調布市議会だより　第219号　平成26年（2014年）11月５日（水曜日）発行　１面 発行：調布市議会　東京都調布市小島町２－35－１ 議会事務局直通電話　042－481－7291 FAX　042－481－5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp 調布市ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/ 写真：議員研修　江藤俊昭教授（山梨学院大学）講演会と東京ガス本社視察 基本計画初年度の決算を認定 保育園待機児童対策の強化を要望 　平成26年第３回定例会を、９月３日から24日までの会期22日間にわたって開催しました。 　この定例会では、平成25年度各会計決算などの議案25件が市長から提出されました。議会では、これらの案件を慎重に審議し、全ての決算議案を認定し、その他の議案を原案どおり可決しました。そのほか、議員から提出した議案10件を審議しました。 　また、決算の審議などを通して、平成30年度までを期間とする基本計画の着実な推進を要望しました。 平成25年度一般会計決算総額は歳入が約809億円、歳出が約762億円 　第３回定例会では、平成25年度一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定の議案などについて、審議しました。 　９月３日の本会議で、一般会計決算の概要について、市長から説明がありました。 歳入決算は市税収入が過去最高 　歳入総額は、24年度比で約16億１千423万円の増となりました。歳入の根幹をなす市税収入額は、主に法人市民税の増により、約23億５千531万円の増となり、過去最高となりました。 歳出では民生費が約５割占める 　歳出では、教育費・土木費・民生費の増の一方、衛生費の可燃ごみ広域処理費用の皆減などから、総額は約９億４千145万円の減となりました。構成比では、民生費が約366億２千588万円の約48％で、第１位となりました。 一般会計・用地特別会計決算議案で討論 　各議案は９月11日から所管の常任委員会で慎重に審査しました。 　24日の本会議で、一般会計・用地特別会計決算議案に各会派から討論があり、地域防災力を高める取り組みなどを評価する一方、保育園待機児童対策の強化などを要望しました（討論の概要は６面）。 各会計決算を認定 　採決の結果、一般会計・用地特別会計決算議案はそれぞれ起立多数で認定し、その他の４つの各特別会計決算議案はそれぞれ満場一致で認定しました。 平成25年度歳入歳出決算総括表 一般会計　歳入総額808億9,911万8,809円　歳出総額762億2,167万7,250円　差引残額46億7,744万1,559円 国民健康保険事業特別会計　歳入総額214億8,109万4,430円　歳出総額213億8,700万2,720円　差引残額9,409万1,710円 用地特別会計　歳入総額1億9,613万4,422円　歳出総額1億9,613万4,403円　差引残額19円 下水道事業特別会計　歳入総額29億8,513万0,814円　歳出総額29億5,608万9,850円　差引残額2,904万0,964円 介護保険事業特別会計　歳入総額127億3,241万9,915円　歳出総額125億1,719万6,269円　差引残額2億1,522万3,646円 後期高齢者医療特別会計　歳入総額41億7,374万4,717円　歳出総額41億4,005万8,071円　差引残額3,368万6,646円 総計　歳入総額1,224億6,764万3,107円　歳出総額1,174億1,815万8,563円　差引残額50億4,948万4,544円 調布市ホームページで、本会議及び常任委員会のインターネット中継（生中継・録画）をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会・全員協議会の会議録は、11月末ごろにホームページ等で公開予定です。 第219号　平成26年（2014年）11月５日（水曜日）　２面 一般質問の要旨 　今定例会では、19人の議員が一般質問を行いました。 国や都へも要望し、豪雨対策への具体的な整備を急げ 平野　充（ひらのみつる）公明党 　問　東つつじケ丘１・２丁目や若葉町１丁目地域の道路冠水や家屋浸水の根本原因である入間川について、上流端への貯留池整備を求める。また、あらかじめ冠水が予測される場所に土のうステーションを設置すべき。 　市長　関係機関と連携し、有効な対策を具体的に検討する。 　危管部長　土のうステーションは有効であり導入を検討する。 　問　自治会や地区協議会は地域の福祉や防災に熱心に取り組んでいる。行政は自主性の名のもとで任せっきりにせず、協働推進課を発展強化させ地域コミュニティ醸成に責任を持つべき。 　生文部長　協働推進課では、各地区担当職員が地域に出向いたり、地区協議会全体の活動をサポートしている。関係機関と連携し、地域コミュニティのさらなる充実・活性化に努める。 　問　地域包括ケアシステム構築に向け暮らしの保健室の機能を学ぶべき。地域支援事業では、シルバー人材センターと連携を。 　福祉参事　今後も地域包括支援センターを核に、関係団体との連携強化など、暮らしの保健室としての機能を果たすことができるよう取り組む。地域支援事業と高齢者の社会参加の推進をシルバー人材センターと協議。 写真：入間川上流端（東つつじケ丘１丁目） 災害時の危険箇所など、減災・防災の取り組みについて問う 鈴木　宗貴（すずき　むねたか）自由民主党創政会 　問　都策定の新たな多摩のビジョン行動戦略を受け、東京オリンピックに向けて２年後に始まる文化イベントや調布出身選手への支援等、市の取り組みは。 　市長　市の魅力はもとより、多摩地域の魅力を発信する取り組みを近隣市と連携し検討。アスリート育成支援は、市体育協会などと連携して取り組む。 　問　建物の優マーク・耐震マーク取得と普及への取り組みは。 　危管部長　公共施設の優マーク取得は今後の検討課題。市内での耐震マーク交付状況は、公共建築物177件・民間建築物10件。より一層の普及啓発に努める。 　問　都による、急傾斜地崩壊危険箇所や地震に関する地域危険度測定調査に基づき、市としての危険箇所の調査やきめ細かい情報提供、対策を速やかに進めることについて、考えを問う。 　危管部長　危険度調査の市単独実施は困難だが、市民に危険箇所を周知して災害への備えを促進し、被害の軽減に努める。 　問　二次避難所等の協定先と連携したさまざまな想定に基づく実践的な防災訓練の一層の推進と、ＢＣＰ訓練について問う。 　危管部長　福祉避難所に係る訓練実施は今後検討。ＢＣＰ訓練は他自治体を参考に研究する。 子ども条例のある調布市にふさわしい「子どもの貧困対策」を ドゥマンジュ恭子（どぅまんじゅきょうこ）生活者ネットワーク 　問　24年の子どもの貧困率は16.3％と過去最悪を更新。子どもの貧困対策と関連する、27年度からの生活困窮者自立支援制度の総合相談窓口の設置を初めとする事業への取り組み体制は。 　副市長　これまでの実績や先進事例を踏まえ生活困窮者自立支援の効果的な施策展開を検討。福祉健康部中心に庁内・社会福祉協議会・民生委員等、幅広いネットワークを構築し取り組む。 　問　この制度での生活困窮世帯・生活保護受給世帯の子どもへの学習支援にどう取り組むか。 　福祉部長　貧困の連鎖を断ち切り、健やかに育つよう、関係部署と多面的な支援に取り組む。 　問　困難を抱える子どもや若者に寄り添い支援する居場所を。 　子生部長　地域資源と連携し、拠点整備・協議会の設置も検討。 　問　市のホームページで就学援助のわかりやすい情報提供を。 　教育部長　利便性の向上に向け、情報の充実などに取り組む。 　問　高校中退者への情報提供や相談、支援を行うべき。 　子生部長　学習支援や居場所機能の支援について検討する。 　問　困窮世帯の意欲ある高校生の支援に給付型奨学金創設を。 　教育部長　奨学助成金を支給。今後は国の制度等の状況を注視。 障害者の高齢化対策推進を子どもの貧困問題への取り組みを 井上　耕志（いのうえ　こうし）チャレンジ調布２１ 　問　市内の身体障害者の年齢階層別の把握は、どうなっているのか。 　福祉部長　身体障害者手帳の所持者の67％は65歳以上。 　問　住宅の確保、雇用の確保、家族へのフォローをどのように考え、施策を展開しているのか。 　福祉部長　事業者と連携し、各課題に対して支援していく。 　問　将来、障害者やその家族が不安を抱かない対策を求める。 　福祉部長　障害者・高齢者福祉を活用して支援体制を強化。 　問　市内における子どもの貧困の状況把握はなされているか。 　子生部長　児童扶養手当受給者と生活保護受給者における母子世帯数を参考数値としている。 　問　親の就労支援の充実を図るべき。見解は。 　子生部長　相談体制の強化、給付金制度の活用などで、今後とも母子家庭の就労支援を推進。 　問　就学援助・学習支援・奨学金など、貧困の連鎖が起こらない手だてが必要。考えは。 　市長　庁内連携で学習支援事業の実施に向け検討中。生活面もあわせ取り組む必要がある。 　問　福祉・子ども生活・教育など各部が連携した学習支援を。 　子生部長　所管する機関とも連携し、事業を検討し推進する。 写真：障害福祉課（市役所２階） 商店街の活性化、音楽のあるまちづくりと庁舎の耐震化不足への危機意識を 小林　充夫（こばやし　みつお）自由民主党創政会 　問　商店街活性化へ、プレミアム商品券を用いた取り組みを。 　生文部長　他団体の事例や国の経済対策の動向を注視し検討。 　問　音楽のあるまちづくりで、東京１位を目指し地域と連携を。 　教育部長　中学校の部活動では、地域と連携し充実を図る。 　問　上ノ原公園に音楽堂を。 　生文部長　恒久的な設置には課題。駅前広場の活用など検討。 　問　市公共施設の耐震化は。 　総務部長　新基準で診断の結果、本庁舎は耐震補強が必要。 　問　市庁舎の安全性と、そこで働く職員や市民の安全、火災発生時の誘導担当と消火作業は。 　総務部長　自動火災報知設備など整備。それらの活用とともに、管財課職員中心の自衛消防隊が避難誘導や初期消火を担当。 　問　夜間初動本部設置時の要員確保と、担当は市内在住者を。 　市長　初動要員や担当管理職等迅速対応できる体制を整備。 　問　市庁舎耐震化の事業者選定がプロポーザル方式で不採用。代替施設を利用した業務の一部移転や屋上設置物を低層階へ移す対策等を実施した場合の耐震率調査等について、市の考えは。 　総務部長　耐震性を高める応急対策や、代替施設の確保等も含め、さまざまな観点から検討。 第219号　平成26年（2014年）11月５日（水曜日）　３面 市民の生命と財産を守るために市として主体的な取り組みを 鮎川　有祐（あゆかわ　ゆうすけ）自由民主党創政会 　問　調布・布田・国領の駅前広場と鉄道敷地跡地の整備予定、事業費、完成イメージの広報は。 　都整部長　調布駅前広場は32年度完成予定で事業費約60億円。布田は26年度末、国領は27年度内完成予定で、各約６億円。跡地は36年度まで順次整備予定で、関連道路整備を含め約57億円。広場への看板設置などで広報。 　問　京王線地下化や都市計画道路の整備により交通環境も変化。市民の利便性向上につながる新たなバス路線の検討を。 　都整部長　事業者と協議中。 　問　調布駅に計画中の京王電鉄の複合商業施設の動向と、施設への映画館誘致の取り組みは。 　生文部長　詳細は今後公表予定。誘致は京王が前向きに検討。 　問　災害時の火災への対応は、現在の体制で十分と考えるか。 　危管部長　消防署・消防団との連携体制を強化し、市民への初期消火の重要性の啓発に努力。 　問　老朽化した調布消防署の改築を契機とした常備消防の強化を、市としても取り組むべき。 　危管部長　喫緊の課題。都と連携し、維持向上に努める。 ◆他に、公金を適正に支出するための取り組みについて質問しました。 写真：調布消防署（下石原１丁目） 命を守り、命を大切にする教育と防災の取り組みについて問う 須山　妙子（すやま　たえこ）公明党 　問　スマートフォンなどの情報メディアについて、子どもへの課題の認識と消費者教育は。 　生文部長　携帯電話保有も増加し、相談もある。消費生活相談員がアウトリーチ授業を実施。 　問　保護者や子ども自身が相談できる消費者相談窓口は。 　生文部長　消費生活相談室で随時相談体制を整えている。 　問　インターネット依存症に対する認識と取り組みは。 　福祉参事　健康問題などの弊害を危惧。情報発信に努める。 　問　市が進める、子どもへの五輪教育の取り組みは。 　教育長　会場地の感動や経験を享受できる機会を提供。 　問　市が進める教育施策を学校現場で生かすための課題は。 　教育長　施策立案段階からの市長部局・学校との情報共有。 　問　東日本大震災や近年の豪雨災害を踏まえ、防災マップ・洪水ハザードマップの修正と全戸配布の予定は。 　危管部長　両マップを一部修正。市民の防災意識の高まりから改めて全戸配布を検討。 　問　ハザードマップ活用の促進と女性に向けた啓発の工夫は。 　危管部長　女性ならではのコミュニティなどを生かし、マップ活用の周知を働きかける。 地域の子育て支援の充実と飼い主のいない猫対策の普及啓発を 内藤美貴子（ないとう　みきこ）公明党 　問　子ども・子育て支援新制度の周知相談体制の取り組みを。 　子生部長　独自パンフレット作成予定。相談には丁寧に対応。 　問　認可保育所の利用要件緩和による保育所の整備・拡大は。 　市長　27年度からの３年間で集中的に施設整備を促進。 　問　市の犬や猫の殺処分の実態と殺処分ゼロへの取り組みは。 　環境部長　24年度は44頭。飼い主への普及啓発等に取り組む。 　問　飼い主のいない猫対策での、市の役割やボランティアとの連携・協働による役割分担は。 　環境部長　市は適正飼養の普及啓発・指導等を担う。ボランティアとの連携・協働は不可欠。 　問　高齢の飼い主が入院などの場合、福祉担当者との連携を。 　環境部長　情報提供等で連携。 　問　行政・ボランティア・地域住民の３者協働による地域猫活動の取り組みと普及啓発を。 　環境部長　地域で猫を見守りつつ減らす活動であり、地域団体などに対し積極的に普及啓発。 　問　重点地域の改善に不妊・去勢手術費補助金制度見直しを。 　環境部長　利用しやすい制度を目指し交付要綱の改正作業中。 　問　猫の譲渡活動への支援は。 　環境部長　譲渡会の会場確保への協力などを検討していく。 シティプロモーションとＡＥＤマップアプリへの取り組みを 高橋　祐司（たかはし　ゆうじ）つながる調布 　問　市内には民間設置のＡＥＤも増加。設置場所の把握と周知が重要。市の基本的な考えは。 　福祉参事　身近な設置場所の情報が重要と認識。民間施設は、設置事業所に情報提供を依頼。 　問　まち歩きをし、ＡＥＤの設置場所を地図にした例もある。スマホで設置場所を簡単に探せる、ＡＥＤマップを作成しては。 　福祉参事　今後の課題として、さまざまな観点から検証。 　問　各自治体でシティプロモーションが活発化。市の見解は。 　市長　より一層戦略的なＰＲが必要。他市事例も参考に、さまざまな情報を積極的に発信。 　問　マーケティング視点でのプロモーションのため、経験者採用による取り組みが成功例の多くで実践されている。見解は。 　行経部長　まずは職員の発信力の向上が重要。その上で地域の多様な人材等との協働も検討。 　問　ＰＲは、民間経験者等と協働し全庁横断的な取り組みを。 　行経部長　民間経験の講師による研修や広報連絡会の活用等、さらなる職員意識の向上に努力。 　問　五輪前は、スポーツのまち調布をブランド化すべきでは。 　生文部長　スポーツ資源の魅力を最大限発信。ほかの地域資源とあわせ、積極的ＰＲを行う。 写真：民間設置（薬局）のＡＥＤ 地域における災害用備蓄拡充と災害時の衛生管理体制を問う 広瀬美知子（ひろせ　みちこ）チャレンジ調布２１ 　問　26年７月に東京都地域防災計画が修正された。市計画の修正の有無・手順・周知方法は。 　市長　都の計画と整合を図り修正。適切な市民参加手法を実践し、市報などを利用し周知。 　問　修正には女性・要配慮者の視点重視や帰宅困難者対策を。 　市長　25年の修正で女性や要配慮者などの視点を踏まえた。 　問　シリーズ版にした防災ＤＶＤを作成し、映像を活用したわかりやすい情報提供・啓発を。 　市長　映像の利用など、さまざまな媒体の活用を含め、適切な情報提供ができるよう検討。 　問　自助・共助・公助の連携で、効率的な災害用備蓄拡充を。 　危管部長　役割に基づく備えが必要。市では医療資機材など。 　問　東京都帰宅困難者対策条例に基づく企業・事業者の災害用品備蓄の実態把握と啓発を。 　危管部長　３日分の滞在に必要な物資、避難者を受け入れる対策等について周知啓発を図る。 　問　１カ所１千100人定員の避難所の健康被害防止への認識は。 　福祉参事　感染症対策など適切な衛生管理が必要と認識。 　問　安全なトイレ環境の整備と衛生管理ガイドライン作成を。 　教育部長　計画的に取り組む。 　福祉参事　作成に向け、検討。 用語の解説 　暮らしの保健室　新宿区が行っている、地域住民の暮らしや健康・医療・介護の相談を、看護師などの専門職が受ける窓口のこと。訪問看護ステーションを行う法人が、都営戸山ハイツの空き店舗を利用して運営している。国の在宅医療連携拠点事業のモデルとなっている。 　ＢＣＰ　事業継続計画の略称。自然災害などの発生時、行政や事業所などが主要業務を継続させるため、業務の優先順位や、災害対応に必要な人員・物資の確保策などを定めるもの。 　プロポーザル　競争入札の方法によらず、実績・技術力・企画力などを勘案し、総合的な見地から判断して、最適な企画提案書を提出した事業者を契約の候補者とする方式。市庁舎耐震化事業では、設計・工事内容などを総合的に審査する公募型プロポーザルを実施した。 　アウトリーチ　専門機関などが、支援を必要とする人の家庭や地域・学校などに積極的に訪問し、支援する手法のこと。市立第四中学校では、24年度から家庭科においてアウトリーチ授業を実施している。 　子ども・子育て支援新制度 子育て支援の充実に向け、乳幼児期の教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、27年４月に本格施行される子ども・子育て関連３法に基づく制度。幼保連携型認定こども園の普及や待機児童対策、地域の子ども・子育て支援の充実などを市町村が実施する。 　地域猫　地域の理解と協力を得て、その地域にあった方法で地域住民等により飼育されている、特定の飼い主のいない猫のこと。 第219号　平成26年（2014年）11月５日（水曜日）　４面 公立保育園の施設改修を 宮本　和実（みやもと　かずみ）チャレンジ調布２１ 　問　市長が言い続けてきた「利便性・快適性を備えたまちづくり」には、調布駅周辺の自転車等駐車場設置も含まれるのか。 　市長　総括的にまちづくりを推進するに当たり、中心市街地にとって必要不可欠な施設であるという観点では、当然自転車等駐車場の設置も含まれる。 　問　調布駅前自転車駐車場は、市の費用負担比較、利便性、鉄道敷地跡地の沿道居住者の合意、景観への配慮を考慮すると、地上より地下に整備するのが妥当。今後のスケジュールは。 　都整部長　現在、複数の整備計画案を整理中。26年秋の無作為抽出のアンケート調査や、既存の駐輪施設利用者等の意見収集を検討中。最終的な整備方針は、なるべく早期に決定する。 　問　いまだ改善されない市立保育園の男女兼用大人用トイレが３園ある。労働安全衛生の面、男女共同参画社会形成の観点からも大きな問題で、意識の低さのあらわれ。一刻も早い改修を。 　子生部長　保育士がより働きやすい職場環境を整備することが必要と認識。早期に改修できるよう、課題解決に向け、庁内各課と調整していく。 ◆他に、自転車交通ルールについて質問しました。 調布駅を、魅力ある玄関に「調布情報アプリ」の将来展望は 川畑　英樹（かわばた　ひでき）チャレンジ調布２１ 　問　シネコン誘致の可能性は。 　市長　複合商業施設への誘致を事業者が前向きに検討。 　問　映画・映像資源を活用した、調布駅のにぎわいの創出は。 　市長　市内関連企業と連携し、魅力的な空間の演出を期待。 　問　市長は広島の土砂災害を調布に置きかえ、どう感じたか。 　市長　急傾斜地や河川の危険性への事前対策、災害時対応の周知啓発など、対策を継続。 　問　６月のひょう被害で、臨場感ある映像を使っての情報収集は防災に有効と実感。見解は。 　市長　必要性を認識。職員からの映像等の収集態勢を整備。 　問　調布防災アプリの導入は。 　市長　市民等への情報伝達に有効。大学などと協力し検討。 　問　市の基本情報のオープンデータに基づいた情報アプリの導入を検討すべき。市の見解は。 　総務部長　セキュリティ管理等の課題もあるため、市民との協働も含め、市の方向性を検討。 　問　2020年東京オリンピックとその後を見据えた国内外への観光アピールが重要。市の魅力を発信するための観光アプリの将来展望について、市の見解は。 　生文部長　外国語対応も視野に、ＡＲ技術の活用など、実現可能なところから検討していく。 写真：調布駅周辺（26年10月撮影） ミニバス交通不便地域を早期に解消することを求む！ 橘　正俊（たちばな　まさとし）公明党 　問　バスネットワークの検討とは、何を検討するものなのか。 　都整部長　市民意見などを踏まえ、交通施策の方向性を検討。 　問　ミニバスの不便地域解消に向けた、今後の取り組みは。 　都整部長　公共交通が利用しにくい地域への対応等を進める。 　問　予約型バスについて、市の調査結果と見解を求める。 　都整部長　各地の状況はさまざま。交通不便地域への有効な方策。アンケート等参考に検討。 　問　福祉インフラ整備に向け、未利用の都有地は大いに活用を。 　都整部長　必要時は都に要望。 　問　「地域デビュー」に対するこれまでの取り組みと成果は。 　市長　地域デビュー歓迎会に約２千人参加。定年後の居場所づくり支援策として年々成果。 　問　定年まで働き続けるシングル女性の、定年後の居場所づくりに対する支援は。 　生文部長　シングル女性が気軽に参加できる取り組みを検討。 　問　定年退職後のボランティア参加のきっかけづくりを。 　生文部長　歓迎会事業の充実のほか活躍できる仕組みを検討。 　問　「地域回想法」で、サイクル性のある仕組みの検討を。 　生文部長　歓迎会実行委員会へ提案し、関連部署とも検討。 要支援１・２の介護外しから市の支援でサービス水準維持を 雨宮　幸男（あめみや　ゆきお）日本共産党 　問　介護保険2025年問題と、介護保険制度変更の概要は。 　市長　高齢者が急増し、財源確保が課題。地域包括ケアの実現を目指した大幅な見直し。 　問　要支援１・２の方に市の責任でサービス水準維持を。 　福祉参事　水準確保に努める。 　問　保険料値上げと利用料２割への負担増の中止を。 　福祉参事　給付の適正化に取り組み、費用負担を慎重に検討。 　問　地域包括支援センターと介護・医療連携の将来展望は。 　福祉参事　隣接市区の病院とも連携し、在宅療養を支援する。 　問　国保の都道府県広域連合化への市長の基本認識を問う。 　市長　保険財政の安定化や保険者機能強化の促進等に期待。 　問　広域連合は、市民の声を反映させる制度設計を。 　福祉部長　要望等が制度運用に反映されるよう努力していく。 　問　都営仙川アパート建て替えによる粗大ごみ処理の支援を。 　環境部長　居住者の円滑な移転に配慮。柔軟な対応に努める。 　問　多摩川住宅ロ－16号棟の都営住宅入居希望者への入居枠確保に特段の対応を。 　都整参事　受け入れ枠拡大を都に要望。状況を見きわめ、必要に応じ公社に働きかけを行う。 写真：都営仙川アパート（緑ケ丘２丁目）（26年10月撮影） 待機児童解消など市長の公約と防災、ミニバスについて問う 井樋　匡利（いび　まさとし）日本共産党 　問　中心市街地開発予算が突出しないよう抑制に努めるべき。 　市長　財政フレームとの整合性を確保した上で、今後も計画的なまちづくりを推進する。 　問　保育園待機児童を27年中に解消するためにどうするのか。 　市長　最大限可能な限りの対策を講じ、早期解消に尽力。 　問　無料の駐輪場を残し、有料駐輪場料金は軽減策の拡充を。 　都整部長　市内駅周辺は有料化の計画的な推進が必要。生活保護受給者等に減額制度がある。 　問　太陽光発電を民間の建物や学校施設にも普及させるべき。 　環境部長　普及啓発に努める。 　教育部長　小・中学校７校に設置。今後も整備について検討。 　問　100ミリを超える豪雨に対応できる下水道や河川の整備を。 　環境部長　都への要請等、関係機関と連携し整備促進を図る。 　問　豪雨で浸水する危険がある地域への対策を実施すべき。 　環境部長　最適な対策を検討。 　問　市として被災者の生活再建を支援する制度をつくるべき。 　危管部長　他自治体例を研究。 　問　鶴川街道の整備完了後に、多摩堤通りにミニバスを通すことは、住民に対する約束では。 　都整部長　引き続きバス事業者と協議し、要請していく。 用語の解説 　オープンデータ　機械判読に適したデータ形式で、第三者がデータを一部改変でき、二次利用が可能なルールで公開されたデータ。国は行政保有情報のオープンデータ化を進めている。 　ＡＲ　拡張現実の略称。コンピュータで目に見えるもの以上の情報を提示する技術。ＡＲが設定された写真にスマートフォンなどのカメラをかざすと、その写真の上で動画が閲覧できる。 　予約型バス　予約があった時のみ運行するバス。地域住民の移動需要・地形・道路状況などの違いに合わせて、柔軟な運行が可能となる。 　地域回想法　みずからの経験や昔懐かしい道具による体験を語り合うことにより、介護予防・認知症防止に役立てる回想法を、地域ケア実践の場に取り入れたもの。昔の日常生活用具や歴史民俗資料館などを事業に利用している。 　多摩川住宅ロ－　号棟　染地３丁目にある東京都住宅供給公社が管理する集合住宅。耐震診断で解体が必要と判断されたことから、25年３月に居住者住みかえに関する説明会を開催し、27年度の解体・除却に向け、居住者の移転手続きを進めている。 　ＯＥＣＤ　経済協力開発機構の略称。26年９月現在、日本を含めた34カ国が加盟し、経済成長・貿易自由化・途上国支援への貢献を目的としている。22年の子どもの貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国中25位となっている。 第219号　平成26年（2014年）11月５日（水曜日）　5面 子どもの貧困対策、学童クラブ増設をボール遊びのできる公園を 武藤　千里（むとう　ちさと）日本共産党 　問　日本はＯＥＣＤ加盟国で唯一、国の政策により子どもの貧困が悪化する国。自治体の役割が重要。市の認識と対策は。 　市長　貧困に陥っている家庭に、さらなる支援を講ずる必要がある。複合的な事業展開として、学習支援事業を検討中。 　問　子どもの生活や学習を支援する場の提供を、児童館の事業に位置づけることを提案する。 　子生部長　家庭・学校・地域と連携を図り、子どもが安心できる安全な居場所づくりに努力。 　問　学童クラブ増設と、児童館併設学童での育成時間延長を。 　子生部長　増設は計画的な整備を検討。育成時間は公平性の観点から延長実施に向け検討。 　問　27年度は保育園保育料を値上げせず、また、認証保育所等保護者負担軽減制度の拡充を。 　子生部長　27年度認可保育園保育料は国基準比で現行と同水準の予定。助成額の拡充は検討。 　問　ボール遊びのできる公園をふやすべき。 　環境部長　試行的な取り組みを継続し、検討を進めていく。 　問　調布駅前公園（タコ公園）の代替で駅周辺鉄道敷地跡地に公園機能や憩いの空間の設置を。 　都整部長　駅前広場や調布銀座周辺の跡地に公園機能を検討。 写真：調布駅前公園（小島町２丁目） 子どもや若者の育成支援施策充実を 清水　仁恵（しみず　ひとえ）チャレンジ調布２１ 　問　市における子ども・若者を取り巻く犯罪や非行に関する実態と課題の把握は。 　市長　児童相談所や警察等と連携し実態把握に努め、児童の健全育成に生かしている。 　問　犯罪や非行の加害者または被害者となった子ども・若者の立ち直り支援への取り組みは。 　市長　学習支援の拠点整備を検討する中で、子ども・若者を支援する総合相談を検討。 　問　支援につなぐ子ども・若者支援地域協議会の早期設立を。 　市長　既に庁内会議など協議体制を整備中。より広範な関係機関による協議会設置も検討。 　問　市内小・中学生のインターネットやメディア機器利用環境の実態と課題について伺う。 　教育部長　実態はいじめにつながるものや個人情報流出など。 利用にわかりやすい周知が必要。 　問　家庭や地域、行政が連携したリテラシー向上等、ＩＴ社会を生きる力の育成支援と学校教育へのタブレット端末導入を。 　教育部長　講座開催などの取り組みは他自治体を参考に検討。端末は特別支援学級へ導入検討。 　問　法の専門家から学ぶ、法教育を取り入れた育成支援を。 　教育部長　学習指導要領に沿った指導の充実に取り組み中。 学校は子どもの未来と市民の命を守る施設。早急に改修を 大河巳渡子（おおかわ　みとこ）元気派市民の会 　問　総仕上げとした今後４年間に市長が優先する施策は何か。 　市長　防災対策など重点プロジェクトに優先的に取り組む。 　問　公共施設にふさわしい減価償却の考え方を徹底すべき。 　行経部長　財政規律ガイドラインの運用の中で検証し、検討。 　問　女性登用にどのような具体的目標を掲げ実現していくか。 　総務部長　30年度に係長職昇任試験の申込率40％を目指す。 　問　老朽化が進む学校で雨漏り等の現状をどう考えるのか。早急に予算化すべき。災害時対応に向けバリアフリー化、太陽光発電設備・蓄電池設置を求む。 　教育部長　屋上防水の耐用年数を踏まえた改修工事や劣化箇所を調査。避難所機能の充実と太陽光発電設備とあわせ、可搬式発電機の有効利用を検討する。 　問　第六期高齢者総合計画には作業部会設置や、公聴会の開催、認知症カフェの位置づけを。 　福祉参事　関係施策に係る部会設置予定。公聴会は実施。カフェに携わる人材育成等も計画。 　問　地域包括支援センターへ医療体制の充実を図るようモデル事業として医師配置の検討を。 　福祉参事　医師会・歯科医師会・薬剤師会等と連携し、在宅医療の支援体制の構築を目指す。 写真：深大寺小学校での雨漏りの様子（26年６月撮影） 調布基地跡地運動広場について問う 渡辺進二郎（わたなべ　しんじろう）自由民主党創政会 　問　調布基地跡地運動広場の不足している駐車場の拡充を。 　生文部長　広場内の一部に駐車スペースの確保を検討。 　問　調布基地跡地運動広場グラウンド施設にある、利用者向けトイレの臭気対策を望む。 　生文部長　トイレ利用マナーの掲示なども含め、汚れの防止につながる対策を講ずる。 　問　グラウンドの散水施設の整備を願う。 　生文部長　費用対効果などを検討し、改善策を講ずる。 　問　スポーツ観戦者向けの日陰対策を求める。 　生文部長　都と協議し、利用環境の向上を目指す。 　問　京王電鉄でホームドアが設置されていない市内６駅に対する市の考えは。 　都整部長　ホームドアは転落事故の防止に有効な設備と認識。 　問　ホームドア未設置駅について、市として京王電鉄に設置に向けた働きかけをすべき。 　都整部長　安全対策は鉄道業者が取り組むことが基本。京王電鉄に設置を働きかける。 　問　ホームドア設置に何が課題となっているのか。 　都整部長　既存ホームの強度不足や費用など、多岐にわたる課題がある。今後の動向を注視。 請願・陳情を提出するには 請願・陳情とは 　市政に関することなどについて、市議会に要望する手段として、請願・陳情があります。 　市民を初め、誰でも、いつでも提出することができます。 　請願は、法令を根拠として定められているもので、市議会に提出する場合は、１人以上の議員の紹介が必要です。 　陳情は、法令に定められていませんが、調布市議会では原則請願と同様に審査しています。なお、議員の紹介は不要です。 　〈審査になじまない陳情〉 　公序良俗に反するもの、係属中の裁判事件に属するもの、趣旨・願意等が不明確で判然としないもの、市内に住民票を有しない方からの郵送によるものなどは、審査になじまないものとして、委員会で審査されない場合があります。 　この場合、その写しや要約を関係議員に送付します。議長が必要と認めたときは、市の関係部署等にその写しを送付します。 提出方法 　〈書式・記載事項〉 　特に決まった書式はありません。次の内容を御記入ください。 　件名、議員の署名（請願の場合）、請願・陳情の趣旨、提出年月日、提出者の住所・氏名、押印、宛名（調布市議会議長）。 　〈添付書類など〉 　道路など場所に関するものには簡単な図面を添えてください。 　署名簿がある場合は、同時に提出してください。 　〈受付〉 　議会事務局（市役所４階）で、月曜日から金曜日の午前８時30分から午後５時まで受け付けています。 　市議会定例会招集日の３日前（土曜日、日曜日、祝日を除く。）までに提出されたものを、その定例会の会期中に審査します。 　なお、請願・陳情を提出された方が、その趣旨の補足説明などを希望する場合、審査委員が一堂に会する場で説明することができます。 　説明の流れは次のとおりです。 １　請願・陳情を受理する際、提出者説明の希望を伺います。 ２　説明の申し出がある場合、審査する委員会による協議会で説明の可否を決定し、委員長から結果を連絡します（可の場合は説明を受ける日時も連絡します。）。 ３　審査する委員会の委員が一堂に会する場で、審査の前に請願・陳情の趣旨の補足説明をお受けします。 ホームページによる御案内 　市ホームページ→市議会→市議会のあらまし→請願・陳情をご覧ください。 問い合わせ先 　議会事務局直通電話　042－481－7294 第219号　平成26年（2014年）11月５日（水曜日）　６面 平成25年度決算に対する討論 　平成25年度一般会計決算及び用地特別会計決算の各議案に対し、9月24日の本会議で、各会派が次のとおり討論を行いました。 　採決の結果、それぞれ起立多数で認定しました。 反対＝元気派市民の会 　歳入総額は24年度より増だが、不安定な法人市民税の増収によるもので、財政構造の改善が必要な状態に変化はない。市長が常々語る21世紀のまちの骨格づくりの名のもとに、駅前再開発事業や駅周辺の都市計画道路整備事業に巨額を投下。一方、市民生活を支える地域の生活道路は劣化が進み深刻な事態。生活道路の補修・整備は市民生活を大切にする市政の基本である。予算を確保し、適切な維持補修・整備を進めるべきだった。また、学校の増築は必須。しかし、自然災害が多発する今、避難場所である学校の維持補修も同時に実施すべきだったが先送りされ、複数校の雨漏り被害が出た。計画的と言いながら公共施設の維持補修の優先順位は低い。計画的なメンテナンスを施せないのは、公共施設整備に要する財源確保と、財源確保に結びつく減価償却という概念を重視しないため。行政運営に役立つ会計手法への取り組みを。今後は市民のための市政を要望。反対。 賛成＝チャレンジ調布２１ 　25年度は、基本構想・基本計画スタートとなる重要な年。不透明な財政状況の中、基本計画諸施策の着実な取り組み、市民の安心・安全確保と生活支援等の継続的な取り組みを高く評価。 　歳入では、市税収入が24年度比約23億５千万円増の約443億５千万円と過去最高。実質単年度収支は４年ぶりにプラスだが法人市民税の大幅増収によるもの。財源確保への堅実な取り組みを。 　歳出では、地域防災力を高める取り組み、女性の視点を踏まえた避難所運営マニュアル作成の取り組みを評価。振り込め詐欺等の特殊詐欺や異常気象対策は、警察・消防機関との連携や防災市民組織の結成等、さらなる改善・工夫を。高齢者や障害者施設の開設等、福祉サービス充実を評価。保育園待機児童対策の強化を。食物アレルギー事故再発防止へ対策の徹底を要望。駅前広場整備や市街地再開発等、活気ある空間創出へ適切な進捗管理を要望。財政の健全性維持と市民福祉の向上に期待し賛成。 賛成＝公明党 　25年度は、新たな基本構想・基本計画の初年度。４つの重点プロジェクトの着実な推進、市内事業者への受注機会確保、地域経済活性化に取り組んだ１年。歳出では、教育・土木・民生費が増だが衛生費の大幅減で、総額は24年度より減額。歳入では、法人市民税の増収で単年度収支・実質単年度収支がプラスに。税収確保により一層の取り組みを要望。４つの重点プロジェクトでは、学校や地域での危機管理体制の強化は評価。被災者支援システムの早期導入、避難所運営に女性の視点を要望。高齢者や障害者への支援強化を評価。保育園待機児童対策は今まで以上に強化を。学校施設の老朽化対策の強化を。基本計画以外では、食物アレルギー事故の再発防止の取り組みがある。痛ましい事故が二度と起こらないよう、引き続き全庁を挙げて取り組むことを要望。景気の動向は今なお不透明。今後も市民生活支援に積極的に取り組み、最少の経費で最大の効果を期待し、賛成。 賛成＝日本共産党 　認可保育園の増設で待機児童解消に取り組む姿勢は評価する。高齢者の住居確保のために空き家や民間アパートを活用するなど、抜本的な対策を求める。国の介護保険制度の改悪で、要支援の人が介護保険のサービスから外されることは、制度の趣旨からして大きな後退。一般施策の拡充などについて適切な対応を求める。貧困の連鎖を防ぐための生活保護世帯への塾代の補助は評価するが、さらに対象を広げることを求める。子ども・子育て支援新制度に基づいた保育園や学童クラブについて、市として、今までの保育水準を低下させないよう求める。学校教育では、検討委員会による学校給食のアレルギー対策が打ち出され、新たな取り組みが行われた。今後も安全な給食提供に努めるよう要望する。道路整備では、生活・狭隘道路の整備が非常に不十分であるため、重点的に行うよう求める。以上、評価と要望、指摘を行い、本決算の認定に賛成する。 賛成＝生活者ネットワーク 　人市民税の大幅増はあったが、経済状況の先行きが依然として不透明な中、市民福祉を第一に、次世代へ引き継ぐ環境保全と、持続可能でバランスのとれた行財政運営を求める。 　繰越金を優先的に財政調整基金や緑の保全基金などに積み増すのは、賢明な判断。公共施設の維持保全や庁舎の建てかえなど、今後の大きな財政需要に備え、さらに確実な積み増しを。 　学校改修を先送りにした結果、ひょうで雨漏り等の被害が出た。学校施設維持保全は計画を前倒しし最優先で行うことを求める。 　こころの健康支援センターで、成人期の発達障害者の相談支援の拠点を整備し、生活訓練や就労準備支援、学習の機会が提供されたことを評価し、より一層の周知を求める。 　調布市崖線樹林地保全活動協働事業実施要綱を策定して市民団体の位置づけを明確にしたことを評価。人材育成や市民活動の活性化のため、ほかの協働事業でも取り組みの推進を。賛成。 賛成＝闘う改革の会 　新たな計画行政のスタートの年である25年度決算の大きな特徴として、歳入では、当初予算で約423億１千100万円計上されていた市税が、法人市民税・個人市民税の増により、約443億４千900万円となり、市の決算ではこれまでの最高額となった。 　市税収入の増要因として、法人市民税においては業績の回復、個人市民税においては税制改正があったことに加え、市税の徴収率が上昇したことも挙げられ、率直に評価。ただ、市税収入は景気の動向により増減が決まるため、この増収が一過性のものとなる場合もある。引き続きコスト意識を高めて、行財政改革の推進を継続していくべき。 　また、歳出を予算区分の節ごとに見ると、委託料が最高額となっている。委託料は、庁内ほとんどの部署が執行管理に当たっている。委託契約に際し、特に随意契約では、同等のサービスの有無など、その妥当性を１年ごとに検証するべき。職員全員の意識向上を要望し、賛成。 賛成＝つながる調布 　25年度は、法人市民税と税制改正による個人市民税の増で大幅な歳入増となり、基金積み立てもプラスになったが、今後高齢化率の高まりとともに社会保障や福祉関係経費は確実に拡大していく。また、特別会計への繰出金の増も予想される。それらを見据えた自治体運営を。市内小・中学校の老朽化・劣化は想像以上。調布の将来を担う子どもたちへ質の高い教育と環境整備が望まれる。学校施設整備への優先的な財源配分を。公遊園の整備で、ボール遊びのできる公園整備への取り組みは評価。成果に期待。26年３月に提言した「児童遊園の禁煙規制強化」策も26年度中に方針決定の予定。改めて要望。調布駅周辺の駐輪場整備案は改めて市民意見を聴取する予定。計画ありきの進め方でなく、市民の生の声に真摯に耳を傾け、誠意ある慎重な取り組みを。ハードを整備すれば人が集まり雇用も生まれる時代は終わった。人々の心の変化を読み解き、対策の検討を。賛成。 用地特別会計 反対＝日本共産党 　決算には、生活再建救済制度に係る債務負担行為が含まれている。生活再建救済と言いながら特定大企業の１万平方メートルを超える用地を、国の肩がわりをして市が買い取る内容。それ以降、連続して国の肩がわりをして取得し続けたことに対して、また、国による買い戻しが始まってからも、その債務負担に対して引き続き反対の態度を貫いてきた。25年度も生活再建救済制度に係る債務負担行為が残存しており、決算認定に反対。 賛成＝チャレンジ調布２１ 　東京都区市町村振興基金を財源とし、市が代替地の一部を土地開発公社から取得してきた結果、公社経営健全化促進事業用地買収費が皆減。公社経営健全化促進の取り組みを評価。今後の公社の堅実な経営を要望。外かく環状道路に係る生活再建救済制度適用用地の債務が早期償還されるよう、適切な対応を。国が再取得済みの入間町の土地の活用について、国への要望活動などの検討に着手することを期待。賛成。 反対＝元気派市民の会 　土地開発公社は、外かく環状道路事業に関し創設された生活再建救済制度に係る借金の残りが、約21億２千500万円になっている。この制度は特定企業を優遇措置する不透明な形で始まり、国指定の高金利の財団から借り入れる不可解なもの。救済制度が問題との指摘が当初からあり、審議の不透明さも含め反対してきた。公社経営健全化の促進は、公社が市の肩がわりをしていたものをつけかえただけ。今後の公社のあり方の検討を。反対。 賛成＝公明党 　23年度以降、独自の土地開発公社経営健全化計画で公社の経営状況は大幅改善。国基準でも健全な状態。25年度の公共用地買収費は約１億２千500万円だが、24年度までの公社経営健全化促進事業用地買収費が皆減。生活再建救済制度による用地取得は、都心での慢性的な渋滞解消に必要な外かく環状道路建設で制約を受けてきた方への用地取得として役割を果たした。26年９月の救済制度債務残高は約７億３千万円。早期完済を期待し賛成。 第219号　平成26年（2014年）11月５日（水曜日）　７面 第２回臨時会を開催 　市長提出議案２件を審議するため、26年８月12日に第２回臨時会を開催しました。 　２議案のうち、調布市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例に対し、２会派から討論があり、採決の結果、起立多数で原案どおり可決しました。 　また、調布市副市長の選任については、満場一致で小林一三（こばやし　いちぞう）氏を同意することに決しました。 　なお、案件に対する議員の態度は、８面に掲載しています。 調布市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例 討論 反対＝日本共産党 　法人市民税を一部国税化し、地方交付税の財源に充てるのは、税のあり方として本末転倒。交付税の財源が不足する場合に、財源に充てる比率を変更しての財源確保を怠り、代替処置として地方法人市民税にその財源を求めることは認められない。 　軽自動車税増税の発端は、消費税増税と引きかえに自動車取得税を廃止したことにある。軽自動車購入者に大幅な負担増となる増税は認められない。反対。 賛成＝チャレンジ調布 　法人市民税率の引き下げは地方分権の推進に逆行。地方財源の充実など、国への要望継続を。国際課税の見直しは、国際化に対応する事務手続の整備で適正。軽自動車税の見直しは、小型自動車より低い税率が30年間見直されていない点などから妥当。四輪等の課税は、新規に登録される車両からの新税率適用や、環境への負担軽減につながるグリーン化の観点から理解。市民への十分な説明を要望し、賛成。 鉄道敷地利用の基本協定に関する全員協議会を開催 　26年７月28日に「鉄道敷地利用に関わる基本協定について」全員協議会を開催しました。 　冒頭に、市長から鉄道敷地跡地を市が活用していくに当たり、基本協定という形で京王電鉄と取り決めをしたいとの考えが述べられた後、都市整備部長から説明がありました。 　議員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 　「端部を含め鉄道敷地跡地を公共利用するとのことだが、全部利用する重要性や考え方を再度確認したい」「協定書は市と京王だけだが、都はどういう形で協定にかかわるのか」「区分地上権の利用率または制限率にかかわる問題で、大深度になる場合に何らかの影響が出てくるのか」「区分地上権設定登記に係る登録免許税は市が負担と明記されているが、その他事務等に係る費用について、どの部分を市が負担し、どういう費用に含まれているのか」「鉄道敷地跡地利用について近隣への丁寧な説明や意見を伺う場は、どのように持つ考えでいるのか。また、そういった意見を通してあり方をしっかり考える場はあるのか」「整備途中に注目されるような進め方をしていただきたい」「駅の近くに公園があることはみんなにとって大きな意味合いがあるので、決してマイナスではないと考えるが、駅からかなり遠い公園となった一番の大きな理由はどこにあるのか」「まちづくりの過程をつくっていく流れの中に、今の子どもたちに対する配慮を持ったまちづくり、まちの整備をどのように考えているのか」「税金の公平さを考え、おくれている地域の目安を示してほしい」「公園の位置変更について、日照ということだけでなく産業振興という利点もありながら、変えなければならなかった理由は何か」「さまざまな地下化の跡地の利用を見ても緑道の回遊性は、幻想に近いのではないか」「協定が結ばれた以降、利用計画の公表はどのタイミングでどのくらいの範囲まで情報提供していけるのか。ＰＲ・広報の仕方は」「駐輪場は、重層化し効率の良いやり方で整備してほしい」 議会役職の一部変更 〈８月20日付〉 　大須賀浩裕議員の辞職に伴い、議会役職の変更がありました。 ▽調布飛行場等対策特別委員　伊藤　学 調布飛行場等対策特別委員会の審査状況 　25年９月25日の開催以降、次のとおり開催しました。 ○８月26日　調布飛行場まつりに係る行事の協議について、理事者からの報告に対し、委員からは、同飛行場では25年から計器飛行方式が導入され、26年４月からは三宅島便が新設された。飛行場のこれまでの経過を考え、地元への配慮として、飛行場まつりでの体験搭乗の中止や回数を減らすことについて、どのように考えているのか、などの質疑があったほか、新設された定期便を含む年間総離発着回数と定期便の就航率について確認をし、離発着回数がふえることでの地元への負担増に対し、改めて飛行場まつりでの体験搭乗の回数削減の検討を、との意見がありました。 第９回全国市議会議長会研究フォーラムに参加 　全国市議会議長会の主催による研究フォーラムが、26年８月６日・７日に岡山市で開催されました。 　この研究フォーラムは、地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資することを目的として開催されているもので、今回で第９回目となります。 　調布市議会では、23年度から議員研修の一環として、毎年約半数の議員が参加し、２年間で全議員が参加するものです。 ■研究フォーラムの内容 ▽基調講演 　「人口減少時代と地方議会のあり方」 ▽パネルディスカッション 　「分権改革20年と地方議会のあり方」 ▽課題討議 　「議会のあり方について」 参加者（９人） 議長　林　明裕 副議長　小林　市之 福田　貴史 鈴木　宗貴 井上　耕志 小林　充夫 渡辺　進二郎 鮎川　有祐 漁　郡司 平成26年度厚生委員会行政視察報告 視察日 　26年７月17日から18日 視察地及び内容 ○愛知県北名古屋市 地域回想法による介護予防の取り組みについて ○愛知県豊田市 新・とよた子どもスマイルプランについて お気軽に傍聴にお越しください 　傍聴の受付は、市役所４階の議会事務局で行っています。 　開催時間など御不明な点は、お問い合わせいただくか、ホームページをご覧ください。 ○本会議の定員 一般席50人、車椅子傍聴席２人、介助者席２人 ○委員会の定員 10人程度（各委員会室の状況により異なります。） ※傍聴時は、飲食や私語、言論に対する拍手などはできません。携帯電話やスマートフォンは、電源をお切りください。 〈手話通訳・要約筆記による傍聴 　聴覚に障害のある方を対象に、手話通訳・要約筆記（ノートテイク）による本会議の傍聴を実施しています。 　傍聴希望日の３日前（土曜・日曜・祝日除く。）の午後４時までに、次の５項目を記載の上、ファックス・Ｅメールなどでお申し込みください。 　①手話通訳・要約筆記の別②住所③氏名④傍聴希望日時や内容（例　○月○日の午前、○月○日△△議員の一般質問など）⑤連絡先・連絡方法 TEL　042－481－7291 FAX　042－481－5119 E-mail　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp HP　http://www.city.chofu.tokyo.jp/ ホームページをご覧ください 主な掲載内容は以下のとおりです。どうぞ御利用ください。 ・市議会のあらまし…市議会の仕組み、請願・陳情、傍聴の御案内など ・議会基本条例…条例と解説など ・市議会議員紹介…市議会議員名簿、市議会役職名簿、議席図など ・議会改革…議会改革検討代表者会議の会議結果 ・議会報告会…議会報告会の開催結果など ・会議日程…定例会・臨時会、委員会、全員協議会などの開催予定 ・会議結果…定例会・臨時会の会議結果（16年第４回定例会以降） ・会議録検索…本会議の会議録及び常任委員会の記録（５年以降）、議会運営委員会・特別委員会・全員協議会の記録（15年６月以降）、広報委員会の記録（25年３月以降） ・市議会だより…市議会だより（第177号以降）、声の市議会だよりや点字版市議会だよりの御案内など ・議長交際費…19年１月以降のもの ・視察等報告…常任委員会行政視察・研修会等の報告書（24年度以降） ・政務活動費…政務活動費とは、収支報告書（23年度以降） ・市長提出議案一覧…20年４月以降のもの ・議会中継のページ…本会議・常任委員会のインターネット中継（生中継及び録画） ・お知らせ…会議予定・結果など市議会から特にお知らせすべきことを上記のページとあわせて掲載 【市議会のページをご覧いただくには】 　以下のいずれかの方法でご覧ください。 　①インターネットブラウザの検索画面で、「調布市議会」と入力する。 　②7面右下のＱＲコードから検索 写真：調布市議会のページ 第219号　平成26年（2014年）11月５日（水曜日）　８面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。 自由民主党創政会（８人）　チャレンジ調布２１（７人）　公明党（５人） 日本共産党（３人）　元気派市民の会（１人）　生活者ネットワーク（１人） 闘う改革の会（１人）　つながる調布（１人） 第２回臨時会 市長提出議案 49　調布市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例 は、賛成　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　で可決しました。 50　調布市副市長の選任について（小林　一三　こばやし　いちぞう氏） は、満場一致で同意しました。 第３回定例会 態度の分かれた市長提出議案 51　平成25年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について は、賛成　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（元気派市民の会）大河巳渡子　で認定しました。 53　平成25年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について は、賛成　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　で認定しました。 議員提出議案 14　私立幼稚園，小・中・高等学校就学者に対する公私間格差是正のための教育費助成と，私立幼稚園，小・中・高等学校に対する経常費補助の拡充及び教育環境整備費助成を求める意見書提出について は、満場一致で可決しました。 15　原発を再稼働させず，廃炉を目指すことを求める意見書提出について は、賛成　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（闘う改革の会）雨宮英雄　で否決しました。 16　介護保険制度への国庫負担の抜本的な増額を求める意見書提出について は、賛成　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　反対　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　で否決しました。 17　消費税の10％への増税の中止を求める意見書提出について は、賛成　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（闘う改革の会）雨宮英雄　で否決しました。 18　魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書提出について は、賛成　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　で可決しました。 19　産後ケア体制の支援強化を求める意見書提出について 20　「危険ドラッグ（脱法ハーブ）」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書提出について 以上２件は、満場一致で可決しました。 21　奨学金制度の充実を求める意見書提出について は、賛成　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（闘う改革の会）雨宮英雄 　反対　（つながる調布）高橋祐司　で可決しました。 22　憲法解釈変更による集団的自衛権容認の閣議決定に抗議する意見書提出について は、賛成　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（闘う改革の会）雨宮英雄　可否同数のため、議長裁決で否決しました。 23　「手話言語法（仮称）」の早期制定を求める意見書提出について は、満場一致で可決しました。 請願・陳情 陳52　深大寺市営住宅周辺の用途地域見直しを求める陳情 は、満場一致で取り下げを承認しました。 満場一致で可決した市長提出議案 52　平成25年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 54　平成25年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 55　平成25年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 56　平成25年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 57　平成26年度調布市一般会計補正予算（第２号） 58　平成26年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 59　平成26年度調布市用地特別会計補正予算（第１号） 60　平成26年度調布市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 61　平成26年度調布市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 62　平成26年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 63　調布市パブリック・コメント手続条例 64　調布市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 65　調布市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 66　調布市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 67　調布市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例 68　調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例 69　調布市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 70　調布市市営住宅条例の一部を改正する条例 71　調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 72　調布市保育所保育の実施に関する条例を廃止する条例 73・74　市道路線の認定について 75　調布市名誉市民の決定について（故　金子　佐一郎　かねこ　さいちろう氏） 以上23件です。 ●可否同数の場合を除き、議長は採決には加わりません。 ●第２回臨時会の議案は８月12日に議決しました。第３回定例会の案件は９月24日に議決しました。 市長報告 報13　健全化判断比率等について（実質赤字比率・連結実質赤字比率・資金不足比率は、それぞれ赤字額・資金不足額がなく、また、実質公債費比率は2.2％、将来負担比率は8.3％で、平成25年度よりも比率が改善している。この結果、各指標とも早期健全化基準等を下回っており、財政収支が不均衡な状況などは認められなかった。） 議員研修を実施しました 　調布市議会では、議会基本条例第16条で議員研修の充実を掲げ、議員の政策形成・立案能力の向上を目指しています。 　平成26年度は、10月８日に、東京ガス株式会社の供給指令センター及び保安指令センターを視察し、都市ガスの地震防災対策の具体的な取り組みについて説明を受けました。 　10月14日には、山梨学院大学法学部教授の江藤俊昭氏を招き、「住民自治の進展と議会改革の課題」をテーマに、議会基本条例の意義や議会改革の必要性、議会からの政策サイクルなどについて講演を受けました。 　どちらも終了後には活発な質疑応答が交わされるなど、充実した視察・研修となりました。 声の市議会だより・点字版市議会だよりを御利用ください 　目の不自由な方を対象に、市議会だよりを音読した「声の市議会だより」や、市議会だよりを点訳した「点字版市議会だより」を発行しています。 ○声の市議会だより 　カセットテープ版、デイジー（専用機器で再生するＣＤ）版を発行しています。 　送付を希望される方は、議会事務局まで御連絡をお願いします。 ○点字版市議会だより 　点字版の市議会だよりは、市立中央図書館で発行されています。 　送付を希望される方は、中央図書館ハンディキャップサービス係（文化会館たづくり６階）まで御連絡をお願いします。 TEL　042－441－6191 FAX　042－441－6190 インターンシップ生を受け入れました 　市議会では平成26年９月１日から５日まで、インターンシップ実習生１人を受け入れました。 　実習生は、本会議開催日に議会棟内の放送や本会議の体験実習など、議会運営の実務に積極的に携わりました。実習後、「独特の雰囲気がある場所だが、議会の業務について明確なイメージが持てた。」と、就業体験の感想を話してくれました。 市議会への御意見をお寄せください 　調布市議会基本条例で定める「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指し、御意見や御要望などを、次の方法でお受けしています。 ○議長へのはがき（切手不要） 　各地域福祉センター・各図書館・各公民館・神代出張所・議会事務局（市役所４階）にあるはがきに記入し御投函ください。 ○郵送・ＦＡＸ・Ｅメール 　〒182－８５１１ 　調布市小島町２－35－１ 議会事務局直通電話　042－481－7291 FAX　042－481－5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp ※左下のＱＲコードを携帯電話等で読み取ると、メールアドレスが表示されます。 編集後記 　江藤俊昭教授を講師に迎えた議員研修では、自治の根幹である議事機関としての議会のあり方について、認識を共有しました。 　引き続き、市民に分かりやすく開かれた議会を目指し、学び実践してまいります。 （広報委員一同）　 次回の定例会は11月28日金曜日からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、11月25日火曜日　午後５時までに議会事務局へ提出してください。