ちょうふ市議会だより　第236号　平成31年(2019年)2月5日(火曜日)発行　1面 調布市ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/ 第4回定例会の会議経過を省略 第236号の主な内容 ○一般質問の要旨　2から6面 ○議会基本条例における取組状況等の検証　5面 ○全員協議会を開催　6面 ○議会報告会を開催しました ○市長提出議案に対する討論 ○常任委員会行政視察報告　7面 ○案件に対する議員の態度 ○議場コンサートを開催 ○編集後記　8面 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 電話　042-481-7291　ファクス　042-481-5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp よりよい市議会だよりを目指して 皆様の声をお聞かせください 紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 写真：1月14日の成人式での新成人と明るい選挙推進運動キャラクター「選挙のめいすい(明推)くん」 第4回定例会おわる 市長提出議案22件を可決 一般会計補正予算や指定管理者の指定などを審査 平成30年第4回定例会を、11月30日から12月18日までの会期19日間にわたり開催しました。定例会では、調布駅南地下自転車駐車場整備の計画見直しに伴う駅前広場関連経費等を含む平成30年度一般会計補正予算、文化会館たづくりやせんがわ劇場等24施設の指定管理者の指定など、議案22件が市長から提出されました。市議会では、各常任委員会でこれらの議案を審査し、12月18日の本会議でそれぞれ可決したほか、議員提出議案14件・陳情3件を審議しました。 また、11月30日の開会前には、桐朋学園大学の御協力による議場コンサートを開催し、木管五重奏の演奏が行われました。当日は名誉市民である水木しげるさんの命日であったことから、御家族も議場で鑑賞されました。 主な市長提出議案の概要 平成30年度調布市一般会計補正予算(第2号) 今回の補正により、歳入歳出をそれぞれ約3億7千万円増額し、歳入歳出総額は約959億7千万円となりました。 補正予算に計上された主なものは次のとおりです。 調布駅前広場関連費 調布駅南地下自転車駐車場整備に関して、これまで増額補正予算等を可決してきましたが、記念樹的な樹木の保存の困難さや広場整備スケジュールの影響などにより当初案を断念。これによる関連工事費の減額及び駅前広場の舗装工事費の増額などが計上されています。 市立小・中学校設備関連費 市立小学校3校のブロック塀を撤去しフェンスを設置するための工事費や、市立中学校2校の体育館空調設置に伴う工事費などが計上されています。 24施設の指定管理者の指定 せんがわ劇場は、新たに指定管理者制度による運営とするもので指定期間は5年となります。文化会館たづくり及びグリーンホールは、長期運用による管理成果の向上などの観点から指定期間を5年から10年にするものです。そのほかに武者小路実篤記念館、八ケ岳少年自然の家、総合体育館、ふれあいの家の指定がありました。 市立学童クラブ条例の一部を改正する条例 かみいしわら第1学童クラブ及びかみいしわら第2学童クラブ、あおば学童クラブを新たに設置するものです。 第9回議会報告会を開催しました 平成30年11月17日に、30年度2回目となる報告会を開催し、当日は25人の市民に御参加いただきました。各常任委員会から平成29年度の決算審査の報告を行った後、委員会ごとに分かれ、参加された方から御意見を伺いました(詳細は7面に掲載)。 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会・全員協議会の会議録は、2月末ごろにホームページなどで公開予定です。 第236号　平成31年(2019年)2月5日(火曜日)　2面 一般質問の要旨 第4回定例会では、19人の議員が一般質問を行いました。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 教育現場におけるICT推進について問う 大野　祐司(おおの　ゆうじ)自由民主党創政会 問　市立小・中学校のICT(パソコン・タブレット端末)環境の現状について、普通教室のプロジェクター・教員用パソコン・タブレット端末の普及状況は。 教育部長　29年度に小学校20校中10校で教員用タブレット端末、各普通教室にプロジェクターを設置。30年度中に残り10校、31年度に中学校8校へ導入予定。 問　児童・生徒用パソコンやタブレット端末の配置状況は。 教育部長　各学校のパソコン室に設置のパソコン40台で対応。 問　普通教室でのネットワーク・LAN環境(Wi-Fiなど)の整備状況、高速インターネット接続の整備状況は。 教育部長　各普通教室で無線LANの環境整備。授業用の回線増強し支障ない速度確保。校務用は十分な速度なく今後の課題。 問　ネットワーク環境と同時にセキュリティー対策も必要。セキュリティー対策の状況は。 教育部長　ハンドブックを作成、全教職員に研修。フィルタリングやネットワーク分離等で対策。 問　児童・生徒が触れる学習支援システムの導入状況は。 教育部長　教員用タブレット端末導入校で民間コンテンツ活用。 問　学習支援システムの導入に必ず必要と言われる校務支援システムの導入状況は。 教育部長　市内抽出校を対象に、ヒアリング等実施。導入を検討。 問　今後の教育におけるICTの導入内容、ICT支援員の導入計画について問う。 教育部長　タブレット端末は教員用を整備後、児童・生徒用の計画的な導入を検討。支援員は1名配置。一定の効果を認識。 ◆他に、民生委員について質問しました。 写真：プロジェクターを使った授業 聴覚の障害に対する支援充実、調布駅前広場整備は前に進めよ 平野　充(ひらの　みつる)公明党 問　庁舎を訪れる聴覚障害者へのサービスとしてタブレット端末やアプリ・遠隔手話や代理電話機能を活用し社会全般の対応進むよう行政が先行して進めよ。 福祉部長　手話通訳者を障害福祉課に常時配置し、他部署にも同行。UDトークの利用を開始、全庁的な利用も検討。多様な支援の方法を検証し効果的に実施。 問　自治体が映画館に対し、邦画でも字幕が見られる眼鏡型端末確保への支援体制が整えば全国初の事例で各地へ広がる。映画のまち調布として力を入れよ。 産業部長　シアタス調布と連携し、無償貸し出しサービスを30年5月から7月の間試行的に実施。協議・調整し30年度中のサービス提供に向け準備を進める。 問　赤ちゃんは生後3日目くらいから聴覚検査が受けられる。現在は全額自己負担であるが検査は重要。里帰り出産も含め費用の全額助成を求めるが見解は。 福祉参事　都内では31年4月から共通受診券の運用を開始し、全額公費負担で初回検査が受けられる予定。里帰り出産等でも、市への申請で費用の還付を検討。 問　調布駅前広場では子どもが楽しめる空間が欲しい、との多くの声がある。本来、道路指定の場所を、どのように工夫して憩いの場を創出させるつもりか。 市長　これまでの経過を踏まえつつ、魅力あふれる広場目指す。 都整部長　にぎわいと憩いのある広場とするため、誰もが憩える環境空間となるよう取り組む。 問　今後整備される公共施設棟に街のシンボルとなるつくり込みや情報発信機能を備えるべき。 都整部長　にぎわい空間としての機能や情報発信機能など、引き続き総合的な観点から検討。 写真：眼鏡型端末 高年齢者の就業支援と中小企業勤労者福祉について問う 狩野　明彦(かりの　あきひこ)自由民主党創政会 問　人口減少社会の中で活力を維持し、高年齢の方が生涯現役で活躍できる雇用・就業環境を整えるのは重要。市の労働人口と年齢別就業比率は。 産業部長　27年の国勢調査では、労働力人口は11万1千962人。就業者数と就業率は、15歳から64歳までが9万5千560人で63.3％、65歳以上が1万703人で22.2％。 問　市内企業の高齢者雇用確保措置と、66歳以上働ける企業の状況について問う。 産業部長　市区町村別データが未公表で把握できないが、従業員31人以上の都内企業で措置実施は2万6千933社、66歳以上働ける企業は5千539社。 問　シルバー人材センターとの連携で(1)受注拡大への課題は(2)支部機能について問う。 福祉部長　(1)企業と会員が求める業務の相違(2)活動充実の有効な手段。適切な支援に努める。 問　高年齢者雇用促進事業について、他市は国や都と連携事業を行っているが、市の状況は。 市長　調布国領しごと情報広場、東京しごとセンター多摩と連携。 問　市では10年間高年齢者の就業率が上がっていないが、市独自の高年齢者雇用促進事業は。 産業部長　30年5月に狛江市・セブン‐イレブンと連携し実施。 問　市内企業の中退共制度と特退共制度への加入状況は。 産業部長　29年度で中退共は329、特退共は110の事業所が加入。 問　市内企業の中退共制度と特退共制度への加入促進や普及啓発、加入に対する市からの助成について問う。 産業部長　補助制度は申請件数が減少する一方、加入数が増加傾向のため20年度で廃止。商工会と連携し、啓発等に取り組む。 写真：調布国領しごと情報広場 SDGs(エスディージーズ)への取組みとまちなかアートの推進について問う 鈴木　宗貴(すずき　むねたか)自由民主党創政会 問　SDGsの169のターゲットは、市政に当てはめれば、合致していく項目が幾つもある。五輪・パラリンピック会場市としても、自治体ＳＤＧｓを前面に打ち出し、推進することが求められると考えるが、市の取組みへの考えを問う。 行経部長　基本計画の推進を図ることで、SDGsの目標達成に資すると考える。今後、市の地方創生に関する総合戦略の取組みとの連動についても整理。 問　自分事として行動につなげるため、市民へのSDGs普及啓発は不可欠。市の取組みは。 生文部長　SDGsを内容とした人材育成講座を実施予定。今後も情報収集し、地域人材育成の観点も含め普及啓発に努める。 問　ロンドン・リオ五輪でも様々な文化プログラムが展開された。会場市として、まちなかアートへの市の取組みを問う。 市長　市民文化祭や調布国際音楽祭、障害者アート展等の文化プログラムを実施。今後も多様な主体と連携し、様々な場所で芸術文化事業の展開に取り組む。 問　子どもから認知症高齢者まで、誰に対してもよい効果を生み出す「アートの力」を、市内の様々な場で日常的に活用することについて、市の考えを問う。 生文部長　活動の場やアートに気軽に触れる機会の確保を通じ、市民の芸術文化活動を支援。今後も多様な主体と連携し市内の様々な場所で多様な事業を展開。 問　暫定利用期間の調布駅前広場での常設のまちなかアートの取組みについて市の考えを問う。 生文部長　ラグビーW杯・東京2020大会のイベントに多くの来訪者を想定。多様な主体と連携して創意工夫し取り組む。 写真：文化会館たづくりのイルミネーション ●凡例　行経部長・行政経営部長　行経参事・行政経営部参事　オリパラ部長・オリンピック・パラリンピック担当部長　危管部長・危機管理担当部長　生文部長・生活文化スポーツ部長　産業部長・産業振興担当部長　子生部長・子ども生活部長　福祉部長・福祉健康部長　福祉参事・福祉健康部参事　都整部長・都市整備部長　都整参事・都市整備部参事　選管局長・選挙管理委員会事務局長　監査局長・監査事務局長 ●「年」及び「年度」については「平成」を表記していません。 第236号　平成31年(2019年)2月5日(火曜日)　3面 行政改革と防災について問う 小林　充夫(こばやし　みつお)自由民主党創政会 問　職員の市内定住率の現状をどのように考えているのか。 総務部長　災害対応面からも定住率向上の取組みが重要と認識。 問　市の基本計画推進に当たり、職員数や市内定住職員の必要数など具体的・定量的な検討は。 総務部長　重要課題への対応等を踏まえ、効果・効率的な組織・人員体制の構築に努めている。 問　職員の意識啓発や研修などを行った成果はいかがか。 総務部長　研修復命書や人事評価を通じ、人材育成につなげる。 問　人事異動における適材適所の判断基準は。 総務部長　職員の意欲や適性、その時々の課題に応じた配置等。 問　公共施設とインフラ課題解決についての対応は。 市長　公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき対応。 問　山積する課題と言いつつ、課題をつくり過ぎていないか。 市長　制度改正などに伴う諸課題を基本計画に位置づけて対応。 問　どのようなツールや体制で市民に避難情報を伝えるのか。 危管部長　防災行政無線や市の情報発信ツール等を活用。必要に応じて消防団等が声掛け実施。 問　貯水槽などの水を手押しポンプで利用できるものはあるか。 危管部長　手押しポンプはなし。 問　染地地区など浸水想定区域への対応について考えは。 危管部長　早目早目の避難行動がとれるよう周知・啓発努める。 問　内水被害の起こり得る対策はどのように考えているか。 危管部長　国など河川管理者へ治水対策の充実を求めていく。 問　被害を最小限にするために崖線地帯への対策は。 危管部長　各媒体で危険箇所を知らせ、普段からの備えを促す。 写真：調布排水樋管の門扉(染地2丁目周辺) 柴崎駅周辺の街づくりについて問う 宮本　和実(みやもと　かずみ)チャレンジ調布21 問　柴崎駅の踏切問題の現状は。 副市長　踏切道周辺の交通量調査等を実施。地域との意見交換を継続しながら、協議調整を進める。抜本的な解決には連続立体交差化による踏切除却が重要。 問　柴崎駅周辺について、私が最も多いと感じる意見は「柴崎の特徴を活かしたコンパクトな街づくりをしてほしい」「踏切が解消されず地下通路もつくれない現状においては、まずは踏切周辺の道路整備から進めるべきでは」という声。確かに北側の道路は危険な状況であり私も同感。市は地域住民や駅利用者の声をどう受けとめているのか。 都整参事　交通環境の改善に向け、30年度は、まちづくりの方向性と都市計画道路のあり方について、市民と意見交換を重ね検討を進めている。引き続き地元や駅利用者の声を踏まえ、将来を見据えた取組みを進める。 問　共生社会の実現を目指しバリアフリー・ユニバーサルデザインの整備促進策として、2020年東京五輪・パラリンピックを契機に市内商業施設や店舗を対象とした段差解消用簡易スロープ・筆談ボード・点字メニュー・写真と音声コード付メニューなど、コミュニケーションツールの設置を助成する新たな制度の導入を提案する。見解は。 オリパラ部長　競技会場市として、合理的配慮に基づく具体的な取組みが求められる中、障害のある方とない方との円滑な交流に資するコミュニケーションツールや物品は有用であり、提案の助成制度もその一助となるものと考える。今後、大会期間中のみならず、大会後の活動にもつながる仕組みについて、関係団体などと検討を進めていく。 写真：段差解消用簡易スロープ アレルギー疾患を持つ市民、その家族の安心につながる環境構築を 清水　仁恵(しみず　ひとえ)チャレンジ調布21 問　都ではアレルギー疾患対策推進計画を策定し推進中。国民2人に1人がアレルギー疾患を持つ現状から、その特性を踏まえた更なる配慮や備えが必要。市の推進体制と考えを問う。 市長　医師会など関係者の協力を得て、24年12月の事故を決して風化させることなく全庁一丸で対策を講じている。基本計画にも位置づけ、全国の参考となるように不断に取り組む。 問　保育施設食物アレルギー対応マニュアル策定から1年経過。運用の現状と課題を問う。対応施設への職員加配などの経済的支援や研修機会の充実、家庭への配慮を求める。見解は。 子生部長　実務担当者への説明会や、全保育施設対象の研修などで周知。アレルギー対応施設への補助や、医師会の協力による文書作成費用の無料化など、経済的支援に継続して取り組む。 問　アレルギーのある子もない子も同じ給食を食べられる「なかよし給食」の取組推進を。 子生部長　献立の工夫をマニュアルで推進。同様の取組みの施設が増えるよう研修などで周知。 問　アレルギー食に対応する市内飲食店や事業者との連携は。 福祉参事　事業者の理解促進図る方策含め、情報収集に努める。 問　アレルギー対応粉ミルクが災害時に備え備蓄されていることを評価。いま一度備蓄食料の原材料に注目し、誰もが口にできる可能性の高いアレルゲン不使用商品へ更新する等見直しを。 危管部長　備蓄食品全体に占めるアレルギー対応食品の割合は3割超。入れかえや更新のタイミングに合わせ、アレルギー対応品目の充実が図れるよう見直し、拡充に努める。 写真：保育施設食物アレルギー対応マニュアル 中小企業・小規模事業者支援、起業支援、公園の活用について問う 須山　妙子(すやま　たえこ)公明党 問　中小企業への各種支援制度を知らない業者が56％。制度の周知が課題。市の取組みは。 産業部長　市や商工会の広報紙などで周知。商工会の非会員も含めた案内などで周知に努める。 問　ラグビーW杯、五輪・パラリンピック開催を前に、外国人旅行者へキャッシュレスの環境整備が急務。市の支援策は。 産業部長　市内事業者の関心も高く、今後もセミナー開催必要と認識。商工会と連携し事業者の導入促進につながる取組推進。 問　定年退職後のシニア世代、シルバー世代の起業は地域の活力。起業を支えるために情報提供や相談窓口などの支援は。 産業部長　産業労働支援センターの相談を通じ融資制度案内等実施。引き続き包括協定締結金融機関等と連携し支援に努める。 問　地域の課題解決が目的のソーシャルビジネス起業には福祉部門と産業部門双方の支援が必要。部門間の連携と市の支援は。 産業部長　現時点で福祉部門などの紹介で相談につながった事例はないが、連携し取り組む。 問　市は公園・緑地機能再編整備プランを策定。公園の機能についての市の考えと整備の現状を問う。 市長　公園・緑地機能再編指針に定めた機能について、地域の特性に応じ整備プラン案を検討。30年度は多摩川市民広場周辺実施区域内の広場整備を進める。 問　公園はコミュニティの場。市民企画で魅力ある公園空間の実現を支援する自治体もある。市民と協働での公園活用支援は。 環境部長　地域関係者等と協議し、ルールづくりなど行うことが望ましい。まずは意見交換会等通じ活用の要望を把握したい。 写真：公園・緑地機能再編整備プラン(案) 用語の解説 UDトーク　主に聴覚障害者とのコミュニケーションを図るために、音声を文字に変換しパソコンやスマートフォンの画面に写し出すソフトウェア。 中退共(中小企業退職金共済)制度　退職金制度を設けることが困難な中小企業の事業主が国の独立行政法人と契約を結び、従業員に退職金を支給する制度。 特退共(特定退職金共済)制度　個人事業主または法人が商工会などの特定退職金共済団体と契約を結び、従業員に退職金を支給する制度。 SDGs　貧困撲滅、気候変動対策など、諸目標を達成するため17の目標と169のターゲットからなる、国連が定めた「持続可能な開発目標」のこと。 長期優良住宅　長期にわたり良好な状態で使用ができる住宅。一定基準を満たし、特定行政庁の認定を受けると、税の優遇措置などを受けることができる。 福祉3計画　市の地域福祉計画・高齢者総合計画・障害者総合計画のことで、3計画の連携により福祉の推進を図る。 (東京)外かく環状道路　都心から約15㎞の圏域を環状に連絡する延長約85㎞の道路。市内では、緑ケ丘地域から入間町地域までを南北に通過する。 2022年問題　生産緑地法により1992年に指定した生産緑地が、2022年に一斉に30年目を迎えるために買い取り申し出(行為制限の解除)ができることで、宅地化による農地の減少などが起こると予想される問題。 防災士　民間の資格で、防災に関する一定の知識や技能等を持った人。地域密着の防災啓発や災害時の救助活動などにより、防災力の向上が期待されている。 第236号　平成31年(2019年)2月5日(火曜日)　4面 多摩川住宅のまちづくりと公共交通の延伸、移動支援について問う 榊原　登志子(さかきばら　としこ)チャレンジ調布21 問　多摩川住宅は高齢者も多く、再生に向けた整備については住民の心配や不安の声があるが、どのようにまちづくりを進めているのか。 都整部長　長期優良住宅の認定基準面積を引き下げるほか、地域包括的な福祉機能の立地誘導を行うなど、再生に向け支援。 問　多摩川住宅と国領駅を結ぶバス路線がない。将来的に路線延伸への考えは。 都整部長　実現に向け、地域の人口動向や利用者のニーズなど検証に必要な情報を提供し、引き続きバス事業者と協議を継続。 問　調布駅の地下化から6年が経過し、調布駅前広場のロータリーにおいてもバスの自動運転や様々な新しい移動手段のための整備が必要と考える。安全な環境なども考えた駅前広場・ロータリーを今後どのように整備していくのか。 市長　安全で快適な交通結節機能を確保し、市民が集い親しまれる駅前広場となるようソフト・ハード一体となり整備を推進。 都整部長　現計画のロータリー規模を確保し、諸課題への対応等に向け、協議・調整を進める。 問　高齢化の進展の中、高齢者の支援にタクシーの利用促進を考えるが、補助の現状と課題は。 福祉部長　都主体のシルバーパス事業や市実施の福祉タクシー事業等で高齢者などの移動を支援。事業継続への財政面が課題。 問　誰もが利用しやすい移動支援として、シェアサイクルやゴルフカートのような車両の活用が考えられるが市の見解は。 都整部長　民間事業者と連携し、多角的に検討を進めている。カートは、先進事例などを参考に移動支援の方策として調査。 写真：国領駅前ロータリー 介護を担う子ども「ヤングケアラー」への支援について問う 二宮　陽子(にのみや　ようこ)生活者ネットワーク 問　市の第7期高齢者総合計画、地域福祉計画では新たにケアラー支援を位置づけた。「介護者」を「ケアラー」としたことでより広く捉えたと認識してよいか。 市長　介護担う家族の支援は重要。高齢者総合計画では「介護等の支援が必要な人を無償でケアする人」をケアラーという言葉を用い重点施策に位置づけた。 問　ヤングケアラーとは、祖父母、親、きょうだい、障害や精神疾患・依存症等問題を抱える家族などをケアする18歳未満の子どものことである。ヤングケアラーの課題が上がる関係部署である福祉健康部・子ども生活部や教育現場での現状の把握は。 福祉部長　生活困窮者等の相談援助の過程で家族や介護者などの状況把握に努めている。 子生部長　28年度作成の、子どもの生活実態に関する分析報告書で、問題内在の可能性を認識。 教育部長　家庭環境で不登校になることもある。個別に状況を把握し必要な支援を行っている。 問　南魚沼市・藤沢市・小平市では教育委員会と協力し、教員に実態調査を行うことでヤングケアラーという言葉を知ってもらう機会になった。市でも教員へ実態調査の実施を求める。 教育部長　調査予定ないが、スクールカウンセラーの面接等で児童・生徒の悩み聞く取組継続。 問　認知度が低いヤングケアラーの周知の機会をつくるため、市報などの活用を求める。 教育部長　児童・生徒等への配慮の必要あり、今後の検討課題。 問　関係部署の横断的連携を。 福祉部長　29年度策定の福祉3計画で包括的な相談支援体制構築。ヤングケアラー含めた家族の支援も総合的・効果的に実施。 写真：第7期高齢者総合計画と地域福祉計画 2019・2020年大会への災害対応を、全ての子どもに安心・公平な保育を 川畑　英樹(かわばた　ひでき)チャレンジ調布21 問　世界的イベント大会中に地震等有事の際、市独自の対応は。 オリパラ部長　関係機関と連携し、安全・安心の確保を推進。 問　防災アプリの取組みは。 オリパラ部長　都の多言語アプリの周知・啓発に努め、都と連携。 問　市独自のボランティア募集に大学との連携は。また、高校生の参加は貴重な体験。見解は。 オリパラ部長　市内の高校や大学と連携を図り、協力を求める。 問　外国人旅行者・障害者・高齢者が安心して観光できる環境整備と情報発信を。 オリパラ部長　駅周辺の公共サインの工夫や事業者と連携した効果的交通案内、Wi-Fi需要に対応した環境整備向上に努める。 問　市の魅力の継続的な発信が重要。イベント終了後の展開は。 オリパラ部長　得たノウハウ活用し、まちの発展となる取組みを継続。 問　今後も待機児童対策を積極的に進める必要がある。見解は。 市長　様々な観点から多角的に検討し、着実な取組みを推進。 問　困難を抱える家庭への支援や相談体制について見解は。 子生部長　保育園での相談や関係機関と連携した支援を継続。 問　今後も障害児保育ニーズが高まる。体制づくりの見解は。 子生部長　保育士の研修や医療等の専門機関との連携に努める。 問　保育人材確保と、負担軽減のICT化推進事業の取組みは。 子生部長　人材確保は宿舎借り上げ支援実施。ICT化は他団体を参考に、費用対効果を検証。 問　多摩地区で市内の1施設だけが私立幼稚園就園奨励補助金の対象外。全ての子どもが公平に幼児教育・保育を受けるべき。 子生部長　国の無償化の検討状況を注視し、情報提供に努める。 写真：まちの魅力発信の参考例 安全な自転車利用の促進について問う 丸田　絵美(まるた　えみ)チャレンジ調布21 問　スマホのながら運転や車道の逆走など危険な自転車走行等の現状改善に対し、市ができること、あわせて市の責務を問う。 市長　全ての人が、安全・安心に通行できる環境の整備が責務。安全教育や啓発のほか、市の実情に応じた対策を総合的に展開。 問　自転車安全利用五則の周知、市民啓発は重要。自転車利用者にも公道を利用するという意識が大切。市の見解と対策は。 都整部長　自転車の交通ルールやマナーの周知を図り、自転車ナビマーク等を優先的に整備する路線の計画を策定し取り組む。 問　自転車安全走行の環境整備は重要。自転車走行帯やナビマークの設置基準等の市の考えは。 都整部長　道路状況が異なり一律の基準設置は困難。走行帯設置が望ましいが、空間が不十分な場合は主にナビマークを設置。 問　シェアサイクルは健康面、環境・観光の促進、渋滞の緩和、利便性向上にも資する。広域連携も視野に入れた取組みを。 都整部長　民間事業者と連携した導入を検討中。利用者ニーズに対応した利便性の高い場所でのサイクルポートの確保が課題。 産業部長　他市連携による促進事業により有用性等を検証。導入に向け関係部署と連携し検討。 問　自転車の安全走行のための条例が必要。全国では制定の動きができており、市や自転車利用者・販売者などの役割や責務を明確にし、安全かつ快適な利用の促進を目指すもの。自転車の安全条例の制定を求めるが、市の考えを問う。 都整部長　市が安全利用の指針を示すことも重要。都が策定中の自転車活用推進計画の動向を注視し、制定に向け検討。 写真：自転車ナビマーク 寄附はNO! 寄附とは、金銭や物品を与えたり、与える約束をすることです。次の寄附は、法律で禁止されています。 ○政治家が、選挙区内の人や団体に対して寄附をすること。 ○政治家に対して、寄附をするよう勧誘や要求をすること。 ○後援団体が、選挙区内の人や団体に対して寄附をすること。 ○会社、労働組合その他の団体が政党以外の者に対し、政治活動に関する寄附をすること。 など (注)調布市議会議員の政治倫理に関する規準等を定める規則第3条においても、寄附行為の禁止について定めています。 禁止されている寄附(例) ●病気見舞い ●お祭りへの寄附や差し入れ ●地域の運動会やスポーツ大会への飲食物の差し入れ ●結婚祝い・香典(政治家本人がみずから出席する結婚披露宴や葬儀などにおいて行う場合は、罰則が適用されないことがあります。) ●葬式の花輪・供花 ●開店祝いなどの花輪 ●町内会の集会や旅行などの催し物への寸志や飲食物の差し入れ ●入学祝い・卒業祝い ●お中元・お歳暮 イラスト：寄附行為は禁止です 第236号　平成31年(2019年)2月5日(火曜日)　5面 次期基本計画への新たな課題と公共施設マネジメントについて問う 雨宮　幸男(あめみや　ゆきお)日本共産党 問　次期基本計画に新たな事業として位置づけられる事業や施策にはどのような内容があるか。 市長　中長期的な視点から、市政を取り巻く社会潮流やまちづくりの動向を踏まえた課題に対応した施策や取組みを具体化。 問　修正基本計画策定以後、新たに必要性が生じ次期基本計画に位置づけるべき事業・施策は。 市長　地震、風水害の教訓等踏まえた大規模災害への備えや幼児教育・保育の無償化対応など。 問　公立小・中学校の教室増設や、学校体育館へのエアコン設置なども新しい課題なのか。 市長　継続的課題として、学校施設における不足教室対策や体育館空調設備などに的確に対応。 問　市の歴史の中で10地域を基礎単位とする構想はどのような行政的視点から構築されたのか。 行経部長　市における地域区分のうち、基礎的地域として整理。 問　地域コミュニティの最小単位としての小学校区に対して、「圏域」という見地からどのように評価しているか。 行経部長　地域コミュニティ形成における生活地区として整理し実情に即したまちづくり推進。 問　地域コミュニティを基礎とした公共施設マネジメント計画の基本コンセプトについての認識は。 行経部長　全市対応と地域対応の市民サービスに区分。地域対応サービスは、その提供に適切な地域区分を検討・整理。 問　公共施設マネジメント計画における、公共施設配置の具体的かつ基本的な考えは。 行経部長　適切な地域区分を初め、地域における実情踏まえ多角的に検討。機能の集約、複合化など具体的方策を検討・推進。 写真：市役所庁舎 待機児童対策は認可保育園で、柴崎駅周辺整備は市民とともに 武藤　千里(むとう　ちさと)日本共産党 問　若い世代の転入を促進するために待機児童対策は重要。認可保育園中心の対策を求める。 市長　待機児童対策を初め、保育施策全体について様々な観点から多角的に検討し基本計画に位置づけ、着実な取組みを推進。 問　保育士確保策として、家賃補助制度の拡充とキャリアアップ研修の機会確保を求める。 子生部長　都の家賃補助は時限的なため対応検討。研修は他団体参考に市での実施を調査研究。 問　学童クラブの増設を求める。 子生部長　今後の整備は次期基本計画などに位置づける。 問　市の権限が及ばない企業主導型保育施設の保育の質を、市としてどう保障するのか。 子生部長　相談等に対応し連携図る。権限を持つ都に情報提供し問題対処できるよう協力する。 問　市として条例で定める現行の学童クラブの基準の堅持を。 子生部長　今後も水準が低下しないよう、環境維持に留意する。 問　調布駅前広場の今後の整備における、市民参加の手法やスケジュールは。 都整参事　31年度秋ごろまでにオープンハウスやアンケート調査等の市民参加手法を実施予定。 問　調布駅前広場の利用に関し、市民が自由に利用できるよう条件整備の検討を提案。見解は。 都整参事　空間の活用に向けたルールづくりに関係部署と連携し取り組む。 問　柴崎駅周辺の市民要望は、あかずの踏切の不便解消、歩行者の利便性・安全性の向上。市民意見を広く聞き、都市計画にとらわれず慎重な検討を求める。 都整参事　駅周辺のまちの将来像を共有し、地域の方と多様な市民参加手法を実践し取り組む。 写真：柴崎駅と踏切 臨時・非常勤職員の働き方と外環道建設の安全性について問う 岸本　直子(きしもと　なおこ)日本共産党 問　29年に地方公務員法・地方自治法改正案が成立。臨時・非常勤職員の働き方は、「会計年度任用職員制度」導入で大きく変わるが(1)制度の概要は(2)評価は(3)課題は(4)市の実態は(5)議会への条例提案など準備状況は。 副市長　(1)臨時・非常勤職員の任用厳格化や処遇改善(2)適正な任用等確保(3)非常勤嘱託員は改正地方公務員法で懲戒処分対象。関連規定の適切な運用が必要。 総務部長　(4)29年度は計1千278名。正規職員とほぼ同数(5)制度周知含めた意向調査を実施予定。31年度の早い時期で議会へ提案。他市との均衡図り検討を進める。 問　臨時・非常勤職員は、事務補助員や教員・講師、保育所保育士、給食調理員、図書館職員など、恒常的に市民と直接相対する職務を担っている。市民サービスの後退を招かないよう、処遇の改善が重要。市の見解は。 総務部長　給与等の処遇改善、能力評価による有為な人材確保、人事評価等でやりがいを持って勤務してもらえる制度を構築し、市民サービス向上につなげる。 問　外かく環状道路建設では野川の気泡発生や遊歩道への地下水流出が続く。酸素濃度が低い気泡は命にかかわる。地上への影響はないとされた前提が崩れ、大問題。30年9月議会の意見書どおり説明会開催を求める。また29年3月議会で求めた「住民避難計画の早期策定」の現状は。 都整参事　事業者に、意見書の内容踏まえ住民への説明の場を設けるよう継続した対応を求めている。事業者からは、避難が必要な場合は直ちに周辺住民に情報提供し避難支援するなどの考え方が示された。引き続き国等と連携し不安解消に取り組む。 写真：東京外かく環状道路のパンフレット(国土交通省) 義務教育就学児医療費の拡充と危険ブロック塀対策の強化を 橘　正俊(たちばな　まさとし)公明党 問　子育て家庭の経済的負担を軽減するため、どのような手当があり、経済的支援にどうつながっているのか。 子生部長　児童手当のほか、児童扶養手当などがあり広く支援。 問　手当の運用に当たり、どのような課題があるのか。 子生部長　児童手当の所得制限額は世帯で最も多い人の所得額。夫婦の所得状況等で支給額に差。 問　義務教育就学児医療費助成の拡充について、市の見解は。 子生部長　大きな財政負担を伴うため国や都に財政支援を要望。 問　所得制限を撤廃した場合と、通院費200円を撤廃した場合の事業費は、それぞれいくら必要か。 子生部長　小学校4年生から中学校3年生まで所得制限撤廃で約9千万円、完全無料化で更に約3千300万円の増加。 問　「子ども・若者基金」の活用も検討すべきと思うが見解は。 子生部長　効果的な活用を検討。 問　危険なブロック塀に対し、どのような周知をしてきたのか。 都整参事　撤去費助成制度のチラシを通学路沿道中心に配布等。 問　問合せ件数とその対応は。 都整参事　80件超あり。20件は助成要件満たす。3件交付決定。 問　市民の相談への窓口体制は。 都整参事　ブロック塀等は建築指導課、その他沿道危険箇所の相談等は総合防災安全課が担当。 問　都ではブロック塀の代替として、多摩産材の塀を試行的に設置。市でも都に準じた取組みは行われているのか。首都東京を「木の都市」へ再生するという都のビジョンとの連携はどうなっているか。 都整参事　都の事例のホームページを紹介して周知、他団体の動向を注視し情報収集に努める。 写真：森林の大切さを伝える全国育樹祭 議会基本条例における取組状況等の検証について 市議会では、議会基本条例を25年3月に制定し、この条例に基づき、議会報告会の開催、特別委員会等のインターネット中継の実施、政務活動費の領収書のホームページ公開など「市民にわかりやすく開かれた議会」を目指し、議会改革に取り組んでまいりました。 30年度の議会運営委員会において、これまでの取組状況を検証し、議会としての評価、今後の課題などをまとめました。検証結果については、改選後の新しい議会へ着実に引き継いでいきます。 詳細は市のホームページから、市議会→議会基本条例「調布市議会基本条例の検証」をご覧ください。 議員勉強会・議員研修会を実施 議員勉強会 30年11月8日に、市監査委員を講師に迎え、「調布市の監査の現状について」と題し勉強会を実施しました。 市議会では、議会から選出する監査委員のあり方について協議を進めており、改めて監査制度への理解を深めました。 議員研修会 1月10日に、法政大学副学長・法学部教授の廣瀬克哉氏を講師に迎え、「議会基本条例の果たしてきた役割と今後の課題」と題し研修会を実施しました。 議会・議員活動の自己点検や評価について、先進自治体の取組事例が紹介されるなど充実した研修となりました。 第236号　平成31年(2019年)2月5日(火曜日)　6面 ラグビーＷ杯、オリンピック・パラリンピックは子どもの笑顔と歓声で迎えよう 大須賀　浩裕(おおすが　ひろすけ)自由民主党創政会 問　調布駅前広場計画について(1)地下駐輪場がつくられないのに樹木を伐採しタコ公園を撤去した。ラグビーＷ杯、五輪・パラリンピックを駅前の森と子どもたちの笑顔と歓声で迎える機会をなくしてしまった責任は(2)ラグビーＷ杯、オリパラの期間だけでも、国内外の子どもが駅前広場で一緒に遊べるように、暫定でも整備する考えは。 市長　(1)公園の撤去、樹木の伐採は駅前広場整備のため当初段階から必要だったもの。協議・検討を重ねたが、記念樹的な樹木の保全と地下駐輪場整備の両立は困難で、残念だが見直し図った。今後市報などで広報(2)公園は駅前ではないが、市民が最大限親しめるものをつくりたい。 問　今後の駅前広場計画について(1)改めて計画の中身を検証し必要ならば見直す考えは(2)市民との協働をどう進めていくのか。 市長　(1)早期に説明機会設ける。 都整部長　(2)30年度から31年度秋ごろを目途に多様な市民参加手法を取り入れ協議・調整推進。 問　ラグビーＷ杯、五輪・パラリンピックで(1)子どもたちが式典・表彰式などに参加や競技観戦する機会は(2)インバウンド対応の課題と対策は(3)公共交通や市内観光地の案内など、市独自のちょこっとボランティア育成と活躍の場づくりの考えは。 教育部長　(1)全ての児童・生徒が競技場で観戦できるよう都へ要望。来訪者を迎えるイベント参加などは関係機関と連携図る。 産業部長　(2)多言語対応の観光サイト充実図る。補助制度等周知を商工会等と連携し取り組む。 オリパラ部長　(3)市独自に募集を行い各種研修を実施。様々な形で活躍できる機会を提供する。 写真：調布駅前広場(旧タコ公園付近) 「参加と協働のまちづくり」は具体的な目標を定め実践を 大河　巳渡子(おおかわ　みとこ)元気派市民の会) 問　後期基本計画策定に当たり、重点プロジェクト実践の際、参加と協働のまちづくりへの進め方及び具体的目標について問う。 市長　諸課題解決に向け、多様な主体と連携・協働を一層推進。今後も市民参加の実践を重ね、市民本位のまちづくりを進める。 問　誰もが関係する介護を知る意味から、介護フェアの開催を。 福祉部長　多様な手法によるイベントの実施に向け検討する。 問　介護従事者の尊厳を守り、ハラスメント被害に遭わないための研修会・啓発事業の実施を。 福祉部長　市人材育成センターなどと連携し、研修等を検討。 問　都市農業の2022年問題は重大。農業振興計画の策定は、市民参加と協働の実践により推進を。 産業部長　きめ細やかな対応を図る。策定の際には農業者などと連携し、実践する必要がある。 問　花と緑への取組みは、市民が継続して参加・協働できる仕組みの検討を。 環境部長　庁内連携図り、行政と市民のネットワークづくり等、先進自治体の事例を調査研究。 問　市政経営の視点から事業量と職員数・配置をどう考えるか。 行経部長　事務の効率化や民間活力の活用に取り組み、適正な配置と定数総体の抑制に努める。 問　予算の見積もりについて(1)現時点での乖離額は(2)乖離がある中、施策の選択や優先順位についての考え方は。 行経参事　(1)歳出約1千28億円、歳入約911億円で約116億円の財源不足(2)市民の安全安心確保等の視点で優先度や事業規模を精査。 問　31年度度予算で地方消費税引き上げ分をどう見積るのか。 行経参事　現行サービス水準の維持と新たな福祉ニーズに活用。 写真：深大寺・佐須地区周辺の農地 女性視点の防災対策と市民に寄り添った支援策について問う 内藤　美貴子(ないとう　みきこ)公明党 問　地域の防災力向上について(1)防災士の周知と養成講座への受講促進を(2)地区防災計画の作成に取り組むべき。その際、女性の参画と女性視点の反映を。 危管部長　(1)他の研修等とあわせホームページ等で紹介、参加促す(2)今後国のモデル地区の取組み等案内、周知に努める。女性視点を反映した取組みを支援。 問　妊産婦や乳幼児への特性を踏まえた支援が重要であるが(1)災害時ガイドライン周知を(2)助産師の具体的支援活動の検討を。(3)安心して過ごせる環境充実を。 危管部長　(1)避難所運営への反映について検討(2)協定締結団体と具体的な対策の検討を進める。(3)ガイドラインを踏まえ、避難所運営マニュアルの見直し検討。 問　避難所において、看護師資格が確認できる仕組みの検討を。 福祉参事　登録証以外による身分確認方法について検討する。 問　就労や社会参加の両立を支援するため、脱毛で悩む患者の医療用ウイッグの購入費助成を。 福祉参事　先進事例の状況や他自治体の動向を踏まえ、健康施策全体の中で総合的に検討する。 問　市の幼稚園類似施設も就園奨励費の支給対象にすべき。 子生部長　国の無償化の検討状況等を注視し情報収集に努める。 問　認知症カフェは集いの場にとどまらず、認知症支援の拠点として更に充実させるべきでは。 福祉部長　協議結果を参考にし、認知症カフェの質と量の両面にわたり更なる充実に努めていく。 問　認知症サポーターが活躍できる場づくりに、積極的に取り組むべきでは。 福祉部長　フォローアップ講座にグループワークを取り入れるなど講座内容の充実図っていく。 写真：市内の認知症カフェ 調布駅前広場整備に関する全員協議会を開催 30年11月12日に、調布駅前広場整備における地下駐輪場計画の見直しなどについて報告を受けるため、開催しました。 市長からは「記念樹的な樹木を現位置に保全しながら地下駐輪場を整備する方法を検討した結果その両立は困難な状況」「駅前広場整備を現在のスケジュールどおり進めるためには、地下駐輪場計画を断念せざるを得ない」との考えが示されました。また、代替施設を調布駅周辺に求めるための調査検討を行うこと、2025年までの調布駅周辺地区のまちづくり全体スケジュール及び今後の整備に向けたステップについての報告がありました。 議員からは「地下駐輪場計画を断念した責任についてどのように考えているか」「市民へはどう説明するのか」「グリーンホールの階段を残すために都市計画の区域変更の必要があるのでは」「駅前広場整備を遅らせる可能性はあるのか」「今後の整備における市民参加の具体的内容は」「今回の計画断念までのプロセスで学んだことは何か」「ロータリー整備は市民へわかりやすく丁寧な説明を」「全体事業費に関して他の財政需要とバランスのとれた財政運営を」「いま一度市民と議会の意見をよく聞きながら事業の推進を」などの質疑・意見がありました。 第13回全国市議会議長会研究フォーラムに参加 全国市議会議長会主催の研究フォーラムが、30年11月14日・15日に栃木県宇都宮市で開催されました。これは、全国の市議会議員が一堂に会し、地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資することを目的として開催され、今回で13回目となります。 調布市議会では、23年度から議員研修の一環として毎年約半数の議員が参加し、2年間でほぼ全議員が参加しています。 今回は、地方自治の基礎である議会が住民とどのように関わり、どうすれば住民の議会に対する関心を高められるかについて講演や意見交換が行われたほか、他市議会の事例報告などもあり、課題解決の一助となる有意義な研修となりました。 ■研究フォーラムの内容 ▽基調講演 「地域共生社会」をどうつくるか　2040年を超える自治体のかたち ▽パネルディスカッション及び課題討議 「議会と住民の関係について」 参加者(16人) 議長　田中　久和 副議長　井上　耕志 大須賀　浩裕 大野　祐司 狩野　明彦 川畑　英樹 岸本　直子 小林　充夫 清水　仁恵 鈴木　宗貴 須山　妙子 内藤　美貴子 林　明裕 宮本　和実 元木　勇 渡辺　進二郎 第236号　平成31年(2019年)2月5日(火曜日)　7面 議会報告会を開催しました 29年度決算審査の報告と所管に分かれて意見を聴取 「市民にわかりやすく開かれた議会」を目指す取組みの一つとして、25年度から議会報告会を毎年開催しています。 30年11月17日に30年度2回目となる第9回議会報告会を、文化会館たづくり大会議場で開催しました。 開催のお知らせに当たっては、市報・ホームページへの掲載や市内の京王線各駅へチラシを配架したほか、全議員で各駅頭においてチラシを配布しました。 当日は25人に御参加いただき、「市民への議会報告実行委員会」の渡辺委員長の挨拶の後、田中議長が議会の役割や29年度一般会計決算の概要報告を行いました。続いて、常任委員会の各委員長から9月議会における決算審査の結果を報告しました。 各常任委員会の主な報告事項は、次のとおりです。 ○総務委員会(鈴木宗貴委員長) ・決算全般について ・クラウドファンディングについて ・防災全般について ○文教委員会(清水仁恵委員長) ・学校体育館への空調整備について ・調布産農産物のブランド化について ○厚生委員会(須山妙子委員長) ・要支援者避難支援プラン推進事業について ○建設委員会(小林充夫委員長) ・線路敷地西端部(水木ゾーン)公園のトイレ整備について ・市道南25−4号線認定について 報告会の後半では、4常任委員会と議会全般の5つのテーブルを設け、前述のそれぞれのテーマごとに御意見を伺いました。 参加者からいただいた質疑・御意見など ○更新したハザードマップが配布されているが、市民がどこまで内容を認識しているか。 ○教員の多忙化について。子どもたちにとって大切な先生を増やす手だてを、市独自でどう考えているのか。 ○受動喫煙対策について、私有地も禁煙にしたとき、市が後押しできるものが欲しい。 ○調布駅前地下駐輪場設置は中止になったが、どんな街になるのかグランドデザインが全く見えてこないので不安。 ○議会を魅力あるものにするため、市民の意見を反映し議会を身近に感じてもらう努力をしている議会を参考にして取り入れてほしい。 ○報告は委員会内での議論の内容もわかり、改善されてきていると思う。 ○本日の説明会は有意義であった。次回もこのような機会をつくっていただきたい。 ○前回の議会報告の議題や改善点の報告をしてほしい。 ○地方自治体や市政のあり方について、市民も勉強する機会が欲しい。 これまでに開催した議会報告会の資料やアンケート結果、記録などは、市ホームページでご覧いただけます。 「市ホームページ」から「市議会」から「議会報告会・議場コンサート」 渡辺実行委員長から市民の皆様へ 市民の皆様に開かれた議会を目指して開催している議会報告会も、おかげさまで9回目を迎えることができました。 当日は御多用の中、御参加をいただきました皆様に心から厚く御礼申し上げます。皆様の御理解・御協力があってこその継続ではないかと感じております。 28年度から議会報告会は年2回開催しており、今回は30年第3回定例会における決算審査の報告を行いました。 前回と同様に、前半の各常任委員会からの報告時間を短縮し、後半の4つの常任委員会と議会全般のテーブルに分かれての広聴の時間を大幅に拡大しました。市民の皆様と貴重な時間を過ごせましたことを、改めて感謝申し上げます。 議員27人が会派を超えて一丸となり、皆様によりわかりやすく、そしてより親しみを持っていただけるよう、たび重なる実行委員会の開催、リハーサルや駅頭アピールを実施し、入念に準備を進めてまいりました。 このたびも皆様から様々な御意見を頂戴しましたが、これを今後の議会活動などに鋭意活かすとともに、引き続き、わかりやすく親しみを持っていただける議会報告会の開催を目指してまいります。 市長提出議案に対する討論 12月18日の本会議で各会派が次のとおり討論を行いました。 採決の結果、賛成多数で可決しました。 議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 反対　日本共産党 3点の理由で反対。第1に特別職報酬等審議会に諮られていない。第2に議員の期末手当は根拠となる明文規定がない。第3に市民の暮らしを取り巻く経済状況は日本経済の6割を占める家計消費が落ち込んだままであり、市民に受け入れられない。 賛成　チャレンジ調布21 市議会議員の期末手当は、一般職職員と同様に社会情勢等を適切に反映させていく観点から、都人事委員会勧告を踏まえた支給割合。特別職報酬等審議会で期末手当を算定する基礎となる報酬月額を公平公正に議論、答申により改定されるものと認識。 反対　元気派市民の会 都人事委員会の給与に関する勧告を踏まえ、市職員給与引き上げに伴い均衡を図るべく議員の期末手当支給月数を年間0.1カ月6万6千円の引き上げをする提案。市民生活を見れば31年度は消費税増税もあり、市民生活の現状考慮すれば賛成できない。 反対　生活者ネットワーク 議員報酬のあり方は議会基本条例の検証項目に該当する問題であり、開かれた場で議論されるべき。議員報酬の市長提案を議会みずから議決することはどうか、という議論もある。景気の回復が実感しにくい現状では、市民の理解は得られない。 30年度　行政視察受け入れ状況 市議会では、全国の自治体議会・議員からの視察を受け入れており、市の担当部署が視察内容の説明を行っています。 (31年1月1日現在)　 1　視察日　4月16日　自治体名　東京都狛江市　委員会・会派名　総務文教委員会　人数　12人　視察内容　オリンピック・パラリンピック等のおもてなしについて 2　視察日　5月8日　自治体名　兵庫県南あわじ市　委員会・会派名　総務文教委員会　人数　14人　視察内容　事業所及び自治体との災害に関する協定、ドローンを活用した災害時の情報伝達・収集活動 3　視察日　5月9日　自治体名　京都府亀岡市　委員会・会派名　環境厚生委員会　人数　9人　視察内容　子ども条例について 4　視察日　5月17日　自治体名　兵庫県芦屋市　委員会・会派名　日本共産党芦屋市議会議員団　人数　3人　視察内容　市立図書館・分館の事業について 5　視察日　5月21日　自治体名　東京都西東京市　委員会・会派名　日本共産党西東京市議団　人数　2人　視察内容　学校図書館の取り組みについて 6　視察日　5月21日　自治体名　東京都稲城市　委員会・会派名　日本共産党　人数　1人　視察内容　調布市子ども・若者総合支援事業「ここあ」について 7　視察日　5月22日　自治体名　石川県輪島市　委員会・会派名　議会運営委員会　人数　9人　視察内容　議会改革について 8　視察日　5月29日　自治体名　東京都板橋区　委員会・会派名　公明党　人数　7人　視察内容　不登校特例校について 9　視察日　7月4日　自治体名　京都府舞鶴市　委員会・会派名　公明党議員団　人数　4人　視察内容　インクルーシブ教育について、通教指導教室の巡回指導について 10　視察日　7月11日　自治体名　東京都板橋区　委員会・会派名　日本共産党板橋区議会議員団・市民クラブ　人数　4人　視察内容　国民健康保険税の均等割額の軽減について 11　視察日　10月9日　自治体名　茨城県行方市　委員会・会派名　議会運営委員会　人数　9人　視察内容　議会改革検討代表者会議の内容と議会改革について 12　視察日　10月10日　自治体名　山形県山形市　委員会・会派名　議会運営委員会　人数　6人　視察内容　議会運営及び議会改革について 13　視察日　10月10日　自治体名　長野県岡谷市　委員会・会派名　信政おかや・さわやか　人数　7人　視察内容　調布市立図書館の取り組みについて 14　視察日　10月11日　自治体名　大分県日田市　委員会・会派名　教育福祉委員会　人数　9人　視察内容　不登校特例校の分教室型の開設について、給食の食物アレルギー対策について 15　視察日　10月18日　自治体名　奈良県大和高田市　委員会・会派名　議会運営委員会　人数　12人　視察内容　議会運営について 16　視察日　10月24日　自治体名　佐賀県小城市　委員会・会派名　議会運営委員会　人数　9人　視察内容　議会報告会について 17　視察日　10月25日　自治体名　香川県善通寺市　委員会・会派名　建設経済委員会　人数　6人　視察内容　「危険踏切の改良工事」について 18　視察日　11月2日　自治体名　東京都三鷹市　委員会・会派名　議会運営委員会　人数　17人　視察内容　議会報告会の取り組みについて 19　視察日　11月9日　自治体名　東京都府中市　委員会・会派名　日本共産党府中市議団　人数　1人　視察内容　ちょうふ若者サポートステーション設置の背景について 20　視察日　11月9日　自治体名　愛知県稲沢市　委員会・会派名　経済建設委員会　人数　8人　視察内容　連続立体交差事業と市街地まちづくりについて 21　視察日　11月13日　自治体名　大阪府茨木市　委員会・会派名　いばらき未来の会　人数　3人　視察内容　住宅確保要配慮者相談窓口設置事業について 22　視察日　11月13日　自治体名　大阪府門真市　委員会・会派名　緑風クラブ　人数　3人　視察内容　中心市街地駅前広場の整備について 23　視察日　11月14日　自治体名　宮崎県都城市　委員会・会派名　議会運営委員会　人数　10人　視察内容　議会運営上の先進的取り組みについて 30年度　常任委員会　行政視察報告 総務委員会 視察日／30年10月29日から31日 ［視察地及び内容］ ○山口県宇部市 オープンデータの活用について ○福岡県北九州市 女性職員活躍支援について ○熊本県熊本市 熊本地震後における防災・災害対策等の取り組み及びＡＩによる働き方改革について 文教委員会 視察日／30年10月9日から11日 ［視察地及び内容］ ○福岡県八女市 映画制作と観光振興の取り組みについて ○佐賀県武雄市 ICTを活用した教育の取り組みについて ○福岡県久留米市 男女平等推進センター事業について　DV被害者支援事業について 厚生委員会 視察日／30年10月16日から18日 ［視察地及び内容］ ○熊本県熊本市 熊本市避難行動要支援者支援計画・熊本市災害時要援護者避難支援制度について ○佐賀県佐賀市 人工知能(AI)システム「ここねちゃん」について ○福岡県久留米市 自殺対策事業について 建設委員会 視察日／30年10月10日から12日 ［視察地及び内容］ ○熊本県益城町 熊本地震における道路橋梁等被害と復興事業について ○熊本県熊本市 熊本地震における住居等被害と応急危険度判定について ○鹿児島県鹿児島市 鹿児島駅周辺地区のまちづくりについて 第236号　平成31年(2019年)2月5日(火曜日)　8面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は田中久和議長を除く数) 自由民主党創政会(9人) チャレンジ調布21(7人) 公明党(5人) 日本共産党(3人) 元気派市民の会(1人) 生活者ネットワーク(1人) 第4回定例会 全ての案件は12月18日に議決しました。なお、伊藤　学議員は欠席しました。 態度の分かれた市長提出議案 第106号　調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 は、賛成　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　大須賀浩裕　大野祐司　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　反対　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　で可決しました。 議員提出議案 第18号　消費税増税を中止し，富裕層・大企業の負担で社会保障の充実を求める意見書提出について は、賛成　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　反対　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　大須賀浩裕　大野祐司　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　で否決しました。 第19号　幼児教育・保育の無償化にかかわる意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(生活者ネットワーク)二宮陽子　反対　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　大須賀浩裕　大野祐司　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(元気派市民の会)大河巳渡子　で否決しました。 第20号　学童保育の基準緩和の中止を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　反対　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　大須賀浩裕　大野祐司　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で否決しました。 第21号　認知症施策の推進を求める意見書提出について 第22号　義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書提出について 第23号　無戸籍問題の解消を求める意見書提出について 以上3件は、満場一致で可決しました。 第24号　幼児教育無償化の充実を求める意見書提出について は、賛成　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　大須賀浩裕　大野祐司　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(生活者ネットワーク)二宮陽子　反対　(元気派市民の会)大河巳渡子　で可決しました。 第25号　プラスチック製品の使用量削減のための対策を国に求める意見書提出について 第26号　柏崎刈羽原発に頼らない脱炭素の東京再生可能エネルギー計画についての意見書提出について 以上2件は、賛成　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　反対　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　大須賀浩裕　大野祐司　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で否決しました。 第27号　白タク行為へのさらなる対策強化に関する意見書提出について は、満場一致で可決しました。 第28号　森林環境税の活用に関する意見書提出について は、賛成　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　大須賀浩裕　大野祐司　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(生活者ネットワーク)二宮陽子　反対　(元気派市民の会)大河巳渡子　で可決しました。 第29号　住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長を求める意見書提出について は、満場一致で可決しました。 第30号　改正水道法の強行採決に抗議する意見書提出について 第31号　消費不況の現状における消費増税は時期尚早であり，消費税10％への引き上げに反対する意見書提出について 以上2件は、賛成　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　反対　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　大須賀浩裕　大野祐司　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で否決しました。 請願・陳情 陳96号　横田基地へのCV22オスプレイ配備撤回の意見書提出を求める陳情 陳97号　普天間基地返還と辺野古新基地建設中止の意見書提出を求める陳情 以上2件は、採択　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　不採択　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　大須賀浩裕　大野祐司　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で不採択としました。 陳98号　議員提出議案(意見書)に対する十分な提案理由の説明及び質疑・討論を確保することを求める陳情 は、採択　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　不採択　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　大須賀浩裕　大野祐司　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で不採択としました。 満場一致で可決した市長提出議案 第85号　平成30年度調布市一般会計補正予算(第2号) 第86号　平成30年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 第87号　平成30年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第2号) 第88号　平成30年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 第89号　平成30年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 第90号　調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例 第91号　調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 第92号　調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例 第93号　調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第94号　市道路線の認定について 第95号　市道路線の廃止について 第96号　調布市武者小路実篤記念館の指定管理者の指定について 第97号　調布市八ケ岳少年自然の家の指定管理者の指定について 第98号　調布市総合体育館の指定管理者の指定について 第99号　調布市グリーンホールの指定管理者の指定について 第100号　調布市文化会館たづくりの指定管理者の指定について 第101号　調布市せんがわ劇場の指定管理者の指定について 第102号　調布市ふれあいの家の指定管理者の指定について 第103号　人権擁護委員の候補者の推薦について(井堀　哲(いぼり　あきら)　氏) 第104号　人権擁護委員の候補者の推薦について(狩集　英昭(かりあつまり　ひであき)　氏) 第105号　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 以上21件です。 (注)新会派の届出(1月18日付)　社会民主党　榊原登志子 議場コンサートを開催しました 平成30年11月30日の第4回定例会の開会前に、議場でコンサートを開催しました。 これは、「市民にわかりやすく開かれた議会」を目指す取組みの一環として、より多くの市民の皆様に気軽に議会へお越しいただくために、平成28年から桐朋学園大学に協力いただき開催しているものです。 今回は、木管五重奏によるロッシーニの「セヴィリアの理髪師」序曲や「わが町調布」などが演奏されました。また、当日が名誉市民の水木しげるさんの命日であったことから、「ゲゲゲの鬼太郎」も演奏されました。 御家族にもお越しいただき、奥様である武良布枝(むら　ぬのえ)さんは「主人は執筆する時はいつも音楽をかけていました。特に『セヴィリアの理髪師』が大好きで、何回も聞いた曲なので、今日ここで耳にすることができ、感無量です。」と話されました。 編集後記 調布市議会では、市民の皆様に身近に感じていただける市議会を目指し、議会基本条例規定事項の取組状況の検証をしました。また、子ども向け市議会パンフレット「教えて調布の市議会」を作成し、市ホームページに掲載しましたので、ぜひご覧ください。(広報委員一同) 次回の定例会は3月1日(金曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回の定例会での審議を希望する方は、2月26日(火曜日)午後5時までに議会事務局へ提出してください。