ちょうふ市議会だより　第231号　平成29年(2017年)　11月5日(日曜日)発行　1面 第3回定例会の会議経過を省略 調布市ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/ 第231号の主な内容 ○一般質問の要旨・・・2から4 ○インターネット中継(生中継・録画)を御利用ください・・・3 ○平成28年度一般会計決算に対する討論 ○「北朝鮮の核実験強行に抗議する決議」を満場一致で可決 ○調布飛行場等対策特別委員会を開催・・・5 ○案件に対する議員の態度 ○広報委員研修を実施 ○編集後記・・・6 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 TEL　042-481-7291 FAX　042-481-5119 Eメール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp よりよい市議会だよりを目指して 皆様の声をお聞かせください 紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 平成29年9月29日開館のトリエ京王調布 (写真左上：シアタス調布のスクリーン　左下：トリエ京王調布Ａ館　右下：Ｂ館　右上：Ｃ館) 第3回定例会おわる 平成28年度各会計決算を認定 「北朝鮮の核実験強行に抗議する決議」を満場一致で可決 平成29年第3回定例会を、9月4日から21日までの会期18日間にわたって開催しました。 この定例会では、平成28年度一般会計決算など議案23件が市長から提出されました。市議会では、9月11日から15日の5日間、常任委員会を開催し、各市長提出議案などを審査しました。21日の本会議では、一般会計決算は賛成多数で認定、5つの特別会計決算・そのほかの市長提出議案はそれぞれ満場一致で認定・可決しました。そのほかに議員提出議案6件・陳情2件を審議しました。 また9月6日には、北朝鮮が9月3日に強行した核実験に対して、抗議する決議を満場一致で可決しました(詳細は5面に掲載)。 一般会計決算の認定で賛否割れる 一般会計決算の歳入総額は約911億1千万円、歳出総額は約871億5千万円となり、市議会では4つの常任委員会で審査し、9月21日の本会議で討論がありました。 調布駅前広場の着実な整備の推進と丁寧な説明を 整備に関して、交番設置の経緯や今後の整備計画などで市民や議会への説明に不十分な点があったとの指摘がありました。また、市民の期待に応えられるよう、ニーズを的確に捉え丁寧な説明を行い、事業の着実な推進を求める意見や計画の見直しを求める意見などがありました。 安心した子育てができるよう更なる待機児童対策を 待機児童対策として、認可保育園4園の増設、335人の定員拡大を評価しました。更なる待機児童対策として、低年齢児の受け入れ定員の拡大や小規模保育園・認可保育園などの施設整備の検討及び拡大、在宅子育て世帯への支援などを求めました。 そのほかの主な意見・要望 多摩地域最大の映画館を備えたトリエ京王調布の開館に伴い、関連団体等との連携による市内産業の活性化や芸術文化の発展などを求めました。 小・中学校の施策では食物アレルギー対応の調理室設置等を評価。施設老朽化対策や快適な学習環境の確保等を求めました。 調布市議会議会報告会 開かれた議会をめざして 平成29年11月19日(日曜日) 午後2時から(午後1時30分受付開始) 文化会館たづくり大会議場(12階) 当日先着100名 ●主なプログラム● ◇議長報告 ◇9月議会　平成28年度決算審査について 総務委員会 文教委員会 厚生委員会 建設委員会 ◇委員会ごとに分かれて皆様から質問や御意見を伺います (注)手話通訳及び保育室での保育あり (託児を御希望の方は、11月15日(水曜日)までに御連絡ください。) 問合せ・連絡先 議会事務局　TEL　042−481−7291 調布市ホームページで、本会議・委員会のインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、11月末ごろにホームページなどで公開予定です。 第231号　平成29年(2017年)　11月5日(日曜日)　2面 一般質問の要旨 第3回定例会では、12人の議員が一般質問を行いました。 スマートフォンなどをお持ちの方は、タイトル内の二次元コードを専用アプリで読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 市の国民保護計画と地域経済循環について問う 狩野　明彦(かりの　あきひこ)自由民主党創政会 問　国民保護計画について(1)改定が必要では(2)協議会の開催予定は(3)新型Ｊアラートの導入予定は(4)装備資材の備蓄状況は。 市長　(1)都の計画変更受け29年度に市の計画変更に向け検討中。 危管部長　(2)年内開催し計画変更案の諮問予定(3)動向注視(4)武力攻撃を想定した備蓄はないが災害対応用の資機材が利用可能。 問　市において「武力攻撃事態等」に対する訓練について、防災訓練との位置づけの認識と、市民への周知・職員への研修は。 危管部長　自然災害と異なる面があり、適切な訓練必要。ホームページ等で情報発信し、出前講座・職員研修等にも盛り込む。 問　2019・2020年を控え、緊急対処事態への対策として(1)想定される事態は(2)都及び関係機関との連携と訓練・研修は。 危管部長　(1)味の素スタジアムがテロ対象の可能性を想定(2)警視庁主催のテロ対策訓練に参加。警察などとの連絡会議で情報共有し、今後具体的な対応を協議。 問　学校教育・社会教育の場における「武力攻撃事態等」の周知と訓練の状況は。 教育参事　各学校にその都度注意喚起。公民館等で講座開催や、避難所に社会教育施設等検討。 問　危機管理監として有能かつ実績のある退職自衛官の任用を。 危管部長　他自治体の事例研究。 問　市の産業構造の強みと弱み、近隣他市の状況を踏まえた市の地域経済循環の状況は。 産業部長　第三次産業の生産割合が高く、小売業の伸びが顕著。 問　今後の市内の地域消費拡大に向けて、市民アンケートや交通量調査の実施を。 産業部長　商工会と連携し市民アンケートの実施を検討。 写真：Jアラートを市内に発信する防災行政無線設備 若葉町・入間町(東部地域)の暮らしの環境を整えよ 平野　　充(ひらの　みつる)公明党 問　近年、入間町や仙川町の世帯・人口の増加が著しい。大型車両の通行が困難な都道や計画検討路線のビジョンを示すべき。倒木の危険がある崖線樹林保全の予算を確保し、安全に努めよ。 市長　利便性と地域の安全性向上に加え、緑との共存の視点も含め検討し、都などと調整。 環境部長　安全に十分配慮した管理計画を策定する。更なる基金の充実に向け取り組む。 問　若葉小学校の児童数増加に伴い、体育館・プール・図書館を集約・複合化し、更に武道場や特別支援学級の設置も含めた早期計画を提案する。見解は。 教育部長　今後のあり方を検討する中で、対応策の一つとして可能性を模索し関係部署と協議・検討。市特別支援教育全体計画等を踏まえ教育環境の充実検討。 問　調布駅前広場整備について、公共施設棟や大屋根整備では、観光案内所機能のほか、市政情報発信機能・行事での舞台裏機能・映画のまちを醸し出すからくり時計設置・大屋根に災害時対応の太陽光パネル設置など、施設の利活用を提案。見解は。 都整部長　駅前広場は、交通結節機能はもとより市民にとって自由度の高い利用やにぎわい創出機能も求められている。雨天時においても、安全で快適な歩行者動線の確保やイベントの開催が可能な施設として引き続き総合的な観点から検討していく。 問　グリーンホール機能は重要。将来を見据えた建てかえではPPP手法(民間活力)も視野に、早期に明確な計画を示すべき。 生文部長　次期基本計画への位置づけを含め、引き続き庁内関係部署と総合的に協議・調整し、早期に考え方・方向性を定める。 写真：崖線樹林地(若葉町3丁目)　 人権の視点に立ったLGBT支援施策の推進を 二宮　陽子(にのみや　ようこ)生活者ネットワーク 問　性的マイノリティーの多くが性自認や性的指向について悩み困難な状況を抱え、自殺率の高さも明らかになっている。人権の視点に立ったLGBT施策を総合的に推進する必要があり、LGBT対応の担当所管を明確にし、全庁的な検討体制の整備を求める。市の見解は。 副市長　市では人権が尊重されるまちづくりを進めるため、講座やパネル展などによる啓発に努め、市民の人権意識の醸成に努めている。LGBTに関する情報提供や課題など庁内周知を図り、当事者が個別に抱える問題に所管部署が適切に対応できるよう、引き続き取り組む。 問　人権に配慮した窓口対応などを行うために、当事者の声を活かしたマニュアルの作成を求めるが見解は。 生文部長　窓口対応マニュアルを作成し、庁内会議や研修などを通じて職員に周知を図り活用。 問　LGBTへの理解を深めるために、全職員、教育・保育関係者などが正しい知識を持てるような研修を早急に行うべき。見解は。 総務部長　各職層研修などで職員の人権意識の向上を図る。 教育参事　28年度から講座を開催。引き続き教員に研修を実施。 子生部長　園長会や施設長会などを通じ、情報提供に努める。 問　当事者に寄り添い、困難を解消するための専門的な相談窓口の設置を求める。 生文部長　市では、在住地域によらず相談可能な窓口や東京弁護士会の電話・面談相談を案内。 問　当事者が気軽に参加できるコミュニティスペースの創出を。 生文部長　先進自治体の事例を参考に調査研究していく。 写真：LGBTポスター「LGBT、知っていますか？」 ミニバス西路線の拡充で交通不便地域の早期解消を 橘　正俊(たちばな　まさとし)公明党 問　ミニバス西路線の運行経路についてこれまでの検討経過は。 都整部長　バス事業者と一般路線の新たな運行ルート協議。道路等の安全性確保の対応策検討。 問　西路線の増便と運行時間延長をいつ実現させるのか。 都整部長　運行収支マイナスで補助金交付は西路線のみで困難。 問　コミュニティ交通導入の調査結果は。 都整部長　新たなコミュニティ交通が必要との回答は30％程度。 問　飛田給駅南口と二丁目の間にバス停を設置するか、均等の間隔に移動することは可能か。 都整部長　利用者数等調査し、利便性向上につながるよう協議。 問　西調布駅ロータリーを活用した路線バス拡充の見解は。 都整部長　西調布駅への乗り入れをバス事業者に要請している。 問　五輪・パラリンピックに向け、早急にインフラ整備をする必要がある。市が管理しているエレベーターについて見解は。 都整部長　飛田給スタジアム前歩道橋のエレベーターは基準満たさず。都と調整し向上努める。 問　ホームドアの設置について、市は鉄道事業者に対しどのような働きかけをしているのか。 都整部長　飛田給駅での設置に向け補助金等手続を進めている。 問　五輪・パラリンピックのボランティアの取組みの概要は。 オリパラ部長　競技運営の大会ボランティアと観光案内等の都市ボランティアで9万人を想定。 問　五輪・パラリンピックのボランティア活動に対し市はどのような取組みを考えているのか。 市長　大会後の活動にもつながる仕組みづくりを検討。 オリパラ部長　市独自の市民ボランティアの参加について検討。 写真：調布市ミニバス(西路線)　 ●凡例　行経部長…行政経営部長　オリパラ部長…オリンピック・パラリンピック担当部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長 福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　教育参事…教育部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」及び「年度」については「平成」を表記していません。 第231号　平成29年(2017年)　11月5日(日曜日)　3面 東京外かく環状道路にかかわる安全対策と今後の予定について問う 榊原登志子(さかきばら　としこ)チャレンジ調布21 問　東京外かく環状道路について(1)現在の用地取得状況は(2)中央ジャンクション周辺の工事実施状況は(3)都市計画道路3・4・17号線の事業進捗状況は。 都整参事　(1)29年6月時点、区分地上権を含む全体で面積ベース約84％、中央ジャンクションで約92％(2)立坑工事を行うほか、橋脚工事に向け準備中(3)33年度末までの期間で事業に着手し、現在は用地取得を進めている。 問　工事車両が通行する道路の確保は着実に取り組むべき。工事車両等の動線と周辺には小学校が複数あるため、特に通学時の安全対策、また振動騒音など最も重要な近隣住民への環境面での対応は。 都整参事　通学時間帯は車両の出入り抑制等に努力。引き続き周辺住民への影響軽減を求める。 問　自分の住むところで工事が始まれば、様々な情報が飛び交い不安が増幅。不安を払拭するためには正確な情報提供が不可欠であるが、市民に対する情報提供の状況について問う。 都整参事　事業進捗に応じた説明会や工事で振動が発生する場合は事前にポスティング等の実施など、事業者もきめ細やかな対応に努めている。引き続き事業者に対し積極的な情報提供の取組みを求め、市報等でも周知。 問　東京外かく環状道路の緊急時避難計画の策定は、住民にとってせめてもの願い。避難誘導など具体的な検討状況と、市としての取組みは。 市長　協力可能な対応について国などの事業者と協議中。引き続き、適時に必要な協力を行う。 都整参事　避難所開設等の協力意向を事業者に伝え、緊急時の情報伝達の早期構築等を求める。 写真：都市計画道路3・4・17号線 「参加と協働のまちづくり」は市長自ら対話と自治の実践を 大河巳渡子(おおかわ　みとこ)元気派市民の会 問　自治基本条例前文の「自然の豊かさと都市の利便性が調和するまち」は市民のアイデンティティの象徴。市長の見解は。 市長　調布らしさを示す概念として大切にしながらまちづくりを進め、成果を将来の世代に引き継いでいきたいと考えている。 問　調布駅前広場空間整備は参加と協働の象徴的事業にすべき。 都整部長　適時適切に市民参加を実践しながら取り組む。 問　市長も会議に出席し駅前広場のまちづくりの思いを市民に伝えイメージを共有すべきでは。 市長　今後も様々な事業の推進に当たり市民と目指すべき将来像の共有を図り計画的に進める。 問　市審議会等の会議に関する条例が施行されて一年。運用に当たり傍聴者への資料提供、アンケートの実施などは前提条件では。会議公開の原則からも役員選出の非公開は見直すべき。 行経部長　公開で開催の会議資料は原則傍聴者へ提供。特に計画策定を伴う会議は傍聴者へアンケートによる意見の把握に努める。役員改選時の会議公開は会議の性質に応じて適切に対応。 問　30年度は市長がまちづくり総仕上げと位置づけた最終年度。何を重点に市政運営されるのか。 市長　計画の目標達成に向け、4つの重点プロジェクトを基軸に各施策の着実な推進を図る。 問　福祉3計画を策定中だが8区域で提案。現在の10地域の概念は市民のコミュニティや拠点、まちづくりの観点からも有効。地域区分は整理し統合すべき。 福祉部長　国等の基本的な考え方の中学校区規模を基本とするなど、複数の小学校区の組み合わせによる8圏域案を示した。今後、協議会等で議論を重ねる。 写真：調布駅前広場(29年9月撮影) 豪雨・浸水・洪水に備える水防対策と不登校対策について問う 須山　妙子(すやま　たえこ)公明党 問　市内には多摩川、野川、仙川、入間川があり、浸水・洪水・豪雨災害への備えが必要。これまでの水害対策の市の課題は。 市長　可及的速やかに正確な情報を収集し、適時的確に判断して緊急時に必要な対応ができる体制整備が重要と考える。 問　水害発災時の庁内体制と消防・警察・社会福祉協議会など各機関との連携は。 危管部長　災害対策本部を設置。職員派遣による情報共有や、要支援者等の安否確認などで連携。 問　避難指示や勧告を出すに当たって、市の考え方と情報が届きにくい方や避難しない方への対応は。 危管部長　防災行政無線やホームページ等で周知を図る。被害発生の緊急性が高い地域には広報車などを巡回し、避難を促す。 問　日常の備えが重要。水害対策モデル地区を設け、浸水の高さ表示看板の設置や市民と協働の啓発活動などを行っては。 危管部長　自助・共助による水防対策を推進するため、水防対策モデル地区の設置など検討。 問　市内小・中学校の不登校の現状は。 教育参事　28年度は小学校42名、中学校102名。 問　教育機会確保法が制定し様々な学習の実情を踏まえた支援が求められる。市の支援体制は。 教育参事　適応指導教室を通して状況に応じた丁寧な指導など、支援の一層の充実を図る。七中相談学級を文科省が認定する不登校特例校分教室として申請中。 問　中学への進学時に不登校者数が倍増。小中一貫教育の推進など中1ギャップへの取組みは。 教育参事　中学校教員の小学校への出前授業や学校説明会実施。 写真：想定浸水深標示看板(多摩市) 高齢者支援の促進と国史跡深大寺城跡の保存と活用について問う 丸田　絵美(まるた　えみ)チャレンジ調布21 問　市の高齢者施策について(1)これまでの取組みは(2)今後の課題を問う。 市長　(1)医療と介護の連携強化や認知症高齢者等への支援充実など(2)高齢者の社会参加促進と介護予防、家族介護者支援など。 問　介護サポート体制について(1)サービスなどの申請は本人または家族が基本で、大きな負担。わかりやすく負担のないように体制を整えるべき。見解は(2)介護負担が女性に多くかかる現状に対し、市はどう捉えているか。 福祉部長　(1)状況に応じて申請代行を行うほか、ケアマネジャーが契約支援し負担感軽減に努力(2)男性の介護参加には長期的な取組みが必要。認知症サポーター養成講座などで男性自身の役割を考えていくことが、参加や介護環境の配慮につながる。 問　おむつ給付事業では、使いやすいものを選択できる仕組みがよい。介護負担の軽減や外出支援の点からも、バウチャー制度の導入を求める。市の見解は。 福祉部長　市民や事業者に対する影響などを考慮し、他自治体の取組手法を調査・研究。 問　国史跡深大寺城跡について(1)現状では知らない市民も多く、案内表示や誘導等の整備不十分で現地にたどり着くのが難しい。今後の整備と認知度を上げる考えは(2)深大寺白鳳仏の国宝指定や古城ブーム、アプリ等活用し、近隣一帯で活性化を進めるべき。 教育部長　(1)公共サインの整備やホームページ等で一層のPRに努める。表示・案内の充実については管理する事務所に要望。 産業部長　ウェブサイトを官民連携で構築し情報発信に取り組む。深大寺周辺のイベントとの連携を模索し関係機関等と調整。 写真：深大寺城跡 インターネット中継(生中継・録画)を御利用ください スマートフォン・タブレット端末でも 市議会では、本会議・常任委員会・議会運営委員会・特別委員会のインターネット中継(生中継・録画)の配信を行っています。スマートフォン・タブレット端末でもご覧になれますので、ぜひ御利用ください。 〈生中継〉 原則として、会議開始10分前から終了まで公開 〈録画映像〉 原則として、会議終了後4日後(土曜・日曜・祝日を除く。)に公開 ご覧になるには、次の3つの方法があります。 ○市のホームページから、市議会→議会中継→議会中継のページへの順に進む。 ○スマートフォンやタブレット端末の専用アプリで、左の二次元コードを読み取る。なお、お使いの端末環境によっては正常にご覧いただけない場合があります(中継トップページ画面の動作環境を参照)。 ○インターネットのアドレスバーに左下のＵＲＬを入力。 ホームページ　http://smart.discussvision.net/smart/chofu/ 写真：議会中継の二次元コード 写真：議会中継のトップページ画面 第231号　平成29年(2017年)　11月5日(日曜日)　4面 学童クラブ、保育園での障害児支援について問う 武藤　千里(むとう　ちさと)日本共産党 問　障害児支援の理念を問う。 市長　障害者も健常者もともに暮らす地域社会の実現を目指す。 問　学童クラブについて(1)障害児対策は(2)障害児学童設置の基本的考え方を問う。 子生部長　(1)ほかの児童と同じ環境で育つ学童クラブの運営に努めてきた(2)児童の障害特性に応じた適切な支援を実施。 問　障害児学童は重度障害児や医療的ケア必要障害児の利用が期待されている。職員体制や施設整備、送迎等の検討状況伺う。 子生部長　ノウハウを有するスタッフの配置など、関係部署等との連携を図り開設に向け準備。 問　現在の学童クラブでの障害児対策の充実を求める。 子生部長　直営民営問わず各施設で相互に学び、充実に努める。 問　保育園での障害児保育実施の基本的考え方を伺う。 子生部長　ほかの児童との生活通し、ともに成長するよう保育。 問　障害児の保育園入園の手続き、入園決定の過程は。 子生部長　3歳児以上は、一般入園申し込みに先立ち申請を受け付けて、体験保育。2歳児以下は、一般入園と同様に受付、面接・健康診断等の結果をもとに個々の状況により入園を決定。 問　障害児の保護者が入園手続きや保育園との交渉など苦労したあげく、入園できない例がある。入園申し込みの際に、保健センターや子ども発達センターと連携し保護者への支援をすること。とりわけ乳児への配慮を。 子生部長　各機関が情報共有し、連携強化。適切な保育に努める。 問　民間保育園への障害児保育補助金の増額を求める。 子生部長　国や都の動向踏まえ、補助制度などの充実に取り組む。 写真：市の障害児保育の記録誌(昭和47年発行) 新学習指導要領と東京外環道路事業への対応について問う 岸本　直子(きしもと　なおこ)日本共産党 問　9年ぶりに改訂された新学習指導要領が2020年から始まる。小学校3年から6年の授業時間数増、小3から外国語教育の開始、アクティブラーニングやカリキュラムマネジメントの導入等対応が迫られるが市の対応は。 教育長　新学習指導要領が円滑かつ適切に実施できるよう移行期間を設けて段階的に進める。全ての教員が主体的、対話的で深い学びの指導のあり方を踏まえた授業改善ができるよう、教員に対する研修の充実に努める。 問　中学校の保健体育では銃剣道が選択可能となるが、教育にはなじまない。また、LGBT等多様な性について学ぶことも求められるが、市の見解を問う。 教育部長　現時点では銃剣道の選択を希望している学校はない。児童・生徒が多様性を受け入れていく心を育み、互いを理解し尊重し合うことができるよう、人権教育の推進に取り組む。 問　学校施設の改修のみならず、プールやトイレの改修、内装修繕、部活における支障を改善する夜間照明の設置等、学習環境の改善についての今後の方針、予算確保のあり方について問う。 教育部長　計画的な改修工事を実施していく。国や都に対し、都市長会などを通じて財源措置に関する要望を引き続き行う。 問　東京外かく環状道路全体と市域部分の工事の進捗状況は。 都整参事　用地取得は8割以上完了。松原通りは南北方向のアクセスが容易となった。 問　中央道へのジャンクション南側予定地で不安や疑問を持つ市民のために、最大限の努力を。 都整参事　情報提供を含めた丁寧な対応が必要と認識。国等へより一層丁寧な対応を要請する。 写真：市立第三中学校の夜間照明 調布駅前広場整備は市民参加で十分時間をかけ再検討を 雨宮　幸男(あめみや　ゆきお)日本共産党 問　各種行政計画における「圏域」設定の基本認識と福祉計画との間の整合性について問う。 福祉部長　分野ごとに異なる圏域では効果的な支援等が機能しないと認識。基本計画と整合しない部分あるが、福祉圏域の統一化は早急に取り組むべき課題。 問　国保の広域化に向けて(1)納付金及び標準保険料率算定をめぐる国の動きは(2)標準保険料率などについて、都との協議の現状は(3)今後への課題を問う。 福祉参事　(1)激変緩和などガイドライン改定(2)都と市区町村代表の連携会議で重ねて協議(3)スケジュール、財政面で課題。 問　調布駅前広場を中心とした、駅周辺「まちづくり」について(1)市民会議の結果は(2)今後の市の対応方針を問う。 市長　(1)市民会議を3回開催。既存樹木の取扱いのほか、様々な意見あり(2)意見を踏まえ、現行案を基本に引き続き検討。 問　駅前広場、地下駐輪場を含め、既決定都市計画の変更も視野に入れた整備計画の再検討を。 市長　スケジュールの大幅遅延となる計画変更は考えていない。 問　現金主義会計制度の歴史的役割は。公会計制度導入で改善・解決できる会計上の課題は。 行経部長　現金主義は予算執行を客観的に確認できる一方、発生主義、複式簿記採用でコスト・ストック情報などを把握。 問　国連における核兵器禁止条約採択に対する市長の見解は。 市長　核兵器廃絶は人類共通の願い。今後も引き続き動向注視。 問　8月の長崎平和祈念祭に呼応して開催された平和首長会議に市長は参加したか。 市長　参加できず。関連行事に平和祈念のメッセージを送付。 写真：地域包括支援センター「調布八雲苑」　 災害時の真心の支援に対する受援力向上と子育て支援の充実を 内藤美貴子(ないとう　みきこ)公明党 問　災害時における受援力について(1)西部・南部・北部地域の物資輸送拠点を早急に整備計画すべき(2)民間会社と連携し、災害備蓄品の在庫管理システムの導入を(3)物流事業者と連携し、物資輸送体制の構築を(4)受援力を高めるため、災害受援計画の策定を。その際に防災の専門家も含めた災害受援計画策定委員会の設置を。 市長　(1)東部・中央部整備済み。西部は国、北部は都と協議中。南部は染地備蓄倉庫で運用予定。 危管部長　(2)システムの特性や費用対効果の検証、他自治体事例等参考に検討(3)災害時の物資輸送を円滑に実施できるよう体制整備の検討を進める(4)引き続き都の動向注視。先行自治体の事例も参考に、必要に応じて専門的知見を有する方の参画も視野に入れ、受援に関する計画などの策定に取り組む。 問　移動式赤ちゃんの駅(授乳・おむつ交換用テント)について(1)ベッドや椅子など、備品の購入を(2)のぼり旗の設置や関係部署、民間団体などに周知の方策を検討し、利用促進を。 子生部長　(1)29年度はおむつ交換台を新たに用意(2)テントの明示方法を工夫。市報などでの周知に加えて、所管部署と連携し利用促進、普及啓発に努める。 問　子どもの医療費助成をしていた自治体は補助金が減額。その減額調整措置が30年度に廃止が決定。廃止による財源の額は。 福祉参事　28年度決算で概算1千万円と見込まれる。 問　その財源で、ロタウイルスワクチン接種の公費助成を。 福祉参事　子育て世代の経済的な負担軽減ができる。引き続き国や他自治体の動向注視し検討。 写真：物資輸送拠点の小島町防災倉庫 用語の解説 国民保護計画　国民保護法の規定に基づき、武力攻撃や大規模テロなど、不測の事態における住民等の生命、身体及び財産の保護への対応を図ることを目的に市が19年3月に策定した計画。 第三次産業　農業等の第一次産業、建設業等の第二次産業以外の運輸業・小売業・金融業・医療・サービス業等の産業のこと。 LGBT　L(レズビアン・女性同性愛者)G(ゲイ・男性同性愛者)B(バイセクシャル・両性愛者)T(トランスジェンダー・心と体の性の不一致がある方)で、性的少数者の総称。 ミニバス西路線　調布駅南口から多摩川・上石原を経由し、飛田給駅南口までを往復する路線。 東京外かく環状道路　都心から約15㎞の圏域を環状に連絡する延長約85㎞の道路。市内では、緑ケ丘地域から入間町地域までを南北に通過する。 バウチャー制度　国や自治体などが個人を対象に、目的を限定して補助金を支給する制度。福祉・保育・教育などの分野で、事前に支給された利用券やICカード等で必要なサービスを利用する形態などがある。 アクティブラーニング　一方向的な講義形式の授業とは異なり、児童・生徒の能動的な授業への参加を取り入れた学習法の総称。 松原通り　調布3・4・17号線のこと。29年5月に若葉町2丁目から3丁目、せんがわ劇場南側約320ｍ区間が交通開放された。 ロタウイルス　感染力が非常に強くアルコール消毒や高温に対して抵抗力があるウイルス。感染すると症状として下痢や吐き気、発熱、腹痛などを起こす。5歳までにほぼ全ての児童が感染するといわれる。 第231号　平成29年(2017年)　11月5日(日曜日)　5面 平成28年度一般会計決算に対する討論 9月21日の本会議で、各会派が次のとおり討論を行いました。採決の結果、賛成多数で認定しました。 反対＝日本共産党 予算の執行状況は、保育園の待機児童対策や学童クラブ運営費などの子育て支援、学校施設の改修経費の拡充など全体として評価すべき点は多々あるが、28年度決算に限って言えば認定しがたい重大な問題点を指摘せざるを得ない。調布駅前広場の整備は調布のまちづくりにとって、まさに「百年の計」とも言うべきもの。それだけに、駅前広場はもとより、周辺公共施設を含めた将来にわたるグランドデザインを定めた整備計画を策定することの必要性を繰り返し求めてきたが、既存計画が次々と変更され、市民と議会に十分な説明責任が果たされずに今日に至っているのが実態。また、交番をめぐる一連の事実は、行政運営における手続上の瑕疵と指摘せざるを得ない。更に、議会に対しては事実上、説明責任の放棄と言わざるを得ず、認めることはできない。 賛成＝自由民主党創政会 政府の経済政策の効果により、景気の緩やかな回復基調が続いており、本決算も総体として評価はする。9月末のトリエ京王調布オープン、ラグビーワールドカップ、五輪・パラリンピック開催の絶好の機会を最大限に活かし、税収確保の観点からも産業振興や商店街の活性化を図り、商工会とともに、まちのにぎわいをつくる取組み強化を要望。調布駅前広場は今後の施設整備で市民意見を聞き、丁寧な対応を強く要望。防災備蓄コンテナ増設や鉄道敷地の防災倉庫整備を評価。引き続き市民の安全確保のため、関係機関・防災市民組織の連携など更なる災害対策強化を要望。子ども施策は、保育園待機児童の増加が今も厳しい状況。更なる対策と幼稚園への就園補助などを要望。小型航空機墜落事故は、安全対策の強化や被害者支援の制度化など、引き続き都との協議を要望。 反対＝元気派市民の会 本決算は歳入総額が過去最高額の27年度と比較し約15億円の減、実質単年度収支は赤字、経営の羅針盤の経常収支比率も大幅に悪化。築30年以上の施設が6割以上占める事情からも一定額の積み立てを当初予算から計上を。臨時福祉給付金は選挙に向けたばらまき予算、長期展望のある国民に必要な事業に税金をかけるべきと反対してきた。消費税増税で社会保障を充実・推進するなら使途を政策との関連で示し説明責任を果たすべき。駅前広場整備事業に関する広場内の樹木保全費もあるが、樹木保全のみの議論ではなく一度立ちどまり、グリーンホール・地下駐輪場の課題含め合意形成する努力を求め反対してきた。合意形成のプロセスが自治を育む。参加と協働のまちづくりを市政の基本原則とする市長の判断・認識・決定に問題がある。市民と対話による自治の実践を要望。 賛成＝チャレンジ調布21 各施策の着実な推進とともに、国の制度改正や新たな課題へ適切に対応し市民の安心・安全の確保や市民生活支援等に継続的かつ積極的に取り組んだことを評価。市税収納率の向上や補助金の最大限の確保、一層の経費縮減を要望。防災は女性の視点を入れ、取組み強化を。高齢者・障害者・子ども施策の充実を評価。引き続き待機児童対策など子ども施策の充実を求める。小・中学校は、施設の老朽化対策や快適な学習環境確保を要望。調布駅前のまちづくりは、長年にわたり市民や議会との情報共有・意見交換が重ねられ、各事業が積み上げられてきたと認識。改めて夢と緑あふれる調布駅前広場の実現を求める。現行を上回る緑の空間創出を。小型航空機事故は安全対策の強化や適正化などを都と協議せよ。引き続き、修正基本計画3年次に向けた、各施策の着実なる推進を期待。 反対＝生活者ネットワーク 28年度の歳出総額は、27年度と比較して約3億1千万円増の約871億5千万円となった。その中には、生活者ネットワークが重視する社会格差を是正する施策である若者の自立支援や学習支援事業、学校施設の老朽化対策などが含まれる。しかし、調布駅前広場の交番の設置に関して、今議会の建設委員会において、それまで議員には、警視庁の一方的な判断により現在地に交番を設置したと説明されていたが、事実は市からの申し出が先にあったということが警視庁との会議録文書で確認された。こうした行政のあり方は最も重い議会軽視と言わざるを得ず、これを容認した市長も責任を免れない。「参加と協働のまちづくり」をうたう以上、今一度立ちどまり、議会や市民が納得でき、将来に禍根を残さない広場とするよう、計画の見直しを進めるべき。 賛成＝公明党 歳入決算額は約911億1千万円となり27年度と比較して約15億2千万円の減となったが、財源確保に向けた地方創生交付金の有効活用では職員の努力を評価。前年度繰越金を活用した基金への積み立てにより基金残高が27年度より約27億円の増加を評価。子ども基金は多額の寄付をいただいた寄付者の意向も尊重し、ひとり親世帯の学習支援事業にも活用できるよう要望。防犯対策での詐欺防止では自動通話録音機無料貸し出しを評価するが、市役所を名乗った還付金詐欺には怒りを持って庁内連携し防止対策に取り組むよう要望。高齢者施策では認知症高齢者の早期発見や見守り支援強化等を要望。障害者施策では就労支援や知的障害者グループホームの増、重度重複障害者への2つ目のグループホーム開設を評価。そのほか、学校給食での食物アレルギー対応の専用調理室設置を評価。 平成28年度歳入歳出決算総括表 一般会計　歳入総額911億1631万196円　歳出総額871億5784万6995円　差引残額39億5846万3201円 国民健康保険事業特別会計　歳入総額243億3116万9820円　歳出総額242億5547万1814円　差引残額7569万8006円 用地特別会計　歳入総額2億2949万7645円　歳出総額2億2949万7645円　差引残額0円 下水道事業特別会計　歳入総額35億1276万2760円　歳出総額33億9079万211円　差引残額1億2197万2549円 介護保険事業特別会計　歳入総額144億9181万6114円　歳出総額141億4340万8696円　差引残額3億4840万7418円 後期高齢者医療特別会計　歳入総額47億3408万7460円　歳出総額47億1730万5386円　差引残額1678万2074円 総計　歳入総額1384億1564万3995円　歳出総額1338億9,432万747円　差引残額45億2132万3248円 「北朝鮮の核実験強行に抗議する決議」を満場一致で可決 9月6日の第3回定例会において、9月3日に北朝鮮が行った核実験に対し、「北朝鮮の核実験強行に抗議する決議」を全会派共同提案による議員提出議案として提出し、満場一致で可決しました。決議の全文(原文)は次のとおりです。 平成29年9月3日、北朝鮮が過去最大規模の核実験を実施した。 この暴挙は、先般の弾道ミサイル発射と並び、我が国を含む世界の平和と安定に対する重大かつ新たな段階の脅威である。 また、こうした行動は、国連安保理決議へのたび重なる明白な違反であり、国際的な軍縮・核不拡散に向けた取り組みに逆行するものである。唯一の被爆国の国民として、断じて容認できない。 調布市議会は、昭和58年に「調布市非核平和都市宣言」を決議し、核兵器の廃絶と悲惨な戦争や紛争のない平和な世界の実現を市民とともに希求しており、これまでも北朝鮮のたび重なる核実験に対し、さまざまな手段によって抗議の意思を表明してきたところである。 よって調布市議会は、北朝鮮に対して、今回の核実験強行に厳重に抗議するとともに、全ての核を即刻放棄し、関係諸国との対話を誠実に行い、国際社会の一員として世界の恒久平和実現に向けて取り組むよう強く要請する。 以上、決議する。 調布飛行場等対策特別委員会を開催 8月25日に開催し、初めに調布飛行場の概要及び調布飛行場周辺地域における小型航空機墜落事故についての理事者からの報告に対し、委員からは、離陸前のチェック体制や第三者機関の設置／自家用機の現状と今後の対応／事業機の安全対策と飛行目的の情報公開等についての質疑があったほか、被害者救済が進まない中で調布飛行場を活用した都による島しょ地域の産業振興を進める動きは疑問／早急に被害者への補償制度を確立するよう都に強く求めるべき／事故原因が明確となったため、今後の住民説明会では都に丁寧な説明を求める／市議会としても適切な時期に都に説明を求めたいなどの意見がありました。 次に、武蔵野の森総合スポーツプラザの管理運営について、委員からは、オープニングイベントに向けて地元市の意向が優先的に反映されるよう求めていくべき、との意見がありました。 第231号　平成29年(2017年)　11月5日(日曜日)　6面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は田中久和議長を除く数) 自由民主党創政会(9人) チャレンジ調布21(7人) 公明党(5人) 日本共産党(3人) 元気派市民の会(1人)　 生活者ネットワーク(1人) 第3回定例会 議員提出議案第8号は9月6日、その他の案件は9月21日に議決しました。 態度の分かれた市長提出議案 第44号　平成28年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について は、賛成　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　反対　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　で認定しました。 議員提出議案 第8号　北朝鮮の核実験強行に抗議する決議 第9号　私立幼稚園，小・中・高等学校就学者に対する公私間格差是正のための教育費助成と，私立幼稚園，小・中・高等学校に対する経常費補助の拡充及び教育環境整備費助成を求める意見書提出について 以上2件は、満場一致で可決しました。 第10号　受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書提出について 第11号　核兵器廃絶に向けた具体的な国際対話(賢人会議)の充実を求める意見書提出について 以上2件は、賛成　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　反対　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　で可決しました。 第12号　核兵器廃絶のため，日本政府が積極的な役割を果たすことを求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　反対　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で否決しました。 第13号　性暴力被害者への支援の法定化を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　反対　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　で可決しました。 請願・陳情 陳80号　保育園の入園選考時の利用調整指数の改正に関する陳情 は、満場一致で趣旨採択としました。 陳81号　「調布市長が管理する市政情報の公開等に関する規則」の改定を求める陳情 は、趣旨採択　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　不採択　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で不採択としました。 満場一致で認定・可決した市長提出議案 第45号　平成28年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第46号　平成28年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について 第47号　平成28年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第48号　平成28年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第49号　平成28年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第50号　平成29年度調布市一般会計補正予算(第2号) 第51号　平成29年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 第52号　平成29年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 第53号　平成29年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第54号　平成29年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 第55号　調布市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第56号　調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第57号　調布市立学校学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第58号　調布市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例 第59号　調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例 第60号　調布市道の道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例 第61号　市道路線の廃止について 第62号　調布市クリーンセンター整備工事請負契約 第63号　調布市立神代中学校校舎増築工事請負契約 第64号　権利の放棄について 第65号　都市公園を設置すべき区域の決定について 第66号　小金井市及び府中市の公の施設の利用に関する協議について 以上22件です。 市長報告 報13号　健全化判断比率等について(平成28年度の各指標とも早期健全化基準等を下回っており、財政収支が不均衡な状態などは認められなかった。) 広報委員研修を実施 広報委員会では、市民にわかりやすい議会の情報発信として、市議会だよりの紙面のほかに、ホームページの改善についても協議しています。 10月16日に、現在運用している市のホームページの仕組みや考え方を理解するため、広報委員研修を行いました。当日は、担当課の行政経営部広報課職員から、市の各種広報媒体や障害者に配慮したホームページの作成方法・留意事項などの説明を受けました。また、委員からホームページの検索機能など運用に関する質疑がありました。 今回の研修での成果を踏まえ、今後の改善案の検討と議会ホームページ等の改革へつなげてまいります。 編集後記 市民に開かれた議会を目指す取組みの一環として、議会報告会を開催します。議会を知るきっかけとして多くの方の御参加をお待ちしております。 また、第4回定例会の開会前には、昨年好評だった議場コンサートを開催します。ぜひお楽しみください。(広報委員一同)　 次回の定例会は11月30日(木曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回の定例会で審議を希望する方は、11月27日(月曜日)午後5時までに議会事務局へ提出してください。