調布市議会だより　第221号　平成27年（2015年）　５月５日（火曜日）発行　１面 発行：調布市議会　東京都調布市小島町２－35－１ 議会事務局 電話　042－481－7291 FAX　042－481－5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp 調布市ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/ 写真：調布駅南口の再開発ビル「セントラルレジデンス調布」（布田4丁目）（左） 同ビル2階の子育て支援施設、子育て広場「プレイセンターちょうふ」（右上）・子育てカフェ「aona」（右下） 平成27年度各会計予算を可決 市制施行60周年　調布の新たな魅力創出など要望 　平成27年第１回定例会を、２月27日から３月23日までの会期25日間にわたって開催しました。 　この定例会では、平成27年度一般会計予算など議案41件が市長から提出されました。市議会では、これらの案件を慎重に審議し、全て原案どおり可決したほか、議員提出議案７件・陳情２件を審議しました。 　また、２月27日には市長から平成27年度における基本的施策が述べられ、これに対し、３月５日に４会派が代表質問を、６日に３会派が質問を行いました。 　平成27年度は市制施行60周年の節目の年度であるとともに、修正された基本計画の初年度でもあることから、市議会では、市民福祉向上のための各施策の着実な推進や、大きく変貌を遂げつつある調布の新たな魅力創出に向けた取り組みを求める意見などがありました。 修正基本計画初年度の予算を審議 　第１回定例会では平成27年度各会計予算などを審議しました。 　一般会計予算について、その総額は約849億７千万円で、26年度と比較して5.2％の増となりました（６面に各会計予算の一覧表を掲載しています。）。本議案は、３月23日の本会議で各会派から討論があり、採決の結果、起立多数で可決しました。 　一般会計予算の主な内容は次のとおりです。 待機児童対策の推進 27年度内に認可保育園８園を開設誘致 　市では27年度から29年度までに１千600人以上の認可保育園の定員拡大を計画しており、27年度に新たに開設誘致する保育所への助成費、子ども・子育て支援新制度の開始に伴う小規模保育所の運営事業費などが計上されました。 小・中学校施設の老朽化対策 小・中学校の施設整備費は26年度比90.8％増で大幅な伸び 　築40年以上経過している小・中学校が全体の約半数を占めています。26年６月の降ひょうにより一部の学校で雨漏りなどの被害が発生したため、市議会は改修工事に向けた取り組みを早急に進めるよう求めてきました。修正された基本計画では、屋上防水設備・外壁・受変電設備の改修について、30年度までに市立全小・中学校施設で工事を完了させるという目標が盛り込まれました。本予算には、これら緊急を要する改修費のほか、校舎の耐久性調査のための調査委託料なども計上されました。 　児童・生徒が安全に学校生活を送れるよう、市議会は引き続き計画的な施設整備を求めていきます。 鉄道敷地跡地の整備 自転車駐車場等の整備費・用地買収費に約５億６千500万円 　京王線地下化後の鉄道敷地跡地や市街地の整備は調布の未来を決める大変重要な事業であり、今後の市民生活にも多大な影響を与えるものです。27年度は、調布・布田・国領３駅の鉄道敷地跡地の自転車駐車場の用地買収や設計等が予定されています。 　なお、市議会から市民意見を幅広く聴取するよう求めていた調布駅南自転車駐車場の整備は、複数の整備案と費用を示す中で、利用者等を対象にアンケートが実施されました。市は、このアンケートの結果を真摯に受けとめ、諸条件を整理し、方向性を定めていくとのことですが、市議会としても、市民の利便性の向上、費用対効果なども含めて慎重に対応していきます。 調布市ホームページで、本会議及び常任委員会のインターネット中継（生中継・録画）をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会・全員協議会の会議録は、5月末までにホームページ等で公開予定です。 第221号　平成27年（2015年）　５月５日（火曜日）　２面 市長の基本的施策に対する代表質問の要旨 　４会派（自由民主党創政会、チャレンジ調布21、公明党、日本共産党）が市長の基本的施策に対する代表質問を行いました。 将来にも責任を果たし誇りと愛着が持てるまちづくりを 自由民主党創政会　鮎川　有祐（あゆかわ　ゆうすけ） 　問　オリンピック・パラリンピックを好機と捉えた施策の展開について、今後の取り組みは。 　答　各関連団体と連携し、さまざまな事業展開を図っていく。 　問　東日本大震災を教訓とした地域防災力向上の取り組みは。 　答　実践的な訓練等で自助・共助による防災力を強化・充実。 　問　食物アレルギー事故対策推進を引き続き求める。見解は。 　答　新たに小学校２校へ専用調理室を設置するなど、児童のさらなる安全確保に努める。 　問　通学路における徹底的な安全確保に向けた取り組みは。 　答　合同点検の実施や地域住民等の見守りで安全確保に努力。 　問　通学路に設置予定の防犯カメラの運用基準は。 　答　プライバシーへの配慮が必要。適切な基準を策定する。 　問　消防力強化のために、消防団員確保に向けた取り組みを。 　答　市内在勤者に対して消防団員の加入を促し確保に努めた。 　問　第６期高齢者総合計画の推進並びに医療・介護保険制度改革への対応は。 　答　関係団体や専門機関等と、地域の力を総動員して取り組む。 　問　保育園の待機児童解消に向けたこれまでの施策の評価と、今後の取り組みは。 　答　早期解消すべく27年４月に向け400人以上定員を拡大。27年度は700人規模の定員拡大図る。 　問　いじめ、児童虐待への市の対応と今後の取り組みは。 　答　全児童・生徒へのアンケート実施など引き続き防止や早期発見に取り組む。虐待には関係機関と連携しきめ細かく対応。 　問　高齢者や障害者が地域で安心して暮らしていける見守りの仕組みづくりに対する考えは。 　答　高齢者はみまもっと等で地域での見守りを促進。障害者を地域で支えるモデル事業継続。 　問　小・中学校施設の早期かつ適切な改修を求める。見解は。 　答　重点プロジェクトとして計画的維持保全を優先的に推進。 　問　大きく変貌を遂げようとしている調布。まちの魅力創出についての考えは。 　答　魅力の要素や機会を生かし、新生調布を積極的に発信。 　問　駅前広場整備、鉄道敷地跡地利用に向けた現状と今後は。 　答　調布駅前は27年度以降、北側から順次工事に着手。跡地は10年間をかけ段階的に整備。 　問　シネコンの誘致が公表された。映画のまち調布としての今後の方針は。 　答　映画映像関連企業と連携し市ならではの取り組みを展開。 市民の利便性向上のため調布駅地下駐輪場の早期整備を チャレンジ調布２１　福田　貴史（ふくだ　たかし） 　問　まちづくりの総仕上げについて、どのような姿を描いているのか。 　答　利便性と快適性を備えた魅力あふれる豊かなまちづくりを進め、まち全体の活力と市民生活の質の向上を目指す。 　問　市制施行60周年記念事業の具体的なイメージは。 　答　映画など調布の多様な資源を生かし、各種事業を展開。 　問　戦後70年を迎え、後世にどのように戦争体験を伝えるか。 　答　広島の式典への中学生派遣など平和を考える機会を提供。 　問　社会保障関係費が増大する中、各事業の優先順位をどのようにつけ予算編成に臨んだか。 　答　事業の緊急度や事業効果などを厳しく精査。市民の安全・安心の確保と市民生活支援に継続的に取り組む予算を編成。 　問　被災地支援を継続すべき。 　答　息の長い支援に取り組む。 　問　特別養護老人ホームの入所待機者に対して、市外施設との連携も含め、どのような課題認識を持っているか。 　答　計画的な施設整備に取り組む。市外13カ所の施設とも連携。地域包括支援システムを構築し、在宅生活支援を推進。 　問　事業計画で見込んだ保育ニーズ想定と定員拡大の考え方は。また待機児童解消見込みは。 　答　可能な限り早期に待機児童を解消すべく、集中的な施設整備を行う。30年４月までに１千600人以上の定員拡大を計画。 　問　貧困家庭の子どもの実態把握と救済のための事業展開は。 　答　手当受給者アンケートを実施。新規支援を一体的に展開。 　問　学童クラブとユーフォーの一体的運営の内容と目指す効果について問う。 　答　同一事業者に運営委託。さまざまな行事を連携して展開。 　問　小・中学校の老朽化対策の具体的な取り組みは。 　答　受変電設備や屋上防水、外壁の改修に優先的に取り組む。 　問　調布駅前の地下駐輪場を早期に整備すべし。アンケート結果を踏まえた市の考えは。 　答　結果分析は継続中。真摯に受けとめ方向性を定めていく。 　問　鉄道敷地跡地における防災機能の設置についての考えは。 　答　防災備蓄拠点として活用。 　問　新たに誘致されるシネコンについて、事業者との連携は。 　答　映画のまち調布ならではの取り組みを事業者と協議調整。 　問　五輪開催に向け調布の魅力をどのように発信していくか。 　答　多言語対応の映像制作や観光インフラ整備等で魅力発信。 市制60周年を迎え、さらなる発展と安全・安心のまちづくりを 公明党　橘　　正俊（たちばな　まさとし） 　問　市長４期目初年度の重要課題をどのように考えているか。 　答　修正基本計画の初年度として重点プロジェクト等を推進。 　問　今後の被災地への復興支援に対する市長の見解は。 　答　震災への意識が風化しないよう息の長い支援に取り組む。 　問　オリンピック・パラリンピック教育に市在住選手を活用すべきと思うが、見解は。 　答　市にゆかりのあるトップアスリートへ協力をお願いする。 　問　学校施設の老朽化対策に対する市長の見解と取り組みは。 　答　小・中学校施設の計画的な維持・保全は喫緊の課題。基本計画の重点プロジェクト事業に位置づけ、優先的に取り組む。 　問　小・中学校の全特別教室へのエアコン設置を求める。 　答　理科・図工・家庭科室などへ30年度までに整備していく。 　問　学校の防火シャッターの多くは安全装置がないため危険。早急に対応すべきだが、どうか。 　答　未改修校に早期に対応。 　問　マイナンバー制度で（１）周知徹底を（２）個人情報漏えいや不正利用に対する市の取り組みは。 　答　（１）市報・ホームページなどでわかりやすく情報提供（２）条例で個人情報を適正に管理する。 　問　予算編成に当たり（１）見直した事業と財源確保による新規事業は（２）緊急度や優先度を考慮した事業は何か。 　答　（１）特殊疾病患者福祉制度等を見直し、修正基本計画で新たに位置づけた事業等の財源として活用（２）保育園待機児童対策や学校施設の老朽化対策を優先。 　問　被災者生活支援再建システムの導入に至った経緯と選択基準は何か。 　答　罹災証明書のより正確かつ迅速な発行と安定した運用が確立された東京都方式の導入を庁内委員会の審議を経て決定。 　問　胃がんの約８割がピロリ菌の感染が原因。ピロリ菌の無料検診を求めるが、市の見解は。 　答　リスク検診の有効性を検証し、適切な実施方法を市医師会と連携して具体的に検討する。 　問　保育園待機児童解消のため保育園整備に都有地の活用を。 　答　積極的な活用を都と検討。 　問　27年度は調布駅周辺自転車等駐車場整備をどう進めるか。 　答　アンケート結果を真摯に受けとめ、市議会とも意見交換し整備の方向性を定めていく。 　問　ミニバス西路線の増便と最終便の延長、路線の新設などに対する市長の見解を求める。 　答　実現への課題整理を早期に行い、今後の対応を検討する。 待機児童解消、特別養護老人ホーム増設など、暮らしを守る市政を 日本共産党　井樋　匡利（いび　まさとし） 　問　学校の老朽化は深刻、早急に全校の調査を行い、建てかえ計画を策定して推進すべき。 　答　27年度から調査を実施。建てかえや長寿命化を含めた整備方針は、29年度策定を目指す。 　問　「調布っ子すこやかプラン」の認可保育園増設計画を前倒ししてでも、待機児童解消を推進するよう求める。 　答　27年度に認可保育園８園の開設誘致による700人規模の定員拡大を図る。30年４月までに１千600人以上の定員拡大を計画。 　問　認証保育園の保育料助成は認可保育園保育料との格差をなくしていくことを考えるべき。 　答　27年度は低所得者層を主な対象に負担軽減を図る。今後は他団体の動向等を踏まえ検討。 　問　学童クラブ待機児童は夏休み前に解決することを求める。 　答　具体的な候補地選定を行うなど、施設整備を進める。 　問　特別養護老人ホームの増設を求める。 　答　第６期計画で１カ所100床を整備予定。今後も慎重に検討。 　問　障害者差別解消法の施行に向けて、公共施設のバリアフリー化などの改善を図るべき。 　答　公共施設の建てかえ等の際には、バリアフリー化を行い、障害者差別の解消に取り組む。 　問　防災行政無線は聞き取りにくい。改善を求める。 　答　防災フリーダイヤルやメール、調布エフエム等で補完。 　問　感震ブレーカー普及のために設置費用の助成を求める。 　答　有効性を啓発し、助成制度は先進事例を参考に研究する。 　問　市民の暮らしにより密着した生活道路の整備を重点的に促進するべき。 　答　市民の意見を伺いながら27年度末に道路網計画を取りまとめ、道路整備を進める。 　問　柴崎駅・飛田給駅・西調布駅の踏切の安全対策を求める。 　答　柴崎駅は複数案の比較検討により整備方針を定める。他駅は交通規制の見直し等を検討。 　問　調布駅前広場に、緑や日陰、ベンチなど、憩いの空間を確保することを求める。 　答　市民からさまざまな意見を伺い検討を進めてきた。今後は詳細な検討の中で調整が必要。 　問　崖線の緑を破壊する品川通りの延伸は中止すべき。 　答　周辺住民と協議を重ね理解を得ながら進める必要がある。 　問　求職活動中の大学生もサポステの対象にすべきでは。 　答　個々の状況に応じ対応。 　問　公契約条例制定を求める。 　答　課題認識等を踏まえ検討。 ●基本的施策は、市報ちょうふ３月20日号に要旨を掲載しています。また、調布市ホームページ・公文書資料室（市役所４階）・各図書館で全文をご覧いただけます。 第221号　平成27年（2015年）　５月５日（火曜日）　３面 市長の基本的施策に対する質問の要旨 　３会派（元気派市民の会、生活者ネットワーク、つながる調布）が市長の基本的施策に対する質問を行いました。 市民の暮らしを大切にした市民の視点でのまちづくり推進を 元気派市民の会　大河巳渡子（おおかわ　みとこ） 　問　基本的施策ではオリンピックという言葉が６回も登場するが、市民に伝えるべきは、市民の暮らしを守ることで、安心を与えるメッセージだ。所得格差の拡大を背景に子どもの貧困率が過去最悪になるなど暮らしは貧困の度を深めている。また、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、社会保障財政のバランスが崩れる2025年問題と呼ばれる重要課題には一言も触れていないなど、市政経営の根幹に何を据えているのかが見えてこない。市長の基本認識を問う。 　答　市民の生活を大切にすることが市政経営の原点であり、今後も変わることはない。また、参加と協働のまちづくり、持続可能な市政経営の２つの考え方を、一貫して市政経営の基本に据えている。今後も市民とともにまちづくりを進めながら不断の行財政改革に取り組んでいく。 　問　公共施設について、減価償却費を基に整備基金を準備し対応すれば、老朽化を指摘されずに維持できた。財産台帳作成は不可欠。早急に老朽度等からの調査を実施し、改修計画策定、予算づけ・速やかな改修実施を。 　答　27年度に作成する公共施設白書を踏まえ、28年度に総合管理計画を策定予定。今後、庁内連携を強化していく中で推進。 　問　必要な事業は自主財源で行うべきと考えるが、見解は。 　答　27年度予算編成では、市税・国保税の収納率向上などにより自主財源の確保を図った。今後も経費縮減と財源確保に努め、必要な事業に活用していく。 　問　学校施設は震災時の拠点であり雨漏りは論外。公共サービスのかなめであるメンテナンスの位置づけや維持保全体制は。 　答　計画的な整備・改修に努めてきたが、26年のひょうにより一部の学校で被害が発生した。基本計画修正にあわせ、より現状に即した改修を実施していく。維持保全の体制整備は、庁内連携を強化していく中で推進。 　問　調布の豊かな自然を継承していくため緑の拠点づくりを。 　答　緑地管理の考え方等に関する講習会実施。引き続き崖線樹林地等をフィールドとする学習機会や市民活動の支援に努力。 　問　クリーンプラザふじみは完成したが、施設周辺のまちづくりは終わっていない。地域住民に対する誠意ある対応を。 　答　基本計画に位置づけた取り組みとあわせ、地域の防災・防犯活動支援や道路の安全対策、公共交通の利便性向上などの課題に、地域とともに取り組む。 市民参加と情報公開を進め協働のまちづくりを 生活者ネットワーク　ドゥマンジュ恭子（きょうこ） 　問　28年から開始のマイナンバー制度の利活用と市民や事業者への周知について見解を問う。 　答　市民ニーズの把握に努め、活用方法を検討。市報・ホームページなどにより情報提供。 　問　環境基本計画の改定過程に市民参加をどう盛り込むか。また、新計画にも進行管理について、市民活動団体や事業者などの第三者的視点からのチェックを明記するべき。見解を。 　答　環境に関する市民アンケート調査を実施。調査結果を計画策定の基礎資料として活用する。策定委員は市民団体などから選出予定。引き続き第三者的視点からの進行管理を検討。 　問　在宅医療と地域医療支援体制の現状と今後の展望は。 　答　ちょうふ在宅医療相談室との連携に加え、今後地域包括支援センターに専門職を配置。病院との連携を医師会等と検討。 　問　家での終末期を支えるための訪問看護師の人員確保を。 　答　国の看護師復職支援システムの情報収集・発信を行う。 　問　人生の最期までをどう生きるかを考える学びの場を。 　答　地域包括支援センターなどと連携し、学習の場を確保。 　問　福祉人材の育成については、必要人材について市民の声を聞くべき。 　答　ニーズの把握に努め、育成に必要な研修を実施。 　問　子ども・若者総合相談事業は市とＮＰＯが連携した支援を。今後の進め方は。 　答　学習支援・相談支援・居場所機能を３本柱に、地域の関係機関と連携した支援を展開。 　問　学校が子どもの貧困対策の拠点となるために、教員の多忙化解消と、さらなる教育と福祉の連携を進めよ。 　答　教員の事務軽減に努め、子どもとの時間確保。スクールカウンセラーを指導室に移管し、福祉的課題の連携強化を図る。 　問　住宅困窮者へ民間住宅の活用で入居保障や、家賃補助を。 　答　協議会を設置し検討。 　問　空き家・空き店舗は所有者とＮＰＯなどをつなげ有効活用を図るべき。見解は。 　答　27年度に空き家の実態調査を実施。結果を踏まえ、まずは課題を整理し有効活用を検討。 　問　リーフレットを作成し、避難所の開設・運営時、復興期で男女のニーズの違いに対応できる啓発・周知を。 　答　男女共同参画推進センター運営委員会で震災対応を時系列で整理し報告予定。あわせてリーフレット等の作成を検討。 審議会の答申を受け補助金制度の大胆な見直しを つながる調布　高橋　祐司（たかはし　ゆうじ） 　問　補助金等審議会では交付審査時、結果評価時の統一基準づくりの重要性が指摘されていた。答申後の取り組みの計画は。 　答　27年度は答申を踏まえた補助金の評価・見直しに向けた準備。28年度に評価・見直しを実践し、29年度予算編成で活用。 　問　団体運営補助では、当該団体の決算書のチェックや一定の時限設定も必要と指摘されていた。目指すべきゴールは。 　答　行政内部での検証と第三者的視点も必要と認識。具体的な取り組みを進め、補助金制度の最適化と適切な活用を目指す。 　問　地域防災力強化では、市民の防災意識の低さが課題。従来の団体・組織を通じての周知では限界で、新たなルートや手法など工夫も必要。見解は。 　答　各種広報媒体や出前講座、防災講演会などを活用し周知啓発。地域の実情を踏まえた取り組みを実施し意識向上に努める。 　問　まちの魅力発信こそシティープロモーション。市制60周年、東京五輪など情報発信の機会に富むが、鍵は付加価値の醸成と物語づくり。精力的ＰＲを。 　答　新たな視点による地域資源の掘り起こしや動画配信等を取り入れ新たな魅力を創出。新生調布を積極的に発信できるよう多様な主体と協働し取り組む。 　問　東京五輪の後、昭和44年に市民の有志が私財を投じて植樹した400本の野川の桜は今や240本。この桜並木は市の貴重な財産で観光資源。野川を守る市民団体と協働で保存活動の推進を。 　答　維持管理は都から受託し適切に行っているが、台風等による倒木の危険性等の配慮も必要。引き続き都と連携し、桜並木の保全に係る市のかかわり方について、関係する市民や団体等と意見交換等を行い検討する。 　問　公園整備を市民ニーズに即し進めるというが、具体的に検討としていた児童遊園の受動喫煙対策は進まない。乳幼児利用を想定した児童遊園から全ての灰皿を撤去したのだから完全禁煙の市長方針を打ち出すべき。 　答　26年度策定予定の公園・緑地再配置指針に禁煙の検討を位置づけたが、他自治体では周辺の路上喫煙の増加等が課題。周辺環境を踏まえ、特定エリアで試行的に実施し、禁煙とする公園の規模等の検証を行う。 　問　唐突に始まったオープンデータ。地域情報化との連携を含め、その目的・目指す成果は。 　答　行政の透明性向上、市民参加が推進され、経済の活性化、行政の効率化が図られる。 用語の解説 　基本的施策　市長が毎年、市議会の第１回定例会で述べる、市政経営に対する基本的な考えのこと。 　基本的施策に対する代表質問・質問　調布市議会においては、基本的施策に対し、複数の議員が所属する会派の代表者が行う質問を「代表質問」、所属する議員が１人の会派の議員が行う質問を「質問」としている。 　みまもっと（調布市見守りネットワーク）　ひとり暮らしの高齢者等が、地域で安全に安心して暮らし続けられるよう、地域包括支援センターを核として、地域で「ソフトな見守り・ゆるやかな働きかけ」を行うネットワークのこと。 　シネコン　シネマコンプレックスの略。複数のスクリーンを持つ複合映画館を指す。市では調布駅付近の線路跡地に、11スクリーン２千100席のシネコンが誘致され、29年度に開業予定。規模は多摩地区最大級。 　修正基本計画　市のまちづくりを総合的かつ計画的に進めていくため25年度にスタートした基本計画を、市政を取り巻く環境の変化や制度改正、その他新たな課題等を踏まえ修正したもの。市長の任期と連動し、27年度から30年度までを計画期間としている。 　マイナンバー制度　国民一人一人に12桁の個人番号を付与し、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理する制度。複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤。 　（胃がん）リスク検診　ピロリ菌の感染の有無と胃の委縮の程度を血液検査などにより調べ、胃がんの発生リスクを分類する検診。 　感震ブレーカー　設定値以上の地震発生時に、自動的に家屋の電気供給を遮断する装置。各家庭に設置することで、出火の防止や適切な停電復旧等に有効。 　公契約条例　地方公共団体等が発注する工事や業務委託の受注者に、雇用する労働者の最低賃金の確保等を義務づける条例。 　2025年問題　団塊の世代が2025年ごろまでに後期高齢者となり、医療費など社会保障費の急増が懸念される問題のこと。 　クリーンプラザふじみ　調布市と三鷹市が共同でごみ処理を行うため、深大寺東町７丁目に建設されたごみ焼却場の名称。25年４月から本格稼働している。 　地域包括支援センター　介護予防を初めさまざまなサービスの利用や虐待の早期発見・防止など、高齢者に関する総合的な相談・支援をする機関。 　オープンデータ　行政が保有しているデータのうち、機械判読に適したデータ形式かつ二次利用が可能なルールで公開されたデータのこと。 ●基本的施策は、市報ちょうふ３月20日号に要旨を掲載しています。また、調布市ホームページ・公文書資料室（市役所４階）・各図書館で全文をご覧いただけます。 第221号　平成27年（2015年）　５月５日（火曜日）　４面 一般質問の要旨 　今定例会では、７人の議員が一般質問を行いました。 事業者と連携した産業振興・観光振興について問う 鈴木　宗貴（すずき　むねたか）（自由民主党創政会） 　問　京王電鉄沿線各地で再開発が進み魅力ある施設が生まれてくる中で、調布駅の駅ビルを初め、大規模開発や大型施設のリニューアルに伴い、事業者と連携して、特色ある魅力的な観光振興・産業振興に資する仕掛けをつくっていくことが不可欠。これまでの取り組みの成果と、今後の取り組みについて問う。 　生文部長　京王電鉄・日活調布撮影所と連携して、飛田給駅に映画俳優の手形モニュメント、布田駅に映画「ＧＡＮＴＺ（ガンツ）」の黒球を展示中。調布駅に観光案内コーナー設置など、多くの事業者と連携し魅力発信している。今後は調布駅前広場や鉄道敷地跡地で映画のまち調布ならではの魅力的な空間の演出など、さまざまな観点から協議を進める。 　問　東日本大震災から丸４年を迎えるに当たり、今後の被災地支援について、調布市いやしとふれあいの旅事業の拡大や、市の被災地支援の拠点となっている岩手県遠野市との関係などを含め、市の考えを問う。 　市長　市民の被災地訪問の機会ともなる旅事業は、バスツアーや宿泊助成施設を拡充。27年度も遠野市を拠点としたボランティア派遣を４回実施予定。職員派遣継続も調整している。 写真：日活100周年記念手形モニュメント（飛田給駅） 里親の養育スキルを生かし将来を見据えた子ども支援を 平野　　充（ひらの　みつる）（公明党） 　問　里親制度は都の福祉行政施策だが、きめ細かな支援のためには市と都の連携の充実がかなめ。市内里親に対する見解は。 　副市長　市内の養育家庭数は多摩児童相談所管内で最多。養護が必要な児童にとって有効な制度と認識。制度周知等に協力。 　問　家庭の事情で保護された子どもが保育園に通っていた場合、多摩児童相談所で措置された後、短期間で実親の養育事情が改善され家庭復帰した際に、保育園に戻れないことが心配されるが、市の対応を伺う。 　子生部長　児童相談所により一旦施設等に措置された児童が家庭と再統合した際に、保育園に戻れるよう配慮している。今後も児童が円滑に保育園での生活に戻れるよう対応する。 　問　原則、18歳になれば里親・養護施設ともに養育措置が解除される。社会での適応力が育っていない子を引き続き支援していくためにも、市行政としてのきめ細かなサポートを要望する。 　子生部長　施設などへの入所から退所後までの一貫した長期にわたる見守りや、社会で生き抜くスキルを習得するため、ちょうふ若者サポートステーションの就労相談と連携するなど、自立支援のための施策を進める。 写真：東京都多摩児童相談所（多摩市） 保育の現状とバス交通網の整備について問う 小林　充夫（こばやし　みつお）（自由民主党創政会） 　問　子どもを健やかに育てるための市の具体的な指針は。 　子生部長　相談窓口の充実等ゆとりを持てる子育てへの支援と増大する保育ニーズへの対応。 　問　育児休暇取得者の保育園への優先入園を求める。 　子生部長　定数拡大により、取得後も入園しやすい環境整備。 　問　自宅で子育てをする保護者に対する補助金制度の創設は。 　子生部長　在宅での子育て支援を含め、国・都の動向を注視。 　問　特別措置法により環境が整った空き家対策へ条例制定を。 　副市長　今後の実態調査を踏まえ条例制定の必要性等を検討。 　問　空き家適正管理にシルバー人材センターの積極的活用を。 　副市長　先進事例などを検討。 　問　つつじヶ丘駅と中央線を結ぶ路線バスの乗り入れを。 　都整部長　具体例を提案するなどバス事業者と協議を継続中。 　問　ミニバス北路線のつつじヶ丘駅への乗り入れを。 　都整部長　バス事業者と実現に向けた具体的な案を検討する。 　問　みたかシティバスは20分間隔への増便を。 　都整部長　利用状況を把握し、三鷹市と今後の方向性を協議。 ◆他に、ふるさと納税について質問しました。 写真：みたかシティバス 学校施設の建てかえを視野に入れた全校調査の早期実施を 雨宮　幸男（あまみや　ゆきお）（日本共産党） 　問　修正基本計画の策定過程で生じた新しい行財政需要と、それらの修正計画への反映は。 　市長　特に子ども・福祉分野では、制度改正等に伴う新たな取り組みを計画に位置づけた。 　問　財政フレームの見直しに当たって、歳入での増収見込みを高どまりで想定しているが、その根拠は。 　行経部長　税制改正等に伴う市税増収、消費税率引き上げによる交付金の増収等を見込んだ。 　問　学校施設の建てかえを視野に入れた全校調査の早期実施と、その調査結果に基づく計画策定と建てかえ事業の実施を。 　教育部長　27年度の若葉小学校・第三中学校での耐久性調査の結果を踏まえ、調査対象校や内容を検討。その結果に基づき29年度の整備方針策定を目指す。 　問　京王電鉄のシネコン建設に伴い予想される交通渋滞に対して、市としての対応は。 　都整参事　開発事業者・警視庁との連絡を密に、安全で利便性の高い動線となるよう尽力。 　問　品川通りと線路跡地の交差部整備で、道路幅員の広い部分に自転車専用レーンの設置を。 　都整部長　道路幅員が21.5メートル以上ある区間の約260メートルで、両側の歩道内に整備予定。 写真：品川通りの自転車通行帯（小島町２丁目） 第221号　平成27年（2015年）　５月５日（火曜日）　５面 歩行者・住民に安全な道路を学童クラブの待機児童対策を 武藤　千里（むとう　ちさと）（日本共産党） 　問　三鷹通りと植物公園通りは歩道の整備が不十分で危険。優先して整備すべき。 　都整部長　都と協議し検討。 　問　生活道路は歩車共存の考えのもと、歩行者や住民優先の道路に改善することを求める。 　都整部長　交通機能と歩行者や住民の視点など、道路の機能分類を見直し安全対策を研究。 　問　野ヶ谷通りは住民と協働して引き続き安全対策を。 　都整部長　地域との意見交換を経て法定外破線を設置済み。今後も交通管理者と対応策検討。 　問　待機児童数や定員超過の多い学童クラブは、今年早急な施設整備を。 　子生部長　柏野小学校地域は27年度中整備予定。その他地域も施設整備目標数を計画に明記。 　問　民間委託後の学童クラブ事業に対する公的責任について、育成水準の確保と各学童クラブの情報交換の場の設定を。 　子生部長　運営委託ガイドラインの遵守と保護者アンケート、運営委託の効果検証を行い、学童クラブ育成指針を作成する。学童クラブ相互の情報交換により育成水準の維持向上に努める。 　問　今後も学童クラブの整備は公設で行うことを求める。 　子生部長　原則公設で整備。 写真：佐須児童館多目的室（佐須町４丁目） 地域のコミュニケーションを育む公共施設について問う 雨宮　英雄（あめみや　ひでお）（闘う改革の会） 　問　27年は市制施行60周年を迎えるが、これまでの歴史を振り返るとともに、地域におけるコミュニティ形成の場としての公共施設の今後の方向性は。 　行経部長　コミュニティ施設を含む公共施設に関しては、設置経緯や目的、機能などを踏まえ、適切な維持管理や運営を行ってきた。今後もより効果的、効率的な施設の管理等に努める。 　問　今後の公共施設のあり方について、総合的な管理計画が策定されるが、単に施設をふやすことがないよう公共施設の再配備を検討するべき。 　行経部長　今後の公共施設等に関する財政負担の軽減や平準化に向けた対応として取り組む。 　問　現在の神代出張所機能に国民健康保険や国民年金事務のほか、小・中学校の転出入手続きが行える機能を加えた行政のワンストップサービス、災害時の緊急避難所兼物資受け渡し所を備えた施設を検討すべき。 　行経部長　市役所の支所機能については現在設置の計画はないが、公共施設全般の検討に当たっては、コミュニティ機能や防災機能を初め、各種行政サービスの利便性向上の観点など、さまざまな要素を考慮する必要がある。 写真：上ノ原ふれあいの家（柴崎２丁目） 調布駅前広場に地下駐輪場の設置を 宮本　和実（みやもと　かずみ）（チャレンジ調布２１） 　問　調布駅周辺駐輪場アンケート調査の結果は、地下に駐輪場を設置することを求める声が圧倒的に多かった。この結果をどう受けとめるのか。 　市長　結果は真摯に受けとめた上で、諸条件を踏まえ、市議会とも意見交換をしながら、今後の方向性を定めていく。 　問　鉄道敷地跡地の活用方法として、映画のまちとしてのシンボルになる「シネマロード」「映画の散歩道」と呼ばれるようなおしゃれな道とすることを提案する。市長の見解は。 　市長　御提案の映画のまちにふさわしい通りについても今後の参考とし、市民が豊かな暮らしを実感できるようソフト・ハード一体となったまちづくりを進めていきたい。 　問　防災対策は市の地域性を考え、火災防止策に尽力すべき。家具転倒防止器具とともに、大地震の際に電気ブレーカーが自動で落ちる感震ブレーカーの設置に対する補助を求める。 　危管部長　感震ブレーカーは、震災における防火対策に有効な設備の一つと認識。国の支援体制の動向や先進自治体の事例などを参考に、設置に対する補助制度を含めた支援体制について研究していく。 写真：調布南第１自転車駐車場（布田４丁目） 用語の解説 　調布市いやしとふれあいの旅事業　被災地を含め、宿泊施設などがある地域の人々や自然との触れ合いを通して、市民の保養と心身の健康の増進に寄与することを目的とする事業。施設の料金割引や助成、バスツアーを実施している。 　養育家庭　養子縁組を目的とせずに18歳までの子どもを一定期間養育する家庭のこと。原則２カ月以内の短期間の養育や他の里親が養育している子どもを一時的に養育する家庭もある。 　ちょうふ若者サポートステーション（サポステ）　若年無業者、卒業後進路未決定者、中退者、仕事が長続きしないなど働くことに悩みを抱えている15歳から39歳までの若者の就労や自立に向けた支援を行う窓口。国領町の市民プラザあくろすに設置されている。 　特別措置法（空家等対策の推進に関する特別措置法）　適切に管理されていない空き家等に係る国・地方公共団体の責務、手続き等を定めた法律。地方公共団体は法令に基づき、適切に管理されていない空き家に対し、必要な措置を行うことができる。 　ミニバス北路線　調布駅北口から、都営深大寺住宅までの区間を往復する路線と上ノ原地域を循環する路線のこと。 　生活道路　地区の施設を連絡し、通勤・通学のほか買い物や散歩などで移動する際に利用する日常生活に密接なかかわりを持つ道路。 　法定外破線　法令に定めのない道路表示の一つ。歩行スペースを明確にするとともに、視覚的効果により運転者に対して速度の抑制を促すことができる。 一般質問時のスクリーンによる資料提示を本格実施 　議会改革の取り組みの一つとして、一般質問の際に、質問者が提示する資料の内容をよりわかりやすく伝えるために、26年第４回定例会では試行的に議場内に設置したスクリーンに資料を投影して質問しました。 　その後、インターネット中継でも提示資料の映像が配信できるよう検証・調整を行い、27年第１回定例会から本格実施しました。 　議場内に設置しているカメラ位置など、既存設備の都合上、インターネット映像では見えづらい箇所があるかと思いますが、映像とあわせてわかりやすい質問を心がけてまいります。今後とも市民に開かれた市議会を目指し、改善に努めます。 お気軽に傍聴にお越しください 　市議会本会議や委員会・全員協議会は、誰でも傍聴できます。お気軽に傍聴にお越しください。 ○傍聴定員 ▽本会議 　・一般席　50席 　・車椅子傍聴席　２席 　・車椅子介助者席　２席 ▽委員会・全員協議会 　10席程度（各委員会室の状況により異なります。） ○傍聴受付 　会議が開催される日に、議会事務局（市役所４階）にお越しください。事前予約不要（手話通訳・要約筆記での傍聴を除く。）で、入退場自由です。 ※手話通訳・要約筆記での傍聴 　聴覚に障害のある方を対象に、手話通訳・要約筆記（ノートテイク）による本会議の傍聴を実施しています。 　傍聴希望日の３日前（土曜・日曜・祝日を除く。）の午後４時までに、（１）～（５）を記載の上、ファックス・Ｅメールなどでお申し込みください。 （１）手話通訳・要約筆記の別 （２）住所 （３）氏名 （４）傍聴希望日時や内容 　（例）○月○日の午前 　　○月○日△△議員の一般質問など （５）連絡先・連絡方法 　　＊　　＊　　＊　　＊ 　27年第２回定例会は、６月11日（木）に開会予定です。日程や開催時刻などは６月10日（水）にホームページへ掲載予定です。 　御不明な点は議会事務局にお問い合わせください。 電話　042－481－7291 ファクス　142－481－5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp ＨＰ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/ 第221号　平成27年（2015年）　５月５日（火曜日）　６面 平成27年度予算に対する討論 　３月23日の本会議で、一般会計予算及び用地特別会計予算に対し、各会派が次のとおり討論を行いました。 　採決の結果、起立多数でそれぞれ可決しました。 一般会計 市民の暮らしを優先した市民本位の予算を 反対＝元気派市民の会 　道路や保育園等の維持補修費は予算の1.1％にすぎず、普段からのメンテナンスが不十分。学校施設はメンテナンス先送りの結果、雨漏りが発生。学校運営や震災に備えるなら、開発事業のスローダウンや公共施設維持保全基金取り崩しで学校の屋上防水へ対応すべき。維持保全の財源確保へ、一定割合の減価償却費や市税増収分の積み立てなど財政規律を。調布駅前広場は利用方法に係る市民との合意形成を。新設のふるさとのみどりと環境を守り育てる基金は目標額を設け、都市計画を環境面から捉え政策化を。ごみ処理施設周辺まちづくりは市長任期中に見える形を。行政と市民をつなぐ地域福祉コーディネーターは全地域へ早期配置を。反対。 地方創生策と歩調を合わせ市民福祉の向上を 賛成＝自由民主党創政会 　消費税率引き上げによる影響など景気動向は不透明で、今後の動向を的確に把握した上での財政運営を望む。また、全ての事業・施策を聖域化することなく、改革・改善に取り組まれたい。小学校施設整備費の約120％増など一定の評価はするが、現状はこれでも不十分で、さらなる整備促進を強く要望。市債・基金は総合的な見地からの適切な対応が必須。魅力ある中心市街地の形成へ、調布の発展を力強く前進させていくべき。あわせて、市内全域でのバランスのとれたまちづくりを求む。子ども・子育て支援新制度による安心して子育てができる環境づくりや高齢者福祉の充実へ地域力アップを。おおむね適切な財源配分がされた予算と判断。賛成。 市民の安全・安心を確保した市制施行60周年に 賛成＝チャレンジ調布２１ 　27年度は修正基本計画の初年度で、21世紀の調布のまちの骨格づくりを前進させる年度であり、市制施行60周年の節目の年。市税や各種交付金など一般財源は回復傾向だが、先行きは不透明。予算編成は例年以上に厳しく精査し、限られた財源で最大の効果を上げることを全庁の共通認識として行われた。特に保育園待機児童対策や学校施設老朽化対策への重点的な取り組みを高く評価。東日本大震災の教訓を踏まえ市民の安全を守るための防災対策、高齢者対策、子どもの貧困対策、駐輪場対策に係る予算を計上。市長のさらなるリーダーシップのもと市民の安全・安心の確保や市民生活支援を継続し、基本計画に基づく着実なまちづくりを期待。賛成。 市民生活支援第一で安全・安心の確保を 賛成＝公明党 　予算案は、４つの重点プロジェクトを初め、修正基本計画の各施策や事業を着実に推進している。補助金など財源の確保と徴収率の向上を。「被災者生活再建支援システム」の導入を評価するとともに、引き続き地域防災力向上への取り組みを。保育園待機児童解消と保育士の人材確保、全学童クラブでの育成時間延長の取り組みを評価。小・中学校施設の老朽化対策と特別教室へのエアコン設置を要望。東京オリンピック・パラリンピック教育では、地元にいるアスリートを最優先で活用を。新たな胃がん対策として、胃がんの原因である「ピロリ菌」の無料検診の導入を求める。修正基本計画の初年度、各施策と事業の着実な推進を。賛成。 待機児童解消と、老朽化した校舎の建てかえを早急に 賛成＝日本共産党 　開発事業の抑制と予算の進捗管理に今後も留意すべき。 　サポステや障害者就労などきめ細かな取り組みを評価。消費税増税などで苦しんでいる中小零細業者への支援として、実態の把握や融資制度の充実を要望。老朽化した学校の耐久性調査を予算化し、建てかえを含めた計画策定を打ち出したこと、改修に関する予算が大幅にふえたことは評価。早急に全校を調査して対策強化を求める。待機児童対策では28年度までに開設する認可保育園８園誘致を評価。認可保育園の増設計画を前倒ししてでも進めることを要望。学童クラブの待機児童は、基準を踏まえた施設の拡充で早急な解消を。介護保険の「要支援」の方に対するサービス維持を。賛成。 市民生活を守るため市のリーダーシップ発揮を 賛成＝生活者ネットワーク 　基金残高が減り、都内の普通地方交付税不交付団体で最下位。積極的な積み増しと市債バランスにも配慮した財政運営を。子ども・若者総合相談事業で、高校中退者・ひきこもりの若者への相談支援を評価。年齢に応じ個々に寄り添った支援、地域との協力体制確立を。学校を貧困対策の拠点とするため、複数担任制導入など、教員が子どもに向き合えるための教育費増額を。市民相談事業の拡充を評価。各種相談につなげる総合相談窓口の検討を。避難所での男女のニーズの違いを踏まえ、過去の震災の教訓から、困難を強いられた女性・障害者・高齢者への対応強化を。二次避難所やマンションなど集合住宅にも災害時対応マニュアルの作成を。賛成。 補助金行政の徹底見直しで質の高い行政サービスの提供を 賛成＝つながる調布 　消費税増税による交付金の増額分は高齢者・障害者福祉、子育て施策に充当され一定の評価をするも、制度設計の未整備な事業も見られる。慎重で丁寧な取り組みを。保育園待機児童対策としての思い切った定員拡大策は評価。公共施設白書作成を計画中だが、小・中学校の老朽化対策は計画の前倒しも視野に現場視点での取り組みを。地域防災力強化へ市民の意識向上が大きな課題。旧弊に捉われない取り組みを。まちの魅力発信は重要な取り組み、物語としての発信を。オープンデータへの取り組みは外部人材の有効活用で推進を。動き出した補助金等審議会では貴重な意見があった。質の高い行政サービス提供のため、大胆な見直しを要望。賛成。 用地特別会計 反対＝日本共産党 　本予算の生活再建救済制度に係る債務負担行為は、15年第４回定例会で用地特別会計補正予算（第２号）として提出。当初は歳入歳出の補正と債務負担行為が一つの議案だったが、定例会開会直前に債務負担だけ先に提案され、市議会でも前代未聞の経過をたどった。当時の私の質疑でサッポロビールという特定企業の土地購入のための債務負担であることが明らかになり、同議案に反対した。本予算はこの内容が含まれるため、反対。 賛成＝チャレンジ調布２１ 　市の依頼で土地開発公社が先行取得した仙川崖線や生活道路の用地を、国・都の補助金で市が買い戻す予算で、その必要性を評価。公社の債務残高は16年度約142億円が27年度約22億円に減り評価。生活再建救済制度により国の依頼で取得した用地は、約束どおり国が再取得している。我田引水の反対理由は見識が指摘される。外かく環状道路用地取得で民間宅地開発から緑地・空地環境を確保。将来も現地の自然環境の維持を要望。賛成。 反対＝元気派市民の会 　本予算には外かく環状道路事業推進に当たり創設された生活再建救済制度に係る債務負担行為が含まれる。外環事業が地下化に計画変更されたが、15年第４回定例会初日、特定企業用地取得のために審議・採決という、議会運営上考えられないやり方で始まった。国が指定した高金利の財団から借り入れるなど税金を無駄に使う象徴的な事業で透明性も欠く。27年度に債務残高が解消されるのは評価するが、まだ債務負担行為がある。反対。 賛成＝公明党 　生活再建救済制度により取得した用地は、27年度に残り全ての債務が完済予定であることを重視する。本予算では土地開発公社が24年度に先行取得した仙川崖線用地の買い戻しに約２億４千800万円を計上。これには国の補助金の確保が見込まれている。また、生活道路用地については、26年度までに取得したものは全て買い戻し済み。公共用地取得は４年間という債務負担の償還期限を設け、確実に守られている。賛成。 その他の市長提出議案に対する討論 　採決の結果、起立多数で可決しました。 平成26年度一般会計補正予算（第５号） 反　対＝元気派市民の会 　少子高齢化が進む中、東京圏へ過度の集中を是正する地方創生の交付金を予算化。調布市版総合戦略等策定事業費計上も、東京圏人口10万人抑制の国の目標に協力する計画ができるか疑問。予算が固まった時期に自由度の低い交付金を提示する国のあり方は地方分権に反し、反対。 賛　成＝チャレンジ調布21 　本補正予算は歳入歳出約９億２千万円を削減し、総額約849億８千600万円とするもの。歳出では、公共建築物維持保全工事の前倒し発注の事業費の計上など、必要な予算を適切に措置。一層の財源確保と経費縮減に努め、市民生活の支援と市民の安全・安心の確保に期待。賛成。 平成27年度各会計予算一覧表 一般会計　27年度予算額849億7,000万円　26年度予算額807億3,634万円　増減額42億3,367万円　増減率5.2％ 国民健康保険事業特別会計　27年度予算額245億6,185万円　26年度予算額218億1,492万円　増減額27億4,693万円　増減率12.6％ 用地特別会計　27年度予算額3億2,006万円　26年度予算額5億5,639万円　増減額-2億3,633万円　増減率-42.5％ 下水道事業特別会計　27年度予算額32億5,771万円　26年度予算額32億6,935万円　増減額-1,164万円　増減率-0.4％ 介護保険事業特別会計　27年度予算額139億4,677万円　26年度予算額129億6,690万円　増減額9億7,987万円　増減率7.6％ 後期高齢者医療特別会計　27年度予算額47億3,950万円　26年度予算額45億9,015万円　増減額1億4,935万円　増減率3.3％ 合計　27年度予算額1,317億9,589万円　26年度予算額1,239億3,404万円　増減額78億6,184万円　増減率6.3％ ※金額は万円未満を四捨五入しているため、表記額と合計額が一致しない場合があります。 第221号　平成27年（2015年）　５月５日（火曜日）　７面 常任委員会の審査から 　市議会では、4つの常任委員会を設置しています。市長提出議案・陳情などは、所管事項により各委員会へ付託し、委員会で詳細な審査を行っています。 　その中から、平成27年度一般会計・各特別会計予算の主な審査状況をお知らせします。 総務委員会 　総務委員会所管について審査を行いました。 　歳入では、個人・法人市民税の滞納繰越分の調定見込額の根拠は、法制定に伴う放置空き家の税の特例措置の除外等について、市税総体の収納率を97.2％と見込んだ根拠は、市町村総合交付金をオリンピック・パラリンピック会場市として都に強く要望していくべき、赤道等の公有財産の積極的な売却を、財政調整基金は危機感を持って積み増しを図ること、など。 　歳出では、市民サービス公社で就労支援の取り組みを、女性職員の登用についての取り組みは、メンター相談の利用しやすい環境づくりを、マイナンバー制度開始に当たり全職員への制度の周知徹底を、入札不調に対する対応は、庁舎耐震化の方向性について早急な結論を、公共施設白書作成に当たっては地域の声をしっかり聞くべき、振り込め詐欺対策の強化を、市所有の青色パトロール車へＡＥＤを設置し安全・安心をアピールすべき、防災教育の日に避難所開設訓練を、被災者生活再建支援システム導入に当たっては被災後の対応がしっかりできるか検証を、などの質疑・意見がありました。 　採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 文教委員会 　生活文化スポーツ部及び教育部所管について審査を行いました。 　生活文化スポーツ部では、自治会の現状の把握や加入世帯数の推移、今後の見込み、また、地区協議会設立の今後の見通し、各地区協議会の活動状況の把握、自治会と地区協議会との関係性を市としてどのように捉えているのか。ワンコインナイトやデカ盛りなどの事業は商工会や観光協会、商店会と連携しつつ市内産業のさらなる活性化に期待。誘致が決まったシネマコンプレックスとのタイアップや調布駅前全体のスケールを生かした企画など、映画のまち調布を拡充させる取り組みに期待、など。 　教育部では、小学校通学路への防犯カメラ設置はプライバシーに配慮し、近隣の理解を得ながら計画的な拡充を求める。ユーフォー事業と学童クラブとの一体的運営の中で両事業の具体的な違いは何か、一体的運営のメリットを生かした両事業の発展を要望、学校との連携や情報共有には万全の体制を求める。郷土博物館、実篤記念館、各公民館で、市制施行等さまざまな周年を迎える年にちなんだ市民が楽しめる企画の充実を、などの質疑・意見がありました。 　採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 厚生委員会 　子ども生活部及び福祉健康部所管について審査を行いました。 　子ども生活部では、調布駅南口に新設する「こどもとフラット」はすこやかと連携した体制を、子育て応援サイト「コサイト」は安心できる情報の提供に留意して内容の充実を図り幅広く周知を、ひとり親世帯の子ども学習・相談支援事業は指導員の適切な選考により自立に向けた支援の取り組みを要望、学童クラブの受け入れ状況と定員を超えた場合の対策は、子ども・子育て支援新制度の開始に伴う認定こども園の状況は、など。 　福祉健康部では、相談窓口の適切な対応で円滑な生活困窮者自立支援事業の運営を、平和祈念祭の現状と今後の課題は、地域福祉コーディネーターのさらなる拡充を要望、福祉人材育成に向けた取り組みと今後の方向性は、人感センサーを活用したひとり暮らし高齢者の見守り施策に期待、乳がん検診等のクーポン券による継続的な支援など各種検診の充実を要望、などの質疑・意見がありました。 　採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 　このほか、国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療の３つの特別会計予算についても、全員異議なく原案了承と決しました。 建設委員会 　環境部及び都市整備部所管について審査を行いました。 　環境部では、環境基本計画改定の市民参加手法や進行管理支援システムの項目について、クリーンセンター移転の主要機能と規模、公遊園整備の鉄道敷地の設計、各地区の特色や今後の再配置の考え方について、など。 　都市整備部では、ミニバスの補助金と増便等への考え方、景観について既存建築物や屋外広告物への認識、中心市街地整備は布田・国領駅前広場の市民の使いやすさを要望、駅前広場の上屋設計は雨に濡れない動線を、などの質疑・意見がありました。 　採決の前に討論があり、反対討論では、21世紀のまちの骨格づくりに必要な予算が中心市街地に集中し過ぎ、市中心部に比べ他地域の不備が目立つ。賛成討論では、重要課題の連立事業、中心市街地の取り組みについて、修正基本計画に基づく推進への最大限の努力に期待。中心市街地における都市計画道路整備は事業費においてこれまで以上の抑制と進捗管理の強化を、など。 　採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。 　このほか、用地特別会計予算は、採決の結果、賛成多数で原案了承、下水道事業特別会計予算は、全員異議なく原案了承と決しました。 修正基本計画に関する全員協議会を開催しました 　平成27年２月13日に「調布市修正基本計画（案）について」全員協議会を開催しました。 　市長から、27年度から30年度までの４カ年を計画期間とする修正基本計画の特色について、４つの重点プロジェクトと２つのアクションを推進し、関連施策全体の成果向上を目指すとの考えが述べられました。これに対して、議員からは、学校施設を中心とした公共施設の維持管理、高齢化への対応、職員の定数管理、五輪に向けた取り組み、防災対策の女性の活用、子どもの貧困対策について、などの質疑・意見がありました。 中心市街地基盤整備等特別委員会の審査状況 　平成26 年10月31日の開催以降、次のとおり開催しました。 ○１月19日　調布駅前における開発事業計画等について、報告に対し委員からは、誘致が決定したシネマコンプレックスが入る階数、建物が面する区画道路の渋滞対策や調布駅前全体の交通の流れ、建物の景観への考えや他のテナントが決まる時期、情報提供の考え方等の質疑がありました。また、附置義務を含めた駐輪場の設置台数について説明を求めるとともに、今後については障害者への丁寧な対応や市民への早目の情報提供を要望、予想される渋滞への対策やシネマコンプレックス誘致を機会と捉え市の全庁的な取り組みを求める等の意見がありました。 議会改革に取り組んでいます 　市議会では平成23年９月から平成25年５月まで議会改革検討代表者会議を設置し、議会運営全般の改革・改善に取り組んできました。ここでは、これまでに実施した主な取り組みをお知らせします。今後も市民にわかりやすく開かれた市議会を目指し、取り組みを進めてまいります。 議会基本条例分野（※）　実施した主な取り組み　議会基本条例の制定 議会と市民との関係分野　実施した主な取り組み　議会報告会の開催 傍聴者への環境整備分野　実施した主な取り組み　常任委員会・議会運営委員会・特別委員会・全員協議会の原則公開　本会議場への車椅子傍聴席の設置、児童及び乳幼児の傍聴席への入場可　本会議の傍聴における手話通訳・要約筆記（ノートテイク）の開始 広報・広聴機能の充実分野　実施した主な取り組み　調布市議会広報委員会の設置　常任委員会のインターネット中継実施　市議会だよりの市内全戸配布 議会と市長・執行部との関係分野　実施した主な取り組み　一般質問の「一括質問方式」と「一問一答方式」の選択制を導入し、執行部との対面式で質問実施　一般質問時の資料提示用スクリーン設置 その他分野　実施した主な取り組み　市長の附属機関等の議会選出委員の見直し　調布市議会議員の政治倫理に関する規準等を定める規則を制定 （※）分野の表記は、議会改革検討代表者会議で分類したものに基づいています。 第221号　平成27年（2015年）　５月５日（火曜日）　８面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。（議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は林明裕議長を除く数） 　自…自由民主党創政会（７人）　チ…チャレンジ調布２１（７人）　公…公明党（５人） 　共…日本共産党（３人）　元…元気派市民の会（１人）　生…生活者ネットワーク（１人） 　闘…闘う改革の会（１人）　つ…つながる調布（１人） 第１回定例会 態度の分かれた市長提出議案 １　平成26年度調布市一般会計補正予算（第５号） 36　平成27年度調布市一般会計予算 以上２件は、賛成　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（元気派市民の会）大河巳渡子　で可決しました。 38　平成27年度調布市用地特別会計予算 は、賛成　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　で可決しました。 議員提出議案 １　調布市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例 は、満場一致で可決しました。 ２　企業・団体献金の禁止を求める意見書提出について は、賛成　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　で否決しました。 ３　過労死を助長する「残業代ゼロ」制度導入に反対し，残業時間の規制強化を求める意見書提出について は、賛成　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　反対　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　で否決しました。 ４　都市農業の振興策強化等を求める意見書提出について は、満場一致で可決しました。 ５　「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書提出について は、賛成　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　で可決しました。 ６　農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書提出について は、賛成　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　で可決しました。 ７　ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書提出について は、満場一致で可決しました。 請願・陳情 陳57　正善寺別院調布霊計画に関する陳情 は、満場一致で採択しました。 陳58　従軍慰安婦問題の事実と，正しい歴史認識を国際社会に伝えていくことを国に求める陳情 は、継続審査　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司　不採択　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　で継続審査としました。 満場一致で可決した市長提出議案 ２　平成26年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） ３　平成26年度調布市用地特別会計補正予算（第２号） ４　平成26年度調布市下水道事業特別会計補正予算（第３号） ５　平成26年度調布市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） ６　平成26年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） ７　調布市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例 ８　調布市職員の自己啓発等休業に関する条例 ９　調布市職員の配偶者同行休業に関する条例 10　調布市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例 11　調布市指定介護予防支援事業者の指定の要件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 12　調布市ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金条例 13　調布市斜面地建築物の制限に関する条例 14　調布市総合福祉センター条例等の一部を改正する条例 15　調布市行政手続条例の一部を改正する条例 16　調布市情報公開条例の一部を改正する条例 17　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 18　調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 19　調布市手数料条例の一部を改正する条例 20　調布市スポーツに係る事務の管理及び執行に関する条例の一部を改正する条例 21　調布市市民プラザあくろす条例の一部を改正する条例 22　調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例 23　調布市こころの健康支援センター条例の一部を改正する条例 24　調布市介護保険条例の一部を改正する条例 25　調布市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 26　調布市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 27　調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例 28　調布市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 29　調布市公共物の管理に関する条例の一部を改正する条例 30　調布市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 31　調布市建築審査会条例の一部を改正する条例 32　調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 33　調布市都市公園条例の一部を改正する条例 34　市道路線の廃止について 35　市道路線の一部廃止について 37　平成27年度調布市国民健康保険事業特別会計予算 39　平成27年度調布市下水道事業特別会計予算 40　平成27年度調布市介護保険事業特別会計予算 41　平成27年度調布市後期高齢者医療特別会計予算 以上38件です。 ●市長提出議案第１号から第６号までは３月４日、その他の案件は３月23日に議決しました。 市議会だよりの発行に関する要綱を制定しました 　市議会だよりは、市民の皆様に議会への関心を高めてもらうために、正副議長と各会派の委員で構成する広報委員会で協議し、編集を行っています。 　平成25年３月に制定した議会基本条例の基本理念である市民にわかりやすく開かれた市議会を目指して、これまで「案件に対する議員の態度」について議員一人一人の態度を表示することや、配布方法を新聞折り込みから全戸配布にするなどの改善を実施してきました。 　このたび発行に係る大枠が固まったことから、27年１月に「調布市議会だよりの発行に関する要綱」を制定しました。今後もさらなる改善に取り組みます。 ■要綱の概要 第１　目的・・・市民にわかりやすく開かれた市議会を目指し、市議会の活動状況の周知を図り、市民の関心を深める。 第２　編集・・・市民に身近な表現を用いることで親しみやすく読みやすい編集に努める。 第３　掲載事項・・・定例会、臨時会、各種委員会など 第４　発行及び発行日・・・定例会終了後の翌々月の５日 第５　配布・・・市内全世帯に市報と同時に無料配布する。 第６　雑則 編集後記 　これまで市民の皆様にわかりやすく開かれた市議会を目指し、議会改革を進める中で、市議会だよりがより充実した紙面となるよう努力してまいりました。今号をもって現委員による発行は最後となりますが、この間の御高覧に対し、改めて感謝申しあげます。（広報委員一同）　 次回の定例会は６月11日（木曜日）からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、６月８日（月曜日）午後５時までに議会事務局へ提出してください。