ちょうふ市議会だより第232号　平成30年(2018年)2月5日(月曜日)発行　1面

第4回定例会の会議経過を省略

調布市ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/

第232号の主な内容
一般質問の要旨・・・2から5
市長提出議案に対する討論・・・5
特別委員会の審査状況
・調布飛行場等対策特別委員会
・中心市街地基盤整備等特別委員会
・広域交通問題等対策特別委員会
議場コンサートを開催しました・・・6
議会報告会を開催しました
常任委員会行政視察報告・・・7
案件に対する議員の態度
議会改革に取り組んでいます
編集後記・・・8

発行　調布市議会
東京都調布市小島町2-35-1
議会事務局
電話　042-481-7291
ファクス　042-481-5119
メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp

よりよい市議会だよりを目指して
皆様の声をお聞かせください
紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。

写真：第4回定例会初日に開催した議場コンサート(協力：桐朋学園大学)

第4回定例会おわる
市長提出議案25件を承認・可決

2回目となる議場コンサートを開催

平成29年第4回定例会を、11月30日から12月18日までの会期19日間にわたって開催しました。
この定例会では、平成29年度一般会計補正予算や特別会計補正予算など議案25件が市長から提出されました。市議会では、これらの案件を慎重に審議し、それぞれ承認・可決したほか、議員提出議案4件・陳情5件を審議しました。
また、11月30日の開会前に、市議会として2回目となる議場コンサートを桐朋学園大学の御協力により開催しました。当日は、名誉市民である水木しげるさんの命日であることから、御家族も議場で鑑賞されました。

待機児童対策・調布駅前広場整備等を進める一般会計補正予算を賛成多数で可決
一般会計補正予算の概要
平成29年度一般会計補正予算(第4号)は歳入歳出予算の総額にそれぞれ約2億2千600万円を追加し、歳入歳出予算総額はそれぞれ約930億9千万円となりました。本補正予算は、民間保育所の施設整備助成や小学校3校の特別教室空調設置工事などを行うとともに、調布駅前広場については、市民の要望を踏まえ、記念樹的な樹木を残す方向で調布駅南地下自転車駐車場整備の設計変更などを行うためのものでした。市議会では、各常任委員会で審査し、12月18日の本会議で討論(詳細は5面に掲載)を行い、採決の結果、賛成多数で可決しました。
補正予算における主な意見
賛成討論では、「民間保育所の施設整備助成や保育士の処遇改善による待機児童の解消」や「小学校特別教室の空調設置工事による小学校の学習環境の改善」への予算計上について評価する意見などがありました。また、調布駅南地下自転車駐車場整備に係る設計変更の予算計上については「多様な緑の育成と現状を上回る緑空間の創出」や「着実な事業進捗で早期の完成」を求める意見のほか、「市長みずからによる市民との対話や補助金の確保などを求める附帯意見をつけて賛成」とする意見などがありました。
　反対討論では、「建設委員会の審査における調布駅南地下自転車駐車場整備の設計変更の説明が曖昧」や「調布駅前広場整備における市長の説明が不十分であり参加と協働をうたう市長の政治姿勢に疑問」などの意見や指摘がありました。

第7回議会報告会を開催しました
平成29年11月19日に、今年度2回目となる報告会を開催し、当日は30人の市民の御参加をいただきました。各常任委員会から平成28年度の決算審査の報告を行った後、委員会ごとに分かれ、参加された方から御意見を伺いました(詳細は7面に掲載)。

調布市ホームページで、本会議・委員会のインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、2月末ごろにホームページなどで公開予定(一部を除く。)です。


第232号　平成30年(2018年)2月5日(月曜日)　2面

一般質問の要旨
第4回定例会では、15人の議員が一般質問を行いました。スマートフォンなどをお持ちの方は、タイトル内の二次元コードを専用アプリで読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。

一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。


長友市長4期16年の長期市政について問う
狩野　明彦(かりの　あきひこ)自由民主党創政会
問　人口減少時代に向けた公共施設・公的不動産のマネジメントについて(1)総量の抑制方法は。(2)民間活力の活用の考え方は。
行経部長　(1)各施設の状況把握とあわせ、人口見通しなど長期展望を持ち対応(2)多様なPPP・PFI手法の導入を検討する。
問　次期基本計画について(1)策定方法は(2)地域経済に関するデータの収集方法は。
行経部長　(1)施策横断的な課題や新たな課題を踏まえ、30年代を展望した計画を策定(2)地域経済分析システムの活用など、客観的データを収集・分析。
問　長友市長出馬時の「4期16年は誰が担っても長すぎる」のチラシは記憶にあるか。
市長　15年前のその主張について、忘れるということはない。
問　「4期16年は誰が担っても長すぎる」は(1)今でも長すぎると考えているか(2)市民への訴えとして公約と考えてもいいか。
市長　(1)全国的に見て短くはないと認識(2)過去発言への批判も踏まえ市民に判断されると認識。
問　誰が担っても長すぎる、4期16年の改革は(1)どのようなものであったのか(2)市民との対話は十分になされてきたのか。
市長　(1)聖域のない事業見直し、持続可能な市政経営を推進(2)直接対話の機会を不断に重ね、市民と市政の距離を縮めてきた。
問　御自分で多選に反対されていた過去に対して、今はどのように考えているのか。
市長　整合性への批判については自問自答することがある。市民、有権者の判断に委ねる。
問　私から多選の批判はしないが、多選の弊害への考えは。
市長　自由闊達な意見がない風潮にならぬよう肝に銘じている。
写真：市役所庁舎

電子版ヘルスケア事業とイベント備品の充実について問う
鈴木　宗貴(すずき　むねたか)自由民主党創政会
問　2019年・2020年に向けて、外国人居住者とともにインバウンドに対し、受診をサポートする医療通訳士派遣事業の展開について考えを問う。
福祉参事　国や都の動向、外国人患者受け入れ医療機関の認証を受けた病院の整備・状況などを注視し、医師会等と連携し、必要性を踏まえて検討する。
問　奈良県生駒市では企業が開発した電子版親子手帳を導入し、成長記録や予防接種管理、行政情報の発信、祖父母など家族間での情報共有等を行っている。また、低コストで利用ができ、今後、多言語化の対応も図る。母子手帳や健康管理、お薬手帳など、市の電子版ヘルスケア事業の導入について問う。
福祉参事　電子版ヘルスケア事業については、予防接種ナビや電子母子手帳機能に、成人期の心の健康管理機能を含め、生涯を通じた複合的な健康管理アプリケーションの活用が必要であると認識。今後、近隣市の状況を注視しながら、活用の可能性について庁内関係部署と連携し検討する。
問　2019年・2020年、そして、日々様々なイベントでにぎわうことになる調布駅前広場完成に向け、市民の多様なイベントを更に活発にする支援として、既存備品とともにベンチや大型テント、発電機など災害時にも有用なイベント備品の充実について問う。
副市長　イベント備品は災害時活用のほか、帰宅困難者の駅前滞留者対策などにも有効と認識。災害時対応では、各部所管の資機材や備品等についても有効活用することになっている。今後、イベント備品の充実についても、災害時の運用も考慮して検討。
写真：調布市商工まつり(平成15年)　

聴覚バリアフリーで映画のまちをユニバーサルデザイン都市に
平野　充(ひらの　みつる)公明党
問　聴覚が不自由な方でも映画を楽しめる技術開発が進んでいる。専用のスマートグラス普及と映画配給の字幕付与を促進させるため、調布を舞台に試験的上映が進められるよう市は積極的なアプローチをしていくべき。
産業部長　誰もが映画を楽しめる環境づくりは重要と認識。スマートグラスの実験的上映の検証結果や製品の開発状況などを注視し、映画業界や障害者支援団体、関係機関と連携を深める。
問　行事開催においては日本語のほか、多言語でも同期字幕通訳が可能となる技術開発も進んでいる。市が自治体として法人契約し、市内各行事を主催・共催・後援することで、市内の多くの現場で同期字幕通訳ができる。実用化に向けた市の見解は。
福祉部長　聴覚障害者等の協力を得ながら試験的に検証。講演会や介護施設などにおける音声変換技術の活用方法も検討する。
生文部長　同時通訳等への活用などについて、他団体での実績等を調査研究し外国人観光客をお迎えする環境づくりに努める。
問　多様な保育ニーズに応えるためには市が配置する保育コンシェルジュのスキルが重要。派遣会社から1年契約での雇用ではなく、市が直接雇用する形態を取りスキルアップを図るべき。
子生部長　子育て経験があることを必須条件とし、現在は幼稚園教諭有資格者などを配置。経験や実績を継続できる雇用形態も検討し、引き続き子育てに関する相談体制の充実に努める。
問　国際行事を控えた市は、受動喫煙防止対策を急ぐべき。
市長　国等動向や各市対策を参考に検討中。早期に方針定めラグビーＷ杯までに取組みを推進。
写真：シアタス調布(トリエ京王調布C館)　

多摩川住宅の再生にかかわる現状と今後について問う
榊原　登志子(さかきばら　としこ)チャレンジ調布21
問　正式に認可されている多摩川住宅街づくり協議会について、街づくり準備会から今日までの取組みについて問う。
市長　住宅再生目指し、まちの将来像等の検討や28年の街づくり提案の市への提出を経て、現在統一感ある街並み形成を検討。
問　多摩川住宅再生に向けた都市計画決定を、団地の建てかえ事業の決定と思われている住民もいる。地区計画の都市計画決定をした現時点の到達点は、全体の流れからどの段階にあるか。
都整参事　都市計画の決定は、多摩川住宅の再生に向けた最初の段階。建てかえを見据えた諸条件が整い、具体的な検討が可能となった。マンション建替組合の設立などが次の重要な段階。
問　優良建築物等整備事業などの公的支援を含めた今後の取組みについて問う。
都整参事　優良建築物等整備事業等の直接的な公的支援は、財政的負担が多いこと等で難しい。
問　街づくり協議会は多摩川住宅の将来像を共有し、魅力ある街づくりに向けた景観形成等の検討を進めている。住民発意のまちづくりを掲げている中で市が行えるであろう間接的支援は。
都整参事　各分譲管理組合などと協調した整備が重要。調和したしつらえが魅力づくりにつながると認識。庁内関連部署との横断的な連携のもと、多摩川住宅再生に向けた支援策を検討。
問　これまで暮らしてきた方々が住み続けられることが重要。長期優良住宅制度の面積要件引き下げについての市の見解は。
都整参事　多摩川住宅の実情を勘案すると、所管行政庁が別に定めることができる地域の実情に相当するものと認識している。
写真：多摩川住宅

●凡例　行経部長…行政経営部長　オリパラ部長…オリンピック・パラリンピック担当部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　教育参事…教育部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長


第232号　平成30年(2018年)2月5日(月曜日)　3面

若者への支援と文化施設の活用を問う
須山　妙子(すやま　たえこ)公明党
問　若者人口の減少は著しい。全国自治体は若者に支援のアプローチ。若者支援の市の考えは。
市長　困難を有する若者への支援とあわせ、若者の活躍や社会参画を後押しする観点から支援。
問　SNSを通じて9人の若者の殺害事件が発生。SNSを利用した支援は欠かせない。長野県ではLINE(ライン)を利用した相談窓口を開始。市での支援は。
子生部長　子ども・若者総合支援事業ここあでは、メールでも相談受付。国や都の動向を注視し相談事業を充実。
問　マイナンバーでログインする子育てワンストップサービスは、児童手当や保育園の申請が自宅でできる。市での活用は。
行経部長　マイナポータルでサービス検索や申請様式の印刷に対応。今後も市民の利便性向上に向け、総合的に検討を進める。
問　五輪・パラリンピックの年の結婚や出産は一生の記念。開催地である市独自の婚姻届・出生届作成の予定は。
市民部長　五輪・パラリンピック記念デザインを含め、市の魅力をPRできる婚姻届等を検討。
問　武者小路実篤記念館でのゲームとのコラボ企画の成果と今後の連携は。
教育部長　武者小路実篤を知らない多くの若い世代が来館。今後も時代感覚に沿った事業展開や情報発信に努める。
問　郷土博物館で、昔使った道具を前に高齢者同士の会話が弾む環境を整備し、高齢者施設などと交流・協働を進めては。
教育部長　ちょっと昔の暮らし展では、デイサービス行事で来館する高齢者も多かった。今後も福祉施設等と連携・交流図り、幅広い年齢層への事業を実施。
写真：武者小路実篤記念館のゲームキャラとの企画展

市民の歌「わが町調布」の啓発と期日前投票の充実を
橘　正俊(たちばな　まさとし)公明党
問　市民の歌「わが町調布」について、これまでどのような啓発の取組みをしてきたのか。
総務部長　小学校の社会科副読本で歌詞と楽譜を掲載、防災行政無線で市内全域に定時放送等。
問　市民の歌「わが町調布」がどれくらいの市民に認知されていると捉えているか。
行経部長　ホームページの「わが町調布」は一定の閲覧実績あり。今後も認知度向上に努める。
問　市民の歌のミュージックビデオ制作を提案するが、見解は。
市長　市が保有する映像素材等を活用し具体的な検討を進める。
問　期日前投票率が他市より低い原因をどう認識しているのか。
選管局長　他市の事例も調査研究し、投票環境の向上に努める。
問　29年の衆院選では期日前投票の最終日が大変混雑したが、選挙管理委員会としての対応は。
選管局長　受付用パソコンの増設、職員などの増加配置で対応。
問　期日前投票で市役所食堂が使えなくなった場合、どのような基準で新会場を選定するのか。
選管局長　バリアフリーであり、オンライン設備が設置でき、市役所から近いことなど。
問　18歳選挙権の投票率はまだまだ低い。大学進学などで親元を離れ、住民票を移さず投票に行かない人もいる。どのような啓発をしているのか。
選管局長　居住地ではなく出身地に住民票がある場合、不在者投票が必要。市内及び近隣大学の学園祭などで投票方法についても周知・啓発に努めている。
問　主権者教育について、選挙管理委員会としての見解を問う。
選管局長　大変重要と認識。教育機関などと連携し、政治意識向上のきっかけづくりに努める。
写真：「わが町調布」のレコード

市民の誰もが安心して暮らせる「後期基本計画」策定を
雨宮　幸男(あめみや　ゆきお)日本共産党
問　後期基本計画策定に向けて、修正基本計画の29年度現時点までの進捗は。
行経部長　総体としてはおおむね計画どおり着実に進捗。引き続き計画の成果向上に取り組む。
問　市税収入に支えられた勤労者のまち、一人として漏れることなく市民の誰もが安心して暮らせるまち「調布」の将来都市像について、改めて確認したい。
市長　これまでのまちづくりの成果や市民の思いを継承し、新生調布のまちの骨格づくりを前進させ豊かさを実感でき安心して住み続けられるまちを目指す。
問　市政運営のコンセプトである「市民の安全・安心の暮らしを守る」「参加と協働によるまちづくり」を改めて確認したい。
市長　市民生活を大切にすることは市政経営の原点。参加と協働のまちづくりは一貫して市政経営の基本に据え、その考えを理念とする基本条例も制定した。
問　今後予想される大幅な負担増から市民を守るため、更に暮らしに思い切ってシフトさせた財政フレームとすべきでは。
行経部長　税制改正や消費税率引き上げの影響等見込み、市民生活支援に継続的に取り組むことを基調に財政フレームを作成。
問　調布飛行場の小型航空機墜落事故について、住民説明会での都の報告・提案の概要と、それに対する市としての評価は。
市長　都は遊覧飛行の実態に関し管理体制を謝罪。評価はするが、市としてはまことに遺憾。
問　住民説明会での質問や意見などを踏まえ、今後への課題をどのように捉えているか。
行経部長　都が示した諸課題解決の取組みの実効性確保に向け、近隣市と連携し都との協議対応。
写真：税総合窓口(市役所3階)

身近な公園の増設を保育園の安全・安心、質の確保のために
武藤　千里(むとう　ちさと)日本共産党

問　子育て環境における公園の役割について、市の見解は。
市長　遊びの効用は全ての子どもにとって必要不可欠。遊ぶ機能を有する公園は非常に重要。
問　市では子どもの人口が増加、園庭のない保育園が増加している。公園利用の状況と課題は。
環境部長　多岐の目的で利用傾向、一つの公園を複数の保育園で利用。対象年齢を広げると乳幼児が利用しにくいことが課題。
問　乳幼児期、学童期等で公園遊びは大きく違う。住民や子育て施設等要望把握し公園整備を。
環境部長　意見交換会を開催し市民等の意見を取り入れ、対象年齢に合わせた整備や遊具の配置などを検討。
問　調布駅周辺は子どもの遊び場がない。調布駅前広場や線路敷地整備の際に、公園機能や市民がくつろげる空間の設置を。
都整部長　調布駅前広場はプレイゾーンの設置を検討。鉄道敷地は順次、緑道空間を創出。
問　次期基本計画に身近な公園の整備を位置づけては。
環境部長　緑の基本計画を踏まえ、次期基本計画を見据え検討。
問　保育園待機児童対策と同時に保育の質の確保が重要。国が進める規制緩和は、最悪の場合子どもの死亡事故にもつながるが(1)安全・安心の認識は(2)保育園での重大事故予防の取組みは。
子生部長　(1)安全・安心は第一優先(2)指導検査等通じ安全基準の周知徹底など行い安全性確保。
問　指導検査の取組状況は。
子生部長　28年度から認可保育園等に対し、1年に1度の検査。
問　新しい保育園の支援強化のため、保育アドバイザー増員を。
子生部長　保育の質が保てるよう、人員体制の充実に向け検討。
写真：市内の保育園

ぜひ議会の傍聴を
紙面では伝わらない議会を体感できます
市議会の本会議や委員会・全員協議会は、どなたでも傍聴することができます。事前の予約は不要(手話通訳・要約筆記は要予約。左記参照。)で、受付順に入室を御案内します。途中の入退室も可能です。
会議を傍聴することで、市議会の活動を肌で感じていただけます。皆様の御来場をお待ちしています。
傍聴定員
▽本会議
・一般席　50席
・車椅子傍聴席　2席
・車椅子介助者席　2席
▽委員会・全員協議会
10席程度(会議内容などにより変動する場合があります。)
本会議の傍聴で手話通訳・要約筆記を希望される場合
傍聴希望日の3日前(土曜・日曜・祝日を除く。)の午後4時までに、(1)手話通訳・要約筆記どちらを希望するか(2)住所(3)氏名(4)傍聴希望日時や内容(例　○月○日の午前、△△議員の一般質問等)(5)連絡先・連絡方法を記載の上、ファクス・Ｅメールなどでお申し込みください。
電話　042-481-7291
ファクス　042-481-5119
メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp
30年第1回定例会は、3月1日(木曜日)から開会予定です。会期日程などは、2月28日(水曜日)までにホームページに掲載予定です。
ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/
写真：本会議での手話通訳

●「年」及び「年度」については「平成」を表記していません。


第232号　平成30年(2018年)2月5日(月曜日)　4面

教師の多忙化解消、学びの格差・貧困対策、学校図書館の充実を
岸本　直子(きしもと　なおこ)日本共産党
問　学校教育について(1)教師の長時間労働が深刻化。九都県市首脳会議の提言にある教職員定数の充実、事務スタッフの確保や事務の効率化は重要。少人数学級の拡充などとあわせ改善すべき。市の見解と対策は(2)小・中学校に通い切れず生きづらさを感じている若者の例を踏まえ、学びの格差への市の認識と対策を問う(3)学校図書館法の改正にあわせ、学校図書館専門嘱託員の名称を「学校司書」に変更し、法制化にふさわしい働き方と処遇の改善を。
教育部長　(1)各児童・生徒に応じた指導ができる少人数学級は重要と認識。毎年、都市教育長会を通じて国や都に少人数学級推進を要望。今後も必要な教員の加配や少人数学級推進を継続的に要望する(2)教育の機会均等を確保し、環境整備を図ることが必要と認識。各学校での対応のほか、福祉部門でも学習の機会を確保。今後も学習機会の確保と充実は福祉部門と連携図り検討(3)名称変更は検討が必要と認識。力が発揮できるよう司書教諭等との連携を一層図り、職務内容や他市の状況を踏まえ処遇改善についても引き続き検討。
問　28年に国会で歩行者の安全確保と無電柱化について法制化されたが、無電柱化推進のあり方検討委員会中間報告では努力項目として各自治体に計画策定が掲げられている。歩行者の安全確保と国や都の動き、これまでの対応と見通しについて問う。
都整部長　新設都市計画道路などの無電柱化を実施中。幅員が狭い道路などの無電柱化を進めるため国等が新たな技術開発を推進している。今後も道路状況に応じた調査研究を進める。
写真：市内の学校図書館

住み慣れた地域で自分らしく暮らせる高齢者施策を問う
丸田　絵美(まるた　えみ)チャレンジ調布21
問　市の認知症対策・方針は。
福祉部長　認知症施策推進総合戦略に基づき、認知症の人や家族のニーズ把握し施策展開図る。
問　徘徊高齢者探知システムの検証は。何も持たずに徘徊する高齢者の探索に効果が期待できるGPS内蔵の靴もあるが、助成の検討を。認知症患者が事故などを起こした際の法的責任は監督義務者が問われる。他市では介護者救済に保険加入の動きあり。市も取り組むべき。
福祉部長　GPS機能付きの徘徊探知機貸出事業は実施中。ICTを活用したシステムの有効な手法を調査研究。保険補償は他自治体事業の効果を検証し、支援方法を研究。
問　住宅用火災警報器は事業開始から10年経ち、耐久年数から誤作動等のおそれがあるためメンテナンス呼びかけを。自動通話録音機貸与の効果と取組みは。
危管部長　住宅用火災警報器の維持管理は市報等で広報。自動通話録音機は65歳以上の高齢世帯を対象に約500台設置し有効な被害防止策として認知。都の補助事業で実施しており継続要望。
問　運転免許証返納を後押しする体制を整えることが必要では。
都整部長　交通網の段階的拡充目指し返納サポートにつなげる。
問　福祉のことを何でも相談できる地域福祉コーディネーターの配置に地域格差が大きいため、拡充と健康施策の格差是正を。
福祉部長　次期地域福祉計画に基づき段階的に配置。市内10カ所の地域包括支援センターで地域における介護予防活動を推進。
問　本格的な少子高齢社会を目前にして、市は何をすべきか。
市長　自分らしい暮らしが継続できるよう、取組みを推進。
写真：住宅用火災警報器

見えない害「香害(こうがい)」から健康を守るために
二宮　陽子(にのみや　ようこ)生活者ネットワーク
問　「香害」とは、柔軟剤や合成洗剤など強い香りを伴う製品による健康被害のことで、化学物質過敏症であるため、誰でもいつでも発症する可能性がある。健康被害から市民を守るため対策を講ずるべき。市の認識は。
副市長　香りのもととなる香料と健康被害との因果関係は不明な部分が多く、現状ではいわゆる香害の診断基準や対策は定まっていない。国などの動きを注視し、必要な情報収集に努める。
問　調和小学校では、2003年にシックハウス症候群による子どもの健康被害が認められ、ガイドラインが作成された。子どもたちが長時間過ごす学校で香害対策を進めるべき。学校での対応の状況は。
教育参事　17年度に市立学校での対応マニュアルを策定し、室内の換気などのほか薬品、芳香剤や教職員の化粧品などへの配慮等を示し化学物質の対策に努めてきた。引き続き児童・生徒の健康に関する状況を把握し、きめ細かな対応に努める。
問　職員は直接市民と接するため、化学物質過敏症の市民への配慮が必要。研修などで現状を正しく理解し、周知徹底を。
環境部長　28年度から市職員を対象に、化学物質過敏症などに関する有識者による講演会を実施。今後も研修などの機会を通して必要な情報提供に努める。
問　埼玉県のホームページからは理解促進のためのポスターがダウンロードできる。市でも理解促進のポスターを作成し、庁内や公共施設へ積極的な掲示を。
生文部長　今後も情報収集に努めるとともに、国民生活センターなどの動向を踏まえ、市民に対する必要な周知に努める。
写真：「香りのエチケット」啓発ポスター(埼玉県)

市長みずから自治基本条例にある参加と協働のまちづくりの実践を
大河　巳渡子(おおかわ　みとこ)元気派市民の会
問　市民の暮らし守る観点から住民の支え合いをどう構築していくのか、市長の基本的見解は。
市長　横断的連携のもと、総合的に施策展開し市民生活を支援。
問　福祉3計画に地域包括ケアシステムをどう位置づけるのか。
福祉部長　共通理念に包括的に支援する体制などを位置づける。
問　地域福祉コーディネーターに対する評価と今後の配置は。
福祉部長　幅広い活動で着実な成果。各圏域へ段階的に配置。
問　調布駅前広場空間の整備を、市長みずからが公開の場で市民に説明すべき。その時期に来ているが、対話の意思があるのか。
市長　更に市民意見を踏まえた対応が必要と考える。説明する場面を必要に応じて適時設定。
問　30年度予算見積もりの乖離額は。予算枠を設定すべき。
行経部長　歳出約1千7億円、歳入約905億円で約101億円の財源不足。財政フレーム基本に精査。
問　高齢者総合計画にケアラー(介護者)支援が明記。地域福祉計画等にも位置づけ、介護者含め市民誰もがその人らしく暮らせる地域づくりを目指すべき。
福祉部長　誰もが被介護者・介護者となり得る昨今、介護と介護者の社会化が必要。ケアラーも自分らしい生き方ができるよう、次期地域福祉計画に位置づける。福祉3計画と連携して施策を実施し、取組みを進める。
問　市民誰もが身近に迫る介護問題について詳しい知識を持っている訳ではない。介護フェアは市民に求められる喫緊のイベント。市主催で開催を求める。
福祉部長　2025年問題を見据え、介護や認知症等の課題に市民の関心高め、支え合いの意識醸成のためイベント等取組みを推進。
写真：調布駅前広場(30年1月、東側から撮影)　

用語の解説
医療通訳士　語学・医療・文化に関する知識を学び、能力を身につけ医療通訳士検定試験などに合格した専門の通訳者。
スマートグラス　現実風景に、文字や映像を重ねて表示可能な眼鏡型端末の総称。
優良建築物等整備事業　市街地環境の向上と良質な市街地住宅の確保を推進していくため、国・地方公共団体が必要な整備助成を行う制度。一定の空地確保、土地の共同化、高度化などに寄与する優良な建築物等を支援。
子育てワンストップサービス　マイナンバー制度のインターネットサービス。子育て関連の申請手続で、サービス検索等出産や育児に係る一連の行政サービスのワンストップ化を図るもの。
ちょっと昔の暮らし展　毎年3学期に、小学校3年生の郷土学習にも資することを目的として開催している郷土学習展。
わが町調布　市制施行20周年を記念し、市報で広く公募して、明るくみんなで歌える「市民が創る調布市民の歌」として、昭和50年10月に制定した。
認知症施策推進総合戦略　27年に厚生労働省が関係府省庁と共同で策定した計画。「認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進」等7つの柱からなる。
2025年問題　団塊の世代が75歳以上となり、医療費や介護費などの社会保障費の急増や医療・介護サービスの不足が懸念される問題のこと。
ガチョラ　映画のまち調布応援キャラクター。調布エフエムの市制施行60周年記念ラジオ番組「高寺成紀の怪獣ラジオ」内で誕生。「ガメラ」、「調布(チョウフ)」、「ラジオ」のそれぞれの頭文字から命名。


第232号　平成30年(2018年)2月5日(月曜日)　5面

校庭や園庭の砂ぼこり等の対策と高齢者支援の充実を
内藤　美貴子(ないとう　みきこ)公明党
問　砂ぼこりやぬかるみ対策のため、小・中学校校庭や保育園園庭の土壌改良を進めるべき。
教育参事　防じん性・透水性の状況を検証し、様々な舗装仕様を調査研究し他の学校に活かす。
子生部長　先進事例の調査など、良好な保育環境の整備に努める。
問　災害情報なども取り入れた携帯電話・スマートフォンの活用講座の再開を。
生文部長　関連部署などと検討。
問　認知症の不明者対策について(1)認知症徘徊模擬訓練の実施を(2)地域の協力で行方不明者を捜索する徘徊ＳＯＳネットワークの構築を(3)徘徊者の位置情報を早期に把握する、実用的な情報機器の導入や方策の検討を。
福祉部長　(1)地域包括支援センターや地区協議会が中心となり29年度は3回開催。今後も取組みを推進(2)地域住民、介護関係者や警察などが連携して、ネットワーク構築を見据えて見守りや支え合いの機運醸成を図る(3)新機器の有効性の検証に努め、早期発見に取り組む。
問　介護人材の確保について(1)特別養護老人ホームにおける人手不足による空きベッドの現状は(2)福祉人材育成事業における人材確保の取組み、都との連携、潜在的有資格者への取組みは(3)介護離職福祉士等届け出制度の普及啓発を。
福祉部長　(1)過去5年間はなし(2)各種研修に加え福祉実践フォーラムを開催、都福祉人材センターと共催で福祉の仕事相談・面接会を年1回実施(3)幅広く効果的な周知方法を検討。
問　要支援の人に家事援助する認定ヘルパーの積極的な啓発を。
福祉部長　養成研修は3回実施。多様な手段で広報に努めている。
写真：市内の中学校校庭

オリパラのおもてなしは、花いっぱいと子どもの笑顔と歓声で
大須賀　浩裕(おおすが　ひろすけ)自由民主党創政会
問　映画のまちについて(1)シアタス調布との協働策は(2)調布駅周辺に映画を象徴するデザインを(3)市内各駅や観光ポイントに俳優像やモニュメントなどをちりばめて回遊してもらう戦略は。
産業部長　(1)調布PR動画、ゲゲゲ忌での鬼太郎アニメ上映(2)映画スクリーンを模した街区案内板設置や、ガチョラの路面標示を施した(3)回遊性も考慮したまちなか演出を引き続き検討。
問　FC東京について(1)試合に市民と子どもたちを招待する考えは(2)市長は夫婦で試合を特別招待席で観戦しているが所見は。
生文部長　(1)FC東京の意向を確認し、引き続き協議。
市長　(2)前々社長と可能な限り観戦を約束し現在も招待が継続。
問　花いっぱい運動について(1)花が好きな市民と職員が協働で戦略をつくっては(2)調布駅・飛田給駅・味の素スタジアム周辺などに成功事例をつくる考えは。
環境部長　(1)市民との協働は不可欠。人材育成や資金面・技術面で支援(2)市内各駅周辺を花と緑のまち地区と位置づけ、街並みの形成を目指す。
問　調布駅周辺のおもてなしについて(1)駅前広場にトイレ設置の考えは(2)子どもたちの笑顔が見られて歓声が聞こえる施策は。
都整部長　(1)イベント時の仮設トイレも検討課題と認識(2)諸課題あるがにぎわいを創出する駅前広場として利活用に取り組む。
問　飛田給駅・味スタ周辺のスポーツエリアにFC東京などのスポーツ選手の像・レリーフ・モニュメントを設置する考えは。
生文部長　まちの魅力向上につながるモニュメント設置は、全市域的な機運の高まりを踏まえて対応する必要があると考える。
写真：調布駅前広場(30年1月、北側から撮影)

市民の利便性をより一層向上させる取組みを
清水　仁恵(しみず　ひとえ)チャレンジ調布21
問　マイナンバーの活用は住民の生活向上、行政運営の効率化を図るもの。コスト削減効果は。
行経部長　市民の負担軽減とあわせ事務の効率化が見込まれ、相応のメリットがあると認識。
問　マイナンバーカードの普及促進と市独自利活用について(1)受領窓口の休日・平日夜間拡充を(2)住民票などコンビニ交付サービスは、より多くの証明書が取得できるようにすること。また、手数料にも配慮を。　
市民部長　(1)休日は第2土曜日、第4日曜日に実施。交付時間等の拡充は近隣自治体の取組みを踏まえ検討(2)導入当初は住民票の写しと印鑑登録証明書の交付を予定し、戸籍や税関係の証明書も順次検討。交付手数料は、他市の動向などを踏まえ検討。
問　マイナポータルによる電子申請機能を活用し、保育園入園のオンライン申し込みなど、子育てワンストップサービスの充実へ迅速な対応を。　
行経部長　市は、対面式の申請を基本としていることや既存システムとの連携経費、添付書類などの課題あり、引き続き検討。
問　民間公金サービスを活用し、市税がクレジットカード納付できるよう収納の多様化を。
市民部長　税システムの更新にあわせ、新たな収納方法を検討。
問　駅周辺駐輪場に電子マネー決済システムの導入を。
都整参事　今後、導入・運営経費などの条件を整理し検討。
問　学校給食費を公金とし、保護者の利便性向上や教職員の負担軽減につなげては。
教育参事　教職員の働き方改革からも検討が必要と認識。個人情報の取扱いや債券管理体制などが課題。引き続き調査研究。
写真：市内駐輪場精算機の電子マネー決済システム

市長提出議案に対する討論
12月18日の本会議で、各会派が次のとおり討論を行いました。
採決の結果、それぞれ起立多数で可決しました。

平成29年度一般会計補正予算(第4号)
反対＝日本共産党
歳入歳出ともに約2億2千600万円増額するもの。歳出は主に調布駅南口の駐輪場整備に係る内容。原契約の約4千500万円に対し、設計変更約2千400万円の見積もり根拠が不明確。駐輪場出入り口やトイレの設置位置の変更の説明では、積算根拠が曖昧。新たに4本の樹木を残存させることで150台程度の駐輪スペース減少の解消方針が不明確。
賛成＝自由民主党創政会
歳入歳出ともに適切に計上と認識。調布駅南地下自転車駐車場に関し、対話を欠いた市長の行動は容認できない。苦渋の選択。次の意見を附帯●市長みずから市民と対話を●補助金確保は必須。不可能なら事業の見直し●市政情報は原則、市民及び議会に共有●工事囲いは支障のない範囲で撤去●設計には駅地下通路等との連絡通路を考慮。
反対＝元気派市民の会
調布駅南地下自転車駐車場工事費が含まれた補正予算。駅前広場樹木の市民要望に寄り添った提案との説明だが時点修正ではなく大幅な修正提案。百年の計とみずから位置づけた駅前広場事業の最終段階に説明責任を果たすべく行動しない市長の政治姿勢は参加と協働のまちづくりに反する。広場の全体像を明らかにし再検討、再提案すべき。
賛成＝チャレンジ調布21
歳入歳出ともに適切な予算措置を確認。保育園待機児童対策や学校施設老朽化工事の前倒し等を評価。調布駅前広場は、京王線地下化で生み出された南北統一の象徴。本補正は、記念樹の現位置保全等、市民要望に寄り添う内容と評価。更に、現状を上回る緑の空間創出や女性の視点の反映を。今後の市政諸課題への対応と財源確保を期待。
反対＝生活者ネットワーク
本補正には調布駅前広場の地下自転車駐車場の設計変更のための委託料と工事請負費等が計上されている。建設委員会の審査では変更の説明に曖昧な部分があった。市長は市民との意見交換を積極的に行うべきだった。市民の利便性から、機械式駐輪場も考慮すべき。参加と協働を実現するためにも、いま一度立ちどまり現計画を見直すべき。
賛成＝公明党
本補正予算の歳出には特定財源の確保もあり、市にとって最重要課題ともいえる待機児童解消に向けた民間保育所施設整備費と保育士の処遇改善の助成費など重要な計上がある。その額は調布駅南地下自転車駐車場の修正設計費と比べても、桁違いであることがわかる。保育園の入園を待ち望む方々の思いは切実で、本補正予算は極めて重要。

議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
反対＝日本共産党
職員及び市長等非常勤特別職の期末・勤勉手当引き上げに連動して、市議会議員の期末手当の支給割合を100分の440から450へと年間で0.1カ月引き上げるもの。特別職報酬等審議会も据え置きを答申。市民の理解得られない。
賛成＝チャレンジ調布21
社会情勢などを適切に反映するため都人事委員会勧告を踏まえ、一般職員と連動した期末手当支給割合の改定。期末手当の基礎となる報酬月額は、特別職報酬等審議会で公平公正な議論・答申されるものと認識。
反対＝元気派市民の会
職員との均衡を図るため期末手当支給月数を引き上げ6万6千円増額する提案だが、特別職報酬等審議会でも市民生活・地域経済は楽観視できないなどの理由で据え置きの答申。議員報酬アップ改正に賛成できない。
反対＝生活者ネットワーク
29年の特別職報酬等審議会答申では今後の財政見通しは楽観できず、据え置きとした。期末手当が報酬に連動することを考慮して、都人事委員会勧告を単純に反映すべきではなく、市民感情からしても認められない。


第232号　平成30年(2018年)2月5日(月曜日)　6面

特別委員会の審査状況
各特別委員会の審査状況についてお知らせします。

特別委員会とは
常任委員会とは別に、特定の案件を審査するために臨時に設置した委員会です。
調布飛行場等対策特別委員会
調布飛行場・調布基地跡に関すること
中心市街地基盤整備等特別委員会
中心市街地街づくり総合計画の推進・中心市街地の商業などの活性化及びその財源に関すること
広域交通問題等対策特別委員会
東京外かく環状道路・京王線立体交差・京王線沿線の諸問題に関すること

調布飛行場等対策特別委員会
29年11月29日
小型航空機墜落事故に関して、11月21日に開かれた都による住民説明会の内容の報告を受けるため委員会を開催し、これまでの経緯や、諸課題の解決に向けて都から示された取組みなどについて、理事者から報告がありました。
委員からは、滑走路の最大限利用への対応／分散移転の促進／一般社団法人による被害者救済の仕組み／自家用機所有者等に対する保険加入の義務化などの質疑のほか、離陸前のパイロットの対面確認を求める／事故等対応マニュアルは市や市民等の意見を踏まえて策定を／都は責任の所在を明らかにし被害者の生活再建を含めた救済を行うべき／市は解決まで被害者に寄り添った対応を求める／大島空港への自家用機移転は見通しが不明確／フェイスブックのみの運航情報の事前提供は改善を求めるなどの意見がありました。
また、今回示された取組みなどに対する調布飛行場の対応状況等について、直接現地で都の担当者から説明を受けるため、委員会として調布飛行場の現地調査を行うことを決定しました。
30年1月18日
調布飛行場での新たな機種の航空機使用の協議及び諸課題解決に向けた取組みについて、それぞれ理事者から報告がありました。その後、調布飛行場の現地調査を行い、施設内の状況確認と都の担当者から小型航空機墜落事故後の飛行場の安全対策強化や管理運営の適正化へ向けた取組状況についての説明を受けました。

中心市街地基盤整備等特別委員会
29年11月13日に開催し、中心市街地まちづくりの整備経過について及び調布駅前広場(地下駐輪場等)の整備について、理事者から報告がありました。
委員からは、今回の報告が全員協議会の場ではなく、なぜこの特別委員会なのか／本特別委員会が急遽開催されるまでの手続き等についての質疑のほか、委員会への市長の出席を求める動議がありましたが、採決の結果、否決されました。
また、調布駅前広場の新たに残す樹木6本が地下駐輪場躯体及びロータリー形状に及ぼす影響について／駅前広場トイレの配置先／多目的広場のイベント利用時に特例許可は受けられるのかなどの質疑があったほか、必要な段階で市長がみずから説明責任を果たすこと／しかるべきタイミングで協議の場を設けることを強く求めるなどの意見がありました。

広域交通問題等対策特別委員会
29年12月19日に開催し、東京外かく環状道路(以下「外環道」という。)に関する現状について、(仮称)中央ジャンクションの工事現場を現地調査した後、理事者から報告がありました。
委員からは、工事に伴う地下水への影響／避難計画が策定される時期／国道20号線との地中交差部工事の安全面の確保／議会が避難計画策定を求める意見書を国に提出して以降の市及び市長の動き／地盤変動、モニタリング調査などのリアルタイムのデータ公表／市長が会長を務める市長会における外環道の安全重視を議題とする取組み／事業者が実施した訓練などの質疑があったほか、万が一の事故発生時の補償体制について詳細を調べておくべき／住民の不安を払拭するために早急な避難計画の策定や地域住民への情報提供、補償制度の窓口の一本化を求めるべきなどの意見がありました。


第12回全国市議会議長会研究フォーラムに参加
全国市議会議長会の主催による研究フォーラムが、29年11月15日・16日に兵庫県姫路市で開催されました。
この研究フォーラムは、全国の市議会議員が一堂に会し、地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資することを目的として開催されているもので、今回で12回目となります。
調布市議会では、23年度から議員研修の一環として毎年約半数の議員が参加し、2年間でほぼ全議員が参加しています。
今回は、「議会改革　議会基本条例10年」をテーマに、議会基本条例の制定を契機とする議会改革の成果と課題、これからの方向性などについての講演や意見交換が行われました。
また、他市議会の事例報告などもあり、課題解決の一助となる有意義な研修でした。
■研究フォーラムの内容
▽基調講演
「議会改革の実績と議会力の向上」
▽パネルディスカッション
「議会改革をどう進めていくか」
▽課題討議
「議会基本条例のこれまでとこれからを考える」
○参加者(10人)
副議長　井上　耕志
雨宮　幸男
大河　巳渡子
小林　市之
榊原　登志子
橘　正俊
二宮　陽子
平野　充
広瀬　美知子
丸田　絵美

議員勉強会・議員研修会を実施しました
市議会では、市民福祉の向上を目指し、議員の政策形成・立案能力の向上を目的として議員勉強会・研修会を行っています。

受動喫煙防止策について
29年12月21日に、ちょうふタバコ対策ネットワークの方を講師に迎え、市のたばこ対策について勉強会を実施しました。
様々な統計に基づき、能動喫煙・受動喫煙の問題点や、近年増えている電子たばこ・加熱式たばこの問題点、海外の動向について見識を深めました。
更に、未成年者喫煙防止教育や受動喫煙防止策、禁煙支援など、市として必要な対策の考え方も再確認しました。
今後は、五輪・パラリンピックなどを見据えたたばこ対策に活かしてまいります。

地方自治法の一部改正と議会の監視機能について
1月9日に、山梨学院大学大学院研究科長・法学部教授の江藤俊昭氏を講師に迎え、地方自治法改正と議会の監視機能強化について研修会を実施しました。
29年6月に地方自治法等の一部を改正する法律が公布され、これまで必置であった議会選出の監査委員の選任が、条例により選択できることとなります。
これを受け、改正後の法体系における議会の監視機能の向上に向けた取組みや、議会選出監査委員の役割などについて講義を受けました。講師との活発な意見交換も行われ、充実した研修となりました。
今後は、市議会としての監視機能のあり方について引き続き検討してまいります。
写真：1月9日実施の議員研修会

議場コンサートを開催しました
29年11月30日の第4回定例会の開会前に、議場でコンサートを開催しました。　
これは「市民にわかりやすく開かれた議会」を目指した取組みの一環として、より多くの市民の皆様に市議会の場へ気軽に足を運んでいただくために、桐朋学園大学の協力を得て、28年から第4回定例会初日に開催しているものです。
今回は、弦楽四重奏により、モーツァルトのディベルティメントやわが町調布などのほか、当日が名誉市民の水木しげるさんの命日に当たることから、ゲゲゲの鬼太郎も演奏されました。
御遺族にもお越しいただき、奥様である武良布枝さんは「主人は柄にもなくクラシックを聴くことが大好きで、赤貧洗うが如き時でも、クラシックを聴きながら執筆していたことを改めて思い出して感無量です。本当にありがとうございました。」と話されていました。


第232号　平成30年(2018年)2月5日(月曜日)　7面

議会報告会を開催しました
28年度決算審査の報告と所管に分かれて意見を聴取

「市民の皆様に開かれた議会」を目指す取組みの一つとして、25年度から議会報告会を毎年開催しています。
29年11月19日に29年度2回目となる第7回議会報告会を文化会館たづくり大会議場で開催しました。
開催の周知に当たっては、市報・ホームページへの掲載や市内の京王線各駅へチラシを配架したほか、全議員で各駅頭においてチラシを配布しました。
当日は30人の御参加をいただき、市民への議会報告実行委員会の渡辺委員長の挨拶の後、田中議長が議会の役割や28年度一般会計決算の概要報告を行いました。続いて、常任委員会の各委員長から9月議会における決算審査の結果を報告しました。
なお、今回からこれまでにいただいた御意見を参考に、前半の各常任委員会からの報告時間を短縮し、後半の広聴の時間を拡大しました。

各常任委員会の主な報告事項は、次のとおりです。
総務委員会(鈴木宗貴委員長)
・女性職員の活躍推進について
・市政情報の発信(共有)について
・歳入について(経常収支比率、基金等について)
文教委員会(清水仁恵委員長)
・小・中学校のプール改修について
・せんがわ劇場の現状と課題について
厚生委員会(須山妙子委員長)
・次世代育成支援協議会とこども子育て会議について
・特別養護老人ホームについて
建設委員会(小林充夫委員長)
・28年度一般会計の決算審査で出された主な意見について

報告会の後半では、4常任委員会と議会全般の5つのテーブルを設け、前述のそれぞれのテーマごとに意見を伺いました。

参加者からいただいた御意見・御感想など(アンケートから抜粋)
・市議と話せたことはよかった。
・27名の議員さんが、おのおの自分の地域の人々に、駅前広場についての説明をし、広く知らしめてもらいたい。市民が判断をすることが大切だと思うし、行政の仕事を知らせることになる。
・全体会の中で意見を言える場があるとよい。
・市民ともっと話し合いが必要。議員一人一人が活躍してほしい。

渡辺実行委員長から市民の皆様へ
「開かれた議会」を目指しての市民への議会報告会の開催も、おかげさまをもちまして7回目を迎えることができました。当日は御多用の中、御参加をいただきました皆様に心から厚く御礼申し上げます。
28年度から議会報告会は年2回開催しており、今回は29年第3回定例会における決算審査の報告を行いました。
これまでの皆様の御意見に応え、前半の各常任委員会からの報告時間を短縮し、後半の4つの常任委員会のほか、議会全般のテーブルに分かれて、広聴の時間を大幅に拡大しました。市民の皆様と有意義な時間を過ごすことができましたことに改めて感謝申し上げます。
議員27人が会派を超えて一丸となり、皆様によりわかりやすく、そしてより親しみを持っていただけるよう、たび重なる実行委員会の開催、リハーサルや駅頭アピールを実施し、入念に準備を進めてまいりました。
このたびも皆様から貴重な御意見を頂戴しましたが、これを今後の議会活動などに鋭意活かすとともに、引き続きわかりやすく、親しみを持っていただける議会報告会の開催を目指してまいります。

次回の議会報告会は5月12日(土曜日)に文化会館たづくりで開催予定です。
(注)詳細は次号(5月5日発行)掲載予定。


29年度　常任委員会　行政視察報告
◇総務委員会
視察日／29年10月11日から13日
［視察地及び内容］
○岩手県北上市
インフラ資産マネジメントに関する基本計画について
○岩手県遠野市
災害ボランティアの取り組み等について
○岩手県盛岡市
行政評価の取り組み及び指定管理者制度の第三者評価制度について
◇文教委員会
視察日／29年10月10日から12日
［視察地及び内容］
○奈良県大和郡山市
不登校対策総合プログラムについて
○大阪府高槻市
まちごと子ども図書館事業について
○静岡県熱海市
営業する市役所について
フィルムコミッションについて
◇厚生委員会
視察日／29年10月10日から12日
［視察地及び内容］
○三重県四日市市
社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築について
○兵庫県神戸市
大学と連携した地域子育て支援拠点づくりについて
○兵庫県川西市
医療介護情報連携ツール「つながりノート」を通じた多職種連携の取り組みについて
◇建設委員会
視察日／29年10月11日から13日
［視察地及び内容］
○北海道旭川市
北彩都あさひかわ整備事業について
○北海道小樽市
空き家・空き地バンク制度について
○北海道札幌市
札幌大通まちづくり株式会社について

29年度　行政視察受け入れ状況
市議会では、全国の自治体議会・議員の皆様からの視察を受け入れており、担当部署が説明を行っています。
(30年1月1日現在)　
1　(視察日)4月20日　(自治体名)京都府　(委員会名または会派名)自由民主党京都府議会議員団　(人数)1人　(視察内容)市街地再開発事業について
2　(視察日)4月25日　(自治体名)東京都港区　(委員会名または会派名)公明党　(人数)4人　(視察内容)ぬくもり相談室について
3　(視察日)5月16日　(自治体名)東京都多摩市　(委員会名または会派名)子ども教育常任委員会　(人数)9人　(視察内容)心身に障害のある児童の放課後の過ごし方について
4　(視察日)5月16日　(自治体名)福島県いわき市　(委員会名または会派名)公明党　(人数)4人　(視察内容)生活弱者支援における入居相談支援について
5　(視察日)5月17日　(自治体名)宮崎県都城市　(委員会名または会派名)都伸クラブ・黎明　(人数)5人　(視察内容)債務管理の体制強化について
6　(視察日)5月23日　(自治体名)東京都狛江市　(委員会名または会派名)日本共産党狛江市議員団　(人数)1人　(視察内容)調布市の知的障がい者施策について
7　(視察日)6月22日　(自治体名)福岡県太宰府市　(委員会名または会派名)宰光　(人数)5人　(視察内容)調布市バリアフリー基本構想について
8　(視察日)7月12日　(自治体名)青森県青森市　(委員会名または会派名)都市建設常任委員会　(人数)9人　(視察内容)中心市街地のまちづくり(駅前広場と鉄道敷地利用)について
9　(視察日)7月19日　(自治体名)愛知県安城市　(委員会名または会派名)建設常任委員会　(人数)7人　(視察内容)旧調布富士見町住宅地区　都市景観大賞について
10　(視察日)7月21日　(自治体名)大阪府吹田市　(委員会名または会派名)公明党吹田市議会議員団　(人数)3人　(視察内容)児童養護施設の退所者自立支援について
11　(視察日)7月27日　(自治体名)大阪府枚方市　(委員会名または会派名)公明党議員団　(人数)1人　(視察内容)防災教育について
12　(視察日)10月5日　(自治体名)大阪府豊中市　(委員会名または会派名)環境福祉常任委員会　(人数)10人　(視察内容)成年後見制度の活用に向けた取り組みについて
13　(視察日)10月10日　(自治体名)石川県珠洲市　(委員会名または会派名)議会運営委員会　(人数)6人　(視察内容)議会改革の取り組みについて
14　(視察日)10月11日　(自治体名)三重県伊賀市　(委員会名または会派名)議会運営委員会　(人数)9人　(視察内容)議会改革検討代表者会議と改革の取り組みについて
15　(視察日)10月12日　(自治体名)北海道北広島市　(委員会名または会派名)広報編集委員会　(人数)8人　(視察内容)市議会だよりの編集から発行までの流れや方法などの比較
16　(視察日)10月18日　(自治体名)鹿児島県薩摩川内市　(委員会名または会派名)総務文教委員会　(人数)8人　(視察内容)働き方改革の取り組みについて
17　(視察日)10月19日　(自治体名)愛知県刈谷市　(委員会名または会派名)市民文教委員会　(人数)8人　(視察内容)1　給食の食物アレルギー対策について　2　図書館の魅力向上について
18　(視察日)10月25日　(自治体名)福岡県春日市　(委員会名または会派名)創政会　(人数)4人　(視察内容)駅前広場の整備について
19　(視察日)11月7日　(自治体名)東京都小平市　(委員会名または会派名)環境建設委員会　(人数)11人　(視察内容)公園・緑地機能再編事業について


請願・陳情を提出するには

市政に関する要望などを市議会に提出する手段として、請願・陳情があります。市民を初め、どなたでも提出できます。
請願は、憲法などにより保障された権利で、提出には1人以上の議員の紹介が必要です。
陳情は、法令に定められていませんが、調布市議会では原則請願と同様に審査しています。なお、議員の紹介は不要です。
請願・陳情は定例会招集日の3日前(土曜・日曜・祝日を除く。)までに提出されたものを、その定例会の会期中に審査します。(誹謗中傷や係属中の裁判事件に属するもの等は委員会で審査されない場合があります。)
なお、請願・陳情の要旨の補足説明などを希望の場合は、審査委員会の了承を経て、委員が集まる場で説明ができます。
書式・記載事項
特定の書式はありませんが、件名、議員の署名(請願の場合)、要旨、提出年月日、提出者の住所・氏名、押印、宛名(調布市議会議長)を明記してください。
○請願・陳情の記載例
(記載例の図を省略)
添付書類など
道路など場所に関するものには、簡単な図面を添えてください。署名簿がある場合は、あわせて提出してください。
受付
議会事務局(市役所4階)で、月から金曜日(祝日・年末年始を除く。)の午前8時30分から午後5時まで受け付けています。
次回の30年第1回定例会での審議を希望する場合は、2月26日(月曜日)までに提出してください。
ホームページによる御案内
市ホームページ→市議会→市議会のあらまし→請願・陳情
問い合わせ先
議会事務局
電話　042-481-7294



第232号　平成30年(2018年)2月5日(月曜日)　8面

案件に対する議員の態度
各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は田中久和議長を除く数)
自由民主党創政会(9人)　チャレンジ調布21(7人)　公明党(5人)　日本共産党(3人)　元気派市民の会(1人)　生活者ネットワーク(1人)

第4回定例会
市長提出議案第67号は11月30日、その他の案件は12月18日に議決しました。
陳情第82号及び第85号は、委員会審査において意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため結論を得ませんでした。

態度の分かれた市長提出議案

第68号　平成29年度調布市一般会計補正予算(第4号)
は、賛成　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　反対　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　で可決しました。

第91号　調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
は、賛成　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　反対　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　で可決しました。

議員提出議案

第14号　教職員の長時間労働の実効ある解消策を求める意見書提出について
第15号　2018年度介護保険改定において、介護報酬の増額をすることと、生活支援中心の訪問介護の利用回数制限の導入をしないことを求める意見書提出について
以上2件は、賛成　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　反対　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で否決しました。

第16号　「教員の働き方改革」を求める意見書提出について
第17号　介護職員の給与改善の仕組みを求める意見書提出について
以上2件は、満場一致で可決しました。


請願・陳情

陳82号　北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情
は、審議未了としました。

陳83号　より実効性のある受動喫煙防止等のたばこ対策に関する陳情
は、満場一致で採択しました。

陳84号　調布駅前北側広場に、速やかに樹木を植えるよう要請する陳情
は、満場一致で継続審査としました。

陳85号　国民健康保険税の大幅引き上げを行わないことを求める陳情
は、審議未了としました。

陳86号　情報公開制度の不当な運用を改め、より適正な運用を求める陳情
は、趣旨採択　(日本共産党)雨宮幸男　岸本直子　武藤千里　(元気派市民の会)大河巳渡子　(生活者ネットワーク)二宮陽子　不採択　(自由民主党創政会)渡辺進二郎　小林充夫　鮎川有祐　伊藤学　大須賀浩裕　狩野明彦　鈴木宗貴　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)丸田絵美　清水仁恵　井上耕志　川畑英樹　榊原登志子　広瀬美知子　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　で不採択としました。


満場一致で承認・可決した市長提出議案

第68号　専決処分の承認について
第69号　平成29年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
第70号　平成29年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
第71号　平成29年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
第72号　調布市高齢者住宅条例及び調布市市営住宅条例の一部を改正する条例
第73号　調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例
第74号　調布市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第75号　調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第76号・第77号　市道路線の認定について
第78号　市道路線の廃止について
第79号・第80号　市道路線の一部廃止について
第81号　調布市市民プラザあくろすの指定管理者の指定について
第82号　調布市監査委員の選任について(玉木　國隆(たまき　くにたか)氏)
第83号から第86号　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について(松澤　博(まつざわ　ひろし)氏、柴田　亮子(しばた　りょうこ)氏、谷治　博史(やじ　ひろし)氏、市瀬　富三(いちのせ　とみぞう)氏)
第87号　調布市教育委員会委員の任命について(奈尾　力(なお　つとむ)氏)
第88号・第89号　人権擁護委員の候補者の推薦について(増田　弘子(ますだ　ひろこ)氏、櫻井　一成(さくらい　かずなり)氏)
第90号　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
以上23件です。


議会改革に取り組んでいます
市議会では、「市民にわかりやすく開かれた議会」の実現に向け、継続的に議会改革に取り組んでいます。
平成29年11月28日に開催した議会運営委員会で、議会改革に関する事項として次の2点の実施を全会一致で決定しました。
○全員協議会のインターネット中継の実施
全員協議会は、全議員に報告が必要な案件や議会内部で意見統一を図る場合などに開催されます。本会議・常任委員会などに加え、次回の開催から全員協議会も視聴が可能となります。
○政務活動費の領収書をホームページに公開
収支内訳・収支報告に加え、新たに平成28年度(28年4月1日から29年3月31日)分の領収書のコピーを公開しました。
詳細は市のホームページから市議会→「平成28年度政務活動費収支報告」をご覧ください。
引き続き、市民への情報提供の充実に取り組んでいきます。

編集後記
第4回定例会初日の開会前に、2回目となる議場コンサートを行いました。演奏の御協力をいただきました桐朋学園の学生を初め、関係者の皆様に感謝申し上げます。今後も、市民の皆様が市議会の場に気軽に足を運んでいただけますよう取り組んでまいります。(広報委員一同)


次回の定例会は3月1日(木曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回の定例会で審議を希望する方は、2月26日(月曜日)午後5時までに議会事務局へ提出してください。