ちょうふ市議会だより　第234号　平成30年(2018年)　8月5日(日曜日)発行　1面

調布市ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/

第2回定例会の会議経過を省略

第234号の主な内容
○一般質問の要旨・・・2から5
○関東市議会議長会の会長に就任・・・5
○大野祐司氏当選
○会派別所属議員一覧
○調布飛行場等対策特別委員会の審査状況
○第1回臨時会を開催します・・・6
○議会報告会を開催しました
○政務活動費　収支報告・・・7
○案件に対する議員の態度
○編集後記・・・8

発行　調布市議会
東京都調布市小島町2-35-1
議会事務局
TEL　042-481-7291　FAX　042-481-5119
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よりよい市議会だよりを目指して
皆様の声をお聞かせください
紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。

写真：6月8日から10日にかけて武蔵野の森総合スポーツプラザで開催された「車いすバスケットボール男子日本代表国際強化試合」


第2回定例会　市長提出議案・議員提出議案を承認・可決
議会改革の一環として議員報酬等の減額に関する条例を可決
平成30年第2回定例会を、6月7日から22日までの会期16日間にわたって開催しました。この定例会では、「調布市市庁舎免震改修工事請負契約」など議案17件が市長から提出されました。議会では、これらの案件を慎重に審議し、全て原案どおり承認・可決したほか、議員提出議案7件・陳情3件を審議しました。
　また、11日から13日にかけては15人の議員が市政全般に関する一般質問を行い、22日には議員提出議案である「調布市議会議員の議員報酬等の減額に関する条例」を満場一致で可決しました(詳細は左記に掲載)。


第2回定例会で可決した主な議案の概要
今定例会で可決した主な市長提出議案・議員提出議案の概要は次のとおりです。
○調布市市庁舎免震改修工事請負契約
大地震発生時における来庁者や市職員の安全を確保し、被災後も継続して市庁舎の機能を保持するため、市庁舎の免震改修工事を行うものです。工期は平成32年4月までの予定で、工費は約23億4千300万円です。
○調布市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
家庭的保育事業等において、事業者みずからが保育を行えない場合などに代替して保育を行う施設として、従来の保育所等に加えて小規模保育事業者などを追加して規定します。それとともに、保育所等から調理業務を委託されているなど、一定の要件を備えた事業者を追加して規定する等の改正を行うものです。
○調布市議会議員の議員報酬等の減額に関する条例
市議会の全会派が共同して提案した議員提出議案で、市議会議員の職責や市議会への市民の信頼確保に鑑み、議員が市議会の会議等を長期間欠席した場合に、議員報酬及び期末手当の額を減額することについて定めたものです。
これまで、市議会が継続して取り組んできた議会改革の一環として、他自治体における実例なども参考に検討する中で、新たに提案したものです。


第8回議会報告会を開催しました
平成30年5月12日に、今年度1回目となる報告会を開催し、当日は28人の市民に御参加いただきました。各常任委員会から平成30年度の予算審査の報告を行った後、委員会ごとに分かれ、参加された方の御意見を伺いました(詳細は7面に掲載)。


調布市ホームページで、本会議・インターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。
また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、8月末ごろにホームページなどで公開予定です。



第234号　平成30年(2018年)　8月5日(日曜日)　2面


一般質問の要旨
第2回定例会では、15人の議員が一般質問を行いました。スマートフォンなどをお持ちの方は、タイトル内の二次元コードを専用アプリで読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。

一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。


保育園児も遊べる公園づくりを
平野　充(ひらの　みつる)公明党
問　ここ数年、新たに整備された認可保育園には園庭がない、規定に満たない園庭の保育園が目立つ。都内では公園内への保育園設置の実例があるが、逆に「多くの保育園児が遊べる公園づくり」の視点を持ち、認可外や無認可と言われる保育園も含め、乳幼児も遊べる公園が必要と考えるが市の見解は。
環境部長　公園・緑地機能再編整備プラン(案)を公表し、公園利用者などと意見交換を行いプラン確定を行う。今後も関係部署との一層の情報共有などを行い、必要機能の充足を図る。
問　「公園・緑地機能再編整備プラン」は東部地域の計画がない。せめて、利用度が高い仙川駅前公園の整備不良遊具や水はけの改善、芝生化を求める。
環境部長　公園施設長寿命化計画に基づき、30年代前半に整備予定。園内の排水状況などのふぐあいは、その都度適切に対応。
問　三鷹市では、中央道と外環道を結ぶ中央ジャンクションの上部空間の約8ヘクタールに公園やスポーツ施設等の構想ができたが、調布市民に情報提供を。
都整参事　上部利用のまちづくりを見据え、隣接する市区との情報交換や三鷹市実施のワークショップ参加など連携を図っており、今後も事業進捗に応じた市民への情報提供に努める。
問　公園や道路などへの防犯カメラ設置に向け、市長は防犯まちづくりへ明確な意思表示を。
市長　安全で安心なまちづくりの推進には、従前の防犯対策とあわせて犯罪抑止対策の検討が必要。市が設置・運用する街頭防犯カメラについては、次期基本計画への位置づけを含め、計画的に運用が図られるよう検討。
写真：芝生のある公園づくりを

生き生きと学べる環境を市はどう支援ができるかを問う
丸田　絵美(まるた　えみ)チャレンジ調布21
問　新学習指導要領に対する市の方針と先行実施の各教科の取組み、授業時間増に伴う課題は。
教育長　30年度の移行期から段階的に取組みを進めている。
教育部長　小学校で外国語活動等段階的実施。教員の授業力向上と授業内容の質的転換が課題。
問　平和教育のための被爆地派遣事業の継続実施を求める。
生文部長　内容検証や体制整備検討し次期基本計画に位置づけ。
問　中学校選択制の制度開始後、検証は一度だけ。市の方向性を示すためにも計画的な検証を。
教育部長　29年度にアンケート調査実施。夏を目途に検証結果を取りまとめ今後の方向性示す。
問　学校環境衛生基準の改正を受け、設定温度ではなく室温28度以下への取組みと調和小アリーナの暑さについて市の見解は。
教育部長　普通教室は空調と扇風機併用で温度むら抑制。体育館は第五中の効果を検証し検討。
問　10代から30代までの若者の死因1位が自殺。対策に、SNSによる相談を促すIT事業が有効ではないか。またゲートキーパー養成の充実等防止対策は。
福祉参事　SNSの活用には課題があるため、近隣自治体の取組状況などを注視し今後も研究。ゲートキーパー養成とあわせマニュアルや手帳等の作成を検討。
問　ESDは持続可能な社会づくりの担い手育む教育。市においても地域とのつながりの中で子どもたちが成長する取組みが進んでいるが、いわゆる調布版ESD・SDGsへの考え方は。
教育部長　新学習指導要領の着実な取組みを通して、子どもたちが現代社会の課題をみずからの問題として捉え、考え、解決していけるような教育を推進。
写真：中学校選択制検証報告書

多摩川の水害対策とアプリを活用した市民参加のまちづくりを
橘　正俊(たちばな　まさとし)公明党
問　19年以降、多摩川の治水整備の内容と効果は。
危管部長　二ヶ領上河原堰の稼働堰化や浚渫事業を随時実施。
問　洪水ハザードマップは多摩川がどのような時の浸水状況か。
危管部長　台風や大雨による河川氾濫、内水被害発生時を想定。
問　コンクリートで固めていない堤防が決壊することはないか。
危管部長　市域の堤防は早急に改修が必要とされる箇所はない。
問　多摩川の水位がどれくらいになったら避難勧告を出すのか。
危管部長　最も早い段階は高齢者等避難開始で、注意水位 4.3ｍ。
問　危険を知らせたり避難勧告を出す際に、サイレンを鳴らすことも取り入れてはどうか。
危管部長　様々な情報発信ツールを活用した情報提供に努める。
問　道路・街灯・カーブミラー・下水道・公園施設のふぐあいについて(1)要望件数は(2)各部署がどのような対応をしているのか。(3)対応を行う上での課題は。
都整部長　(1)28年度は都市整備部門関連で1千件ほど(2)管理物ごとに担当職員を配置して対応。
環境部長　(1)28年度は環境部門関連で1千件超(2)各施設の所管課職員が現場へ急行(3)対応できる技術職員が限られているなど。
問　まちのふぐあい情報提供アプリの活用について(1)他自治体活用の対応をどう認識か(2)活用した場合の課題をどう認識か。
行経部長　(1)市民との協働や業務効率化等推進に寄与する取組み(2)運用に伴うコストやセキュリティ対策などが課題。
問　ワンストップで対応できる組織にすることも検討の余地があると思うが、市の見解は。
行経部長　他団体の取組事例や組織体制を情報収集し調査研究。
写真：二ヶ領上河原堰(多摩川)

高齢者の医療費など市独自での負担軽減を
雨宮　幸男(あめみや　ゆきお)日本共産党
問　都に一元化された国民健康保険の運営と、後期高齢者医療広域連合との組織的形態の類似点と相違点は何か。
福祉参事　国保は都と各市区町村の共同、後期高齢者医療は都内全市区町村で広域連合を設置して運営。被保険者資格の管理を都単位で一元化するなど類似。
問　新制度のもとでの市民の保険税の現状について、制度変更前と変更後の保険税分布に有意の差異が見られるか。
福祉参事　赤字繰り入れを加味した市の現行保険税率と都の示す標準保険料率で30％超の乖離。赤字繰り入れの割合が高い。
問　国保税値上げを抑えたことは評価するが、負担軽減に市自身がどのような努力をしたのか。
福祉参事　口座振替の加入推進等で収入確保、ジェネリック医薬品の利用促進等で医療費抑制。
問　医療保険料、医療費窓口負担、介護保険など、高齢者の社会保障をめぐる昨今の政府の動向をどのように把握しているか。
市長　団塊世代が全て後期高齢者となる2025年展望し法整備。新制度へ円滑に移行するも課題は残ると認識。引き続き動向注視。
問　都後期高齢者医療広域連合の減免制度の現状は。市独自に保険料の上乗せ減免制度の実施を求める。
福祉参事　30年度は低所得者等の均等割を最高9割、所得割で5割軽減。市独自の減免は困難。都広域連合に拡充を要望する。
問　都広域連合での窓口負担軽減策の現状は。医療費窓口負担の助成など市独自の軽減策を検討すべきだが、見解は。
福祉参事　低所得者を中心に軽減策。運営主体である都広域連合に低所得者支援の充実を要望。
写真：ジェネリック医薬品希望カード・シール

●「年」及び「年度」については「平成」を表記していません。
凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　オリパラ部長…オリンピック・パラリンピック担当部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長



第234号　平成30年(2018年)　8月5日(日曜日)　3面

誰もが安心して介護・保育を利用できる市に
武藤　千里(むとう　ちさと)日本共産党
問　国は介護保険要介護1・2への訪問介護の生活援助を縮小させようとしている。市内で訪問介護を過剰利用している実態はあるか。給付抑制にならないよう市の対応と国に対し要望を。
福祉部長　市では適切な保険運営がなされている。支援者に対し、本人の選択・決定に基づき適切なケアプランの作成を支援。国に対しても、抑制につながらないよう市長会等を通じて要望。
問　利用料が高くて、介護保険サービスを利用できない方がいるが(1)利用料の負担について、低所得者の実態調査の実施を(2)利用料軽減制度の拡充を求める。
福祉部長　(1)各種協議会を通じ、関係団体等と連携して実態把握に努める(2)他自治体の実例を参考に研究。引き続き、国に要望。
問　保育園待機児童対策は、認可保育園の増設を着実に進めるべき。公約である待機児童ゼロへの市長の姿勢について問う。
市長　これまで約3千500人定員拡大。待機児童数は前年比46％減。30年度実施のニーズ調査を分析し引き続き対策に取り組む。
問　虐待や子どもの貧困問題など、公の果たす役割が重要であるが(1)公立保育園の役割について見解は(2)医療的ケア児対策など新たな課題について見解は。
子生部長　(1)多くの市立保育園で特色を活かした保育を実施。公立にしかできない役割を考える必要あり(2)保育ニーズへの対応で重要な視点と認識。人員体制等を考慮しながら検討が必要。
問　児童館のあり方検討委員会報告書では、児童館が公の施設として重要とある。市の見解は。
子生部長　地域や世代を超えた子どもの交流を通じ地域の子どもを健全に育成する拠点と認識。
写真：地域コミュニティを担う児童館

教育費の負担軽減、学校施設の改修推進、空き家対策の前進を
岸本　直子(きしもと　なおこ)日本共産党
問　学校教育の課題について(1)学習指導要領移行期での授業時間の確保と、英語教育に必要な教員の研修実態は(2)教員の多忙化解消の対策は。また、学力テストの教員負担軽減を(3)保護者負担軽減のため、国も認めるPTA会費や生徒会費等も就学援助の費目に追加を。太陽の子や多子世帯等へ工夫を凝らした費用支援策の検討が必要と思うが、全国で広がる学校給食費無料化への見解は(4)小・中学校校舎は半数以上が築40年以上経過。大規模改修の次期基本計画の位置づけは。第四中学校のトイレ洋式化は整備率が低いが原因と対策は。小・中学校トイレのにおい対策は。教室不足への対応は。
教育長　(1)30年度から原則毎月第2土曜日を授業日として対応。
教育部長　(1)英語教育は研修等で指導力向上図る(2)夏季休業期間に学校閉校日設定。更なる取組みを推進。学力テストは著しい負担なしと認識(3)就学援助は市独自の費目も実施。給食費無料化は法規定等から困難と認識。(4)一部学校は教室不足対策が喫緊の課題であり、次期基本計画の位置づけを検討。校舎の改修等は中・長期視点を踏まえ引き続き庁内横断的に検討。構造上課題のある中学校のトイレは大規模改修等にあわせ実施を検討。臭気対策は特別清掃を定期実施。
問　住宅政策について(1)居住支援協議会の現状と都営住宅等の連携は(2)空き家の予防策や適正管理含めた条例制定等の対策は。
都整参事　(1)28年度から住宅確保支援のため相談室を開設。連携は、罹災者の都営住宅入居あっせんなど実施(2)空き家対策は、次期基本計画への位置づけや条例などの必要性を検討。
写真：市立小学校給食室での調理

介護保険制度と保険福祉関連計画について問う
榊原登志子(さかきばら　としこ)チャレンジ調布21
問　収入に応じて納める介護保険料を、経済的に苦しいために納められない市民もいる。保険料を納められない方が介護サービスを受ける際の給付制限と、市の収納するための工夫は。
福祉部長　1年以上の滞納がある場合、期間に応じてサービス利用に制限。訪問などを行い、滞納者の実態に応じた対応に努める。経済事情で利用しにくい方には、負担軽減制度など実施。
問　現在、市が行う介護サービスにおける質と量の向上、確保のための取組みは。
福祉部長　国は介護報酬を改定し自立支援等を重視。引き続きサービス向上や介護支援専門員向け研修会の拡大等に取り組む。
問　地域包括ケアシステムの制度や地域包括支援センターなどが、市民へ十分に周知されてないと感じる。行政の果たすべき責任は正確な情報提供と考える。市民に向けた情報発信の方法は。
福祉部長　市報等の情報提供や市民対象の出前講座などを実施。介護保険制度の概要掲載の冊子などを配布し、周知に努める。
問　地域包括ケアシステムなどが目指す社会では、市民参加の視点が不可欠。福祉3計画の策定において、市民はどのようにかかわったかを問う。
市長　市民や障害当事者などで構成する協議体での議論のほか、アンケートや住民懇談会を実施。市民と協働して事業展開を図る。
問　地域包括ケアシステムの構築に向けた、これまでの取組みと現状・課題、今後の方向性は。
市長　一人一人に必要な支援が届くこと等を目標に関係機関の連携を深めてきた。今後新たに福祉圏域に合わせ、切れ目ないサービス提供体制の整備を推進。
写真：福祉3計画(地域福祉計画・高齢者総合計画・障害者総合計画)

子育ての不安解消の支援体制と要支援者の避難支援対策を
内藤美貴子(ないとう　みきこ)公明党
問　子育ての不安を解消する支援体制について(1)子育て世代包括支援センターの周知を(2)妊産婦の全件面談を重視するため、母子健康手帳の交付先は保健師配置の2カ所にすべき(3)産後うつ予防のため産婦健康診査実施を(4)産後ドゥーラの早期導入を。
福祉参事　(1)子育て支援情報誌などに掲載し、広く周知(2)全ての方との面接は重要。交付窓口の調整は関係部署と連携し検討。(3)都に働きかけると同時に、医師会と連携を図り検討を進める。
子生部長　(4)効果などの情報把握に努め、市民ニーズを確認した上で今後の活用方策を検討。
問　防災教育の日の避難所開設・運営訓練について(1)避難所マニュアルの活用と検証を(2)課題の集約と対応策の見える化を。
危管部長　(1)マニュアル活用した訓練進め、見直し、改善図る。
教育部長　(2)実施結果報告書等で見える化し、関係機関と共有。
問　要支援者の避難支援対策について(1)個別支援計画の推進を。(2)避難所運営マニュアルに障害者災害時支援ガイドの添付を(3)こころの健康支援センターを、精神障害者の福祉避難所に指定を(4)体育館から教室までの誘導体制は(5)二次避難所(福祉避難所)までの移送体制の検討は。
福祉部長　(1)連絡会の意見を踏まえ、計画の作成を推進(2)避難所運営マニュアルとあわせて配備(3)今後、福祉避難所に指定。
危管部長　(4)支援や配慮の状況で個別に対応(5)一次避難所担当の市職員が移送。必要に応じボランティア等に協力求めるなど。
問　早期に福祉避難所運営ガイドラインを作成すべき。見解は。
福祉部長　先進自治体の事例等も参考に、30年度を目途に整備。
写真：福祉避難所の確保・運営ガイドライン(内閣府)


ぜひ議会の傍聴を
紙面では伝わらない議会を体感できます
市議会の本会議や委員会・全員協議会は、どなたでも傍聴することができます。
会議を傍聴することで、市議会の活動の雰囲気を感じていただけます。皆様の御来場をお待ちしています。
○事前予約は不要
手話通訳・要約筆記は予約が必要です(詳細は左記参照)。
○入退場は自由
○傍聴定員
▽本会議
・一般席　50席
・車椅子傍聴席　2席
・車椅子介助者席　2席
▽委員会・全員協議会
10席程度(会議内容などにより変動する場合あり。)
○本会議の傍聴で手話通訳・要約筆記を希望される場合
傍聴希望日の3日前(土曜・日曜・祝日を除く。)の午後4時までに(1)手話通訳・要約筆記どちらを希望するか(2)住所(3)氏名(4)傍聴を希望する日時や内容(例○月○日の午前、△△議員の一般質問等)(5)連絡先・連絡方法を記載の上、ファクス・Eメール等でお申し込みください。
TEL　042−481−7291
FAX　042−481−5119
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第234号　平成30年(2018年)　8月5日(日曜日)　4面

生きづらさを抱える市民・その家族へ更なる支援の充実を
清水　仁恵(しみず　ひとえ)チャレンジ調布21
問　発達障害などに起因する生きづらさを抱える方への支援体制は、障害者総合計画において推進されるものと認識。市の計画検討の間、障害者地域自立支援協議会は発達障害者支援の充実が必要と意見具申。切れ目ない支援体制の構築への考えは。
市長　障害者と家族への地域生活支援、ライフステージに応じた切れ目ない支援、安心して住み続けられる地域づくりの3本柱で様々な支援体制を構築。
問　市の発達支援等の(1)課題認識は(2)当事者ニーズの把握は(3)相談拠点明確化等の取組状況は。
福祉部長　(1)発達障害の方はほかの障害を持つことも少なくない。子ども発達センター、こころの健康支援センターを中核とし包括的支援を実施(2)市民福祉ニーズ調査などで把握(3)支援機関につながれない方も多いため、様々な媒体での事業の周知や窓口をわかりやすくするなど工夫。
問　精神・発達障害者しごとサポーターの養成により、市職員の障害理解を。
福祉部長　今後検討していく。
問　子ども発達センター一時預かり事業の拡充と、送迎バス時刻・便数の見直しを。
福祉部長　一時養護事業の定員の柔軟な対応などは、事業の運用状況を見て検討。巡回バスの運行は、30年8月に改定を予定。
問　子ども・若者総合支援事業ここあを事業拡充し、小学生も対象としてはどうか。見解は。
子生部長　往復の安全確保等課題。他自治体の事例検証し検討。
問　暫定的に教育会館へ移設の「太陽の子」は恒久的教育環境確保・整備を図るべき。見解は。
教育部長　大町スポーツ施設内を含めて、新たな整備を検討。
写真：精神・発達障害者しごとサポーターシンボルマーク(厚生労働省)

自己肯定感を育む教育と自殺対策計画の充実を
二宮　陽子(にのみや　ようこ)生活者ネットワーク
問　自尊感情や自己肯定感を高める人権教育としての性教育は、心身ともに健やかな成長に不可欠。子どもたちの生きる力を育む人権教育としての性教育について、市長の見解を問う。
市長　教育委員会において、学習指導要領に基づき適正に実施しているものと認識。
問　関係性・権利・ジェンダー理解など広範に教える国際基準の包括的性教育は、必要な教育。自分の体を守り、自分も相手も大事にする性教育の実施を。
教育部長　学校での性に関する教育が人の生き方の根幹にかかわるという配慮のもと、児童・生徒の心身の成長や発達の個人差に応じた丁寧な指導を進める。
問　自己肯定感を高め、自分で自分の身を守ることを学ぶCAPの教育への導入を求める。
教育部長　現状、学校教育の中で導入している自治体が少ない。他自治体の動向を注視していく。
問　足立区の自殺対策は生きる支援とうたい、全職員の研修や関係各団体等との連携など充実。30年度策定の自殺対策計画を、市はどのように策定するのか。
市長　多様かつ複雑な自殺の要因を分析し、保健・医療・福祉・教育など関連施策の有機的連携を目指す。医師会を初め関係機関と連携し、取り組む。
福祉参事　意識調査や策定委員会で広く意見を伺う。背景にある要因を広く分析し対策を検討。
問　近年、10代の死因の第1位は自殺となっている。学校での自殺対策をどう考え、どのように策定していくのか見解を問う。
教育部長　児童・生徒の自他ともに大切に思う心情、自己肯定感を育み豊かな心の育成を図るため生命尊重の取組みに努める。
写真：足立区の自殺対策の各種パンフレット

個の尊重・共生の実現・自治の確立を推進するまちづくりを
大河巳渡子(おおかわ　みとこ)元気派市民の会
問　市政情報の中心である公文書の適正管理、保存に関する条例が制定されていない。情報は市民のもの、市民の知る権利を保障した公文書管理条例制定を。
総務部長　市の文書管理規則により、適切に管理する体制はできていると認識。現時点で条例化は考えていないが、引き続き他団体の動向を注視していく。
問　公文書の適切な保存と市民の利用に供する公文書館設置を。
総務部長　引き続き、公文書館に必要な機能の充実に取り組む。
問　当事者参加による障害者総合計画の基本認識について問う。
福祉部長　共生社会の実現等を目指し、市民と協働して策定。
問　計画実施に際し当事者参加・参画をどのように保障するのか。
福祉部長　障害者地域自立支援協議会に毎年報告し管理等図る。
問　医療的ケアが必要な障害児・障害者の医療体制の整備を。
福祉部長　様々な機会を捉え、関係機関に当事者の声を伝える。
問　適切な医療ケアを行うために、障害児・障害者の把握と介護者支援への対応を求める。
福祉部長　障害児(者)医療的ケア体制支援事業・重症心身障害児(者)在宅レスパイト事業・医療的ケア従事者研修を開始。
問　障害者総合計画実現に向け、背景にある考え方の周知啓発を。
福祉部長　合理的配慮の考え方等差別解消の理解促進に努める。
問　2020年に向け、アクション＆レガシープラン2018におけるユニバーサルデザインの考え方に基づく福祉のまちづくりの推進に、どう取り組むのか。
福祉部長　29年度にバリアフリーハンドブック作成。障害者理解のための講座参加促す。公衆トイレ改修では当事者意見反映。
写真：調布市バリアフリーハンドブック

「調布駅前のにぎわい」の今後について問う
狩野　明彦(かりの　あきひこ)自由民主党創政会
問　現状の調布駅前のにぎわいについて市長の見解は。
市長　トリエ京王調布の開業を契機に市内外から多くの方が訪れ、新たなにぎわいが創出。買い物環境などに対する市民の満足度の高まりにも大きく影響。
問　調布駅東口・中央口・広場口・トリエA館B館の南北の道路・市役所前通りの、それぞれの場所における歩行者・自転車・バス乗降客の通行量は。
産業部長　トリエA館南北の道路往来者数は、平日は約3千400人で36％増、休日は約4千800人で46％増。平日・休日ともに、開業前後で比較し大幅に増加。
問　トリエ3館のオープン1カ月後より最近の6カ月後まで、市商工会の「トリエ京王調布」オープンによる経営への影響度調査の結果を踏まえ、3館の影響について市の見解は。
産業部長　50％以上の事業者が来客数・売上高などについて、開業前と比較し横ばいと回答。開業後のにぎわいが、回遊などに結びついていない。更なる分析と具体的方策の検討が必要。
問　調布駅前のにぎわいに対し商工会の影響度調査では、来客数・売上高で横ばいが半数近く、小売業・飲食業においては、減少が増加より多数となっている。駅前のにぎわいや活性化が、調布駅中心部分だけのものでいいのか。地元商店の来客や売上が最重要だと思うが、現在までの産業振興事業の効果は。
産業部長　調布100日まつりのうち、商工会と連携し実施したスクラッチカード事業などは、アンケートで高い評価。にぎわいの満足度などは29年度の市民意識調査で60.2％となり、現時点で目標値である60％を達成。
写真：調布駅前広場


用語の解説
ESD　「持続可能な開発のための教育」と訳される。世界の環境・貧困・人権・平和などの課題をみずからの問題と捉え、自分でできることを考えて解決につなげる新たな価値観や行動を生み出すことを学ぶ。
SDGs　貧困撲滅や気候変動対策など諸目標を達成するため、17の目標と169のターゲットからなる、国連が定めた「持続可能な開発目標」のこと。
浚渫　河川などの底面の土砂等を取り除く作業のこと。土砂等を取り除くことで川の水位が下がり、大雨などによる洪水を防ぐ効果がある。
太陽の子　市立小学校に在籍する児童で、心理的な要因などにより不登校状態、またはその傾向がある児童の原籍校復帰に向けた指導等を行う、市教育委員会設置の適応指導教室のこと。
産後ドゥーラ　出産後の母親に寄り添い、心身のサポートや家事・育児のサポートを通じて産後の生活を支援する民間のヘルパーのこと。
精神・発達障害者しごとサポーター　精神・発達障害者が職場で適性に応じた活躍ができるよう、障害について正しい知識と理解を持って見守り支援する応援者のこと。
CAP　子どもがいじめや虐待、体罰などで安全・自信・自由が奪われそうになった際、自身を守るためにできることを考える暴力防止プログラム。
テレワーク　情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。通勤時間の有効活用等によるワーク・ライフ・バランスの推進、業務能率・効率性の向上などに効果がある。



第234号　平成30年(2018年)　8月5日(日曜日)　5面

市長の4期16年長期在任について問う
鈴木　宗貴(すずき　むねたか)自由民主党創政会
問　市長は30年6月1日の記者会見において、5期目に向け立候補することを正式に表明した。市長は「ストップ・ザ・20年」「誰がやっても1人で5期は長すぎませんか」と多選批判を繰り広げ初当選した。また、多選の弊害については、記者会見において「出馬を諦めるほど組織全体がおかしくなっているとは思わない」と認識を示している。5期目への立候補を表明した市長に、改めて多選の期数と多選の弊害への認識、考えについて問う。
市長　何期をもって多選と考えるかは、その自治体の状況や地域性により様々。最終的に市長を誰にするかは、有権者の判断に委ねるのが民主主義の原則。多選による人事や組織の硬直化といった指摘については、常に肝に銘じ組織運営に当たってきた。今後も意識していく。
問　みずからが「誰がやっても長すぎる」と強烈に批判した5期目への立候補を表明した今、前市長に対してどのような気持ちを持っているのかを問う。
市長　前市長の多大な功績に心から敬意を表する。16年前のことを考え、不明を恥じる思いと、前市長の励ましの言葉に恐縮に思うところがある。
問　4期16年間のマイナスの部分を、市長自身として、どのように総括するかを問う。
市長　市の最重要課題の一つとして取り組んできた待機児童対策は、今後も継続して取り組むべき課題。4期目は子ども・福祉分野の制度改正等に伴う新たな課題に対応。まちの骨格づくりや2019・2020年に向けた取組み等、ソフト・ハード一体のまちづくりを、多様な主体と連携し推進。
写真：市役所庁舎

どこよりも安全で安心なまちづくりを
大須賀浩裕(おおすが　ひろすけ)自由民主党創政会
問　熊本地震等での教訓を活かし、要配慮者の対策と訓練はどう具体的・実践的になったのか。二次避難所の運営マニュアルがいまだにできていない理由は。
危管部長　備蓄資機材充実や対象者参加の避難所から福祉避難所へ移動する訓練等実施。障害者や女性等の意見踏まえ30年度中のマニュアル策定に取り組む。
問　訓練メニューに消火器とスタンドパイプを使用しての消火訓練を新たに取り入れて、小・中学生の防災力を高める考えは。
危管部長　今後防災教育の日における訓練実施等について関係機関と連携し充実を図っていく。
問　公共場所に市が設置した防犯カメラ台数は、狛江市8台、調布市0台。消極的な理由は。
危管部長　自治体が設置・管理する防犯カメラは、更なる有効活用に向け検討する。30年度末までに通学路に100台設置を予定。
問　2年連続して世界的スポーツイベントが開催される飛田給地域の防犯・治安対策、設備の充実と地元住民との連携は。
危管部長　組織委員会・都・警察機関が中心となった連絡会で、今後発表される具体的な安全策に基づき、地域の方と連携し市としての役目を果たしていく。
問　17年の入間川氾濫水害で、警報が出て避難所が開設され、消防団員と市職員が必死に救援・救助に対応しているときに、市長は連絡が取れず行方不明状態だった。なぜ市役所に行かずに自宅待機を続けていたのか。
市長　自宅に待機しており行方不明状態ではない。深夜に防災担当部署から連絡を受け現地に向かった。報告状況を確認した後、担当部署に市内の被害状況の確認等情報収集の継続を指示。
写真：消火器を使用した消火訓練

子どもの笑顔輝くまちづくりを
鮎川　有祐(あゆかわ　ゆうすけ)自由民主党創政会
問　子どもたちが笑顔で健やかに成長できるまちづくりをハード・ソフト両面で進めていくことこそが、まちづくりの根底の概念としてあるべき。子どもの笑顔が輝く施策としては、保護者の子育てに対する負担軽減を行っていくこととあわせ、子どもたちが育まれる環境の整備をどこまで子どもたちの生活目線に寄り添って、構築していくのかに尽きる。子どもの笑顔輝くまちづくりに対しての考えは。
市長　子ども施策では市子ども条例の基本理念に沿い、これまで各種施策の着実な推進を図った。全ての子どもが幸せに暮らし、社会の一員として生き生きと成長できるよう、教育環境の充実に努めた。すばらしい自然環境の中で子どもたちを育てていきたい。そのような環境を大事にし、子ども政策に取り組む。
問　現在、部長職以上に女性職員はいない。この現状にどのような認識を持っているのか。
市長　女性部長職の不在は大きな課題。女性を含め全職員が能力を発揮できる環境づくり推進。
問　女性職員が働きやすい環境整備についての考えは。
総務部長　変則勤務やテレワークの試行実施などで働き方改革を一層推進。引き続き女性も含めた多様な人材が活躍できる職場環境づくりを全庁的に進める。
問　市民が主役のまちづくりを行っていくことは、市長がその責務を果たしていくために、根幹に持ち合わせていなければならない考え方。見解は。
市長　当初から参加と協働のまちづくりの重要性を認識し市民と意見交換を不断に重ね、市民とともに考え、歩む市政実現に傾注。その重要性は今後も不変。
写真：子どもたちの笑顔あるまちづくりを


おしえて！議会用語
Ｑ．「専決処分」という言葉がありますが、どのような意味なのでしょうか？
Ａ．市が条例の制定改廃、予算の決定などを行うには、市議会の議決が必要です。しかし、今定例会における市税賦課徴収条例の一部改正のように、議会を招集する時間がないなどの理由がある場合、市長が議決を経ずに処分(決定)を行えることとされています。このことを専決処分と言います。
専決処分は2種類
(1)地方自治法第179条の専決処分
議員の出席数が足りずに会議ができないときや、議会を招集する時間的余裕がないときなどに行うことができます。
(2)地方自治法第180条の専決処分
市議会はあらかじめ議決しておくことで、市が専決処分できる事項を指定することができます。現在は、市が当事者となる和解や市の義務に属する損害賠償で、その金額が100万円以下のものなどを指定しています。
市議会への報告が必要
専決処分した場合、市議会への報告が必要です。更に、(1)の専決処分は報告に加え、市議会の承認が必要です。なお、市議会に不承認とされた場合、市長は速やかに必要と認める措置を講じ、市議会に報告することとされています。
議会は慎重に見守る必要
専決処分は市議会での議決と同様の効果があります。そのため、市議会は専決処分が濫用されないように、慎重に見守る必要があります。


関東市議会議長会の会長に就任
30年4月24日、調布市議会議長が、関東市議会議長会の会長に就任しました。
関東市議会議長会は関東地域の1都7県(神奈川、埼玉、千葉、群馬、茨城、栃木、山梨)216市区の議長により構成され、地方自治の拡充強化や都市の興隆発展を目的に、定期的に会議・研修を開催しています。
本会は、全国にある9つの地方議長会の中でも屈指の規模であり、その幅広いネットワークを最大限に活かし、議会活動に関する調査研究や行政課題の共有、国への要望につなげていくことが求められています。
会員各市と連携し、地方自治の一翼を担う議会の発展のため、その職務を全うしていきます。


インターネットで会議の様子を視聴できます
市議会では、本会議・常任委員会・議会運営委員会・特別委員会・全員協議会の様子をインターネットで配信しています。
パソコン・スマートフォン・タブレット端末でご覧になれますので、ぜひ御利用ください。
〈生中継〉
原則として、会議開始10分前から終了まで公開
〈録画映像〉
原則として、会議終了後4日後(土曜・日曜・祝日を除く。)に公開
ご覧になるには、次の3つの方法があります。
○市のホームページから、「市議会」から「議会中継」から「議会中継」のページへの順に進む。
○スマートフォンやタブレット端末で専用アプリを利用して、二次元コードを読み取る。なお、お使いの端末環境によっては正常にご覧いただけない場合があります(中継トップ画面の動作環境を参照)。
○インターネットのアドレスバーに下のURLを入力。
議会中継の二次元コード
ホームページ　http://smart.discussvision.net/smart/chofu/
写真：議会中継のトップページ画面



第234号　平成30年(2018年)　8月5日(日曜日)　6面

大野祐司(おおの　ゆうじ)氏　当選
30年7月8日の調布市議会議員補欠選挙において、大野祐司氏が当選しました。これにより、調布市議会議員は27人(定数28人)となりました。
また、大野議員は30年7月9日付で、文教委員会と中心市街地基盤整備等特別委員会の委員に選任されました。
住所　調布市国領町7−38−15
TEL　042−480−0368
会派　自由民主党創政会
写真：大野祐司議員


会派別所属議員一覧(30年7月9日現在)
自由民主党創政会(10人)
渡辺進二郎(わたなべ　しんじろう)(幹事長)　小林充夫(こばやし　みつお)(副幹事長)　伊藤　学(いとう　まなぶ)　大須賀浩裕(おおすが　ひろすけ)　大野祐司(おおの　ゆうじ)　狩野明彦(かりの　あきひこ)　鈴木宗貴(すずき　むねたか)　田中久和(たなか　ひさかず)　林　明裕(はやし　あきひろ)　元木　勇(もとき　いさむ)
チャレンジ調布21(7人)
丸田絵美(まるた　えみ)(幹事長)　清水仁恵(しみず　ひとえ)(副幹事長)　井上耕志(いのうえ　こうし)　川畑英樹(かわばた　ひでき)　榊原登志子(さかきばら　としこ)　広瀬美知子(ひろせ　みちこ)　宮本和実(みやもと　かずみ)
公明党(5人)
小林市之(こばやし　いちゆき)(幹事長)　○平野　充(ひらの　みつる)(副幹事長)　須山妙子(すやま　たえこ)　橘　正俊(たちばな　まさとし)　内藤美貴子(ないとう　みきこ)
日本共産党(3人)
雨宮幸男(あめみや　ゆきお)(幹事長)　○岸本直子(きしもと　なおこ)(副幹事長)　武藤千里(むとう　ちさと)
元気派市民の会(1人)
大河巳渡子(おおかわ　みとこ)(幹事長)
生活者ネットワーク(1人)
二宮陽子(にのみや　ようこ)(幹事長)


30年第1回臨時会を開催
30年8月10日(金曜日)に30年第1回臨時会を開催します。
詳細は、8月8日(水曜日)に市ホームページで公開する予定です。


調布飛行場等対策特別委員会の審査状況
5月30日に開催し、冒頭、前回の委員会での意見などを踏まえ、都副知事と三鷹・府中・調布の3市長で構成する四者協の枠組みにおける協議の場において、都に対し諸課題解決に向けた取組みをスピード感を持って推進することを要請するよう、議長が市長へ要望したことを報告しました。その後、調布飛行場の諸課題解決に向けた取組みについて、これまでの経緯、新たな被害者支援制度の検討状況など、都から示された内容の報告が理事者からありました。
委員からは、新たな被害者支援制度に関して、飛行場周辺の三町(富士見町・上石原・飛田給)地域協議会から都知事宛てに出された要望との関係・市が把握している内容及び市としての要請について／事故機の整備会社の現状などの質疑があったほか、自家用機分散移転への道筋を示すよう強く求める／支援制度制定後、説明責任を果たすため、住民説明会の開催を求める／住民の思いを強い姿勢を持って都へ伝えるべき／調布飛行場の特殊性を踏まえ、それを条例に組み込み担保とすべきなどの意見がありました。
最後に、新たな被害者支援制度について、今後、都から具体的な内容が示されるに当たり、今回の委員会で出された意見などを踏まえて、引き続き都との協議に当たっていただくよう、理事者に要請しました。

6月27日の都議会定例会において、都営空港を離着陸する航空機が都内に墜落した場合、住宅に被害を受けた方へ建てかえや修繕などの生活再建を支援するための資金を支給することを定めた「東京都営空港条例の一部を改正する条例」が可決されました。

これまでの小型航空機墜落事故の主な経過
27年7月26日　事故発生
7月27日　幹事長会議を緊急開催。都への要請書の提出を協議。議長がコメントを発表。
7月28日　議長が都知事宛てに、事故の早期の原因究明などを求める要請書を提出。
8月18日　都が住民説明会開催。
8月25日　調布飛行場等対策特別委員会を開催。都の関係職員の参考人招致を決定。
9月2日　都に対して自家用機の全面停止を求める決議を可決。
10月14日　調布飛行場等対策特別委員会を開催。都の職員が参考人として出席。飛行場管理や安全対策、金銭的補償等を審査。
11月30日　全会派の幹事長が被害を受けた方へ市独自の支援を求める要望書を市長に提出。
12月16日　調布飛行場等対策特別委員会で市長提出の被害者支援に関する条例案を審査。その後の本会議で満場一致で可決。
28年6月13日　調布飛行場等対策特別委員会を開催。都の関係職員の参考人招致を決定。
6月21日　改めて27年の市議会の決議を重く受けとめるよう求める意見書を可決。
7月13日　調布飛行場等対策特別委員会を開催。都の職員が参考人として出席。被害者支援や再発防止に向けた取組みをより一層強めるよう、改めて要望。
29年3月29日　小型航空機墜落事故の関係者が航空法違反容疑で書類送検。
4月3日　議長が都知事宛てに、事故原因の徹底究明や被害者支援等を求める要請文を提出。
4月24日　調布飛行場等対策特別委員会を開催。都の関係職員の参考人招致を決定。
5月24日　調布飛行場等対策特別委員会を開催。都の職員が参考人として出席。被害者支援や再発防止の取組みを一層強化・迅速にするよう、改めて要望。
7月18日　国土交通省の運輸安全委員会が事故調査報告書を公表。
11月21日　都が住民説明会開催。
11月29日　調布飛行場等対策特別委員会を開催。飛行場の現地調査を決定。
12月28日　東京地検立川支部が事故機の管理会社などを航空法違反で起訴。
30年1月18日　調布飛行場等対策特別委員会を開催。飛行場の現地調査を行い、都の担当者が墜落事故後の安全対策や管理運営の取組状況を説明。
1月31日　住民の要望を受け、都が飛行場を離着陸する航空機情報の事前ネット公開を開始。
5月18日　東京地裁立川支部が事故機の管理会社などに航空法違反に係る判決を下す。


請願・陳情を提出するには
請願・陳情とは
市政に関する要望などを市議会に提出する手段として、請願・陳情があります。市民を初め、どなたでも提出できます。
請願は、憲法などにより保障された権利で、提出には1人以上の議員の紹介が必要です。
陳情は、法令に定められていませんが、調布市議会では原則請願と同様に審査しています。なお、議員の紹介は不要です。
ただし、誹謗中傷や係属中の裁判事件に属するものなどは審査になじまないものとして、委員会で審査されない場合があります。この場合、その写しや要約を関係議員に送付します。議長が必要と認めたときは、市の関係部署などにその写しを送付します。
提出方法
〈書式・記載事項〉
特定の書式はありませんが、次の内容を御記入ください。
件名・議員の署名(請願の場合)・要旨・提出年月日・提出者の住所と氏名・押印・宛名(調布市議会議長)
〈添付書類など〉
道路など場所に関するものには、簡単な図面を添えてください。署名簿がある場合は、あわせて提出してください。
〈受付〉
議会事務局(市役所4階)で、月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く。)の午前8時30分から午後5時まで受け付けています。
市議会定例会招集日の3日前(土・日曜日、祝日を除く。)までに提出されたものを、その定例会の会期中に審査します。
次回の30年第3回定例会での審議を希望する場合は、8月29日(水曜日)までに提出してください。
なお、請願・陳情の要旨の補足説明等を希望する場合は、審査する委員会の了承を経て、委員が集まる場で説明ができます。
説明の流れは次のとおりです。
(1)　請願・陳情を受理する際、提出者説明の希望を伺います。
(2)　説明の申し出がある場合、委員会協議会で説明の可否を決定し、委員長から結果を連絡します。(可の場合は説明を受ける日時も連絡します。)
(3)　審査する委員会の委員が集まる場で、審査の前に請願・陳情の趣旨の補足説明をお受けします。
ホームページによる御案内
「市ホームページ」から「市議会」から「市議会のあらまし」から「請願・陳情」
問い合わせ先
議会事務局
TEL　042−481−7294
請願・陳情の記載例を省略



第234号　平成30年(2018年)　8月5日(日曜日)　7面

議会報告会を開催しました
30年度予算審査の報告と所管に分かれて意見を聴取
「市民の皆様に開かれた議会」を目指す取組みの一つとして、25年度から議会報告会を毎年開催しています。
5月12日に30年度第1回目となる第8回議会報告会を、文化会館たづくり大会議場で開催しました。
開催の周知に当たっては、市報・ホームページへの掲載や市内の京王線各駅にチラシを配架したほか、全議員で各駅頭においてチラシを配布しました。
当日は28人に御参加いただき、市民への議会報告実行委員会の渡辺委員長の挨拶の後、田中議長が議会の役割や30年度一般会計予算の概要報告を行いました。続いて、常任委員会の各委員長から3月議会における予算審査の結果を報告しました。
なお、これまでいただいた御意見などを参考に、前回から前半の各常任委員会の報告時間を短縮し、後半の広聴の時間を拡大しています。
各常任委員会の主な報告事項は、下記のとおりです。
○総務委員会(鈴木宗貴委員長)
・歳入等について　財政フレーム、都補助金、基金等
・市庁舎の免震改修事業について
・防災・防犯事業について
○文教委員会(清水仁恵委員長)
・平和祈念事業について
・施設のバリアフリー対応について
○厚生委員会(須山妙子委員長)
・義務教育就学児の医療費助成について
・待機児童対策について
・ひとり親家庭への支援について
・災害時の要支援者避難支援プランについて
・地域包括支援センターについて
・エイジレス社会に向けた取組み推進について
○建設委員会(小林充夫委員長)
・調布駅周辺のまちづくりについて

報告会の後半では、4常任委員会と議会全般の5つのテーブルを設け、前述のテーマごとに意見を伺いました。
参加者からいただいた御意見・御感想など(アンケートから抜粋)
○開かれた議会を目指しての集会。こういう場をありがとうございました。
○全体での意見交換の時間が欲しい。
○施策、予算に議会としてどのように議論したのかについて、もっと聞きたかった。
○報告会のあり方を含めて議会基本条例の運用の見直しを。
○特定の旬の重点テーマを設けるなどの工夫が必要。

アンケート結果や議事録などを市ホームページに掲載していますので、ぜひご覧ください。

渡辺実行委員長から市民の皆様へ
「開かれた議会」を目指し、25年から開催しております市民への議会報告会も、おかげさまで8回目を迎えることができました。
当日は御多用の中、大勢の皆様に御参加いただきましたことを、心から厚く御礼申し上げます。皆様の御理解・御協力があってこその継続ではないかと感じております。
28年度から議会報告会は年2回開催しており、30年度の1回目となる今回は3月議会、主に30年度予算審査の報告を行いました。前回と同様に、前半の各常任委員会からの報告時間を短縮し、後半の4つの常任委員会と議会全般のテーブルに分かれての広聴の時間を、大幅に拡大しました。
市民の皆様と貴重な時間を有意義に過ごせましたことを、改めて感謝申し上げます。
このたびも皆様から様々な御意見を頂戴しましたが、これを今後の議会活動などに鋭意活かすとともに、議員27人が会派を超えて一丸となり、引き続きわかりやすく、親しみを持っていただける議会報告会の開催を目指してまいります。
次回の議会報告会は、11月17日(土曜日)に文化会館たづくりで開催予定です(詳細は11月5日発行の次号に掲載予定)。


政務活動費　収支報告
29年度の政務活動費について、その収支を報告します。

会派別政務活動費収支報告(29年4月から30年3月分)
自由民主党創政会
収入　3000000円　支出　調査研究費　793950円　研修費　0円　広報費　0円　広聴費　0円　要請・陳情活動費　0円　資料作成費　54472円　資料購入費　174036円　人件費　0円　合計額　1022458円　返還額　1977542円
チャレンジ調布21
収入　2100000円　支出　調査研究費　866430円　研修費　0円　広報費　1058016円　広聴費　0円　要請・陳情活動費　0円　資料作成費　192082円　資料購入費　0円　人件費　0円　合計額　2116528円　返還額　0円
公明党
収入　1500000円　支出　調査研究費　296187円　研修費　85100円　広報費　820328円　広聴費　0円　要請・陳情活動費　0円　資料作成費　56042円　資料購入費　28200円　人件費　0円　合計額　1285857円　返還額　214143円
日本共産党
収入　925000円　支出　調査研究費　64546円　研修費　0円　広報費　429229円　広聴費　0円　要請・陳情活動費　0円　資料作成費　34613円　資料購入費　70802円　人件費　0円　合計額　599190円　返還額　325810円
元気派市民の会
収入　300000円　支出　調査研究費　54648円　研修費　73000円　広報費　0円　広聴費　0円　要請・陳情活動費　0円　資料作成費　0円　資料購入費　190280円　人件費　0円　合計額　317928円　返還額　0円
生活者ネットワーク
収入　300000円　支出　調査研究費　56353円　研修費　112304円　広報費　0円　広聴費　0円　要請・陳情活動費　0円　資料作成費　0円　資料購入費　61630円　人件費　9072円　合計額　239359円　返還額　60641円

【政務活動費とは】
政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するため、会派の所属議員数に応じ、1人当たり月額25000円を掛けた金額が会派に交付されています。
政務活動費として支出するためには、全ての収支について使途を明確にし、必ず領収書、またはこれにかわる書類を添付しなければなりません。また、翌年4月30日までに各会派が収支報告書を作成し、残額がある場合は市へ返還することになっています。
【政務活動費収支報告書及び関係書類が閲覧できます】
政務活動費収支報告書・収支内訳、収入・支出伝票及び領収書を、「市ホームページ」から「市議会」から「政務活動費」で公開しています。
また、収支報告に伴う収支伝票及び領収書等の関係書類については、月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く。)の午前8時30分から午後5時15分までの間、議会事務局(市役所4階)で閲覧することができます。



第234号　平成30年(2018年)　8月5日(日曜日)　8面


案件に対する議員の態度
各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は田中久和議長を除く数)
自由民主党創政会(9人)
チャレンジ調布21(7人)
公明党(5人)
日本共産党(3人)
元気派市民の会(1人)
生活者ネットワーク(1人)

第２回定例会
市長提出議案第38号から40号は6月7日、その他の案件は6月22日に議決しました。陳情第92号は申し出により取り下げ。
なお、6月22日に武藤千里議員は欠席しました。


議員提出議案

第6号　調布市議会議員の議員報酬等の減額に関する条例
は、賛成　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　欠席　(日本共産党)武藤千里　で可決しました。

第7号　東京都シルバーパスの負担軽減と制度改善を求める意見書提出について
は、賛成　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　退席　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　欠席　(日本共産党)武藤千里　で可決しました。

第8号　建設業従事者のアスベスト被害者補償基金制度の創設を求める意見書提出について
は、賛成　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　欠席　(日本共産党)武藤千里　で可決しました。

第9号　家庭教育支援法の制定を求める意見書提出について
は、賛成　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　反対　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　欠席　(日本共産党)武藤千里　で可決しました。

第10号　日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書提出について
第11号　旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書提出について
第12号　子どもの命を守ることを最優先にした児童虐待防止対策を求める意見書提出について
以上3件は、賛成　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　欠席　(日本共産党)武藤千里　で可決しました。

請願・陳情

陳情第84号　調布駅前北側広場に，速やかに樹木を植えるよう要請する陳情
は、趣旨採択　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　欠席　(日本共産党)武藤千里　で趣旨採択しました。

陳情第90号　アミノバイタルフィールドの昼間利用の制限に関する陳情
は、趣旨採択　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　不採択　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　欠席　(日本共産党)武藤千里　で不採択としました。

陳情第91号　調布駅南口広場・喫煙コーナーの撤去を求める陳情
は、採択　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　欠席　(日本共産党)武藤千里　で採択しました。

陳情第92号　調布駅前広場の高温に熱せられる工事ヤード囲いの温度を下げることを求める陳情
は、取り下げを承認　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　欠席　(日本共産党)武藤千里　で取り下げを承認しました。

満場一致で承認・可決した市長提出議案

第38号　専決処分の承認について(調布市税賦課徴収条例の一部改正)
第39号　専決処分の承認について(調布市都市計画税賦課徴収条例の一部改正)
第40号　専決処分の承認について(調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正)
第41号　調布市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例
第42号　調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例
第43号　調布市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第44号　調布市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第45号　調布市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
第46号　調布市都市公園条例の一部を改正する条例
第47号　調布市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例
第48号　市道路線の廃止について
第49号　市道路線の廃止及び一部廃止について
第50号　調布市市庁舎免震改修工事請負契約
第51号　スタジアム前歩道橋整備事業に関する施行協定
第52号　人と環境にやさしい道路整備事業(主要市道32号線)に関する施行協定
第53号　人権擁護委員の候補者の推薦について(前田　千鶴氏)
第54号　下水道長寿命化対策(30−1号)工事請負契約
以上17件です。

市長報告

報告第3号　専決処分の報告について(市が管理する点字ブロック周囲の舗装の破損により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの)
報告第4号　一般財団法人調布市市民サービス公社の経営状況について(平成29年度収支決算及び平成30年度事業計画)
報告第5号　公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の経営状況について(平成29年度収支決算及び平成30年度事業計画)
報告第6号　公益社団法人調布市体育協会の経営状況について(平成29年度収支決算及び平成30年度事業計画)
報告第7号　公益財団法人調布ゆうあい福祉公社の経営状況について(平成29年度収支決算及び平成30年度事業計画)
報告第8号　調布市土地開発公社の経営状況について(平成29年度収支決算及び平成30年度事業計画)
報告第9号　一般財団法人調布市武者小路実篤記念館の経営状況について(平成29年度収支決算及び平成30年度事業計画)
報告第10号　平成29年度調布市繰越明許費繰越計算書について(平成29年度内未完了の一般会計における都市計画費などについて、平成30年度に繰り越したもの)
報告第11号　平成29年度調布市繰越明許費繰越計算書について(平成29年度内未完了の下水道事業特別会計における管渠整備費について、平成30年度に繰り越したもの)
報告第12号　平成29年度調布市事故繰越し繰越計算書について(平成29年度内未完了の一般会計における土木管理費について、平成30年度に繰り越したもの)
報告第13号　平成29年度調布市事故繰越し繰越計算書について(平成29年度内未完了の下水道事業特別会計における管渠整備費について、平成30年度に繰り越したもの)
以上11件です。

(注)鮎川有祐議員は平成30年7月1日付で辞職しました。


声の市議会だより・点字版市議会だよりを御利用ください
目の不自由な方にも市議会の情報をお知らせするため、市議会だよりを音読した「声の市議会だより」や、「点字版市議会だより」を発行しています。
○声の市議会だより
カセットテープ版、デイジー(専用機器で再生するCD)版を発行しています。御希望の方は議会事務局に御連絡ください。
○点字版市議会だより
御希望の方は、中央図書館ハンディキャップサービス係(文化会館たづくり6階)に御連絡ください。
TEL　042−441−6191
FAX　042−441−6190


編集後記
議会改革の一環である議会報告会の開催を初め、市議会議員が長期間欠席した場合の議員報酬及び期末手当の額の減額について、話し合いを積み重ねた結果、議員提案による減額条例として今議会で定めました。今後も開かれた議会を目指し努力してまいります。(広報委員一同)


このたびの平成30年7月豪雨により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
調布市議会
(注)調布市議会では、被災地の復旧・復興に向け、議員27人から集めた義援金30万円を全国市議会議長会を通じてお送りしたほか、社会福祉協議会の街頭募金活動に参加しました。


次回の定例会は9月3日(月曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回の定例会での審議を希望する方は、8月29日(水曜日)午後5時までに議会事務局へ提出してください。