調布市議会だより　第217号　平成26年（2014年）　５月５日（月曜日）発行　１面 発行：調布市議会　東京都調布市小島町２－35－１ 議会事務局 電話　042－481－7291 FAX　042－481－5119 メール：　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp 写真：調布駅前広場（平成26年4月撮影） 平成26年度予算きまる 平成26年度一般会計予算を修正可決 　平成26年第１回定例会を、２月28日から３月26日までの会期27日間にわたって開催しました。 　この定例会では、平成26年度一般会計予算など議案35件が市長から提出されました。議会では、これらの案件を慎重に審議し、平成26年度一般会計予算を修正可決し、その他の34件については原案どおり可決しました。また、議員提出議案６件・委員会提出議案１件・陳情２件を審議しました。 　２月28日に市長から平成26年度における基本的施策が述べられ、３月６日に基本的施策に対する代表質問を４会派が行い、７日に基本的施策に対する質問を3会派が行いました。10日・11日には、あわせて11人の議員が、市政全般にわたる一般質問を行い、市長の考え方をただしました。 　今号から、審議した案件に対する態度を会派ごとから議員ごとに変更し、掲載しています。（８面に掲載しています。） 平成26年度各会計予算を審議 一般会計予算に２つの修正案提出 　平成26年度一般会計及び各特別会計予算は、３月７日の本会議に提出されました。 　一般会計予算の総額は、807億９千万円で、平成25年度と比較して、36億８千万円、4.8％増の内容でした。 　一般会計及び各特別会計予算を、３月13日からの各常任委員会において慎重に審査した結果、３月26日の本会議では、一般会計予算に対し、議員が２つの修正案を提出しました。修正案を提出した議員の代表がそれぞれ提案理由を説明した後、両修正案及び原案に対し、８会派から賛否の討論があり、採決の結果、大須賀浩裕議員外から提出された修正案及び修正可決部分を除く原案について、起立多数で可決しました。なお、修正後の予算総額は、807億３千633万５千円で、25年度比36億２千633万５千円、4.7％の増となりました。 　用地特別会計予算は、４会派から賛否の討論があり、採決の結果、起立多数で原案どおり可決しました。 　また、国民健康保険事業・下水道事業・介護保険事業・後期高齢者医療の各特別会計予算は、満場一致で原案どおり可決しました。 　なお、一般会計予算の修正案の内容と、一般会計予算及び用地特別会計予算の討論の概要は６面に、各常任委員会の審査状況は７面に掲載しています。 調布市議会 議会報告会 ～開かれた議会をめざして～ ●おもなプログラム● □議長報告 ～３月議会　主に平成26年度予算審査の報告～ □総務委員会 □文教委員会 □厚生委員会 □建設委員会 □みなさまからのご意見 ※手話通訳付き ※託児をご希望の方は、５月14日（水）までにご連絡ください。 ●日時● 平成26年５月17日（土）午後２時～午後４時 ●場所● あくろすホール （市民プラザあくろす３階／国領駅北側徒歩１分） 問い合わせ・連絡先 議会事務局 電話　042－481－7291 調布市ホームページで、本会議・常任委員会のインターネット中継（生中継・録画）をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会・全員協議会の会議録は、5月末ごろにホームページ等で公開予定です。 第217号　平成26年（2014年）　５月５日（月曜日）　2面 市長の基本的施策に対する代表質問の要旨 　４会派（自由民主党創政会、チャレンジ調布21、公明党、日本共産党）が市長の基本的施策に対する代表質問を行いました。 将来にも責任を果たし誇りと愛着が持てるまちづくりを 自由民主党創政会　　鮎川　有祐（あゆかわ　ゆうすけ） 　問　消費税増税による市への影響と、市としての対応は。 　答　歳入増だが歳出も経費増。経費縮減と水準維持に努めた。 　問　26年度予算で、民生費は歳出予算の約48％。市長就任から伸びが顕著。適正化を。 　答　26年度は敬老金事業の一部見直しなど事業再構築を図る。 　問　東日本大震災の教訓を生かした防災対策の充実・強化を。 　答　修正した市地域防災計画に基づいた災害対策等を進める。 　問　保育園待機児童の解消は市長の公約。総体的な検討が肝要だが、今後の取り組みは。 　答　26年度中に218人の定員拡大予定。今後は、４月の待機児童の状況を見ながら対策を検討。 　問　市独自の「子ども110番」を開設するなど、児童虐待・いじめ対策の徹底を。 　答　関係機関との連携強化や、さらなる体制の強化に努める。 　問　義務教育就学児医療費の所得制限撤廃、無料化を求める。 　答　今後も国・都に支援充実を要望。財政状況を踏まえ検討。 　問　高齢者が孤立することなく安心して暮らせるシステムを。 　答　地域包括支援センターを核としネットワーク構築を図る。 　問　京王線連立事業で①調布・布田・国領駅の駅前広場整備の進捗状況は②鉄道敷地跡地は全部取得するのか。また、使い勝手の悪い端部まで取得する必要があるのか③整備費が約19億円かかるとされる調布駅南地下自転車駐車場は、市民に費用を示した上で必要性を問うべき。 　答　①調布は街路事業認可取得へ協議中。布田は26年度、国領は27年度竣工予定②中心市街地街づくり総合計画等で跡地全体利用方針を明示。維持管理等のコスト面、他の補助金が見込めない点などを考慮し、公租公課相当額での利用は端部が適切③25年12月に説明会を開催。今後も市民や議会の意見をいただきながら取り組みを進める。 　問　市民の利便性向上につながるミニバス既設路線の拡充を。 　答　路線新設や既存路線の再編など調査・検討を行っていく。 　問　食物アレルギー事故を二度と起こさず、風化させないための取り組みを。 　答　ハード・ソフト両面で必要な対策を実施。26年度も市全体で取り組みを継続・強化する。 　問　多選を激しく批判した市長が多選の道を進むのは市民に対する裏切り行為。出処進退は。 　答　市政を誰に託すかは有権者の判断に委ねるべき。今は議案を認めていただくことに専心。 「夢のあるまち」の実現と鉄道敷地跡地利用について問う チャレンジ調布21　　川畑　英樹（かわばた　ひでき） 　問　長友市政３期目の取り組み成果、今後の取り組み課題は。 　答　成果は京王線連立事業やクリーンプラザふじみ開設等。課題は保育園待機児童対策等。 　問　市長の「夢のあるまち」とは。調布駅前広場整備は、どの事業をどの程度前進させるか。 　答　誰もが豊かさを実感できるまち。32年度の全体の完成を目指し、基本計画に沿って推進。 　問　消費税増税への対応は。 　答　事業者支援の充実等実施。 　問　平和事業として悲惨な戦争体験を次世代に伝える考えは。 　答　原爆資料展示や戦争体験者のＤＶＤ作製を引き続き実施。 　問　基金の確保への取り組み、予算の財源確保に向けた考えは。 　答　財政調整基金は活用抑制。歳入は最大限財源確保を図る。 　問　東日本大震災の被災地支援の取り組みを継続する考えは。 　答　ボランティア派遣等継続。 　問　保育園待機児童解消に向け広域的な自治体連携を視野に。 　答　需要を把握しつつ研究。 　問　シネコン誘致の具体的計画と、ロケ支援に対する考えは。 　答　調布駅周辺商業施設への誘致を京王電鉄に要望。フィルムコミッション事業を継続実施。 　問　鉄道敷地利用計画の開発スケジュールの今後の進め方は。 　答　優先的に整備が必要な事業箇所から段階的に整備。 　問　調布駅駐輪場計画で①地下式の理由は②市の負担は③地上式との比較検討は④平置きの場合のイメージは⑤地下式の地上部は防災機能等への活用を。 　答　①利便性・回遊性等総合的観点から最適である②約５億円。さらに縮減を想定③地下式は投資効果が高い④現計画面積の約2.4倍必要⑤可能な限り配慮。 　問　老朽化した神代出張所とつつじヶ丘駅南口駅前の整備は。 　答　つつじヶ丘駅南口を視野に駅周辺の都市基盤整備とあわせた総合的な視点から整備推進。 　問　柴崎駅周辺の整備推進を。 　答　歩行者の交通環境を改善。 　問　多摩川住宅建てかえで、市の役割と保留床活用の見解は。 　答　市は住民と再生イメージを共有し支援。高齢者福祉施設等導入を公社に働きかけている。 　問　調布の貴重な財産、緑と農地・自然環境保全への考えは。 　答　市民とともに守り育てる。 　問　食物アレルギー事故再発防止に向け、取り組みの継続・強化をどう行い、事故の記憶をどうつないでいくのか、見解を。 　答　事故防止と緊急対応の面での研修等、事故を忘れず、子どもの安全・安心に万全を期す。 安心して住み続けられるまちづくりに向けた市政運営を求める 公明党　　橘　　正俊（たちばな　まさとし） 　問　スポーツ祭東京2013が市内産業に与えた経済効果は。 　答　市内事業者の受注機会確保や市内消費を促進。 　問　新都知事に対する要望は。 　答　共通課題に対する多摩地域の思いをしっかりと伝える。 　問　臨時福祉給付金の対象者の把握と周知、詐欺対策は。 　答　国・都等と連携して対応。警察と連携し詐欺防止に努める。 　問　自治会支援の取り組みは。 　答　自治会連合協議会と連携。 　問　市役所の女性管理職登用の現状と取り組みについて問う。 　答　管理職に占める割合は13.5％。研修等で啓発を図っていく。 　問　26年度予算の特徴は。 　答　基本計画の各施策の着実な前進と新たな課題への対応。 　問　新公会計制度に対する市長の見解を問う。 　答　多摩26市統一の会計基準を検討。東京都方式も調査研究。 　問　被災者台帳の整備を。 　答　先進市などを参考に検討。 　問　感震ブレーカー設置促進に対する市長の見解は。 　答　国の動向等を踏まえ検討。 　問　要援護者の二次避難所のバリアフリー化を求める。 　答　建てかえや修繕で進める。 　問　認知症ケアパス作成で今までの取り組みとどう変わるか。 　答　地域住民へ認知症の介護サービスの体系的な周知が可能。 　問　スマート保育への対応は。 　答　26年度に施設を整備予定。 　問　認証保育所等保育料助成の拡充を求める。 　答　子ども施策全体で検討。 　問　保育士の人材確保対策は。 　答　都の就職相談会等を活用。 　問　鉄道敷地跡地の潤いや、にぎわいに対するイメージは。 　答　親しみある空間へと整備。 　問　道路の路面下空洞調査は。 　答　レーダー技術による調査成果等から処理の優先順を検討。 　問　柴崎駅周辺のまちづくりの課題と今後の取り組みは。 　答　安全性等から対策が必要。引き続き実施可能な手法を検討。 　問　屋根貸しによる太陽光発電事業を本庁舎や学校へ拡充を。 　答　本庁舎は、スペース確保が難しく、今後の検討課題。学校は、教育委員会と協議・検討。 　問　市の農業の魅力を発信する取り組みを。 　答　市報などで積極的に発信。 　問　食物アレルギー事故を防止するための研修体制は。 　答　各職種・職層に応じた効果的な研修を実施していく。 　問　五輪ボランティア育成は。 　答　都や大会組織委員会の計画を踏まえた上で検討。 憲法を守り、市民の命と暮らしを守る市政運営に第一義的位置づけを 日本共産党　　雨宮　幸男（あめみや　ゆきお） 　問　立憲主義に立つ日本国憲法をめぐる安倍内閣の暴走に、地方の首長から声を上げるべき。 　答　憲法は国の最高法規。それにふさわしい議論とプロセスを経て結論を出すことが重要。 　問　消費税増税から市民の暮らしを守る具体的方策と、年金・医療・生活保護など社会保障を確立させることへの考えは。 　答　市商工会の消費税転嫁対策相談窓口等を周知。国の動向を注視し、市民が安心して医療や福祉が受けられるよう対応。 　問　保育園や特別養護老人ホームの待機児（者）解消に向けた都有地活用、小・中学校全ての学年及び学級での少人数学級実施、都費の大幅増額で後期高齢者の負担軽減と制度改善、以上３点を都に強く求めるべき。 　答　公有地活用の可能性など、意見交換を行う。少人数学級は引き続き要望。公費負担のあり方は社会保障制度全体の枠組み中で議論されるべきものと認識。 　問　中心市街地への財政投資の進捗管理と、調布駅南地下自転車駐車場計画の再検討を。 　答　中心市街地整備は基本計画事業に位置づけ財政フレームと整合を図り実施。自転車等対策実施計画に基づき整備を推進。 　問　「市民の命と暮らしを守る」が市政の第一義的役割であること、介護保険改悪に反対し市の責任でサービス水準を維持すること、待機児童解消に向け保育園整備計画を策定すること。 　答　第一の責務は市民の安全・安心の確保と市民生活支援。ニーズに応じて継続的サービスが受けられるような施策を次期高齢者総合計画策定で検討。待機児童対策は、今後策定の子ども・子育て支援事業計画の中で検討。 　問　学校施設の改修予算を抜本的に拡充するよう求める。 　答　引き続き、財源措置に関する要望を国・都に行う。 　問　少額回転資金を融資する市の直貸し融資制度創設を。 　答　中小企業事業資金融資あっせん制度で事業者負担を軽減。 　問　学校給食食材は、市独自の放射能測定の拡充を。 　答　定期的な給食食材のサンプリング検査を今後も実施。 　問　市の正規職員定数削減の停止と、学童等で働く非正規職員を大量解雇しないよう求める。 　答　人件費と定数を抑制し簡素で効率的な組織を目指す。学童等運営業務委託時、希望者の継続配置を事業者に働きかける。 　問　下請け労働者の労働条件確保のため公契約条例の制定を。 　答　国などの動向を注視する。 ●基本的施策は、市報ちょうふ３月20日号に要旨を掲載しています。また、調布市ホームページ・公文書資料室（市役所４階）・市内各図書館で全文をご覧いただけます。 ●「年」または「年度」については「平成」を表記していません。 第217号　平成26年（2014年）　５月５日（月曜日）　3面 市長の基本的施策に対する質問の要旨 　３会派（元気派市民の会、生活者ネットワーク、闘う改革の会）が市長の基本的施策に対する質問を行いました。 市民の暮らしを大切にした持続可能な社会を目指す市政運営を 元気派市民の会　　大河巳渡子（おおかわ　みとこ） 　問　市長は３期12年をどう総括し、基本的施策を提案したか。 　答　継続課題はあるが、全体では着実な成果を上げたと認識。 　問　26年度は基本計画上、最大の予算規模。財政規律ガイドラインの見直しで考慮した点は。 　答　複数年度における実質単年度収支のマイナスを、縮小・回避することを目指した。 　問　中心市街地のまちづくりは、市の骨格をつくるとはいえ膨大な事業量。鉄道敷地跡地を含めた総事業費の見積もりは。 　答　現時点の概算で約542億円。補助金の最大限の活用で、市の負担はその約４分の１を予定。 　問　生活道路は劣化が進み災害が起きたら不安。位置づけは。 　答　生活道路は地区の安全性確保などに寄与。路線ごとの取り組みの進捗を踏まえ、安全性向上等を図るための予算を計上。 　問　公共施設の老朽化が進行。10年前にも提案したが早急に資産管理体制も含めた計画策定を。 　答　総合的な管理等の視点がこれまで以上に求められていることを踏まえ、全庁的に検討。 　問　学校施設の多くは築30年以上が経過。学校の修繕は年何件か。災害対応として太陽光発電や蓄電池等を導入すべきでは。 　答　軽微な修繕を含め１千件以上実施。太陽光発電は４校に設置し３校で設置を進めている。 　問　在宅医療の体制充実、認知症啓発事業の一層の充実と介護者の居場所づくりへの努力を。 　答　医師会の在宅医療相談を支援。認知症サポーター養成講座を幅広く開催。集いの場設置を法人に働きかけることも検討。 　問　地域福祉コーディネーターを、地域福祉のワンストップサービスを担う職員として位置づけ、市内全地域に配置すべき。 　答　モデル事業を検証し、地域でのトータルケアの仕組みづくり等を推進していく中で検討。 　問　深大寺・佐須地区の保全・活用は何回も取り上げた。農地買い上げや援農事業への対応は。 　答　策定中の計画の重点的取り組みとして営農支援等を位置づけ。同計画では相続発生時の公有化スキームの構築も検討。 　問　神代植物公園の整備計画改定は、地域の声が反映するよう、市はどのように進めるのか。 　答　意見聴取の場の設置などを都へ要請中。継続的に協議。 　問　市長はクリーンプラザふじみ周辺のまちづくりを責任を持って行う義務があるが計画は。 　答　基本計画の時点修正にて、クリーンセンター機能移転後の施設設置に係る年次計画を明示。 市民との協働を進め環境も財政も持続可能なまちづくりを 生活者ネットワーク　　ドゥマンジュ恭子（きょうこ） 　問　豊かな市民生活の基盤維持には市民の知恵と力が必要。市民との信頼関係を高め、協働のまちづくりを進めるために、財政状況など情報公開の充実を。 　答　今後も多様な市民参加手法の組み合わせによる実践を通じ積極的な市政情報提供に努力。 　問　財政調整基金は、災害時対応や、市民サービスの安定性確保のためには、不足している。この基金を市の財政規律指針の目標額まで積み増すべき。 　答　今後も目標額の確保に向け活用抑制を図るとともに、前年度繰越金を活用した年度途中における基金積み立てに努める。 　問　今後増大する認知症高齢者に対応するため、市民後見人の養成と活用を進めるべき。 　答　市地域福祉計画などで市民後見人の養成にも取り組んでいる。今後も活用を図っていく。 　問　教育相談所のソーシャルワーカーについて①意義は②成果は③教育支援コーディネーター室のスクールソーシャルワーカーに一本化後も、意義・成果をどう担保し、拡充を図るのか。 　答　①福祉的な手だてなどが必要な場合、関係機関と連携し、子どもを取り巻く環境の改善を図ること②来所相談だけでは対応が困難なケースを解決につなげられたこと③従来のソーシャルワーカーの役割を発展させ、課題解決への支援体制の充実のために、相談所とコーディネーター室との連携を深めていく。 　問　胃がんのリスクを血液検査で判別できるＡＢＣ検診など、新たな検診に弾力的取り組みを。 　答　がん検診の動向などを注視し、より効果的な検診が実施できるよう調査・研究を続ける。 　問　都市計画道路３・４・10号線は、環境破壊を危惧する市民も多い。次期計画での計画決定廃止への検討を求める。 　答　都・関係市区との検討の進捗に応じて適時情報提供し、検討には、地域住民の意見を聞き、関係部署間で調整を図る。 　問　次期環境基本計画の見直しにあたり、崖線樹林地の保全すべき緑の質や、市民と市の役割の明確化など、市民とともに具体的な保全計画の策定を。 　答　市民参加を実践して調布らしい多様な緑を守り、生物多様性の視点も踏まえて検討する。 　問　農地と里山の環境を保全する市の姿勢と決意を示すため、緑の保全基金の充実を求める。 　答　保全の最終手段として深大寺・佐須地域の公有化を検討。その財源充実のため地球環境保全基金との統合を視野に検討中。 基本的施策（所信表明）の前に市長任期について説明するべき 闘う改革の会　　雨宮　英雄（あめみや　ひでお） 　問　25年度を初年度として、10年スパンの計画行政が、市長任期とリンクする考え方を導入の上、開始された。市長は26年度を見通して基本的施策を発表したが、26年７月には３期目12年の任期満了となる。一方で、市長就任以来、職員の不祥事などの責任をとる形で、自らの給料減額を７回も行っている。「給料減額」は、職員に当てはめると「懲戒処分」に相当するが、その回数が７回となれば極めて異常である。また、私自身のこれまでの一般質問や代表質問などの議事録を再度確認してみると、市長が組織のトップとしてふさわしいか疑問が湧いてくる。京王線地下化後の鉄道敷地の跡地利用をめぐる「確認書」について、その存在すら知らなかったことは典型的な例である。最初の市長選挙の際に「４期16年は誰が担っても長すぎます。」と公言されたからには、自らもけじめをつけるべきと考える。「誰が」には、当然、市長も含まれると思われるが、所見を問う。 　答　市政の改革と市民の生活を大切にすることを訴え、市長に就任し、参加と協働のまちづくりと持続可能な市政経営について、一貫して市政経営の基本に据えて取り組んできた。これまでのまちづくりの成果を発展させるべく、25年度から新たな基本計画をスタートさせた。26年度の所信においても、厳しい財政状況を前提としつつ、市民の安全・安心の確保と生活支援を基調に、夢のあるまちづくりを着実に前進させていくと述べた。そのため、26年度予算案を初め今定例会に提出した議案を丁寧に説明し、認めていただくことにまずは専心したい。なお、鉄道敷地跡地利用について、市議会の信頼を損ねる結果となったことなどに対し、市政経営の責任者としての姿勢を示した。引き続き信頼の回復に全力を注ぎ、市政全般にわたるマネジメント向上を目指し努力していく。 　問　誰が市長であっても、行政が執行する補助金については、客観性を担保した審査が不可欠であるため、条例に基づく審査会の定期的な開催を求める。 　答　補助金などの適正化については、行革プラン2013に位置づけるとともに、条例に基づき市補助金等審議会の答申を踏まえることになっているため、26年度に同審議会を設置する。今後も必要に応じ、外部の有識者を含めた検討を進め、補助金の適正化を図っていく。 用語の解説 　基本的施策　市長が毎年、市議会の第１回定例会で述べる、市政経営に対する基本的な考えのこと。 　基本的施策に対する代表質問・質問　調布市議会においては、基本的施策に対し、所属する議員が複数の会派の代表者が行う質問を「代表質問」、所属する議員が１人の会派の議員が行う質問を「質問」としている。 　　＊　　＊　　＊　　＊ 　民生費　市の予算のうち、障害者・高齢者・児童・生活保護などの福祉施策に係る経費のこと。 　公租公課　国または地方公共団体によって公の目的のために賦課徴収される金銭負担のこと。公租とは国税や地方税を指し、公課とは税以外の各種負担金や公法上の使用料などを指す。 　クリーンプラザふじみ　三鷹市と調布市が共同でごみ処理を行うために、深大寺東町７丁目に建設されたごみ焼却場の名称。25年４月から本格稼働している。 　臨時福祉給付金　26年４月の消費税率引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響に配慮するため、暫定的・臨時的な措置として支給が予定されている給付金のこと。 　新公会計制度　財務情報のわかりやすい開示と財政の効率化・適正化を目的とした公会計制度のこと。財務書類の作成方法として、総務省方式改訂モデル・基準モデル・東京都方式の３つがある。東京都方式は日々の会計処理から複式簿記を導入するもの。調布市では、複式簿記によらず、既存の決算統計情報を活用する総務省方式改訂モデルを採用している。 　スマート保育　空き家や空き店舗などを使用した、満３歳未満児が対象で、定員６人から19人までの小規模保育のこと。 　公契約条例　地方公共団体などが発注する工事や業務委託の受注者に対し、雇用する労働者の最低賃金の確保などを義務づける条例のこと。 　地域福祉コーディネーター　地域における福祉の生活課題やニーズを発見し、受けとめ、情報・人など地域の資源をつなぎ、地域でのネットワークの中心となる者のこと。現在、市内２地域に各１人を配置している。 　スクールソーシャルワーカー　子どもが日常生活で抱える問題を、その家族・学校・地域社会とをつなぎながら、総合的に解決を図る者のこと。 　都市計画道路３・４・10号線　いわゆる品川通りのこと。府中市側から整備を進め、東つつじケ丘２丁目までの区間が供用されている。残る東つつじケ丘２丁目から世田谷区境の区間は、優先整備路線に選定されているが、緑の保全と道路整備の両立が課題となっている。 ●基本的施策は、市報ちょうふ３月20日号に要旨を掲載しています。また、調布市ホームページ・公文書資料室（市役所４階）・市内各図書館で全文をご覧いただけます。 ●「年」または「年度」については「平成」を表記していません。 第217号　平成26年（2014年）　５月５日（月曜日）　4面 一般質問の要旨 　今定例会では、　11人の議員が一般質問を行いました。 将来を見据えた福祉事業・事業者のあり方を問う 鈴木　宗貴（すずき　むねたか）　自由民主党創政会 　問　オリンピックに向け、スポーツ文化などを育む取り組みとして、一部区間を交通規制したハーフマラソン・自転車ロードレースの開催について考えは。 　生文部長　経費負担などさまざま困難な課題はあるが、夢のある提案。まずは市体育協会の意見も聞いてみたい。 　問　福祉サービスの充実・従事者の処遇改善を図り、民生費を抑制するために、事業・事業者の整理統合により経営の効率化を進めることについて考えは。 　市長　サービスと従事者の処遇を充実させつつ事業を効率的に運営することは、重要な課題と認識。監理団体として、市の委託事業はもとより、自主事業においても、整理統合を含めた見直しも必要な視点と考える。 　問　社会福祉法人には、経営の合理化、大規模化や複数法人との連携の推進、非課税扱いされていることにふさわしい地域貢献などが求められている。市における、将来を見据えた法人のあり方について考えは。 　市長　今後、共助の考え方を取り入れた施策展開が必要。多様な事業者の参入を図り、サービス基盤を整備し、監理団体などが、主体性を生かした多様な事業展開が図れるよう支援。 雪害に対する行政の対応と農業支援について問う 小林　充夫（こばやし　みつお）　自由民主党創政会 　問　大雪警報発令時、市民への情報提供をどう行ったか。 　危管部長　防災安全情報メールや調布エフエム等で情報発信。 　問　駅前広場や周辺道路の除雪について、市長の指示は。 　危管部長　被害状況等を報告し、必要に応じて市長から指示。 　問　市内で重機を持っている事業者・個人と災害協定締結を。 　危管部長　建設業協同組合や植木組合等と協定締結している。 　問　大雪時、高齢者のひとり世帯に対し、どう対応したか。 　福祉参事　要介護のひとり暮らしの方を中心に安否を確認。 　問　農家の雪害状況と、倒壊した農業用ハウスへの支援は。 　産業部長　ハウスの全壊・全半壊14棟。撤去費用補助を検討。 　問　農業用ハウスの更新にも支援措置はあるのか。 　産業部長　都市農業育成対策補助事業で更新を支援している。 　問　駅前広場を利用して、朝どり野菜などの販売を。 　市長　地場野菜の直売会開催など、販路拡大につなげる。 　問　市長が所信表明で提案したマルシェについて、心に描いたプランを伺う。 　市長　新鮮で安全な野菜等を販売・購入できる場の提供だけでなく交流の場ともなること。 小・中学校の防災設備の老朽化や不備に対し予算をつけよ 平野　　充（ひらの　みつる）　公明党 　問　学校で防火シャッター誤作動は危険。安全装置は万全か。 　教育部長　点検・改修を実施。 　問　災害時の電源は、情報発信する本庁舎やたづくり、避難所となる学校へ手厚く配備を。 　総務部長　本庁舎は非常用発電に加え、蓄電池設置等を検討。　生文部長　たづくりの災害対策本部の設置に、発電機を備蓄。　教育部長　７校に太陽光発電設備を設置。蓄電池設備を検討。 　問　重症化予防や医療費適正化へ向けたレセプト点検事業で、医師会との協力体制の現状は。 　福祉部長　医師会協力で糖尿病重症化予防事業を26年度開始。 　問　特養や保育施設のために都営住宅跡地を確保せよ。また事業所内保育へも力を注げ。 　子生部長　都と連携し計画的な整備に努力。事業所内保育は、市内での設置推進を検討する。 　問　調布は2020東京オリンピックで多摩地域唯一の開催地。多摩全域の振興・盛り上げに向け、リーダーシップを。また競技種目にソフトボールの追加とメモリアル球場建設を働きかけては。 　市長　各自治体と連携し、積極的に取り組む。競技種目には強い関心を持っていきたい。 　生文部長　建設計画はないが、都などの施設整備の動向を注視。 公共交通の充実と、高齢者・低所得者の住宅確保を問う 井樋　匡利（いび　まさとし）　日本共産党 　問　ミニバス西路線の拡充を。 　都整部長　今後も利便性向上に向けた検討を進めていく。 　問　八雲台・佐須方面、南部地域へのバス路線新設・拡充と、バス路線の導入が困難な地域へ小型車両による路線の開設を。 　都整部長　ミニバスの展開や路線バスの再編、コミュニティタクシーの導入の可能性等、個別具体的な調査・検討を進める。 　問　八雲台２丁目交差点付近の道路は狭くて危険。甲州街道からの車両進入を時間で制限するなどの安全対策を求める。 　都整部長　地域の安全・安心の視点から、関係機関への働きかけを積極的に行っていく。 　問　高齢者や低所得者の住宅確保の支援策として民間の賃貸住宅を市が借り上げ提供しては。 　都整部長　借り上げ方式の拡充は困難だが、より公平な制度への転換に向けた検討を進める。 　問　高齢者や低所得者への家賃補助、保証人がいない市民への支援策、大家のリスクを軽減する支援策を講じた民間の賃貸住宅の活用を提案する。 　都整部長　さまざまな分野の連携による円滑な入居など、支援のための環境整備という観点から、市住宅マスタープラン改定検討委員会で検討していく。 命育む農業・農地を次世代に保育園・学童の待機児童対策を 武藤　千里（むとう　ちさと）　日本共産党 　問　深大寺・佐須地域環境保全・活用基本計画（案）の、営農支援と市による生産緑地の買い取りによって、農地を保全するという内容を評価。策定過程で大切にしたことは何か。 　環境部長　地権者や農業従事者の生活やなりわいに最大限留意し、環境資源を保全すること。 　問　農地保全の数値目標を掲げた農業基本計画の策定を。 　産業部長　市基本計画で都市農業推進を掲げており、他施策と連携し、取り組みを推進。 　問　26年４月の保育園待機児対策は、公立保育園の利用できる部屋の活用等で定員増を。認証保育所等保育料助成の拡充を。 　子生部長　午後を中心に使用している部屋を一時預かり保育として使用することなどを検討。助成の拡充については、子ども・子育て施策全体の中で検討。 　問　待機児童解消は市長の公約だが26年４月の待機数は過去最高の見込み。これでよいのか。 　市長　ニーズを非常に重く受けとめて、26年度も必要に応じ機動的対応を図っていく。 　問　学童クラブの利用者増加への対策を施設増設で行うべき。 　子生部長　学童クラブとユーフォーの一体的運営を進めていく中で対処していく。 介護保険制度改正の問題点と市の対応・対策について問う 漁　　郡司（すなどり　ぐんじ）　チャレンジ調布21 　問　税と社会保障の一体改革のもとまとめられた介護保険制度改正への市長の認識と評価は。 　市長　要支援者が従前と同様の介護予防サービスを受けられるための財政措置などが課題。 　問　介護事業所や介護従事者に対する市の対応は。 　福祉参事　安定的な事業実施のため適切な支援等を国に要望。 　問　市の介護保険事業の現状と、制度改正による影響は。 　福祉参事　要支援・要介護者約８千800人、24年度決算で約109億円。影響は利用者負担増など。 　問　制度改正への自治体の要望・提案などの市の対応を問う。 　福祉参事　安定的事業実施への適切な支援と財源確保を市長会を通じて国へ要望等を行った。 　問　消費税増税による市財政への影響と、特定財源のように福祉施策へ充てる考えは。 　市長　26年度約６億円増の見込み。社会保障施策に活用。 　問　要支援１・２の高齢者に対する介護予防事業のサービス水準の維持・確保は。 　福祉参事　民間サービスの基盤整備や互助の取り組みを実施。 　問　介護予防事業などを担う地域との協働・受け皿づくりは。 　福祉参事　ＮＰＯとの協働など多様な仕組みづくりを検討。 ●凡例　行経部長…行政経営部長　調整部長…調整担当部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」または「年度」については「平成」を表記していません。 第217号　平成26年（2014年）　５月５日（月曜日）　5面 京王線の線路跡地の利用は市民目線で 大須賀浩裕（おおすが　ひろすけ）　自由民主党創政会 　問　京王線線路跡地の利用方針と取得価格を、納税者の市民に示して意見を求めるべき。 　都整部長　今後も議会や市民の意見をいただき整備を進める。 　問　使い勝手の悪い鉄道敷地端部は、活用対象から外すべき。 　都整部長　維持管理コストや補助金を勘案し公租公課額での利用範囲は端部が適切と考える。 　問　跡地の全部取得の理由は。 　市長　市民の思いを受け、連続の緑道系で全域利用の方向。 　問　小田急線と東急目黒線は鉄道事業者が駐輪場を設置。市が税金で駐輪場をつくる理由は。 　都整部長　総合的交通施策として市が整備。京王電鉄には附置義務以上の設置協力を依頼中。 　問　柴崎駅周辺のあかずの踏切対策の具体的な進め方は。 　都整部長　地下通路新設を選択肢に関係機関と協議している。 　問　飛田給駅南口の都市計画道路は、市民との協働による道づくりを改めて行うべきでは。 　都整部長　引き続き意見交換の場を設け、住民に理解いただけるよう情報提供に努めていく。 　問　動画を使う行政・地域情報配信は。市民の情報共有のため調布版地域ＳＮＳ立ち上げを。 　行経部長　動画配信は検討。 　総務部長　ＳＮＳは検討課題。 児童遊園は禁煙徹底。駐輪場整備では京王電鉄にさらなる要請を 高橋　祐司（たかはし　ゆうじ）　つながる調布 　問　事故等へのリスク管理に課題がある。マニュアルだけに頼らず、リスク管理研修強化を。 　副市長　リスクマネジメント研修などを実施しており、今後もさらなる取り組みを推進する。 　問　神代植物公園整備計画地の放置は物騒。都と協議を急ぎ、住民の不安解消と有効活用を。 　環境部長　整備着手までの間、花いっぱい運動に係る取り組みの実現に向け、都などと協議中。 　問　市公園条例にボール遊びの禁止規定はない。公園でキャッチボールができる環境整備を。 　環境部長　25年にボール遊びに関する試行的取り組みを実施。ニーズ等を踏まえ方針を定める。 　問　児童遊園ベンチ前の灰皿は撤去されたが、禁煙の看板はない。乳幼児の利用を想定した公園のはず、禁煙の徹底を求む。 　環境部長　受動喫煙防止対策は必要であり、他自治体も参考に、具体的な方針や対策を検討。 　問　駅前駐輪場利用者の大半は京王電鉄のお客様。受益者負担が基本なら、鉄道事業者にさらなる設置協力を要請すべき。 　都整部長　駅周辺開発事業者としての京王電鉄に、附置義務台数以上の設置協力を求めるとともに、幅広い分野での地域への貢献も働きかけている。 災害への備えとレジリエンス強化財政の見える化を問う 須山　妙子（すやま　たえこ）　公明党 　問　レジリエンスを強化する災害に負けないまちづくりは。 　市長　被害を最小限にし日常生活をできる限り早く取り戻せるような災害対策に取り組む。 　問　災害時応援協定は、想定される災害とは異なる遠方の自治体と締結すべきでは。 　危管部長　連携は非常に有効。締結先は複数の高速道路沿道自治体を対象に検討していく。 　問　組織化されていない少人数の防災グループへの支援は。 　危管部長　市の総合防災訓練への参加や出前講座などを実施。 　問　市内各種団体との災害時の連携と、その推進は。 　危管部長　関係機関などとの協議を進め、協力体制を強化。 　問　施設と住民との橋渡しをし互いの防災訓練参加の促進を。 　危管部長　地域のイベント開催などの機会を捉え参加を促す。 　問　市保有の公共施設の老朽化は今後の財政圧迫の要因。自治体の資産や債務を改革するため、固定資産台帳を作成しては。 　調整部長　都市長会での検討内容を把握するとともに、他団体の取り組みを参考に検討する。 　問　事業別・施設別の分析を可能とする複式簿記の導入は。 　調整部長　26市統一の会計基準とあわせて調査研究していく。 インターネットを活用した公民館等の予約方法についての考えは 宮本　和実（みやもと　かずみ）　チャレンジ調布21 　問　調布駅周辺に建設予定のビル内への保育園設置は、保護者からの要望が多い。見解は。 　市長　開発事業者・保育事業者に対し、保育施設の設置を引き続き要望していく。 　問　各自治体の判断によって決めることができる小・中学校の土曜日の活用方法について、市教育委員会の考え方は。 　教育部長　週５日制の趣旨を踏まえつつ、国や都などの動向を注視し、多様な学びの機会の充実に向けて対応していく。 　問　小学校入学時の児童に、情緒不安や対人関係に不安を持つ子どもが急増している。幼稚園・保育園・小学校の連携について、より充実した情報共有ができるよう整備すべき。見解は。 　教育部長　就学支援シートについて、様式の改善や、各機関への啓発に努め、さらなる有効活用につなげていく。 　問　公民館や地域福祉センターの予約方法は、インターネット活用を含め改善すべきか、利用者アンケート等で意見聴取を。 　教育部長　インターネット対応は、時代の趨勢。公民館利用団体等との意見交換を重ね検討。 　生文部長　行革プラン2013に位置づけた「地域福祉センターのあり方検討」で意見把握し検討。 シニアと女性の活躍で支え合いの地域社会づくりを 広瀬美知子（ひろせ　みちこ）　チャレンジ調布21 　問　2025年問題に対する認識と、対応準備は。 　市長　住民・行政が協働の新たな支え合いの仕組みが必要。 　生文部長　地域で顔の見える普段からの関係づくりが重要。 　問　防災、在宅医療・介護などを支える地域力を高めるには。 　市長　住民が互いに協力し暮らしやすくする環境整備が鍵。 　問　地域を担う人材と専門的人材の育成が重要。他自治体の　「地域大学」設置などを参考に、定期的な一定数の人材育成を。 　市長　地域交流会で無作為抽出による参加者拡大など実施。コミュニティ活動への参加促進のための環境整備の充実に努力。 　問　都は、高齢者のイメージ一新に取り組む。何歳になっても社会参加・地域デビューは重要。市の取り組みは。 　生文部長　地域活動への参加のきっかけづくり等を目的に、地域デビュー歓迎会事業を実施。 　問　地域課題をビジネス手法で解決する新産業に着目を。 　生文部長　「新たな公共」としての成長が期待できる。 　問　シニアや女性の活躍が広がるコミュニティビジネスの育成支援に関するニーズ調査を。 　生文部長　国の実態調査を注視し、動向などの把握に努める。 用語の解説 　防災安全情報メール　地震情報や気象警報等の防災に関する情報、防犯に関する情報、市から緊急にお知らせしたい情報などを配信する電子メールのこと。 　コミュニティタクシー　交通不便地域において、買い物や通院などの移動手段として乗り合い等で運行するタクシーのこと。 　ユーフォー　調布市で実施している放課後遊び場対策事業の名称。その由来は「友だちと夕方まで優しく遊ぶ」の４つの漢字の「ゆう」。24年度末で、市立小学校全20校に開設された。 　特定財源　財源のうち、国・都からの補助金など、使途が特定されている財源のこと。 　附置義務　自転車・原動機付自転車の大量の駐車需要を生じさせる大規模店舗の設置者等が、利用者のために駐車場所を確保する義務のこと。施設用途により設置台数が定められている。 　地域ＳＮＳ　自治体や地域の情報等を、インターネット上で市民が発信したり市民同士で情報交換ができるサービスのこと。 　レジリエンス　回復力などを意味する物理用語。災害等では、復旧・復興力の意味で使用する。 　就学支援シート　小学校に入学する際、学校生活への不適応を未然に防ぐため、就学前の子どもの様子や個性・配慮事項などを小学校へ伝えることを目的に作成し、保護者が任意で提出するシートのこと。 　2025年問題　団塊の世代が2025年ごろまでに後期高齢者となり、医療費など社会保障費の急増が懸念される問題のこと。 　コミュニティビジネス　地域住民が主体となり、地域の課題をビジネスの手法を用いて解決する取り組みのこと。 ●凡例　行経部長…行政経営部長　調整部長…調整担当部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」または「年度」については「平成」を表記していません。 第217号　平成26年（2014年）　５月５日（月曜日）　6面 平成26年度一般会計予算への修正案を提出 　３月26日の本会議で、市長提出議案第30号・平成26年度一般会計予算に対し、議員が２つの修正案を提出しました。 ○修正案１（井樋匡利議員外２人から提出）　財政調整基金から一般財源への繰り入れにより、認証保育所等保育料助成事業における助成額として、歳入歳出それぞれ５千984万６千円を増額。 〈理由〉現在の認証保育所等保育料助成事業の助成額では、認可保育園との保育料の格差を是正するには不十分。保育料が高いために認証保育所を利用できない家庭等への支援には一層の努力が求められている。格差の是正とともに、利用できる条件を広げることは、待機児童対策としても有効であると考える。 ○修正案２（大須賀浩裕議員外４人から提出）　自転車駐車場等整備委託料として計上していた５千366万５千円を、歳入歳出それぞれから減額。 〈理由〉調布駅南地下自転車駐車場の整備は、約18億６千万円かかるとされ、喫緊の課題が山積する中、莫大な費用をかけて進めることは大きな疑問。他自治体では鉄道事業者が整備する事例も見受けられ、市民へ本事業に係る費用等を明らかにして意見を伺うことは、参加と協働のまちづくりを進める上では欠かせない。時期尚早である。 　以上２つの修正案と原案に対し、一括して８会派が討論を行った後、修正案１・２・原案についてそれぞれ採決を行いました。修正案１は起立少数で否決し、修正案２は起立多数で可決しました。また、修正可決部分を除く原案については、起立多数で可決しました。 平成26年度予算に対す　討論 　一般会計予算（修正案１・２を含む）及び用地特別会計予算に対し、３月26日の本会議で、各会派が次のとおり討論を行いました。 　一般会計予算の採決の結果は、上段のとおりです。 　用地特別会計予算は、採決の結果、起立多数で可決しました。 一般会計 21世紀の調布のまちの骨格予算、着実な前進を 修正案１・２反対、原案賛成＝チャレンジ調布21 　原案について、市民生活の安全・安心の確保、生活支援の継続的取り組みを評価。地域防災力強化は、ＬＥＤ照明器具配備、女性や要援護者に配慮した防災備蓄品確保等、東日本大震災を教訓とした防災対策の強い意思を高く評価。高齢者・障害者施策は認知症グループホーム整備等、子ども・教育施策は学童クラブの整備・充実、市立中学校にスクールサポーター配備等評価。調布駅南地下自転車駐車場整備等は利便性が高く必要、防災機能を含めた設計を要望。食 物アレルギー対策は引き続き万全な体制と取り組みを強く要望。 持続可能な共生社会を目指した予算配分を 修正案１・２反対、原案反対＝元気派市民の会 　原案について、26年度は基本計画上財政フレームがピークを迎え、民生費等の構成比が減少する中、土木費だけ伸びている。性質別予算でも投資的経費が伸びており、いずれも京王線関連事業を中心とした駅前開発等の都市計画費。義務教育に対する市の責任を考えると本予算は問題。学校は子どもたちの学習・生活の場で災害時の避難所だが、建築後30年経過する施設が８割、老朽化への対応を求める。市民財産である駅前広場は、時間をかけ市民の合意形成を図り予算化を。環境に配慮したまちづくりに向け環境予算枠確保を要望。 新しいまちづくりは市民との対話で推進を！ 修正案１反対、修正案２・修正部分を除く原案賛成＝公明党 　修正案２について、調布駅南地下自転車駐車場の整備は、事業にかかる費用を明らかにした上で市民の幅広い意見を聞くことが大事である。 　修正案１について、26年の待機児童数からして、認証保育所保育料助成を増額しても待機児童数の改善にはならないと判断。 　原案への要望として、学校での食物アレルギー事故には全教職員が常に危機管理意識を持って取り組んでもらいたい。敬老金が削減されるが、本来の目的を忘れず取り組んでもらいたい。保育園の待機児童解消に向け、さらなる努力をお願いしたい。 市民の暮らし・福祉・子育て・市内産業を支える市政を 修正案１・修正部分を除く原案賛成、修正案２反対＝日本共産党 　認証保育所等保育料の助成額を増額する修正案１に賛成。 　原案は、市民生活支援の予算であると基本的・総合的に評価。高齢者総合計画策定では、介護保険料の値上げ抑制とサービス水準が後退しないよう努力を。27年度に向けて認可保育園のさらなる増設を。消費税増税の市内産業への影響については、必要な対策を講ずること。学校給食アレルギー対策の重点的取り組みに期待。老朽化が深刻な学校施設は、大規模改修を視野に入れた整備を。都市計画道路の見直しは路線廃止も含め検討し、生活道路へ予算配分のシフトを。 起債を抑え、貧困と格差から市民を守る市政を 修正案１反対、修正案２・修正部分を除く原案賛成＝生活者ネットワーク 　修正案２について、調布駅南地下自転車駐車場整備は拙速に進めるべきではない。高齢化が進むまちの将来像・地下化以外の案・費用・市の財政状況などの情報を市民と共有し、意見を聞くだけではなく、まちづくりのパートナーとして一緒に考え、合意形成を図ることを要望。 　原案について、今後の財政運営に当たっては、起債による公共事業の拡大に留意し、社会保障費抑制によって格差と貧困を生み出す国の政策に対し、市民生活を守る役割を発揮することを求める。防災施策や食物アレルギー対策事業の拡充を着実に。 予算執行の優先順位に疑問あり 修正案１反対、修正案２・修正部分を除く原案賛成＝闘う改革の会 　今年の春闘では、「ベースアップ」が報道で伝えられた。 　しかしながら、市は31年連続して普通交付税の「不交付団体」であり、直近３年間の決算では経常収支比率が高水準で推移し、なおかつ財政調整基金の減少傾向が続いている。 　依然として厳しい財政状況であり、消費税率アップの市政への影響が不透明な中、全国的な課題である「保育園の待機児童解消」と、老朽化が進む「学校施設の改修」は、原案に設計費が計上された「調布駅南地下自転車駐車場整備」に優先する課題と考え、修正案２に賛成。 中心市街地は、市民益を守る視点で整備を 修正案１反対、修正案２・修正部分を除く原案賛成＝つながる調布 　修正案２について、駅前駐輪場の最大の受益者は鉄道事業者。京王線連立事業に係る駐輪場整備計画は納得しがたい。全ての経費や負担割合を明らかにし、いま一度市民の意見を聴取すべき。駅前広場や鉄道敷地跡地開発のデザインコンセプトは理解するが、高名な建築家と提携したことで市民益を損なう開発等が強行されないよう、自主財源確保につながる開発を望む。原案について、外部有識者を加えた補助金審議会導入は評価。有効に機能させることを要望。市民への市政情報の提供はいまだ不十分。さらなる充実を求める。 市民と一体となったまちづくりの推進を 修正案１反対、修正案２・修正部分を　除く原案賛成＝自由民主党創政会 　修正案２の提出会派であり、当然賛成。原案について、市税は総体として増額を見込んでいるものの、徴税環境は依然として厳しい。増加する財政需要に対応するため、特定財源確保に努力を。歳出は民生費の伸びが顕著、中長期的財政運営を展望すれば適正化は必須。将来に禍根を残さない財政運営を。食物アレルギー事故を二度と起こさないために全力を。市立小学校全児童へ防災ヘルメット配付の検討を。子どもの学習環境整備は必要不可欠、校舎老朽化への対応を。保育園待機児童は過去最大の見込み、解消への対応を。 用地特別会計 反対＝日本共産党 　本予算には、生活再建救済制度に係る債務負担行為が設定されているため、反対。この制度は15年度用地特別会計補正予算第２号で提案されたもので、他の案件と一体で提案されると説明されていたものが、15年第４回定例会直前に、この制度に係る部分だけが先議とされた異例の案件。サッポロビールという特定の大企業を救済するための制度であり、本制度自体に反対。 賛成＝チャレンジ調布21 　本予算は、土地開発公社が市の依頼で先行取得した仙川崖線用地を国や都の補助金で買い戻すため、25年度比約３億７千800万円増。市はこの用地を特別緑地保全地区に指定し、保全を可能とした。公社の特色を生かした用地取得を評価。生活再建救済制度では、市が代行買収した土地を約束どおり国が再取得し債務残高は激減。崖線は空地の緑を維持するよう要望。賛成。 反対＝元気派市民の会 　本予算は外かく環状道路事業推進に当たり生活再建救済制度に関する債務負担行為を含んでいる。事業が地下化に変更されたが、特定企業用地取得のため、15年第４回定例会初日に採決し、通常ではあり得ない扱いから始まった事業。国が高金利の財団を指定し借り入れを指示し、公共事業が税金を無駄に使っている象徴的なもの。早期買い戻しの働きかけを要望。反対。 賛成＝公明党 　市が公有地化のために土地開発公社から買い戻す生活道路用地や仙川崖線用地の用地買収費として約４億７千万円が計上されているが、買い戻しの際には、国の交付金や都の補助金の見込みがある。また、生活再建救済制度で公社が抱えた債務残高は、最大で約52億４千万円だったが、26年度末での残高は約７億３千万円まで減少される。効率的な公共用地取得を期待し、賛成。 平成26年度各会計予算一覧表 （万円未満四捨五入） 会計　　26年度予算額　　25年度予算額　　増減額　　増減率 一般会計　　807億3,634万円　　771億1,000万円　　36億2,634万円　　4.7％ 国民健康保険事業特別会計　　218億1,492万円　　213億800万円　　5億692万円　　2.4％ 用地特別会計　　5億5,639万円　　1億7,861万円　　3億7,778万円　　211.5％ 下水道事業特別会計　　32億6,935万円　　35億3,929万円　　△2億6,993万円　　△7.6％ 介護保険事業特別会計　　129億6,690万円　　118億7,912万円　　10億8,777万円　　9.2％ 後期高齢者医療特別会計　　45億9,015万円　　43億6,590万円　　2億2,425万円　　5.1％ 合計　　1,239億3,404万円　　1,183億8,092万円　　55億5,312万円　　4.7％ ●「年」または「年度」については「平成」を表記していません。 第217号　平成26年（2014年）　５月５日（月曜日）　7面 常任委員会の審査から 　市議会では、４つの常任委員会を設置しています。市長提出議案・陳情などは、所管事項により各委員会へ付託し、委員会で詳細な審査を行っています。 　その中から、26年度一般会計・特別会計予算の主な審査状況をお知らせします。 総務委員会 　総務委員会所管について審査を行いました。 　歳入では、消費税増税による交付金への影響、自動車取得税交付金などの税制改正に伴う歳入への影響、各種基金残高の考え方、市税収入の今後の見込み、市税徴収率向上への取り組み、臨時福祉給付金等の課題や支給の準備は、芸術文化事業補助金の積極的な確保を、不用な公有財産の積極的な売り払いを、ふるさと納税の現状と今後について、市債借り入れは次世代負担を考慮し慎重に、など。 　歳出では、ラスパイレス指数の見解、市民サービス公社の課題と展望、職員のメンタルヘルス対策、主要ポストへの積極的な女性の登用を、情報管理業務の広域連携で経費削減の可能性は、市内事業者へさらなる受注機会の確保を、被災者支援システムの早急な構築を、庁用車運行管理の現状と新規購入車両は積極的に青色パトロール車へ、暮らしの便利帳をタウンページにしたことの市民の反応は、刊行物に音声コードの掲載を、新庁舎の計画は、防災市民組織設立へ積極的な働きかけを、防災・安全情報メールの効果的な活用を、などの質疑・意見がありました。 　採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 文教委員会 　生活文化スポーツ部及び教育部所管について審査を行いました。 　生活文化スポーツ部では、せんがわ劇場の今後の管理運営方法や指定管理者制度への移行等の検討に当たっては劇場の専門性や地域密着の特性を損なわないよう要望、調布駅前広場でのマルシェ実施にはトレンドを集客の起爆剤として取り入れつつ調布産農産物の販売や地元商店会との連携など調布らしさを、駅前広場の使用は農業まつり等長年続いてきた他のイベントへ配慮しながらきめ細かな調整を、今回の大雪を教訓として万全の体制で農業者の支援を、など。 　教育部では、中学校に配備される防災ヘルメットについては非常時に備えた日ごろからの訓練と小学校への配備を要望、長期的な展望に立ち調布の専門性が高まるよう専門嘱託員の積極的で的確な配置に期待、大学生や地域住民のボランティアの適切な活用と配置を、食物アレルギー事故後の対策を今後も継続しながら再発防止と事故を風化させない取り組みを、老朽化している教育施設の維持保全や校庭芝生化等の整備拡充を含め教育予算全体の底上げを要望、などの質疑・意見がありました。 　採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 厚生委員会 　子ども生活部及び福祉健康部所管について審査を行いました。 　子ども生活部では、新たに開設されるスマート保育所は計画的な整備と拡充を、子育てひろば機能の拡充など在宅の子育て支援の充実を、公立保育園に導入する第三者評価は私立並みの実施回数を確保し有効活用を、待機児童解消に向けての対策として認証保育所等保育料助成事業の拡充を要望、学童クラブにおける災害時の対応は保護者との密な連絡体制を、など。 　福祉健康部では、要援護者避難支援プランの実行の際は着実な庁内連携を、民生委員の人材確保への対応を、地域福祉コーディネーターの有効活用を、障害者福祉の人材育成を、認知症予防に向けた取り組みと介護する家族への支援充実を、子ども発達センターは相談しやすい環境づくりを、生活保護受給者へのさらなる就労支援の推進を、新たに始まるアレルギー相談事業は子ども・教育施設との連携を、などの質疑・意見がありました。 　採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 　このほか、国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療の３つの特別会計予算についても、全員異議なく原案了承と決しました。 建設委員会 　環境部及び都市整備部所管について審査を行いました。 　環境部では、次期環境基本計画の策定に当たり適正な目標設定や関係部署との連携を、クリーンセンター移転に向けた今後の取り組みやその機能は、など。 　都市整備部では、調布駅南地下自転車駐車場の整備の検討経過や地下式になった理由とその費用や機能について、また、景観計画に基づく届け出の現状や指導、などの質疑・意見がありました。 　採決の前に討論があり、反対討論では、中心市街地のまちづくりの事業総額が約600億円、参加のプロセスを得ながら後悔しないものをつくっていくことを求める。賛成討論では、調布駅南地下自転車駐車場の事業費は約18億６千万円、全体計画と事業費を市民に示して、事業のあり方について改めて市民に問うべき。調布駅周辺に７千800台の駐輪台数確保は不可欠、調布駅南地下自転車駐車場は建設費や利便性など、よりよい案であり整備における設計は必要。景観・都市計画マスタープラン等は一体的なグランドデザインを。調布駅南地下自転車駐車場は、市民・議会の声をよく聞き再検討を、など。 　採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。 鉄道敷地跡地利用に関する協議 　25年12月19日に開催した全員協議会では、連続立体交差後の鉄道敷地跡地利用に関し、京王電鉄鉄道事業本部長と調布市理事が15年に取り交わした「確認書」を中心に質疑をしました。 　その後、十分な回答が得られなかった質疑への答弁を求めるため、26年１月９日に全員協議会を再度開催しました。 　さらにその内容等を委員会において詳しく審査するため、審査事項を絞り、中心市街地基盤整備等特別委員会を５回開催しました。 　会議の概要は次のとおりです。 ○全員協議会 　26年１月９日に「鉄道敷地利用に関わるこれまでの経緯と今後の進め方について」を協議しました。 　市長の挨拶の後、都市整備部長から説明がありました。 　議員からの主な質疑は次のとおりです。 　「確認書にある市の負担額67億４千万円は、京王電鉄が示した額が根拠になっているのか」「確認書は連続立体交差事業に不可欠な存在と考える。市長の見解は」「市の負担額について、なぜ独自の検証をしてこなかったのか」「確認書の存在により、跡地利用についての議論を縛る結果になっていなかったか」「京王・都との３者協議には、次長以上の職員が出席していたのか」「当時の理事は、どれだけの責任を持って確認書を締結したのか」「京王との基本協定締結は、26年３月末を期限として議論していくのか」「市長はトップとして京王との協議に同席することはなかったのか」 ○中心市街地基盤整備等特別委員会 　25年12月26日を初めとして、計５回開催しました。 　12月26日の委員会では、12月19日の全員協議会で、鉄道敷地利用に関わるこれまでの経緯と今後の進め方について、十分議論を尽くせなかったことから、本特別委員会に場所を移し、審査事項を絞り、必要に応じて特別職の出席と参考人の招致を求めることを決定し、さらに議論を深めることとしました。 　議論の中で焦点となった、鉄道敷地利用に関わる確認書・施行協定書・覚書について、26年１月６日・15日・21日に委員会を開催し、集中的に審査を行いました。 　15年に結ばれた確認書については、この10年の間、市長がその存在を知らなかったこと、また、これまで一般質問などで議会に対して答弁してきた鉄道敷地利用に関わる上限70億円の金額の根拠が確認書だったのではないか、などの質疑がありました。 　26年２月12日に開催した委員会では、これから結ぶことになる鉄道敷地利用に関わる基本協定における市の利用範囲や購入範囲等について、理事者から報告を受け、委員からは、公租公課相当額で利用できる位置の設定が端部の３カ所に至った経緯や、公租公課相当額による利用範囲以外の利用予定地の概算用地費約47億円の算定の考え方や補助金の充当額について、などの質疑・意見がありました。 第１回臨時会を開催 　市長提出議案２件を審議するため、26年２月12日に第１回臨時会を開催しました。２議案のうち、調布市長の給料の特例に関する条例は、鉄道敷地利用に係る経過で、市議会の信頼を損ねたことなどを踏まえ、市長としての責任を明らかにするため、市長の給料の一部を減額するものです。これに対し２会派から討論があり、採決の結果、起立多数で原案どおり可決しました。 　その他１件の議案は、満場一致で原案どおり可決しました。 　なお、案件に対する議員の態度は、８面に掲載しています。 調布市長の給料の特例に関する条例　討論 反対＝チャレンジ調布21 　本議案は、京王線連立事業の鉄道敷地利用に関して、適切な情報提供がなく議会運営に支障を来したことに対し、市長の給料を30％減額する内容。しかし、全員協議会や中心市街地基盤整備等特別委員会などで質疑と説明は十分行われていると認識しており、過去の減額事例・額から見ても不自然。法律に抵触するなどの義務違反はない。反対。 賛成＝自由民主党創政会 　本議案は、鉄道事業者と交わされた「確認書」の存在が10年にわたって隠されてきたことをめぐる、さまざまな瑕疵に対する市長の責任のあらわれと認識している。10年間にわたる不誠実な対応を容認するものではないが、議員が対案を示したり、反対をしたりする類いのものでもないため、市長の認識を受けとめるのみ。賛成。 ●「年」または「年度」については「平成」を表記していません。 第217号　平成26年（2014年）　５月５日（月曜日）　8面 案件に対する議員の態度 ●各会派の名称と人数は次のとおりです。（議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は林明裕議長を除く数） 　自…自由民主党創政会（８人）　チ…チャレンジ調布21（７人）　公…公明党（５人）　共…日本共産党（３人）　元…元気派市民の会（１人）　生…生活者ネットワーク（１人）　闘…闘う改革の会（１人）　つ…つながる調布（１人） 第１回臨時会 市長提出議案 １　専決処分の承認について（平成25年度調布市一般会計補正予算（第３号）） は、満場一致で承認されました。 ２　調布市長の給料の特例に関する条例 は、賛成　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　大須賀浩裕　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　で可決されました。 第１回定例会 態度の分かれた市長提出議案 30　平成26年度調布市一般会計予算修正案（提出者：井樋　匡利外２人） は、賛成　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　反対　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　大須賀浩裕　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　で否決されました。 30　平成26年度調布市一般会計予算修正案（提出者：大須賀　浩裕外４人） は、賛成　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　大須賀浩裕　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　で可決されました。 30　平成26年度調布市一般会計予算（修正可決部分を除く） は、賛成　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　大須賀浩裕　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（元気派市民の会）大河巳渡子　で可決されました。 32　平成26年度調布市用地特別会計予算 は、賛成　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　大須賀浩裕　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　で可決されました。 議員提出議案 １　微小粒子物質（PM2.5）に係る総合的な対策の推進を求める意見書提出について ２　食の安全・安心の確立を求める意見書提出について ３　災害時多目的船の導入を求める意見書提出について 以上３件は、満場一致で可決されました。 ４　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書提出について は、賛成　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　大須賀浩裕　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　で可決されました。 ５　集団的自衛権の行使容認に反対する意見書提出について は、賛成　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　大須賀浩裕　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（闘う改革の会）雨宮英雄　で否決されました。 ６　原発再稼働に反対する意見書提出について は、賛成　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　大須賀浩裕　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　で可決されました。 委員会提出議案 １　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書提出について は、満場一致で可決されました。 請願と陳情 陳47　調布市深大寺東部地区をより安全，便利にするための要望を実現することを求める陳情 は、満場一致で取り下げを承認しました。 陳48　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情 は、満場一致で採択されました。 陳49　保育施設の充実に関する陳情 は、採択　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　趣旨採択　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　大須賀浩裕　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　で趣旨採択となりました。 満場一致で可決した市長提出議案 ３　平成25年度調布市一般会計補正予算（第４号） ４　平成25年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） ５　平成25年度調布市用地特別会計補正予算（第２号） ６　平成25年度調布市下水道事業特別会計補正予算（第３号） ７　平成25年度調布市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） ８　平成25年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） ９　調布市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 10　調布市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例 11　調布市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 12　調布市立学校学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 13　調布市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例 14　調布市武者小路実篤記念館条例の一部を改正する条例 15　調布市市民農園条例の一部を改正する条例 16　調布市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部を改正する条例 17　調布市乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 18　調布市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 19　調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例 20　調布市敬老金条例の一部を改正する条例 21　調布市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例 22　調布市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例 23　調布市知的障害者ケアホーム条例の一部を改正する条例 24　調布市医療ステーション条例の一部を改正する条例 25　調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 26・27　市道路線の廃止について 28・29　市道路線の一部廃止について 31　平成26年度調布市国民健康保険事業特別会計予算 33　平成26年度調布市下水道事業特別会計予算 34　平成26年度調布市介護保険事業特別会計予算 35　平成26年度調布市後期高齢者医療特別会計予算 36　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について 37　人権擁護委員の候補者の推薦について（佐瀬　一男氏） 以上33件です。 ●第１回臨時会の市長提出議案第１号及び第２号は２月12日に議決しました。第１回定例会の市長提出議案第３号から第８号は３月５日、その他の案件は３月26日に議決しました。なお、市長提出議案第９号・第10号・第11号を採決する際、ドゥマンジュ恭子議員は欠席しています。 市長報告 報１　専決処分の報告について（貨物自動車の接触による物件の損害に対する賠償額の決定） 手話通訳・要約筆記による本会議の傍聴 　聴覚に障害のある方を対象に、申し込み制による本会議の手話通訳・要約筆記（ノートテイク）を実施しています。傍聴希望日の３日前（土曜・日曜・祝日を除く。）の午後４時までに、ファックス・Ｅメールなどで次の５項目をお申し込みください。 　①手話通訳・要約筆記の別②住所③氏名④傍聴希望日時や内容⑤連絡先及び連絡方法 FAX　０４２－481－５１１９ メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp ＨＰ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/ 　平成26年第１回定例会の３月10日の一般質問で要約筆記（ノートテイク）を実施しました。 議会役職の一部変更 大須賀浩裕議員役職辞任による 〈３月26日付〉 ▽ふじみ衛生組合議会議員 田中　久和 〈３月27日付〉 ▽議会運営委員　　田中　久和 〈３月31日付〉 ▽議会運営委員長　鮎川　有祐 任期満了に伴う選挙 〈３月26日付〉 ▽東京都十一市競輪事業組合議会議員、東京都六市競艇事業組合議会議員 伊藤　　学　　小林　市之 編集後記 　第１回定例会にて、平成26年度の予算が決まりました。また、昨年に続き、今年も議会報告会を開催させていただきます。市民へのわかりやすい情報発信を心がけ、多くの御意見をいただきたいと思います。市民のための議会を追求し、取り組んでまいります。（広報委員一同） 次回の定例会は６月３日（火）からの予定です。 なお、次回定例会で請願・陳情をされる方は，５月29日（木）午後５時までに議会事務局へ提出してください。