調布市議会だより　第218号　平成26年（2014年）　８月５日（火曜日）発行　１面 発行：調布市議会　東京都調布市小島町２－35－１ 議会事務局 電話　042－481－7291 FAX　042－481－5119 メール：　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp 写真：議会報告会当日の様子と全議員によるチラシ配布 第２回定例会おわる 市長提出議案11件可決 　平成26年第２回定例会を、６月３日から18日までの会期16日間にわたって開催しました。 　この定例会では、平成26年度一般会計補正予算など議案11件が市長から提出されました。議会では、これらの案件を慎重に審議し、全て原案どおり可決したほか、議員提出議案７件・陳情４件を審議しました。また、監理団体の経営状況など市長報告11件を了承しました。 　６月５日・６日・９日には、あわせて15人の議員が、市政全般にわたる一般質問を行い、市長の考え方をただしました。 平成26年度一般会計補正予算など審議 　今定例会では市長提出議案11件を審議し、全て原案どおり可決しました。案件に対する議員の態度・結果は６面に掲載しています。主な議案の概要は次のとおりです。 ●議案第38号～第40号　専決処分の承認について 　地方税法の一部改正に伴い、調布市税賦課徴収条例・調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正したため、その承認を得るものです。また、地方税法施行令の一部改正に伴い、調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正したため、その承認を得るものです。 ●議案第41号　平成26年度調布市一般会計補正予算（第１号） 　歳入歳出それぞれ４億６千715万円を増額するものです。 　歳出予算の内容は次のとおり。 ▽民間保育所助成費の計上 　平成26年４月１日現在の待機児童数が、調布市で過去最大の288人となり、保育施設におけるさらなる定員拡大が必要となったため、その整備に係る費用を計上するものです。 ▽自転車駐車場等整備費の計上 　平成26年第１回定例会で、市議会は一般会計予算のうち調布駅南地下自転車等駐車場の整備費に係る部分を減額し、同予算を修正可決しました。これを踏まえ、駅周辺の自転車等駐車場の整備方針を定めるための調査検討委託料を計上するものです。 　また、歳入予算の内容は、保育園施設整備助成費の財源としての都支出金のほか、財政調整基金からの繰入金を計上するものです。 ●議案第42号　調布市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 　調布市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に係る補償基礎額を都立学校における額と同額となるように改めるものです。 議会報告会を開催しました 　平成26年５月17日に、調布市議会としては２回目となる議会報告会を国領のあくろすホールで開催し、25年度を超える60人の御参加をいただきました。ありがとうございました。 　当日は、平成26年３月の第１回定例会における予算審査の報告を行った後、市民の皆様から御意見をいただきました。 　詳細は５面をご覧ください。 調布市ホームページで、本会議及び常任委員会のインターネット中継（生中継・録画）をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、８月末ごろにホームページ等で公開予定です。 第218号　平成26年（2014年）　８月５日（火曜日）　２面 一般質問の要旨 　今定例会では、　15人の議員が一般質問を行いました。 人権の視点に立った学校教育と地域包括ケアのあり方を問う ドゥマンジュ　恭子　きょうこ　生活者ネットワーク 　問　保護者の不安の声などから学力テスト公表は控えるべき。 　教育部長　児童・生徒への偏見等が生じないよう配慮し検討。 　問　生徒が主体的にかかわり、いじめの傍観者にならない「いじめ防止プログラム」の導入を。 　教育部長　いじめ防止は、組織的・計画的に取り組んでいる。導入は他市の成果を注視。 　問　地域包括ケアシステムの構築に向け、次期高齢者総合計画で重点的に取り組むことは。 　福祉参事　地域全体で高齢者を支える観点から、地域資源を活用する施策に取り組む。 　問　認知症の早期発見のために医療との連携が望まれるが、認知症ケアパスでどう変わるか。 　福祉参事　普及により早期診断・早期対応につながる。医療・介護の体制の整備、連携も検討。 　問　市内各地に、家族介護者や認知症当事者などが気軽に行ける「認知症カフェ」の開設を。 　福祉参事　26年度にモデル的に実施予定の調布ゆうあい福祉公社と、開催回数などを検討。 　問　生き方や最期を考えるエンディングノートの普及を。 　福祉参事　関係機関と連携し、引き続き普及啓発に努める。 ◆他に、子宮頸がんワクチンについて質問しました。 写真：調布ゆうあい福祉公社（国領町３丁目） 人口推計から見る調布の将来の姿を問う 福田　貴史　ふくだ　たかし　チャレンジ調布２１ 　問　将来、年少人口が減り、高齢者がふえる可能性が高い。福祉施設の整備をどう考えるか。 　市長　社会状況や市民ニーズを勘案し、福祉施設などさまざまな施設のあり方を研究する。 　問　都内だけではなく他県とも連携し、特別養護老人ホームに入所できる人をふやすべき。 　福祉参事　地域包括ケアシステムの理念などの観点から、国や各自治体で検討が必要。 　問　市として将来の出生率を維持するために、どのようなまちづくりが重要か。 　子生部長　相談窓口の充実など、安心して子どもを産み育てられるまちづくりを進める。 　問　振り込め詐欺被害が増加する中、どのように現状を把握し、市民に周知しているか。 　危管部長　調布警察署の情報提供をもとに、各種媒体を活用した注意喚起を図っている。 　問　詐欺防止は地道な啓発が必要。チラシの活用や電話に貼れる詐欺防止シールを提案する。 　危管部長　効果的・効率的な注意喚起対策として検討する。 　問　東京五輪開催に乗じた詐欺に対しどう防止策を講ずるか。 　危管部長　関係機関と情報共有を図り、各種媒体やさまざまな機会で注意喚起を行う。 東京パラリンピック開催を超高齢社会に生かせ 平野　充　ひらの　みつる　公明党 　問　税で支えられる社会の簡単な仕組みについて、年金や国保など、小・中学生への税の知識提供として、総合の時間を活用し、ゲストティーチャーを招いた授業を行ってはどうか。 　教育長　将来の納税者としての自覚を養う取り組みを引き続き推進していく。 　教育部長　ゲストティーチャーを活用した学習の充実を図る。 　問　待機児童を抱える保護者としては、子ども・子育て支援新制度にどのような期待が持てるのか。今後の計画と方向性は。 　子生部長　国の待機児童解消加速化の方針を受け、連動した施設整備を行う。市の特性を生かした施策を計画に反映。 　問　市の入札不調対策は。最低制限価格のない監理団体が発注する事業もチェックすべき。 　総務部長　最新単価による積算や発注時期の平準化、現場代理人の常駐義務の緩和などの対策を行った。各団体の実情を把握し、適切な指導監理を行う。 　問　超高齢社会のキーワードは地域や予防。ボッチャ競技には、その要素が豊富。普及や推進、環境整備に力を入れては。 　福祉参事　脳の活性化につながる要素があり高齢者の健康づくりにも有効。活用を検討する。 市政へ青年の積極的参加を　安全で便利な自転車環境の確立を 須山　妙子　すやま　たえこ　公明党 　問　各種協議会などへ若者が積極的に参加する取り組みは。 　市長　若者を含め、参加を促す方策の検討と実践を重ねる。 　問　市報にＡＲ技術の活用を。 　行経部長　早期の導入を検討。 　問　パブリックビューイング活用で若者の地元意識の喚起を。 　生文部長　若者が地域と一体となる機会として、開催を検討。 　問　若者を地域関係機関で支える若者支援地域会議の設置を。 　子生部長　関係機関が集まる地域連絡会の開催を検討。 　問　道路交通法の自転車新ルールは世代・対象に応じ啓発を。 　都整部長　あらゆる年代・対象に向けた交通安全啓発を検討。 　問　駐輪場に電動や子乗せ自転車を駐輪しやすいスペースを。 　都整部長　ラック等を置かない思いやりゾーン設置に努める。 　問　自転車事故に備え保険や応急手当に関する知識の普及は。 　都整部長　イベント等で周知。適切な対処へ知識の普及も検討。 　問　東京五輪で自転車レース会場となる市として、世界に誇る理想的な自転車の街とすべき。 　都整部長　関係機関と連携しながら、秩序ある交通社会の実現に向けた取り組みを進める。 ◆他に、災害時避難発令について質問しました。 写真：スタントマンを活用した自転車交通安全教室（第三中学校） 消費税増税の影響から市民の暮らしと営業を守れ。耐震改修の促進を 井樋　匡利　いび　まさとし　日本共産党 　問　市内の商業を応援するために、商店街のリニューアルと商業の活性化につながる店舗リニューアル助成の実現を求める。 　生文部長　利子補給など高水準の負担軽減策で店舗リニューアルに対応。さらに国等の経済対策を注視し、その最大限の活用を図るなど適時な対応を検討。 　問　就学援助の拡大を。少なくとも生活保護基準の切り下げの影響で、就学援助の対象を狭めないように対応するべき。 　教育部長　経済的理由で就学困難な児童・生徒に対し、必要な援助を行うという制度の趣旨に基づいて検討していく。 　問　市民の要望に応える駐輪場の整理などにより、雇用を生み出す工夫も必要ではないか。 　行経部長　市単独では困難だが、国の雇用に対する制度を最大限活用し、景気・雇用対策の充実に取り組む。 　問　緊急輸送道路の周辺建築物の耐震改修について、事業所や店舗の場合、工事期間中の休業など影響は避けられない。耐震改修促進のために、営業補償などの支援を求める。 　都整部長　休業補償は、補助対象ではなく課題と捉えている。今後もあらゆる機会を通じて、補助拡充を国や都に求める。 ●凡例 行経部長…行政経営部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」または「年度」については「平成」を表記していません。 第218号　平成26年（2014年）　８月５日（火曜日）　３面 学校施設などの改善、地域福祉コーディネーターの充実を 武藤　千里　むとう　ちさと　日本共産党 　問　公共建築物維持保全計画を実施した中での新たな課題は。 　総務部長　学校の老朽化対策は中長期的な視野で検討が必要。 　問　28校ある学校施設のうち、築40年以上の施設が19校ある。老朽化調査をし、建てかえを視野に入れた計画の検討を。 　教育部長　教育プラン改定等にあわせ関係部署と協議、検討。 　問　学校のトイレの洋式化やエアコンの設置は、目標を持って計画的に実施を。 　教育部長　洋式化は継続実施。エアコンは特別教室への整備を基本計画の時点修正の中で検討。 　問　地域福祉の充実における行政の役割は。 　市長　地域の生活課題全般を受けとめ、従来の枠にとらわれない施策の推進を図ること。 　問　地域福祉コーディネーター配置から１年。その成果は。 　福祉部長　地域の生活課題への個別の相談対応等、地域福祉推進に一定の効果を上げている。 　問　地域福祉コーディネーターを市内10地域に早期に配置を。 　福祉部長　基本計画の時点修正と整合を図りながら検討する。 　問　住民が気軽に集える福祉カフェなどを広げる支援を。 　福祉部長　富士見ふれあいのつどい等、交流の場を広げる。 市役所や市の100％出資団体での障害者雇用の現状と将来展望は 雨宮　幸男　あめみや　ゆきお　日本共産党 　問　市役所と市の100％出資団体での障害者雇用に関し、市の基本的スタンスと雇用の現状は。 　総務部長　率先した雇用促進が重要。市では法定雇用率達成。 　行経部長　出資６団体中１団体で26年４月現在４人相当雇用。 　問　障害者雇用促進法適用対象の市100％出資団体はあるか。促進法適用団体での障害者雇用促進は、市の責任で環境整備を。 　行経部長　26年４月現在、３団体に障害者の雇用義務がある。団体に応じ適切な対応に努める。 　問　子ども・子育て新システム支援３法制定の社会的背景は。 　市長　国の社会保障と税の一体改革の取り組みで、子ども・子育て支援を優先施策とした。 　問　新システムのもとで保育サービス水準の後退や保護者への負担増とならないよう求める。 　子生部長　水準の維持向上に留意。保育料は意見を聞き検討。 　問　学童クラブ定数等の３基準を初め、新システムでの学童クラブ制度の概要は。参酌基準である定数40人の場合に必要な施設整備と、基準への対応は。 　子生部長　面積、放課後児童支援員の数、１学童クラブの児童数の３基準を国が規定。40人の場合、市全体で40施設が必要。参酌基準は最大限尊重する。 写真：調布市知的障害者援護施設（西町） 市政運営へのこれまでの取り組みとこれからの展望について問う 井上　耕志　いのうえ　こうし　チャレンジ調布２１ 　問　長友市政の各種施策への取り組みをどう総括しているか。 　市長　公約の９割以上を達成し、着実に成果を上げた。 　問　健全財政の維持に関する総括をどう考えるのか。 　市長　土地開発公社の経営健全化による債務縮減など、健全な財政運営に取り組んだ。 　問　これからのまちの未来を具体的にどう提示していくのか。 　市長　基本構想のまちの将来像の実現に向け、新たな課題は時点修正する基本計画に反映。 　問　改定基本計画に待機児童解消や小・中学校特別教室への空調整備を盛り込むべきでは。 　市長　教育環境を含め、新たな課題への対応を計画に反映。 　問　これまでの取り組みの不足点やそれらへの対応は。 　市長　21世紀の調布のまちの骨格づくりの総仕上げに、責任を持って取り組む。 　問　停滞しがちな市役所の職場環境のマンネリ打破に向けた取り組みについてどう考えるか。 　市長　意欲を高める取り組みで、活気ある職場環境を推進。 　問　連続立体交差事業後のまちづくりを、産業振興の視点も視野に入れ推進すべき。見解は。 　市長　ハード面とあわせ、産業振興等ソフト面を加味する。 ひとり親家庭への支援の充実を 清水　仁恵　しみず　ひとえ　チャレンジ調布２１ 　問　ひとり親家庭について、市子ども条例を制定した市長の支援のあり方の考えと、実態は。 　市長　今後も寄り添った相談支援ができるよう体制を整備し、経済的な支援を適正に行う。 　子生部長　児童扶養手当対象者は26年３月末現在１千477世帯。 　問　ひとり親の総合的な支援に向けた計画策定や体制構築を。 　子生部長　今後子ども・子育て事業計画にも位置づけていく。 　問　父子家庭の支援の利用を促すためにも、情報提供・周知方法見直しや相談支援の強化を。 　子生部長　情報誌やホームページの内容を拡充。今後も休日・夜間の相談に対応し、設置予定のハローワーク窓口とも連携。 　問　ファミリーサポートに対する助成の実施や病児保育バウチャー制度導入など、働くひとり親への支援の充実を。 　子生部長　他制度の整合等を勘案し他市事例等を参考に研究。 　問　同じ悩みを持つひとり親同士が交流を持てる機会創出を。 　子生部長　調査等で交流機会に関するニーズを把握していく。 　問　学習支援やホームフレンド派遣など、ひとり親家庭に育つ子どもへ具体的支援の実施を。 　子生部長　学習支援を検討し、ホームフレンドは調査研究する。 写真：子ども家庭課窓口（市役所３階）　 産後ケア体制の拡充とロコモ予防対策の取り組みを 内藤　美貴子　ないとう　みきこ　公明党 　問　出産直後の女性の心身をサポートする宿泊型の産後ケアセンターが必要。実現の考えは。 　福祉参事　他市の事例も参考に、関係部署と連携し研究する。 　問　助産師が継続して訪問支援できる仕組みを検討すべき。 　福祉参事　助産師と話し合う機会を持つことにより、よりよい産後ケアに資する方向で検討。 　問　妊娠期に産後支援の必要性を把握する相談体制の検討を。 　福祉参事　妊娠届出書の見直しなど、把握する体制を検討。 　問　０歳児から対象となるよう一時預かり事業を拡充すべき。 　子生部長　０歳児の受け入れを保育事業者と協議していく。 　問　「赤ちゃんとのふれあい体験授業」の実施の考えは。 　教育部長　関係部署と協議。 　問　要介護状態の要因の第１位がロコモ。ロコモ予防の体操や講座の取り組みを。次期高齢者総合計画の健康施策に反映を。 　市長　次期計画へ反映すべく高齢者福祉推進協議会で検討。　福祉参事　介護予防事業等でロコモ予防体操への意識づけを検討し、講座は実施を検討する。 　問　ロコモ対策の認知度を上げる積極的な普及・啓発を。 　福祉参事　若いうちからのロコモ予防対策を普及・啓発する。 　認知症ケアパス　認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れのこと。認知症になっても本人の意思を尊重し、できる限り地域で暮らせる社会の実現を目指し、国の認知症施策推進５か年計画で導入された施策の一つ。地域生活を支える医療の構築等も計画に含まれている。 　ボッチャ　重度脳性麻痺者や同程度の四肢重度機能障害者のために考案されたスポーツ。パラリンピックの競技種目。目標球に２色各６球のボールを投げたりし、いかに近づけるか競う。 　ＡＲ　拡張現実の略称。コンピュータにより、目に見えるもの以上の情報を提示する技術。ＡＲが設定された写真などにスマートフォン等のカメラをかざすと、その写真が動くなどの動画が閲覧できる。 　地域福祉コーディネーター 地域の福祉面での生活課題やニーズを発見し、受けとめ、情報・人など地域の資源をつなぐ地域ネットワークの中心となる者。市内２地域に各１人を試行配置。 　バウチャー制度　国や自治体などが、目的を限定して個人を対象に補助金等を支給する制度。保育・福祉などの分野で、支給されたクーポン券を使ってサービスを利用する等の形態がある。 　ロコモ　ロコモティブシンドロームの略称で、運動器症候群。骨・関節・筋肉などの運動器が衰えて、要介護になるリスクが高い状態のこと。 　公共サイン整備方針　誰にもわかりやすい公共サインの整備推進のため、公共サインの基本的な考え方を定めたもの。主に公共施設等への案内・誘導を目的とし、道路や公共施設管理者が設置・管理するものが対象。 ●凡例 行経部長…行政経営部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」または「年度」については「平成」を表記していません。 第218号　平成26年（2014年）　８月５日（火曜日）　４面 随意契約の見直しでコスト削減を　たづくりの運営と当初の理念は 雨宮　英雄　あめみや　ひでお　闘う改革の会 　問　随意契約を長期に継続すると、コスト削減の意識が芽生えてこない。公共施設の夜間警備や高齢者の見守りシステム等の機械警備を例にすると、同等品・法律の改正・スケールメリットの考え方を取り入れ、競争入札を検討すべき。市内産業の発展や振興の面からも競争入札の促進を図るべきだが、見解は。 　総務部長　機械警備委託契約での長期継続契約による競争入札実施や複数施設一括の委託契約等は、委託経費のさらなる削減への課題と認識しており、今後検討。市内事業者の参加機会は契約方法の検討課題の一つ。 　問　７年10月の文化会館たづくり開館の際、財団による運営が採用された。一部事業が市の直営である現状を踏まえ、当初の理念は具現化されたか。 　市長　学習活動・文化活動・触れ合い・健康増進の場などを目指した開館当時の理念は現在も継承し、十分にその使命を果たしている。また、防災拠点としても役割を果たしている。 　問　生涯学習情報コーナーの将来の展望は。 　生文部長　市独自のさがす見つかるシステムを有効活用し、今後も市民に寄り添ったコーナーの充実につながる体制を検討。 写真：生涯学習情報コーナー（文化会館たづくり11階） 貴重な税金を１円たりとも無駄に使うな 鮎川　有祐　あゆかわ　ゆうすけ　自由民主党創政会 　問　多選批判を展開した長友市長が多選の道を進むことは、市民への裏切り行為。見解は。 　市長　その批判も含めこれまでのまちづくりの成果と今後について市民に判断を仰ぎたい。 　問　４期目の出馬表明した市長の多選に対する現在の考えは。 　市長　最終的に市長を誰にするかは有権者に判断を委ねるべきことであり、それが民主主義の原則であると考える。 　問　首長は大きな権限を持っている。だからこそ公私混同があってはならない。３期12年を振り返っていかがであったか。 　市長　市長の職責を果たすベく全力で取り組み、公金支出等は適切な執行を心がけてきた。 　問　市長専用車・タクシーチケットは適切に使用されたか。 　総務部長　いずれも市長の公務の際の使用であり適切なもの。 　問　タクシーチケットについて、深夜に使用されたものなど51枚中46枚が、公表された公務日程からは適切な使用とは読み取れない。公費である以上市民の理解を得られる説明を求める。 　市長　国や企業を含め、市に必要な意見交換を行ってきた。交渉などの情報は相手方との信頼関係に配慮する必要があるが、当然、公務に際し使用したもの。 市長のまちのビジョンと夢を問う 大須賀浩裕　おおすが　ひろすけ　自由民主党創政会 　問　このたび、調布市長選挙に立候補をする決意をした。この間の御指導、御協力に深く感謝申しあげる。私には夢がある。市民の皆様とともに、この調布市をもっと魅力のある元気なまちにすること。住んでよかった、住んでみたいと思われるまちにすることである。ただし、そのためには安全で安心なまちであることが大前提となる。災害・防犯対策を最優先しながら、福祉・教育・環境・産業振興・行財政改革等さまざまな分野の施策を充実させながら夢を実現したい。そこで、長友市長が描くまちのビジョンを問う。 　市長　魅力あふれる豊かなまち調布を目指し、利便性と快適性を備えた21世紀のまちの骨格づくりの総仕上げ、市民が主役のまちづくり、さらなる市政の効率化が主要な政策テーマ。具体的な施策としては、子ども・教育施策や防災対策、高齢者施策などに優先的に取り組む。これらを時点修正する基本計画に反映させ、基本構想に掲げたまちの将来像の実現に向け、計画的に取り組んでいく。自然環境を大切にし、調布のまちのよさを脈々と受け継ぎながら、ハード・ソフトが相まった夢のある調布をつくっていきたい。 安心して暮らし続けられるように市民のための市政運営を 大河　巳渡子　おおかわ　みとこ　元気派市民の会 　問　この12年間の地方自治の変化をどう受けとめているのか。 　市長　地方分権改革が進展する中、多様な主体が連携し、変革期にふさわしい自治のまちづくりを進める必要がある。 　問　３期12年の公約の評価は。実現できなかったことは何か。その理由をどう分析しているか。 　市長　公約は９割以上達成。潜在的な保育ニーズが顕在化した保育園待機児童対策等が課題。 　問　市長が描くまちのビジョンについてわかりやすい説明を。 　市長　市民が主役の魅力あふれる豊かなまち調布を目指す。 　問　国は女性政策を推進。市長は女性政策の旗をおろすのか。 　市長　男女共同参画推進プランの推進に継続的に取り組む。 　問　地域包括支援センターに医師を配置し連携するよう提案。 　福祉参事　医師会と協議検討。 　問　認知症カフェへの取り組みは、市が目標を定め早期に取り組むべき事業である。見解は。 　福祉参事　次期高齢者総合計画策定の中で施策を検討する。 　問　地域福祉コーディネーター配置の重要性は、福祉ニーズ調査で確認。早期に全域配置を。 　福祉参事　25・26年度の成果等を検証し、基本計画の時点修正と整合を図りながら検討する。 写真：ひだまりサロンで活動する地域福祉コーディネーター（左奥） 防災ヘルメットは児童・生徒の安全を守る。導入の検討を 橘　正俊　たちばな　まさとし　公明党 　問　「調布市防災教育の日」の周知にどう取り組んだのか。 　教育部長　全戸配布の「ちょうふの教育」等で積極的に発信。 　問　児童の安全を守るため小学校にも防災ヘルメット導入を。 　教育部長　収納や着脱等運用面の課題を検証し、導入を検討。 　問　道路に貼ってある注意喚起用シールの管理と安全対策は。 　都整部長　市道にある既存シールの総点検を行い、路面表示の設置数・位置の適正化に努力。 　問　調布・布田・国領駅の新しい駅前広場の路面表示は。 　都整部長　表示内容等を厳選し路面表示が有効な場合は設置。 　問　どこにいても見てわかる広域避難場所への誘導標識板の設置を提案するが、市の見解は。 　危管部長　防災対策としても非常に有効。市公共サイン整備方針と整合を図り検討していく。 　問　避難所周辺に避難場所の方向と距離を示す標識板の設置を求めるが、市の見解はいかに。 　危管部長　市公共サイン整備方針の取り組みの一環で検討。 　問　被災地・気仙沼市から「さんま祭」の開催要請がある。市の見解と支援方法は。 　市長　被災地の思いを受けとめ、復興支援につながる取り組みを積極的かつ継続的に行う。 お気軽に傍聴にお越しください 　本会議・委員会の傍聴は、市役所４階の議会事務局で受け付けています。手話通訳・要約筆記を除き予約不要で、会議途中での入退場も可能ですので、お気軽に傍聴にお越しください。 ○本会議の定員 一般席50人、車椅子傍聴席２人、介助者席２人 ○委員会の定員 10人程度（各委員会室の状況により異なります。） ○傍聴時の主な注意事項 飲食や私語、言論に対する拍手などはできません。携帯電話やスマートフォンは、電源をお切りいただきます。 〈手話通訳・要約筆記について〉 　聴覚に障害のある方を対象に、申し込み制による本会議の手話通訳・要約筆記（ノートテイク）を実施しています。 　傍聴希望日の３日前（土曜・日曜・祝日を除く。）の午後４時までに、次の４項目を記載の上、ファックス・Ｅメールなどでお申し込みください。 　①手話通訳・要約筆記の別 　②住所・氏名 　③傍聴希望日時や内容 　（例　○月○日の午前、○月○日△△議員の一般質問など） 　④連絡先・連絡方法 　　＊　　＊　　＊　　＊ 　26年第３回定例会は、９月３日（水）に開会予定です。 　会期日程や開催時刻などは、９月１日（月）に調布市ホームページへ掲載予定です。 　御不明な点は、議会事務局にお問い合わせください。 電話　０４２－481－７２９１ ファクス　０４２－481－５１１９ メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/ ●凡例 行経部長…行政経営部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」または「年度」については「平成」を表記していません。 第218号　平成26年（2014年）　８月５日（火曜日）　５面 平成26年度議会報告会を開催しました 　市民の皆様に開かれた議会を目指す取り組みの一つとして、平成25年度に引き続き２回目となる議会報告会を26年５月17日に開催しました。 　多くの方に御参加いただけるよう、開催の周知に当たっては、市報・ホームページへの掲載や市内京王線各駅へチラシを配架したほか、開催の１週間前から全議員が各駅頭においてチラシの配布を行いました。 　当日は、国領のあくろすホールに60人の御参加をいただき、議長及び市民への議会報告実行委員長の挨拶の後、各常任委員長から３月議会における平成26年度予算審査の概要を、パワーポイントや資料に沿って報告しました。 　各常任委員会の報告者及び主な報告事項は、次のとおりです。 ○総務委員会（渡辺進二郎委員長）　 　・歳入全般と市税収入について 　・防災対策の推進について ○文教委員会（福田貴史委員長）　 　・調布駅前広場のマルシェ開催について 　・教育施設整備の充実について 　・食物アレルギー事故の再発防止について ○厚生委員会（橘正俊委員長） 　・調布市敬老金条例について 　・保育園待機児童問題について ○建設委員会（小林充夫委員長・清水仁恵副委員長） 　・公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業について 　・深大寺・佐須地域の環境資源保全活用について 　・鉄道敷地の跡地利用について 　・調布駅南地下自転車等駐車場について 　・市街地再開発事業について 　　＊　　＊　　＊　　＊ 　報告会の後半では、９人の方から敬老金条例や保育園待機児童問題について、また、議会報告会の開催内容やこれまで取り組んできた議会改革のさらなる推進を求める御指摘など、議会全般に関連した多岐にわたる御意見や御感想をいただきました。 　今後も全議員が一丸となって、より身近な市議会の運営が行われるよう、努力してまいります。 　議会報告会終了後に御提出いただいたアンケートでの御意見 （49人の御意見の中から抜粋） ○初めて参加したが大変有意義であった。議員全員の顔を拝見し、議会傍聴とは違って身近に感じた。 ○第２回となった報告会だが、委員会の報告は前回より数段わかりやすくなった。 ○各委員会で報告する重要課題を絞ったことが大変良かった。 ○各委員会で何をしているのかという説明はあったが、　その議題に対する各議員の意見とその理由を知りたいと思った。 ○全体的に議員と市民の認識や知識の量に差があるように感じた。 ○報告会は年に１回では少ない。少なくとも年に２回は開いてほしい。 ○行政の報告会とならないように、議会の考えを説明してはどうか。 写真：司会進行する小林副議長 鮎川実行委員長から市民の皆様へ 　平成25年度に引き続き２回目となる議会報告会を開催させていただき、会場がほぼ満席となる60人の御参加をいただきました。 　開催に当たっては28人全ての議員が昨年の反省を踏まえ、よりわかりやすく、親しみを持っていただけるよう、準備を進めてまいりました。 　報告会の中では、市民の皆様からも多くの御意見をいただきました。議会が一つの機関として議会報告会を開催することについては、一定の評価をいただけたようで、継続した開催を求める声も多数ありました。 　この報告会の結果等を、今後の議会報告会や議会活動に生かし、より開かれた議会を目指す取り組みを継続していきます。 食物アレルギー事故防止対策への支援を国へ要望 　平成24年12月の食物アレルギーによる児童の死亡事故を受け、調布市議会では、東京都市議会議長会を通して、全国市議会議長会に対し、再発防止対策について国の積極的な支援を求める議案を提出していました。 　議案の内容は次のとおりです。 　25年度の文部科学省の調査では、食物アレルギーを抱える児童・生徒は全国で45万人を超え、保育所における有病率も５％を上回る高い水準にありますが、事故防止の主体となる市区町村への国の支援は十分とは言えません。そのため、各自治体が実施するさまざまな取り組みに対し、国の技術的・財政的支援や法令整備など、十分な措置を講ずるよう要請するものです。 　26年５月に開催された第90回全国市議会議長会定期総会において、本議案が上程され、林調布市議会議長の趣旨説明の後、異議なく可決されました。今後は全国市議会議長会の所管委員会に協議の場を移し、要望の実現に向けて国と折衝していくこととなります。 　事故の教訓を決して風化させることなく、また、同様の事故を繰り返さないよう、市議会として、全力で命を守る取り組みを進めてまいります。 写真：議案の説明をする林議長 平成25年度　政務活動費　収支報告 　平成25年度に各会派に交付された政務活動費の収支について報告します。 　平成24年に地方自治法が一部改正され、名称が政務調査費から政務活動費に改められ、経費を充てることができる範囲である「調査研究活動」に「その他の活動」が追加されました。調布市議会では、これまで厳格に運用してきた使用範囲を拡大しないことを基本に検討を進め、平成24年第４回定例会で市政調査費の交付に関する条例を一部改正しました。その内容は、それまで市政調査費としていた名称を地方自治法とあわせ政務活動費とし、新たに要請・陳情活動費を加えるなど、支出項目の整理・見直しを行いました。また、議会基本条例において、政務活動費の適切かつ有効な活用と透明性の確保について定めています。 ○平成25年度会派別政務活動費収支報告（平成25年４月～平成26年３月分）（単位：円） 自由民主党創政会　チャレンジ調布２１　公明党　日本共産党　元気派市民の会　生活者ネットワーク　闘う改革の会　つながる調布 収入　2,700,000　2,100,000　1,500,000　900,000　300,000　300,000　300,000　300,000 支出 調査研究費　928,590　605,094　497,273　97,684　57,960　143,698　0　18,914 研修費　1,228,810　0　0　0　76,720　19,580　0　0 広報費　430,000　1,280,778　623,995　500,586　0　115,200　294,000　274,467 広聴費　0　50,000　3,105　0　0　0　0　900 要請・陳情活動費　0　0　0　0　0　0　0　0 資料作成費　18,737　167,439　60,907　0　0　0　2,630　2,247 資料購入費　54,600　0　140,536　85,744　169,552　50,145　0　2,200 人件費　0　0　0　0　0　0　0　0 合計額　2,660,737　2,103,311　1,325,816　684,014　304,232　328,623　296,630　298,728 返還額　39,263　0　174,184　215,986　0　0　3,370　1,272 【政務活動費とは】 　政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するため、会派の所属議員数に応じ、１人当たり月額25,000円を掛けた金額をその年度の４月と10月の２回に分けて交付されています。政務活動費として支出するためには、全ての収支について政務活動費としての使途を明確にし、必ず領収書またはこれにかわる書類を添付することとなっています。また、翌年４月30日までに各会派が政務活動費収支報告書を作成し、政務活動費に残額がある場合は、市へ返還することになっています。 【政務活動費収支報告書及び関係書類は閲覧できます】 　政務活動費収支報告を平成23年度分から調布市ホームページ→市議会→政務活動費で公開しています。 　また、収支報告に伴う収支伝票及び領収書等の関係書類については、月～金曜日（祝日・年末年始を除く。）の午前８時30分から午後５時15分までの間、議会事務局（市役所４階）で閲覧することができます。 第218号　平成26年（2014年）　８月５日（火曜日）　６面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。 　自…自由民主党創政会（９人）　チ…チャレンジ調布２１（７人）　公…公明党（５人） 　共…日本共産党（３人）　元…元気派市民の会（１人）　生…生活者ネットワーク（１人） 　闘…闘う改革の会（１人）　つ…つながる調布（１人） 第２回定例会 議員提出議案 ７　軽度外傷性脳損傷にかかわる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書提出について ８　中小企業の事業環境の改善を求める意見書提出について 以上２件は、満場一致で可決しました。 ９　地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書提出について は、賛成　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　大須賀浩裕　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　で可決しました。 10　総合的，体系的若者雇用対策を求める意見書提出について は、賛成　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　大須賀浩裕　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（闘う改革の会）雨宮英雄 　反対　（つながる調布）高橋祐司　で可決しました。 11　労働者保護ルールの改正に反対する意見書提出について 12　憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使の容認を行わないよう求める意見書提出について 以上２件は、賛成　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　大須賀浩裕　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（闘う改革の会）雨宮英雄　で否決しました。 13　保育園待機児童解消の加速化と，豊かな保育内容を保障するための意見書提出について は、賛成　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　大須賀浩裕　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　で可決しました。 請願・陳情 陳50　調布市ほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例第１条（目的）を実現するため，携帯電話基地局等を設置する場合に近隣への事前周知を求める陳情 は、満場一致で採択しました。 陳51　公共施設の建設促進に関する陳情 は、趣旨採択　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　大須賀浩裕　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　不採択　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　退席　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　で趣旨採択しました。 陳52　深大寺市営住宅周辺の用途地域見直しを求める陳情 は、満場一致で継続審査としました。 陳53　神代植物公園通りを安全に通行できるために，神代植物公園通りの拡幅を求める陳情 は、満場一致で趣旨採択しました。 満場一致で可決した市長提出議案 38　専決処分の承認について（調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例） 39　専決処分の承認について（調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例） 40　専決処分の承認について（調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例） 41　平成26年度調布市一般会計補正予算（第１号） 42　調布市立学校学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 43・44　市道路線の認定について 45　市道路線の廃止について 46　市道路線の一部廃止について 47　人権擁護委員の候補者の推薦について（中西　賀代子氏） 48　調布市総合体育館空調設備等改修工事請負契約 以上11件です。 ●態度表内の「議」は議長で、議長は採決には加わりません。 ●市長提出議案第38号から第40号は６月３日、その他の案件は６月18日に議決しました。 市長報告 報２　専決処分の報告について（市が管理する横断歩道橋の階段下倉庫の物品の処分による損害に対する賠償額の決定） 報３　専決処分の報告について（市が管理する雨水ますのグレーチング蓋の管理の瑕疵による物件の損害に対する賠償額の決定） 報４　一般財団法人調布市市民サービス公社の経営状況について（平成25年度収支決算及び平成26年度事業計画） 報５　公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の経営状況について（平成25年度収支決算及び平成26年度事業計画） 報６　公益社団法人調布市体育協会の経営状況について（平成25年度収支決算及び平成26年度事業計画） 報７　公益財団法人調布ゆうあい福祉公社の経営状況について（平成25年度収支決算及び平成26年度事業計画） 報８　調布市土地開発公社の経営状況について（平成25年度収支決算及び平成26年度事業計画） 報９　一般財団法人調布市武者小路実篤記念館の経営状況について（平成25年度収支決算及び平成26年度事業計画） 報10　平成25年度調布市繰越明許費繰越計算書について（公共事業の前倒し発注による施設改修事業費及び平成25年度内未完了の都市計画道路の補償費などについて、平成26年度に繰り越したもの） 報11　平成25年度調布市繰越明許費繰越計算書について（下水道事業特別会計において、耐震化工事費、枝線工事費、都が施行する都市計画道路の整備に伴う都道共同工事負担金について、平成26年度に繰り越したもの） 報12　平成25年度調布市事故繰越し繰越計算書について（市道北48号線用地買収費について、平成26年度に繰り越したもの） ＊平成26年６月29日付で、大須賀浩裕議員は辞職しました。 中心市街地基盤整備等特別委員会の審査状況 　平成26年２月12日の開催以降、次のとおり開催しました。 ○４月18日　①鉄道敷地利用に関わる基本協定について、②中心市街地デザイン・コンセプトに基づく駅前広場整備について、以上２件の理事者からの報告に対し、委員からは、今後の鉄道敷地跡地取得の方法や財政負担について、調布駅南地下を含む自転車等駐車場の再検討について、駅前広場の整備計画は利便性・安全性など市民の目線で誰もが納得できる費用対効果を、などの質疑・意見がありました。 ○５月27日　①京王線連続立体交差事業について、②鉄道敷地利用に関わる基本協定について、以上２件の理事者報告に対し、委員からは、適正な費用負担の検証を、鉄道敷地跡地取得は財政負担を平準化し行政運営に影響がないよう対応を、利用計画案は今後も市民ニーズ・行政需要に合うよう柔軟な対応を、市民や駅利用者に整備のイメージやスケジュールの積極的な周知を、などの意見がありました。 広域交通問題等対策特別委員会の審査状況 　平成25年９月26日の開催以降、次のとおり開催しました。 ○６月20日　東京外かく環状道路に関する現状についての理事者からの報告に対し、委員からは、東京オリンピック招致決定による工期への影響は、シールド工法に変更されたランプトンネルの地上部利用について、観測井戸の設置など水環境への影響調査を、工事による損害等の家屋調査について、関連する都市計画道路の整備計画について速やかな情報提供を、などの質疑・意見がありました。 ホームページをご覧ください 　市ホームページの市議会のページでは、さまざまな情報を公開しています。掲載内容は、市議会のあらまし（市議会の仕組み、請願・陳情、傍聴案内など）、議会基本条例（条文と解説）、市議会議員紹介（役職名簿など）、議会改革の取り組み、会議日程、会議結果、会議録などです。 　また、本会議及び常任委員会のインターネット中継も公開しています。市ホームページ→市議会→議会中継→議会中継のページへからご覧ください。 〈生中継〉 　原則として、その日の会議が始まる10分前から終了まで公開。 〈録画映像〉 　原則として、その日の会議終了から24時間以内（土曜・日曜・祝日を除く。）に公開。 ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/ 写真：調布市ホームページ・ここ（市議会）をクリック 編集後記 　５月17日、調布市議会改革の一環として、第２回議会報告会を60人の市民の参加のもとで実施し、おおむね好評でした。 　日経グローカル誌に掲載された第３回議会改革度調査では調布市議会の順位は都内49市区議会中３位とのこと。さらなる改革を進めます。（広報委員一同） 次回の定例会は９月３日（水）からの予定です。 なお、次回定例会で請願・陳情をされる方は、８月29日（金）午後５時までに議会事務局へ提出してください。