ちょうふ市議会だより　第233号　平成30年(2018年)　5月5日(土曜日)発行　1面

第1回定例会の会議経過を省略

調布市ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/

第233号の主な内容
○市長の基本的施策に対する代表質問の要旨・・・2から3
○市長の基本的施策に対する質問の要旨
○常任委員会の審査から・・・4
○一般質問の要旨・・・5から6
○平成30年度予算に対する討論
○その他の市長提出議案に対する討論
○平成30年度各会計予算一覧表
○調布飛行場等対策特別委員会の審査状況・・・7
○案件に対する議員の態度・・・8

発行　調布市議会
東京都調布市小島町2-35-1
議会事務局
電話　042-481-7291
ファクス　042-481-5119
Eメール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp

よりよい市議会だよりを目指して
皆様の声をお聞かせください
紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。

写真：満開の桜と武蔵野の森総合スポーツプラザ(平成30年3月撮影)

平成30年度一般会計予算を賛成多数で可決
一般会計予算総額は925億4千万円で過去最高

平成30年第1回定例会を、3月1日から27日までの会期27日間にわたって開催しました。この定例会では、平成30年度一般会計予算など議案37件が市長から提出されました。市議会では、これらの案件を慎重に審議し、全て原案どおり可決したほか、議員提出議案5件・委員会提出議案1件・陳情4件を審議しました。
また、初日に市長が述べた基本的施策に対し、各会派が代表質問・質問を行い、調布駅前広場整備事業や小型航空機墜落事故、2020年五輪・パラリンピックへの取組み、待機児童対策などについて、市の姿勢を問いました。


一般会計予算の審議で賛否割れる

一般会計予算とは、市政運営のための基本的な収入と経費を計上する予算です。市議会では各常任委員会(総務・文教・厚生・建設)で審査し、3月27日の本会議で討論を行い、採決の結果、賛成多数で可決しました。
土木費は約25億円増加、教育費は約3億円減少
補助金・交付金等の積極的な財源確保や待機児童対策などを評価する意見があった一方、財政フレームとの乖離や調布駅前広場整備等に伴う開発への偏重など全体的な予算のバランスを指摘する意見がありました。また、平成29年度に比べ教育費が減少しており、学校施設などの老朽化に対し、早急に対応するよう求めました。
国際行事を見据えた調布駅前広場の整備を
2020年五輪・パラリンピックなど国際行事開催都市として、速やかに着実な整備を求める意見がありました。一方、整備に関して市民の声の反映や説明が不十分だったことを指摘しました。
そのほかの主な意見・要望
トリエ京王調布のシネマコンプレックス開業を好機として、「映画のまち調布」のＰＲを期待する意見がありました。
そのほか、市長の多選に対する弊害を懸念する意見、学童クラブの定員拡充や地域福祉コーディネーターの増員を評価する意見などがありました。


調布市議会　議会報告会　開かれた議会をめざして

平成30年5月12日(土)午後2時から(午後1時30分受付開始)
文化会館たづくり　大会議場(12階)
当日先着100名

●主なプログラム●
◇議長報告
◇3月議会　平成30年度予算審査について
総務委員会　　文教委員会　　厚生委員会　　建設委員会
◇委員会ごとに分かれて皆様からの御質問　や御意見を伺います。
(注)手話通訳及び保育室での保育あり
(託児を御希望の方は、5月9日(水曜日)までに御連絡ください。)

問合せ・連絡先
議会事務局　電話　042-481-7291


調布市ホームページで、本会議・インターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。
また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、5月末ごろにホームページなどで公開予定です。


第233号　平成30年(2018年)　5月5日(土曜日)　2面

市長の基本的施策に対する代表質問の要旨

4会派(自由民主党創政会、チャレンジ調布21、公明党、日本共産党)が市長の基本的施策に対する代表質問を行いました。


誰が担っても長過ぎる4期16年の長期市政と30年度予算について問う
自由民主党創政会　渡辺進二郎(わたなべ　しんじろう)

問　修正基本計画の達成状況を踏まえた今後の取組みや課題は。
答　おおむね計画どおり。目標達成の取組みほか次期計画策定。
問　政府の「新しい経済政策パッケージ」と、都の「多摩の振興プラン」に対する評価は。
答　市の基本計画等と関連も多い。引き続き国や都と連携し基本計画の実効性向上につなげる。
問　ラグビーＷ杯、五輪・パラリンピックに向けて(1)会場周辺の整備など今後の取組みは(2)ボランティア養成への取組みは(3)市としての受動喫煙対策は。
答　(1)無電柱化、歩道のバリアフリー化、暑さ緩和対策など(2)関連団体などによる連絡会を設置し検討(3)取組方針を定め、具体的な対策を検討、実施。
問　小型航空機墜落事故の調査結果等受け、飛行場の管理運営、安全対策強化と被害住民に対する補償等について都への対応は。
答　引き続き都との協議において、被害者救済制度の構築を初め、周辺住民の不安解消に向けて最大限取り組むことを求める。
問　自治会活動や地区協議会への支援・未設立地区への対応は。
答　運営支援とともに、地域コミュニティの構築に取り組む。
問　都市経営の視点で民生費の適正化と財政運営の取組みは。
答　優先度や効果を不断に検証し、見直し・改善に取り組む。
問　テレワークの活用や働き方改革、女性活躍推進の取組みは。
答　テレワークの試行等で働き方改革推進。全ての職員が能力を発揮できる環境づくりを推進。
問　公立保育園や図書館・公民館の窓口業務などの公共サービスの民営化について問う。
答　先進自治体を参考に、全庁的な視点で検討し取組みを推進。
問　地域防災力の向上について(1)災害時要援護者避難支援プランの取組みは(2)住宅・下水道などの耐震化は。
答　(1)新規団体への補助を開始。30年度も取組みを推進(2)引き続き耐震化へ計画的に取り組む。
問　早期周知可能な新型Ｊアラート導入と市民を対象とした国民保護計画における訓練実施は。
答　早期導入に向け準備。その場でできる身を守る訓練の実施など、安全を守る取組みを推進。
問　地域でつくる共生社会に向けて、認知症対策を初め介護人材の確保、介護をする方・される方への支援充実の取組みは。
答　医療・介護や専門機関などと連携強化を図る。研修や講演会の実施で人材確保に取り組む。介護者同士の交流の場の充実など、心身の負担軽減に努める。
問　65歳を超えても働けるエイジレス社会実現への取組みは。
答　雇用・就労支援を継続。支え合いの地域社会構築を目指す。
問　子ども・子育て支援について(1)待機児童対策は(2)認証保育所保育料の負担軽減拡充は(3)家で子育てする家庭への支援は(4)幼稚園施策の拡充への取組みは。
答　(1)年度限定型保育事業を実施(2)29年度から従前の助成額の1.5倍以上増額(3)地域子ども・子育て支援事業を中心に支援実施。(4)29年度から入園料補助を拡充。国や都に対し施策拡充を要望。
問　教育の充実について(1)新学習指導要領を踏まえ、教員の質確保、定員増も必要では(2)不足教室対応、老朽化等の取組みは。
答　(1)人的配置や研修など体制充実に取り組む(2)基本計画の目標達成予定。30年度に学校施設の長寿命化等の整備方針を策定。
問　調布駅南地下駐輪場整備は、樹木撤去反対の1万6千筆の署名が集まり、広場整備全体の疑問も出ている。市長の市民対話の時間は納得できない。見解は。
答　10数年にわたり様々な市民参加を実践しながら検討し、調布駅前広場事業に着手。地下駐輪場は一部設計変更。引き続き適時適切に市民参加を実践。
問　調布駅周辺の市庁舎・グリーンホール・総合福祉センター等の更新・維持管理の取組みは。
答　引き続き長期的な視野で取り組む。次期基本計画に位置づけ早期に一定の方向性を定める。
問　各駅の自転車駐車場の整備に当たって、新たな市民ニーズの対応と今後の整備の取組みは。
答　引き続き必要な整備を進め、利用者の視点で運営に努める。
問　危険が多い飛田給1号踏切と、清水架道橋の早期拡幅は。
答　30年度に踏切道の整備進める。架道橋は現時点で事業化は困難。交通状況の把握に努める。
問　あかずの踏切が多い柴崎、つつじヶ丘駅間の立体交差化を検討対象区間となるよう都へ働きかけを。中期的な鉄道横断施設の整備について、見解は。
答　交通環境の改善に向け中長期的な視点から、段階的な整備を検討。引き続き都に強く要望。
問　「都市計画道路」及び「生活道路」の整備における円滑な道路交通の確保と整備推進、更に優先路線についての取組みは。
答　30年度は着実に整備を推進。優先路線は整備状況等を勘案し基本計画への位置づけ検討。引き続き財源確保を図り取り組む。
問　「映画のまち調布」の資源を活かし、新たにサービス業部会ができる市商工会と連携したインバウンド対策を含む産業・観光振興や事業費などの拡充を。
答　市内映画・映像関連企業と連携し取組みを推進。インバウンド対策や受動喫煙対策を商工会と連携して実施。サービス業部会への補助など支援を拡充。
問　神代出張所の代替機能の確保、子どもの居場所などを併設した跡地活用の今後の取組みは。
答　30年度事業化の都市計画道路整備と連動し、次期基本計画への位置づけ含め総合的に検討。
問　都市農業育成対策事業の増額、農地保全など、市内農業経営者の支援に向けた取組みは。
答　30年度に拡充を図る。都の都市農業活性化支援事業などを活用し、農業者の支援を充実。
問　「長すぎる4期16年」の弊害、組織の硬直化の弊害に加え、「誰がやっても5期20年は長すぎる」と言われた長友市長は、自分の言葉を覆し7月の市長選挙に出馬するのか。
答　これからの市政に何を期待し、誰に託すのかは選挙を通じて有権者の判断に委ねられるべきと考える。今は予算案を初め、各議案を丁寧に説明し、認めていただくことに専心。


少子高齢社会での支え合いの現場に対し適切な支援や施策を
公明党　平野　充(ひらの　みつる)

問　29年度は市でも福祉3計画を策定したが、支え合う現場への具体的な支援が必要である。(1)地域包括支援センターの人員増を(2)自治会への財政支援を(3)先進モデル自治会は他地域へ情報提供を(4)ひだまりサロンや認知症カフェ、健康体操など催しを開催できる場所支援を(5)地域福祉コーディネーターの市内8つの福祉圏域への配置を求める。
答　(1)運営協議会等を通じて情報共有し業務内容に応じた支援を行う(2)都などの各補助制度を有効活用できるようガイドブック等を配布し案内(3)「ちょみっと」等活用し周知に努める(4)交流の場の充実や一時的な休息の機会確保等努める(5)30年度から配置を拡充し次期基本計画において今後の段階的な配置を検討。
問　生産労働人口が減少し、建設業やサービス業で働き手不足が深刻。市民サービス公社は設立意義を発揮し、潜在する働き手と企業とを結ぶマッチング事業や民間事業者と介護保険サービスを連携させる事業に対して、都や市と連携した取組みを。
答　市民サービス公社は、これまで市内の公益的団体と役割分担を活かした効果的・効率的な受託事業を展開。これまでの経験やノウハウを活かし創意工夫を重ね、様々な取組みを通じてよりよいサービスを提供するよう引き続き指導監理する。
問　障害者支援では医療的ケア児を含め切れ目のない移行支援が大切。ショートステイ支援も含め家族への支援拡充を求める。
答　医療的ケア児とその家族が安心して暮らせるために切れ目ない支援が横断的・効果的に提供できるよう各分野連携を強化。
問　交通機関利用に対する整備、飲食店や施設、多言語対応のバリアフリー化への取組みを伺う。
答　都や近隣3市等でバリアフリー経路を含めた交通アクセスを協議中。おもてなしの環境づくり、障害理解の促進に努める。
問　認可外保育施設の保育料助成や更なる支援、第2子以降の保育料助成を行うべき。見解は。
答　従前の助成額の1.5倍以上の増額を継続。第2子以降の助成拡充は軽減制度創設を都へ要望。
問　教育では学習指導要領の前文にSDGsの理念が掲げられた。環境や人権など国際理解教育として子どもたちの心を養う視点である。まずは教育委員会や学校長が理解し進めるべき。
答　市内公立小・中学校全校ではSDGsの趣旨を踏まえ、教育施策の推進に取り組んでいる。今後も共生社会の実現や国際社会の平和と発展に貢献できる人材育成を目指す。
問　東京2020大会での子どものボランティア活動のチャンスに向け、積極的な姿勢を見せよ。
答　幅広い分野で活動の絶好の機会。引き続き関係機関と調整。
問　受動喫煙防止対策取組みと子どもを守る公園等禁煙対策を。
答　屋内外の受動喫煙について具体的な対策を検討。一定規模の児童遊園等は禁煙区域を設定。
問　震災対策として調布が被災したときの受援計画が遅れている。物資調整の流れやボランティア受け入れ体制の早期計画を。
答　災害時の経験から受援体制の必要性を認識。今後、都の計画等も踏まえ、体制整備を推進。
問　空き家は災害時にもろく火災や不審者の心配もある。実態調査から有効活用への取組みを。
答　利活用が可能な空き家の情報収集を進め、専門家や市内関係団体と連携し取組みを検討。
問　調布駅前のグリーンホール維持と総合福祉センターの計画、神代出張所機能移転のスケジュールを次期基本計画に定めよ。
答　グリーンホールと総合福祉センターは次期基本計画に位置づけ、一定の方向性を定める。神代出張所は次期基本計画への位置づけも含め、総合的に検討。
問　29年、再びワースト1となった詐欺被害の対策を強化せよ。
答　都と連携し自動通話録音機の貸し出し数増やし取組み充実。
問　健康維持や地域での支え合いにポイントを付与し市内商工会と連携した事業設計を求める。
答　類似した取組みの成果の検証や、地域振興に資する視点を含めた関連施策の検討を推進。


●基本的施策は、市報ちょうふ3月20日号に要旨を掲載しています。また、調布市ホームページ・公文書資料室(市役所4階)・各図書館で全文をご覧いただけます。


第233号　平成30年(2018年)　5月5日(土曜日)　3面

平和への取組みと安全・安心、住民主体の暮らしやすいまち調布を
チャレンジ調布21　丸田絵美(まるた　えみ)

問　基本計画最終年次を迎え、次期基本計画を策定するに当たり(1)これまでの評価と課題は(2)次期基本計画の考え方は。
答　(1)総体ではおおむね計画どおり進捗。子ども・福祉分野継続課題やまちの骨格づくり等(2)基本構想に沿った柱立てが基本。
問　小型航空機墜落事故に対し、市が最も身近な窓口として不安解消につなげるよう求める。
答　都に一層の対応を求め、被害世帯に寄り添った支援を継続。
問　4期目の任期総括と30年度の取組みは。
答　全体として着実に成果を達成。30年度はまちの将来像の実現に向けた歩みを更に前進。
問　国際的な大会の開催地としての構想と平昌(ピョンチャン)五輪での課題をどう活かすか。更に障害者スポーツ発展に向けての市の見解は。
答　都や組織委員会と気候対策や交通輸送、警備等の課題を協議。障害者スポーツの普及啓発など福祉のまちづくりを推進。
問　平和首長会議の加盟市として総会参加と今日までの成果は。
答　関連行事に市のメッセージ送付。27年に広島へ中学生派遣。
問　水木しげる氏の戦争体験作品を市の平和事業に活用を。
答　今後も様々な平和事業で作品の平和への思いを語り継ぐ。
問　被爆地広島・長崎への青少年派遣事業の継続した実施を。
答　節目の年で派遣事業を検討。
問　女性の意見を取り入れた施策展開や、女性活躍を後押しする取組みの推進をどう考えるか。
答　性の多様性含め、一人一人の価値観を尊重する意識育む取組みを推進し意識啓発に努める。
問　SNSによるまちの魅力発信が効果あり。魅力の洗い出しや分析等、外国人含む市民と協働した取組みを推進すべきでは。
答　市内留学生などへの調査分析を市のPR映像に反映し発信。
問　業務をアウトソーシングすることにより、効率化が進むと予測。今後の行財政改革を推進するための市の考え方を問う。
答　窓口業務や内部事務のアウトソーシングなどの新たな取組みも含め、次期行革プランに位置づけ、取組みを推進。
問　市庁舎免震工事が予定され、しばらくは現庁舎を使用と認識。今後、調布駅周辺が変貌するなか、福祉センターやグリーンホールの老朽化に伴い、駅周辺の大規模公共施設には夢のある構想と計画の策定が肝要。見解は。
答　公共施設等総合管理計画に基づく今後の個別施設のあり方などの検討と並行し、組織横断的な連携で協議・検討を進める。
問　30年度に住民票のコンビニ交付を予定。今後マイナポータルを活用した子育て支援など市のサービス展開を要望。見解は。
答　子育てワンストップサービスの電子申請は負担軽減につながる面もあると認識。引き続き国などの動向を注視し検討。
問　働き方改革にワーク・ライフ・バランス推進とあるが、市の考え方と今後の方針を問う。
答　市の重要課題として全庁で共通認識。テレワークの試行実施等により、改革を一層推進。
問　調布駅前広場は大規模災害発生時に様々な方の安全確保等特化した取組みが必要。見解は。
答　帰宅困難者を想定した図上訓練を実施し、関係機関との協力の必要性を再認識。今後、協議の場の設置を検討。
問　保育園や学童クラブの待機児童問題への今後の取組みは。
答　ニーズ調査で要因等詳細に分析し、次期プラン策定や必要な定員確保方策の検討を進める。
問　「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」新設を評価。定員の拡充を。
答　希望者数の推移踏まえ検討。
問　子ども・若者支援地域協議会設置を評価。市の狙いと可能な情報公開を求めるが見解は。
答　関係機関同士の情報共有を図り、効果的支援の実施が目的。市政情報を市民と共有する観点から適切な会議運営を検討。
問　新学習指導要領改訂を踏まえた取組みと教育プラン改定の取組みは。また、不登校等の問題解決の取組みと今後の方策は。
答　要領は主体的・対話的で深い学びの視点で授業改善。プランは特別支援教育等課題へ適切に対応。不登校特例校分教室で各生徒ニーズに応じた支援や関係機関の連携で自立につなげる。
問　29年度策定の福祉3計画と介護事業従事者支援の取組みは。
答　3計画は共通の将来像や理念を新たに定め地域共存社会の実現を目指す。他市取組みも参考に介護者負担の軽減に努める。
問　産業観光振興として、インバウンド対応の公共サインや夢のあるトイレ整備等の取組みと、映画のまち調布の一層の推進を。
答　公共サインの多言語対応は2カ国語を基本に整備。公衆トイレは利便性・快適性を検討。映画のまちならではの取組みを関連団体などと連携し推進。
問　柴崎駅周辺の安全確保を。
答　中長期の段階的整備を検討。
問　ごみ探検隊参加条件緩和を。
答　子どものみでの参加を予定。


誰もが安心して豊かに暮らせる調布市政を
日本共産党　武藤　千里(むとう　ちさと)

問　市の責務として日本国憲法を遵守し、地方自治の本旨にのっとった市政運営を求める。
答　市の条例等も憲法に掲げられた原理原則が基盤。今後も憲法を遵守し市政経営に取り組む。
問　市民の暮らしの実態と、市民生活支援への考えを問う。
答　複数分野にまたがる生活課題への対応が求められている。
問　地域福祉コーディネーターを市内全地域に配置せよ。
答　30年度は配置を拡充。次期基本計画で段階的な配置を検討。
問　高齢者福祉問題で、経済的困窮者への負担軽減策強化や低所得者が入所できる特養設置を。
答　市独自の保険料減額制度を実施。今後開設予定の特養において30人分の多床室を設置予定。
問　65歳以上の障害者が、これまでと同じ条件で継続してサービス利用できるようにするべき。
答　生活上困難な状況に陥ることがないよう、適切なアセスメントを行いサービス等調整図る。
問　義務教育就学児医療費助成制度の完全無料化を。
答　引き続き国や都へ財政支援を要望し、施策全体の中で検討。
問　引き続き保育園待機児童ゼロを目指し認可保育園の増設を。
答　今後も待機児童対策を最重要課題として、最大限取り組む。
問　学童クラブの計画的増設を。
答　必要定員数の確保方策検討。
問　小・中学校のスクールサポーターを、各学校の各学年に1人配置することを求める。
答　全校に1名配置済み。学校の状況に応じ追加派遣している。
問　学校図書館法に基づき学校図書館司書の身分、役割、処遇の改善を求める。
答　職務内容や職責、他市の状況なども考慮し、引き続き処遇の改善に向けて検討。　
問　都市農業振興条例及び振興計画を策定することを求める。
答　農業振興や農地保全の基本的方向を検討、基本計画に反映。
問　市庁舎・グリーンホール・総合福祉センターの今後のグランドデザインを早急に描け。
答　各施設を取り巻く状況や調布駅周辺のまちづくりの動向などを共有し、組織横断的に検討。
問　東京外かく環状道路整備について、掘進工事前の説明会開催と避難計画策定を国に求めよ。
答　国等の事業者に対して適切な対応を求めるとともに、市の協力可能な対応を協議している。
問　公園空白地域の解消とボール遊びできる公園配置を求める。
答　公園用地確保は困難だが情報収集等努める。多摩川市民広場でボール遊び可能な空間整備。
問　調布駅前広場に公衆トイレの設置を求める。
答　駅前広場に導入する諸機能等とも調整図り、引き続き検討。
問　老朽化している学校施設の建てかえ計画の早期策定と50年を超える校舎の建てかえ着手を。
答　長寿命化などの整備方針を30年度策定予定。必要な取組みを次期基本計画に位置づける。
問　調布飛行場の離着陸回数の抜本的抑制と自家用機の全面分散移転を都に求めよ。
答　運航状況等の公表通じ適切な管理運営と、実効性ある自家用機削減の取組みを求める。
問　市職員のうち約半数を占める非正規職員の処遇の向上、改善を求める。
答　会計年度任用職員制度の動向を注視し、臨時・非常勤職員の意向踏まえ待遇改善に努める。


用語の解説

基本的施策　市長が毎年、第1回市議会定例会で述べる市政経営に対する基本的な考えのこと。
基本的施策に対する代表質問・質問　調布市議会では、基本的施策に対し、複数の議員が所属する会派の代表者が行う質問を　「代表質問」、所属する議員が1人の会派が行う質問を「質問」としている。
エイジレス社会　年齢による画一化を見直し、全ての世代の人々が希望に応じて意欲や能力を活かして、生き生きと活躍できる社会。
ちょみっと　29年4月に稼働を開始した、市内イベントや生涯学習サークルを含む地域活動団体を簡単に検索できる地域コミュニティサイト。
平和首長会議　世界の都市との連帯を通じて、核兵器のない平和な世界の実現を目的に設立された国際的組織。30年4月1日現在で163カ国・地域、7千568都市が加盟し、調布は22年8月に加盟。
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業　ひとり親家庭の親と子が安定した雇用につけるように試験合格のための講座費用を一部支給する事業。
スクールサポーター　配慮が必要な児童・生徒への指導補助や、児童・生徒への個別的な学習指導を行う指導員。
ジェンダーバイアス　「男性は仕事、女性は家事・育児」のような、男性と女性の役割についての社会的・文化的差別または偏見のこと。



紙面内の二次元コードで議会情報などがご覧になれます

紙面内にある二次元コードをスマートフォンなどの専用アプリで読み取ると、次の内容をご覧いただけますので、ぜひ御利用ください。
○1面
市議会のホームページ
○2から6面
各発言者の当日の議会中継の録画映像


●「年」及び「年度」については「平成」を表記していません。


第233号　平成30年(2018年)　5月5日(土曜日)　4面

市長の基本的施策に対する質問の要旨
2会派(元気派市民の会、生活者ネットワーク)が市長の基本的施策に対する質問を行いました。


オリンピック等イベント突出を危惧　市民生活優先の市政を
元気派市民の会　大河巳渡子(おおかわ　みとこ)

問　市長任期最後の予算編成に、どのような姿勢で臨んだのか。
答　市政の第一の責務である市民の安全・安心の確保と市民生活支援を継続。基本計画の最終年次として各施策、事業の目標達成に向け着実に取組みを推進。
問　市長は22年に平和首長会議加盟後、いまだ広島を訪問せず。平和の祭典であるオリンピック開催地の長として訪れるべき。メンバーとして何を発信するか。
答　長崎及び広島の平和式典へメッセージを送付。平和首長会議の活動情報を広く市民に周知し、平和の尊さを訴えていく。
問　小型航空機墜落事故への対応について、都と結んでいる協定内容を遵守させるため、都の空港条例への明記を求めるべき。
答　都は、都営空港条例に個別の協定の内容を規定することは難しいとの見解だが、これまでも市と取り交わした確認書の内容を調布飛行場運営要綱に反映。
問　国民保護計画がパブリック・コメント手続を経ず改正。市民が意思の表明すらできない状態は問題。他市はパブリック・コメントを実施。パブリック・コメントをしなかった理由は何か。
答　国の基本方針などに準じた必要な変更のため、条例の規定に基づき、適用除外とした。
問　団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え(1)参加と協働のまちづくりの視点からどう取り組むのか(2)ソフト・ハード一体となったまちづくりはどのような施策として展開されるか。
答　(1)福祉課題への対応等に向け、支え合いの地域社会の形成を目指す(2)ハード面では住環境整備、ソフト面ではケアラーへの支援等を重点施策として展開。
問　残された任期中、調布駅前広場整備問題にどう取り組むか。
答　引き続き検討が必要な事項について、適時適切に市民参加を実践しながら取り組む。
問　クリーンセンターの跡地活用の住民参加をどう進めるのか。
答　地域との意見交換をより広範に方向性を共有していく。
問　地方消費税引き上げ分が減収。社会保障水準が低下しないように、どう財源配分したのか。
答　歳入確保、経費縮減による財源確保とともに、財政調整基金の活用などにより対応。
問　市長のリーダーシップによる女性活躍に対する真価が問われる。男女共同参画社会に向け、女性登用をどう推進するのか。
答　職員満足度調査の分析結果を反映させ、女性を含む全ての職員が働きやすい職場となるよう働き方改革を一層推進する。


市民の安全・安心を確保し生き生きと生活できるまちに
生活者ネットワーク　二宮陽子(にのみや　ようこ)

問　誰もが介護者・被介護者になり得る時代。介護離職や老老介護、子や孫が担うヤングケアラーなどの現状がある。一人で抱えないよう支援していくために(1)ケアラー支援の場と支援のための養成講座の実施を(2)ケアラー支援が具体的に記載されたケアラー手帳の作成を。
答　(1)第6期高齢者総合計画で介護者講座や介護者同士の交流の場の提供等をケアラー支援と位置づけ実施。第7期高齢者総合計画でケアラー支援を重点的施策に位置づける予定(2)ケアラーの状況は様々と認識。今後ケアラー本人や支援団体等のニーズを把握し具体的支援策を検討。
問　我が国の食料自給率は年々低下。主要作物種子法が廃止され遺伝子組み換え作物も規制除外など、食の安全が脅かされる。学校給食・保育園給食に対する食の安心・安全をどう守るのか。
答　市場の遺伝子組み換え商品は安全性が確認されたものと認識。保育園給食は安全性に配慮し食材確保に努めている。学校給食は栄養士が遺伝子組み換えがないものなどを選定し使用。
問　国際労働機関ILOが示すディーセント・ワークとは「人間らしい労働」と訳される。男女ともに生活時間を取り戻し、「人間らしく働く」ために意識を変える必要があるが(1)ジェンダーバイアスのかかる社会の既存の仕組みの中で、女性が主体的に働き方を選べるようにするために必要な施策は(2)ディーセント・ワークの実現に向けた庁内での意識改革への見解は。
答　(1)第4次男女共同参画推進プラン等で、男女共同参画社会など推進体制づくりに取り組む。29年度に固定観念にとらわれない生き方講演会開催。引き続き性別役割分担解消の意識啓発に努める(2)30年2月に全職員対象の職員満足度調査を実施。30年度は本調査の分析結果を今後の取組みに反映させながら、働き方改革の一層の推進に取り組む。
問　せんがわ劇場は創設から10年がたち、豊かな芸術文化を身近に感じる環境を市民と育み多彩なプログラムを生んできたが(1)今後学校教育との連携をどうしていくのか(2)市の劇場として次期計画にどう盛り込むのか。
答　(1)演劇的手法を用いたコミュニケーション能力と感性の育成は学習指導要領と一致し、効果的指導方法と認識。引き続きアウトリーチ事業や芸術鑑賞等の機会を提供(2)子どもや次世代芸術家の育成を含めた市民参加型事業は次期基本計画でも継承。


常任委員会の審査から

市議会では4つの常任委員会を設置しています。ここでは30年度一般会計予算・各特別会計予算の主な審査状況等をお知らせします。


総務委員会

総務委員会所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
歳入では、今後の法人市民税等歳入構造の考え方／地方創生推進交付金の活用方法／市町村総合交付金増額分の活用内容や使途を示すこと／国際交流平和基金の有効活用をなど。
歳出では、市民サービス公社の今後のビジョンや充実に向けた取組み／地域情報化は庁内連携を／庁舎免震改修工事後の耐震性や使用予定年数、工法等の詳細の情報提供を／防災備蓄品の医療備品の拡充や食糧品等更新時の活用についてなど。
採決の前に討論があり、反対討論では、調布駅前整備を中心とした予算が多く市民生活に配慮したとは理解しがたい。教育関連の老朽化施設改修を優先すべき。賛成討論では、国等の補助金で法改正対応や学校施設維持保全等の財源が確保されている。防災備蓄備品充実や詐欺防止対策予算拡充を評価など。
採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。

文教委員会

生活文化スポーツ部及び教育部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
生活文化スポーツ部では、広島平和記念式典への中学生派遣事業は継続した実施を／せんがわ劇場事務室移転の経緯と設計上の課題について／地域福祉センターや市民プール等の更なるバリアフリー化を求めるなど。
教育部では、学校支援地域本部は地域と連携し十分なサポートを／教員用タブレットパソコン使用時は着実なセキュリティ対策を／就学援助費制度の更なる周知を求めるなど。
採決の前に討論があり、反対討論では、太陽の子の教育会館への仮移転は再検討を。学校施設整備の計画事業未実施、建てかえ計画先延ばしは認められない。賛成討論では、平和祈念事業などに対する市長の思いが伝わってこないものの、職員の方々の汗の結晶としての予算案であり、一定の理解はした。
採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。

厚生委員会

子ども生活部及び福祉健康部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
子ども生活部では、義務教育就学児医療費助成の対象拡大を／年度限定型保育の継続可能性／ひとり親家庭への各種支援事業の詳細や対象についてなど。
福祉健康部では、避難行動要支援者避難支援プランは関係団体と連携し推進を／地域包括支援センターの体制強化／高齢者の就労への対応についてなど。
採決の前に討論があり、反対討論では、市民の暮らしの防波堤になるという点で更なる努力が必要。賛成討論では、保育園待機児童対策の各取組みを高く評価／福祉施策各分野において意欲的な取組みを評価など。
採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。
このほか、国民健康保険事業、後期高齢者医療の2つの特別会計予算は、全員異議なく原案了承、介護保険事業特別会計予算は、採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。

建設委員会

環境部及び都市整備部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
環境部では、調布駅前広場に仮設・本設を含めた公衆トイレの必要性及び設置までのスケジュールについて／受動喫煙防止の具体的な対策及びルールづくりの状況についてなど。
都市整備部では、幅広い年代を対象にした自転車交通安全の啓発を求める／調布駅前広場の最新の整備予定についてなど。
採決の前に討論があり、反対討論では、都市計画事業費が基本計画期間の投資的経費の4割を超える偏重した予算を指摘。賛成討論では、調布駅前広場にトイレがない状況であり、環境部と都市整備部が連携して事業を進めることを要望。／空き家の利活用を要望。国際大会に向けた取組みを評価など。
採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。
用地・下水道事業の2つの特別会計予算については、全員異議なく原案了承と決しました。



第233号　平成30年(2018年)　5月5日(土曜日)　5面

一般質問の要旨

第1回定例会では、8人の議員が一般質問を行いました。

一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。


マイナンバーカードの普及・利活用と防災・災害対策について問う
狩野明彦(かりの　あきひこ)自由民主党創政会

問　マイナンバーカードの取得を進める上で、先頭に立つべき職員の取得の現状と、市民へ普及させていくための取組みや課題について問う。
市民部長　職員へ取得促進の啓発を図る。月2回の休日開庁や直接カードの申請ができる証明写真機を設置。30年8月からコンビニ交付を開始予定。
問　マイナンバーカードの用途拡大の動きとともに新たな取組みも拡大する中、市におけるマイナンバーカードの今後の展開と利活用について考えは。
行経部長　マイナポータルの子育てワンストップ等、引き続き国の制度動向や近隣自治体の動向を注視し、市民の利便性向上に向け、総合的に検討を進める。
問　市のマイナンバーカード普及率は26市で下から3番目だが、普及促進するため市長の考えは。
市長　市報特集ページや出前講座など、様々な媒体・機会を通じてカードの普及促進に努める。
問　忘れてはならない東日本大震災から7年。市で使用している拡声器の性能や可聴範囲の調査結果と、防災行政無線のデジタル化に伴う今後の展開は。
危管部長　市が整備している固定系防災行政無線は、市内のほぼ全域をカバー。相互通信を行う移動系の無線機で、文字情報などのデータ活用を予定。
問　市民や調布に訪れた地理感のない方が夜間でも速やかに避難できるよう、避難の目標灯・誘導灯や学校の震度感知式鍵ボックスの整備について考えは。
危管部長　太陽光発電や蓄光式誘導灯の設置は避難対策として有効。震度感知式鍵ボックス導入はなく、初動要員や地域団体リーダーに避難所の鍵を貸与。

写真：太陽光発電式蓄電池内蔵型赤色避難誘導灯(和歌山県和歌山市)


観光振興について問う
鈴木宗貴(すずき　むねたか)自由民主党創政会

問　観光協会を法人化し、独立した組織として、地域活性化などに取り組む団体との協力・連携体制を含めた観光協会の組織強化について考えを問う。
産業部長　市内の様々な団体と連携し相互協力・連携体制を築き、体制強化につなげる。専門家から組織体制の指導・助言を受け、法人化の検討を推進。
問　都商工会連合会では、多摩地域の観光振興を推進する広域的ネットワークの構築などを挙げている。近隣市と連携したDMOの設立や、遠隔市との連携について問う。
産業部長　商工会や金融機関等が連携した多摩観光推進協議会と広域連携組織が連携できればDMOと同等な役割果たすと考える。他自治体とは今後も様々な取組みを展開し相乗効果期待。
問　徳島県鳴門市では観光協会の企画ツアーを、民間サイトを通じて提供している。滞在時間が短い通過型ではなく、滞在型観光振興を図る上で、民間事業者との連携について考えを問う。
産業部長　効果的な観光情報の発信には、様々な発信媒体を持つ民間事業者との連携は重要。今後も豊富なノウハウを持つ民間企業などと連携し、市の観光プロモーションに取り組む。
問　調布駅前広場の観光案内所「ぬくもりステーション」について、駅周辺整備中の暫定期間において、2019年・2020年に向けての観光案内所事業の強化について考えを問う。
産業部長　29年3月から都の観光案内窓口の指定を受け、タブレット端末を活用した多言語対応など実施。今後も来訪者ニーズの分析と課題整理を踏まえ、必要な情報を効果的に提供。

写真：市観光案内所「ぬくもりステーション」


市民参加による公共施設の更新と農家の高齢化に伴う援農を
小林充夫(こばやし　みつお)自由民主党創政会

問　公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、公共施設マネジメントの推進に向け施設の適切な維持保全等に取り組むが、更新に対する基本的な考え方は。
市長　耐久性が見込める建築物は長寿命化により、ライフサイクルコストの縮減・平準化を図る。更新等は施設機能の複合化など総合的判断が必要と認識。
問　様々な課題に取り組むには市民参加が欠かせない。市民参加にどのように取り組むのか。
行経部長　公共施設建てかえ等に際し、様々な手法を活用し市民との情報共有などに取り組む。
問　委託に取り組む姿勢として、いつまでにどの施設をどのような計画で進め、民間委託を積極的に推進するのか。
行経部長　公共施設維持管理では総合管理計画の方針を踏まえ、PPP等手法の費用対効果など多角的に検討し民間活用を図る。
問　都市農地の位置づけが、都市の中にあるべきものと転換。農地の減少を食いとめる対策は。
産業部長　意欲ある農業者に市や都の補助制度を活用し経営支援。農地保全等取組みを進める。
問　収穫の集中する時期等への援農は大変ありがたい。農業に興味のある市民の方々がボランティア登録し、援農していただきたいが、見解は。
産業部長　12年度以降、農家からボランティア要請なし。今後市民への登録呼びかけと、農家へ派遣要望調査を行い、ボランティアを紹介できる方法を検討。
問　軽トラマルシェを市民も楽しめるように、農家単独や商店主とのコラボを通して開催を。
産業部長　定期開催も含め、農業者や関係団体と意見交換し、多様な開催方法を検討。

写真：軽トラマルシェ


オリパラの会場市であることを活かしたまちづくり・防災力向上を
須山妙子(すやま　たえこ)公明党

問　東京2020大会へ向けて(1)市内で活動しているスポーツサークルなどと連携し、レガシーを創出する取組みは(2)豊かな芸術文化スポーツ活動を育むまちづくり宣言を活かす取組みは。
市長　(2)30年度も各地域で様々な事業を実施し、宣言も啓発。
生文部長　(1)小学生向けタグラグビー体験会等実施でレガシー創出に取り組む(2)シンボルマーク作成。市民投票で決定し市民サークル活動等でも利用をPR。
問　スポーツや芸術文化は、日々の暮らしの困難を乗り越えるための希望にもなる。日ごろスポーツなどに接する機会の少ない方への取組みが大切。見解は。
市長　企業等と連携図り気軽に参加できる取組みの実践に努力。
生文部長　誰もが活動を楽しむことができるよう取り組む。
問　市民が主体となるおもてなしとして、外国人や障害者に気軽に声をかけられるような環境整備が必要。心のバリアフリーの推進について問う。
生文部長　庁内関係部署と情報共有し、多文化交流の取組み等との連携模索。暮らしやすい社会の実現のため、職員はもとより市民の意識啓発にも取り組む。
問　都は女性視点の防災ブック「東京くらし防災」を配布。市での配布状況と活用方法は。
危管部長　市庁舎や総合福祉センターなどで配布。市実施の訓練や出前講座などの機会で活用。
問　地域防災活動や避難所運営など、多くの女性に積極的に防災活動に参加していただく工夫が必要。市の考えは。
危管部長　セミナーや研修の周知に努め、都と連携した取組みを行うことで、災害時に活躍できる女性の育成に努める。

写真：東京くらし防災(東京都発行)


●凡例　行経部長…行政経営部長　オリパラ部長…オリンピック・パラリンピック担当部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　教育参事…教育部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長


第233号　平成30年(2018年)　5月5日(土曜日)　6面


多摩川住宅の地区計画と建てかえ事業への公的支援について問う
雨宮幸男(あめみや　ゆきお)日本共産党

問　市の南部地域のまちづくりの拠点としての多摩川住宅の位置づけについて改めて確認する。
市長　生活の拠点として、団地再生により、地域のにぎわいと魅力ある居住機能及び生活空間を確保し、住環境の向上を図る。
問　一団地の住宅施設から移行の多摩川住宅地区計画の特徴は。
都整参事　各管理組合の建てかえの熟度に応じて計画的かつ段階的に見直しを行うこととした。
問　団地再生(建てかえによるハード面でのプラットフォーム化)とコミュニティの発展、相互の関係性についての認識は。
都整参事　多世代の人々が定住し、新たな出会いや交流によるコミュニティの発展に期待。まちの魅力の更なる向上を目指す。
問　多摩川住宅の建てかえに当たり歩道状空地や提供公園等建てかえに伴う提供空地、空間整備の公的支援は考えられないか。
都整参事　既に建てかえがなされた他の事例との整合性の観点から、適用は難しい。
問　公契約条例について、全国での条例制定状況とパターン類型について答弁を求める。
総務部長　条例型は20、理念型は10を超える自治体で制定。
問　公契約条例に係るこれまでの答弁の推移と、具体的取組みの変遷は。
総務部長　国や他自治体の動向を注視し、調査・検討を行い総合評価落札方式に取り組んだ。
問　条例制定に向けた現時点でのクリアすべき課題は何か。課題を明確にした上で、改めて公契約条例の制定を求める。
総務部長　適正な賃金基準の統一と対象要件の金額設定が課題。制定済み自治体がどう実効性を確保し運用しているか検証する。

写真：多摩川住宅街づくり提案(パース図)(28年6月)


長友市政の参加と協働、説明責任を問う
大須賀浩裕(おおすが　ひろすけ)自由民主党創政会

問　調布駅前広場について(1)樹木伐採日の通知は議員には2日前、市民には前日。適切と考えるか(2)29年7月以来開催していない市議会全員協議会を開き、議員に理解を求めなかった理由は(3)子育て世代・高齢者・女性等の参加と協働は(4)市民に説明する機会が6回もあったのに、市長の出席は1回だけ。十分と考えるのか(5)地下駐輪場建設だけをラグビーW杯前に実施しなければならない理由は。結果、調布への来訪者を樹木ではなくフェンスで囲まれた工事現場で迎えることになった。見解は。
都整部長　(1)30年1月16日・30日の説明会を経て、市報やホームページ、近隣へのお知らせなど多様な媒体で周知(2)全員協議会など様々な場面で審議いただき、市民への説明含め丁寧な対応に努めた(3)様々な場面で御意見を伺い議論を深めた。地域活性化の視点からも遅滞なく整備を進める必要がある(4)市民会議での議論、市議会での審議を踏まえ、市民への説明に努めた。
市長　(5)景観の問題があるため、今後できる限りのことをする。
問　FC東京の応援について(1)市長の無料観戦は8年以上前からと思われるが、いつからなのか(2)市長夫人の観戦手続を秘書課で扱っていることは公私混同にならないのか(3)子どもたちと市民を招待する市長の考えは。
市長　(1)FC東京との関係をよくしようと思い、市を代表する立場でできる限り応援に行っている。何年何月からかは不明(2)どの首長も夫妻で招かれることはあり得る(3)サッカーにとどまらず、ほかのスポーツや文化芸術など広範に調布の子どもが色々なよい機会を持てるのは賛成。

写真：調布駅前広場(30年4月、北側から撮影)


東京オリンピック・パラリンピック時の受け入れ体制について問う
宮本和実(みやもと　かずみ)チャレンジ調布21

問　受け入れに当たって、市職員に観戦の経験者が一人もいない状況には不安が残る。国際大会の中でも特にオリンピックは多くの来訪者が訪れる。開催自治体として、市内の歩行者動線、交通渋滞対策、防犯対策、産業・観光振興、トラブル防止策などを市としてしっかり考えるべき。そのために大会組織委員会とは別に、現場に精通した専門家や市内の関係団体、公募市民などを交えた市独自の組織体制を構築すべきと思うが見解は。
オリパラ部長　全庁的連携はもとより、都や大会組織委員会、近隣市等の緊密な連携が不可欠。引き続き、それぞれの役割を確認しながら市の役割を明らかにした上で、大会開催が市の更なる発展と魅力向上につながるよう様々な取組みを進める。来訪者の受け入れについては、スポーツ祭東京2013開催時の市民との協働・参画を図るために設置した実行委員会とテーマごとに配置した専門委員会を参考に、提案内容も踏まえ体制整備を行う。
問　多摩地域の振興策として、都は多摩産材の活用を積極的に進めている。市で考えれば、保育園や学校だけでなく調布駅前広場に検討中の案内所・トイレ、線路跡地の柵やベンチなどでの多摩産材の活用ができると思う。環境面や教育面などからも導入の価値があるのでは。見解は。
総務部長　多摩産材は室内の湿度変化の緩和などの優れた性質をもつ資材と認識。また地産地消による多摩地域振興等からも活用の有効性は高い。一方で、コスト面などの課題がある。今後、活用について他市の事例の調査・研究や関係部署との連携を検討していく。

写真：東京2020大会カウントダウンボード(市庁舎2階)


子どもたちが輝き、健やかに成長できるまちづくりを
鮎川有祐(あゆかわ　ゆうすけ)自由民主党創政会

問　保育園待機児童は最重要課題。解消に向けた取組みは。
子生部長　認可保育園整備、多様な保育サービス活用の検証等。
問　ファミリーサポート事業など在宅での子育て支援の拡充を。
子生部長　個々の利用者ニーズに対応した支援の提供に努める。
問　義務教育就学児医療費の所得制限撤廃・無料化を求める。
子生部長　国や都に財政支援要望。子育て支援施策全体で検討。
問　幼児教育の重要性に対する認識と幼稚園への支援拡充を。
子生部長　心身の調和とれた発達促す等重要。30年度から補助拡充図る。引き続き充実に努力。
問　「子ども・若者支援地域協議会」に期待する役割は。
子生部長　各機関の専門性等を活かし、一層の協力関係を構築。
問　市長の4期16年を振り返っての感想は。
市長　歴史に残る大事業が相次ぎ結実したことなどに深く感謝。
問　残念ながら市長の描くまちのビジョンがいまだに見えない。改めてお聞かせいただきたい。
市長　重点プロジェクトとして、基本計画に位置づけ着実に推進。
問　市長は政治の果たすべき役割をどのように考えているのか。
市長　市民との対話を大切にし、政策をわかりやすい形で実行。
問　市長は「誰がやっても1人で5期は長すぎませんか」と激しい多選批判を行い初当選した。間もなく4期目の任期も満了を迎えるが、多選に対する考え方は今も変わりはないか。
市長　具体的に何期をもって多選と考えるかは、自治体の状況や地域性で様々。これからの市政に市民は何を期待し、誰に託すのかは選挙を通じて有権者の判断に委ねられるべきと考える。

写真：市内の保育園の園庭


用語の解説

マイナポータル　マイナンバー制度のインターネットサービス。主に行政機関が保有する特定個人情報や、行政機関の間における情報連携履歴を本人が確認できるほか、子育て関連の行政手続で電子申請などワンストップ化を図るもの。利用には、マイナンバーカードが必要。
DMO　地域への誇りと愛着を醸成する観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協同し、明確なテーマに基づく観光地域づくりの実現を目指すための調整機能を備えた組織。
総合評価落札方式　価格のみで落札者を決定していた従来の入札方式と異なり、品質を高める技術力や公共性など、価格以外の要素も含めた総合的な評価で落札者を決定する入札方式。
全員協議会　市長から要請のあった案件または議会内部の協議事項について、全議員に諮問・報告する必要がある場合や議会内部で意見統一を図る場合などに開催される会議。
子ども・若者支援地域協議会　社会生活を円滑に営む上での困難を抱える子ども・若者への支援を効果的かつ円滑に実施する仕組みとして、市では子ども・若者育成支援推進法に基づき、29年11月に設置。子ども・若者の支援に携わる公的機関や市内のNPO法人などで構成。


第233号　平成30年(2018年)　5月5日(土曜日)　7面

平成30年度予算に対する討論

3月27日の本会議で、一般会計予算及び介護保険事業特別会計予算に対し、各会派が次のとおり討論を行いました。
採決の結果、いずれも起立多数で可決しました。

一般会計

財政規律軽視のインフレ予算　
反対　日本共産党
市民生活支援を市政の重点課題としたこれまでの積み重ねと、本予算での就学援助、障害児学童クラブ増設などの拡充施策は評価。同時に、今後の市政運営における重要な課題で市長の姿勢が問われる。30年度当初予算は歳入歳出とも初めて900億円超。
財政フレームと予算額の間に90億円もの乖離。財政規律の二つ目の問題は、市債。30年度はフレーム上の起債額が約31億円に対し、当初予算額は約55億円で約1.8倍もの起債額となっている。教育費では、子どもの貧困、いじめ、不登校など課題が山積しているにもかかわらず総体が29年度より減少。公立保育園、児童館への民間活力の活用を30年度で検討し、次期基本計画に反映するとしている。反対。

市民生活を守るため責任を果たす
賛成　自由民主党創政会
「誰がやっても1人で5期20年は長すぎませんか」と、痛烈な多選批判を行った市長の4期目の任期も、間もなく満了を迎えようとしている。今、調布駅前広場整備を初め、重大な課題が山積している。市民との対話がないがしろにされ、初心を忘れてしまった様子も見受けられる状況にある。市長が16年前に指摘していた多選の弊害というものが顕著にあらわれている。一方で、本予算は最重要課題である保育園待機児童対策、小・中学校施設の老朽化対応、高齢者福祉、障害者福祉を初めとした基本的で大切な予算が含まれている。市民生活に悪影響を与えない、そして、市議会最大会派としての責任を果たすため、賛成とする。

財政規律を保持し市民生活優先の市政運営を
反対　元気派市民の会
　30年度予算は約925億円で過去最高総額。本予算では、地域の避難場所とも言える学校施設整備を含む教育費の構成比が下がっている。一方、調布駅前整備を中心とした投資的経費を重点的に予算配分した土木費の構成比は大幅に伸び、開発に偏重した予算。誰もが安心して地域で暮らし続けるための地域包括ケアシステム構築に向けたソフト事業、待ったなしの待機児童対策や市長初当選から一度も行われていない学校施設の大規模改修にこそ貴重な税金を使うべきだった。国民保護計画の修正ではパブリック・コメントが行われず。条例の適切な運用を指摘。市長公務記録が曖昧、疑念を持たれないためにも政治倫理条例や公文書管理条例の制定求める。

効果・効率的な市政運営と平和の取組みを
賛成　チャレンジ調布21
過去最大の予算規模。特定財源の確保等財政の健全化に留意した予算と確認。防災力の強化は女性の視点等入れた取組みを。待機児童対策は年度限定型保育事業等新たな取組みや学童クラブ定員拡大等子ども施策充実を評価。平和事業は被爆地への児童・生徒派遣継続を要望。教育施策は着実な校舎老朽化対策を。学校支援地域本部や相談学級等新事業拡充を要望。障害者・高齢者の取組みは地域福祉コーディネーター増員等強化を。シネコン開業は好機。映画のまち調布ＰＲを。ラグビーW杯等が目前。課題抽出などにあわせ受動喫煙やトイレ改修等実行を。緑地保全や里山と水辺の環境保全・活用の取組み評価。鉄道敷地公園は楽しく安らげる環境整備を。

市民福祉を中心にバランスよい市政経営を
反対　生活者ネットワーク
困難を抱え生きる子ども・若者への取組み「子ども・若者総合支援事業ここあ」の学習支援や児童養護施設退所者支援「ステップアップホーム事業」、地域福祉コーディネーター増員等市民福祉向上に資する施策を評価。中心市街地のまちづくりとして駅前広場・鉄道敷地・都市計画道路・調布駅周辺再開発事業・自転車等駐車場整備費など約58億円の計上。自走式の地下駐輪場は対応機能備えず老朽化時も危険。予算全体のバランス見ても莫大な金額。市民の声の活かし方や情報提供、議会対応も十分と言えず。印鑑条例改正ではマイナンバーを活用し住民票と印鑑登録証明書のコンビニ交付が予算化。個人情報流出の可能性広げることはやめるべき。

市民福祉増進と国際行事開催見据えた予算を
賛成　公明党
　歳入では市税収入において29年度より約7億3千万円の増。国や都からの各種補助金や交付金確保においても積極的な歳入確保に努められている。歳出においては、本予算には債務負担行為として調布駅周辺整備を含む重要な5事業も含まれている。多くの客を迎える国際行事開催都市として失礼のないよう速やかなまちの整備を願う。初めて調布の地を訪れる方もたくさんいる中、バリケードだらけの街ではがっかりされる。おもてなしの視点からも調布駅前整備は大事な事業。既に実行に着手した事業は着実に進めることを要望。そのほか、防犯の詐欺対策として高齢者世帯へ無料で貸し出す自動通話録音機の予算拡充を評価。産後ケアも評価する。


介護保険事業特別会計

反対　日本共産党
介護保険料の条例改定が前提の予算。市が決める保険料は値上げすべきではない。「家族介護から社会で支える介護へ」を掲げた介護保険制度は、たび重なる負担増や給付抑制でサービス維持できない状況が深刻化。国に国庫負担割合を増やすよう要請し、保険料負担の軽減を。

賛成　公明党
保険給付費における小規模多機能型居宅介護の整備、低所得者への特定入所者介護サービス、新たな認知症対策の認知症初期集中支援チームなどを評価。30年度は第7期高齢者総合計画の初年度となる。介護現場で高齢者や家族が直面する重い課題に着実な対策を要望。


平成30年度各会計予算一覧表
(注)金額は万円未満を四捨五入
一般会計　30年度予算額　925億4000万円　29年度予算額　886億5000万円　増減額　38億9000万円　増減率　4.4％
国民健康保険事業特別会計　30年度予算額　212億6138万円　29年度予算額　250億4374万円　増減額　-37億8237万円　増減率　-15.1％
用地特別会計　30年度予算額　4561万円　29年度予算額　2912万円　増減額　1649万円　増減率　56.6％
下水道事業特別会計　30年度予算額　36億4028万円　29年度予算額　33億8788万円　増減額　2億5239万円　増減率　7.4％
介護保険事業特別会計　30年度予算額　149億2208万円　29年度予算額　147億4359万円　増減額　1億7848万円　増減率　1.2％
後期高齢者医療特別会計　30年度予算額　51億7718万円　29年度予算額　48億8267万円　増減額　2億9450万円　増減率　6.0％
合計　30年度予算額　1375億8652万円　29年度予算額　1367億3701万円　増減額　8億4950万円　増減率　0.6％


その他の市長提出議案に対する討論
採決の結果、いずれも起立多数で可決しました。

平成29年度一般会計補正予算(第5号)

反対　自由民主党創政会
交通対策課所管の線路跡地に整備を予定している自転車駐車場整備費について、29年設置した同様施設整備費との1台当たりの単価が160％から200％もの高コスト。この大きな差異に対する説明が市民を代表する立場の一人として到底理解できない。議会に対する説明不足などから、反対は苦渋の決断。

賛成　チャレンジ調布21
歳出と連動する国や都の交付金等の歳入が適切に計上。公共工事前倒しは市内事業者の受注機会確保と発注時期平準化に有効。保育園や幼稚園の運営、障害者福祉、生活保護等の経費計上は不足すると市民生活に影響が懸念される予算。調布駅東側の自転車駐輪場整備は近隣住民への対応と料金IC決済を評価。

反対　元気派市民の会
本補正予算には京王線鉄道敷地跡に整備する路上の自転車駐輪場等整備工事費が含まれている。建設委員会の審査での行政の説明は全体として非常にわかりにくく合理的・妥当な説明とは言いがたいもので、議会への説明責任を果たしていない。行政との情報を共有し納得して賛成をする結論に至らなかった。

賛成　公明党
歳入では、各種交付金などが適切に計上。歳出では、保育士等の処遇改善や市内事業者の受注機会の確保等の取組みを評価。自転車駐車場整備は、周辺住民への丁寧な説明は評価。着実な事業の推進とともに、使用料金見直しの検討を要望。クリーンセンター移転事業については、適切な進捗管理を要望。

印鑑条例の一部改正

反対　生活者ネットワーク
本条例改正では、マイナンバーカードで住民票と印鑑登録証明書のコンビニ交付が可能となるが、マイナンバーの利用範囲拡大は個人情報が流出する可能性が拡大する。利便性を先行させることによって危険性が高まることは避けるべき。

賛成　チャレンジ調布21
印鑑登録申請における手続の向上を図り、印鑑登録証明書のコンビニにおける申請方法について定めたもの。手続の確実性・安全性の向上は市民を守ることから、適正な事務執行を要望。30年8月から開始のコンビニ交付では市民の利便性向上に期待。

介護保険条例の一部改正

反対　日本共産党
本条例は介護保険料の改定と低所得者の負担軽減策継続、所得区分の改正等の内容。低所得者への配慮や徴収の努力は評価するが、保険料・利用料の高騰を抑えながら制度の充実や基盤の拡充を図るには、国の負担割合を増やすしかない。国への要望を行うと同時に、市が決める保険料値上げはすべきではない。

賛成　自由民主党創政会
介護保険料の引き上げは、高齢者人口とサービスの利用者の増加、介護報酬の増額などが要因。市は介護給付費等準備基金の活用や段階化、公費の投入等で保険料の低所得者への負担軽減を継続して実施するなど工夫。今後も介護保険制度がサービス基盤の整備を図り、持続可能な制度となるよう要望して賛成。


調布飛行場等対策特別委員会の審査状況

2月21日に開催し、初めに新たな機種の航空機の調布飛行場使用についての協議結果の報告を受けた後、調布飛行場の諸課題解決に向けた取組みについて、1月18日の委員会で行った現地調査の内容を踏まえて、審査を行いました。
委員からは、滑走路の最大限活用／出発前確認の方法／事故発生時の都の情報収集体制／遊覧飛行に対する都の認識と責任／自家用機の分散移転の見通しについてなどの質疑があったほか、被害者支援策の更なる検討を求める／事業用機の時間外飛行は抑制を／事故の被害者への対応や十分な補償等が担保されるよう、委員会または議会として都に求めていくべきなどの意見がありました。
最後に、今回の委員会で出された意見などを踏まえて、今後の都との協議に当たっていただくよう、理事者に要請しました。



第233号　平成30年(2018年)　5月5日(土曜日)　8面

案件に対する議員の態度
各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は田中久和議長を除く数)

自由民主党創政会(9人)　チャレンジ調布21(7人)　公明党(5人)　日本共産党(3人)　元気派市民の会(1人)　生活者ネットワーク(1人)


第1回定例会

市長提出議案第1号から6号及び第35号・36号は3月6日、その他の案件は3月27日に議決しました。
なお、市長提出議案第1号及び第35号・36号を採決する際、林明裕議員は欠席しています。


態度の分かれた市長提出議案

第1号　平成29年度調布市一般会計補正予算(第5号)
は、賛成　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)岸本直子　武藤千里　(生活者ネットワーク)二宮陽子　反対　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　元木勇　(元気派市民の会)大河巳渡子　退席　(日本共産党)雨宮幸男　欠席　(自由民主党創政会)林明裕　で可決しました。

第10号　調布市印鑑条例の一部を改正する条例
は、賛成　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　反対　(生活者ネットワーク)二宮陽子　で可決しました。

第19号　調布市介護保険条例の一部を改正する条例
は、賛成　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　反対　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　で可決しました。

第29号　平成30年度調布市一般会計予算
は、賛成　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　反対　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　で可決しました。

第33号　平成30年度調布市介護保険事業特別会計予算
は、賛成　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　反対　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　で可決しました。


議員提出議案

第1号　土地改良法を改正し，必要な施策の推進を求める意見書提出について
第2号　バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書提出について
以上2件は、満場一致で可決しました。

第3号　「森友学園」疑惑の徹底解明を求める意見書提出について
は、賛成　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　反対　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　で可決しました。

第4号　主要農作物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意見書提出について
は、賛成　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　反対　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で否決しました。

第5号　性犯罪等被害者への支援の拡充を求める意見書提出について
は、賛成　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　反対　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　で可決しました。


委員会提出議案

第1号　核兵器禁止条約に日本政府が参加することを求める意見書提出について
は、賛成　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　反対　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　で可決しました。


請願・陳情

陳84　調布駅前北側広場に，速やかに樹木を植えるよう要請する陳情
は、趣旨採択　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　継続審査　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　で継続審査としました。

陳87　核兵器禁止条約に議会の賛同を求める陳情
陳88　「核兵器禁止条約に日本政府が参加することを求める意見書」に関する陳情
以上2件は、採択　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　不採択　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　で採択しました。

陳89　調布市情報公開条例第8条に違反する運用を改めることを求める陳情
は、趣旨採択　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　不採択　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で不採択としました。


満場一致で可決した市長提出議案

第2号　平成29年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
第3号　平成29年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)
第4号　平成29年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
第5号　平成29年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
第6号　平成29年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
第7号　調布市指定居宅介護支援等の事業の運営等に関する基準を定める条例
第8号　調布市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例
第9号　調布市乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例
第11号　調布市子ども基金条例の一部を改正する条例
第12号　調布市社会福祉事業基金条例の一部を改正する条例
第13号　調布市手数料条例の一部を改正する条例
第14号　調布市市民農園条例の一部を改正する条例
第15号　調布市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第16号　調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例
第17号　調布市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
第18号　調布市知的障害者グループホーム条例の一部を改正する条例
第20号　調布市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第21号　調布市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第22号　調布市指定介護予防支援事業者の指定の要件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第23号　調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例
第24号　調布市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例
第25号　市道路線の認定について
第26号から第28号　市道路線の廃止について
第30号　平成30年度調布市国民健康保険事業特別会計予算
第31号　平成30年度調布市用地特別会計予算
第32号　平成30年度調布市下水道事業特別会計予算
第34号　平成30年度調布市後期高齢者医療特別会計予算
第35号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
第36号　損害賠償請求事件に関する和解について
第37号　調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
以上32件です。


選挙

東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について(鮎川有祐議員、広瀬美知子議員を当選人と決定)
東京都六市競艇事業組合議会議員の選挙について(林明裕議員、平野充議員を当選人と決定)


市長報告

報1・2　専決処分の報告について(市が管理する樹木が倒れたことにより物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの)


編集後記

今年は、調布市非核平和都市宣言が制定されて35年となります。引き続き世界の恒久平和を市議会議員一同願っております。
さて、5月12日(土曜日)に議会報告会を開催します。皆様の御参加をお待ちしております。今後も身近に感じていただける市議会を目指します。(広報委員一同)　


次回の定例会は6月7日(木曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、6月4日(月曜日)午後5時までに議会事務局へ提出してください。