調布市議会だより　第220号　平成27年（2015年）２月５日（木曜日）発行　１面 発行：調布市議会　東京都調布市小島町２－35－１ 議会事務局直通電話　042－481－7291 FAX　042－481－5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp 調布市ホームページ　http://www.city.chofu.tokyo.jp/ 写真：調布市成人式（左・右下）と新成人に配付された選挙啓発グッズ（右上） 認可保育所の施設整備 小学校の屋上防水設備改修実施へ 第４回定例会　一般会計補正予算などを可決 　平成26年第４回定例会を、11月28日から12月16日までの会期19日間にわたって開催しました。 　この定例会では、議会から強く要望していた保育所の施設整備や学校の設備改修に係る経費を含む一般会計補正予算など、議案31件が市長から提出されました。議会では、これらの案件を慎重に審議し、取り下げられた２件を除き原案どおり可決したほか、議員提出議案６件・委員会提出議案１件・陳情３件を審議しました。 平成26年度一般会計補正予算など審議 　市長から提出された主な議案の概要は次のとおりです。 ●平成26年度一般会計補正予算（第４号） 認可保育所・子ども関連施設の整備 　平成27年10月に新たに開設を予定している認可保育所２園への施設整備助成費や保育士等の処遇改善などに約１億１千万円、調布駅南口東地区の再開発ビル内に設置予定の、子育てカフェ・一時保育や定期保育の機能を有する交流広場の整備費などに約５千680万円を計上するものです。 　市では待機児童対策のため、25年度に認証保育所の誘致や既存の保育所の定員変更を行うなど、継続して定員の拡大を行ってきましたが、入所申込者数の増加などにより待機児童の解消には至らず、26年４月時点の待機児童は288人で過去最多となりました。市議会ではこれまで一貫して対策の強化を求めてきたものです。 　また、保育所施設の維持補修に関する経費として、神代保育園の空調設備の改修や第五保育園・宮の下保育園のトイレ改修に係る経費を計上するものです。 小学校の設備老朽化への対応 　26年６月のひょうにより、市内の小学校で雨漏りが発生しました。その事態を受けて市が緊急に実施した調査の結果、屋上防水設備の劣化が著しい４校について、改修工事を実施するため、その経費として約１億４千万円を計上するものです。 　学校施設の経年劣化への対応は、市議会でも計画的な修繕の必要性を強く求めているところです。 中小企業に対する支援 　市では、中小企業が市の融資あっせん制度を利用した場合、信用保証料等を負担する支援を行っていますが、26年４月に融資限度額を引き上げたことや、それに伴い融資件数が増加したため、その不足額として約２千760万円を計上するものです。 　本議案は、12月16日の本会議で満場一致で可決しました。 ●市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 　都人事委員会の勧告に準じた職員の勤勉手当の引き上げ等に伴い、議員の期末手当の支給割合を改めるものです。本議案については、16日の本会議で討論があり、起立多数で可決しました（討論の概要は５面）。 ●ふれあいの家条例の一部改正 　柴崎２丁目のふれあいの家設置や利用料金の上限等を改めるため提出されましたが、委員会審査で料金の上限改正に関し利用者等との意見交換が不十分なことが明らかになり、議案取り下げの申し出があったため、これを承認しました。その後、料金改正部分を削除した議案が提出され満場一致で可決しました。 調布市ホームページで、本会議及び常任委員会のインターネット中継（生中継・録画）をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、２月末ごろにホームページ等で公開予定です。 第220号　平成27年（2015年）２月５日（木曜日）２面 一般質問の要旨 　今定例会では、18人の議員が一般質問を行いました。 健康ポイント制度の実施で健康増進と市内商工業の振興を 平野　充（ひらの　みつる）公明党 　問　検診や運動に関する市内行事への参加者や高齢者コミュニティ運営に携わる人など、健康促進に努める人へ健康ポイントを付与し、市内消費に結びつく産業振興との共栄の施策を展開しては。国の補助金も活用できるよう事業設計を開始すべき。 　生文部長　スポーツと市内消費活性化による商業振興を連動させるなど、さまざまな分野において好影響が見込める仕組みづくりについて、国の動向を注視しながら、市としての取り組みを研究していく。 　問　50歳以上の人は約70％がピロリ菌保持者。ピロリ菌は胃がんの危険因子。市民の健康を守るために無料検診を求める。 　福祉参事　ピロリ菌の有無などから胃がんのリスクを判定する検診の導入を視野に、その有効性を検証し、医師会と検討。 　問　所得の低い要介護者の中でも医療ニードの高い人が助かる複合型サービスが必要。地域密着型の整備に柔軟性を持たせ、第６期計画の中に入れるべき。 　福祉参事　第５期高齢者総合計画に位置づけ、25年10月に１カ所整備。有益なサービスと認識し第６期計画での整備も検討。地域の実情や既存施設とのバランス等を考慮し配置を検討する。 危機管理体制の強化を　通学路にも防犯カメラの設置を 田中　久和（たなか　ひさかず）自由民主党創政会 　問　地震対策・風水害対策について、今後の課題は。 　市長　大震災を踏まえた避難所運営や医療救護体制の充実、風水害情報の的確な収集と発信。 　問　26年２月の大雪と６月のひょうによる、公共施設・農業施設・農作物などへの被害は。 　危管部長　大雪では16の営農者に約980万円相当の被害。ひょうでは複数の施設で床上浸水等。 　問　被災者に対する都・市からの補償は。 　危管部長　見舞金を支給。都支援事業の実施手続きを進める。 　問　児童・生徒の非行防止や生活指導について、学校の取り組みの現状と体制は。 　教育部長　保護司の学校訪問など関係機関と連携し体制整備。 　問　学校と地域の連携に対する認識は。 　教育部長　地域の力を生かし、学校経営を進めることが重要。 　問　学校周辺や通学路の防犯カメラの設置についての見解は。 　教育部長　犯罪検挙等に貢献。 　問　防犯カメラの市としての設置及び運用基準の策定は。 　危管部長　近隣自治体等を参考に適切な基準策定に取り組む。 　問　設置への予算措置は。 　教育部長　都の補助制度の活用など必要な環境整備を図る。 人事管理について問う 雨宮　英雄（あめみや　ひでお）闘う改革の会 　問　25年度決算に伴い公表された市の人件費比率は15.3％となっているが、この数字には臨時職員の賃金や委託料は含まれていない。行革の観点から総合的な人件費管理が必要。見解は。 　行経部長　臨時職員の賃金は物件費に区分されるため人件費比率には含まれていないが、正規職員給与に臨時職員の賃金等を加えた合計金額の推移を把握し行革プランの資料として活用。 　問　市の業務を担う非正規職員数が正規職員数を上回っている。それぞれの役割分担と定数管理などの人事管理を問う。 　総務部長　臨時職員は繁忙期等の時期的な業務、嘱託員は専門的な知識や経験を生かした業務に従事。各部署において必要に応じて配置しており、条例に基づく定数管理の対象ではない。 　問　文化会館たづくり11階で展開されている市の直営事業に際して、正規職員の土曜・日曜・祝日の出勤がほとんどない。非正規職員任せや安易な委託は職務怠慢であり、人事管理の面からも問題で改善するべき。 　生文部長　生涯学習支援の充実のため委託業務の時間を拡大。 　総務部長　委託は、効果的・効率的に業務執行する中で、検討し、判断しているものと認識。 学びへの支援と、チャイルドファーストの取り組みについて問う 須山　妙子（すやま　たえこ）公明党 　問　放課後遊び場対策事業ユーフォーで学習支援を行っては。 　教育部長　27年度からのユーフォーの委託事業者と相談しながら学びの機会を提供していく。 　問　ユーフォーでは、特別支援学級や通級指導学級を初め、配慮を必要とする児童の学習支援も実施すべき。 　教育部長　委託事業者が持つノウハウを活用し、対応を図る。 　問　ユーフォーでの学習支援は学童事業と一体的に行うべき。 　教育部長　国の方向性を踏まえ、特に学童との併設施設では、一体的な運営を進める中で検討。 　問　ユーフォーと学校との連携体制は。 　教育部長　27年度以降はコーディネーターが中心となり、関係機関との連絡調整等に努める。 　問　チャイルドファーストの意識拡大のため、市内事業者と協働して子育て支援クーポンなどの支援事業を行っては。 　子生部長　27年度開設予定の子育て応援サイトの活用で同様の支援ができないか検討したい。 　問　子育て支援事業は、庁内で連携し、市内事業者が安心して協働できる取り組みとすべき。 　子生部長　産業振興部署と連携し、事業者にも参加しやすく持続可能な制度となるよう配慮。 子どもを安心して産み育てられ子どもたちが輝けるまちづくりを 鮎川　有祐（あゆかわ　ゆうすけ）自由民主党創政会 　問　保育園待機児童解消の見通しと、解消の目標年度は。 　市長　引き続き、認可保育園の整備等に積極的に取り組む。 　問　認可保育園の保育料との不公平感を軽減するためにも、認証保育所等保育料助成事業の拡充を求める。見解は。 　子生部長　認可保育園への移行を希望する認可外保育施設を積極的に支援。保育料助成の拡充は子育て施策全体の中で検討。 　問　育児不安・ストレスを解消するためにも、在宅での子育て支援の強化を求める。見解は。 　子生部長　今後、居宅訪問型保育や地域子育て支援事業など、新たな支援事業を検討する。 　問　義務教育就学児医療費の、所得制限撤廃と無料化の検討を。 　子生部長　国や都に財政支援を要望。財政状況を踏まえ検討。 　問　幼児期は人格形成の上で重要な時期。幼児教育の重要性と振興について市の認識は。 　子生部長　幼稚園はよりよく生きるための基礎を獲得する場。補助金を通じて保護者を支援。 　問　母子の生命を守る観点から、ＮＩＣＵの整備に取り組むべき。見解は。 　福祉参事　引き続きＮＩＣＵの整備について、慈恵第三病院や都へ働きかけていく。 子ども関連施設のさらなる充実を　生活困窮者に対するフォローを 井上　耕志（いのうえ　こうし）チャレンジ調布21 　問　児童館は地域の全ての子どもの支援拠点とし、子どもの貧困・ニート・フリーター・引きこもりなどの今日的課題に対しても対応すべき。見解は。 　子生部長　支援の必要な子どもの発見やその後の育成支援も、児童館の重要な視点と認識。地域に開かれた児童館のあり方を検討する。 　問　児童館併設の学童クラブの育成時間延長や６年生までの受け入れ拡大は、適切な人員配置、利用者や現場の声を受けとめ適切な対応をすべき。見解は。 　子生部長　先行して育成時間延長を実施している児童館職員の意見も検証してきた。その結果を踏まえ、補助職員の活用も含め適切な配置を行っていく。 　問　27年度当初からの生活困窮者自立支援制度スタートに当たり、当事者に寄り添う対応を行うべき。見解は。 　市長　制度の趣旨が十分に反映され、相談者の意思を尊重した支援を行えるよう、適切な対応の準備に努める。 　問　制度の運用に当たっては、就労・家計・住宅手当を一体とした考えで進めるべき。見解は。 　福祉部長　自立相談支援事業と住居確保給付金のほか、市では家計相談支援事業を展開する。 第220号　平成27年（2015年）２月５日（木曜日）３面 シェアサイクル導入推進と放置自転車通報への誠意ある対応を 高橋　祐司（たかはし　ゆうじ）つながる調布 　問　オリンピックで市は自転車ロードレース会場となる。市民参加イベントに取り組んでは。 　生文部長　民間主催のイベントも予定されており、今後検討。 　問　シェアサイクル事業は観光・商業振興にも有効だ。実験の結果と今後の導入の可能性は。 　生文部長　無料レンタサイクル事業でニーズを把握。今後も試行的実践と課題検証を行う。 　問　都が自転車専用レーンの拡大を推進中。市の計画は。 　都整部長　26年度に品川通り歩道内に設置予定。鉄道敷地等の整備において関係機関と検討。 　問　３人乗り電動アシスト自転車が急増。マナー向上・安全運転講習等への取り組みを。 　都整部長　警察や交通安全協会などと連携し、各年代に対応した効果的な啓発を行う。 　問　市役所臨時駐輪場不正利用への取り組みと今後の対策は。 　総務部長　来庁者以外へ駅周辺駐輪場を案内する看板設置予定。今後も利用状況踏まえ対応。 　問　住宅地の乗り捨て自転車の通報は市民の善意の声だ。電話のたらい回しなどはせず、ワンストップサービスの対応を。 　都整部長　盗難等で対応が難しい面もあるが、まずは市が一元的に受け、丁寧な対応を図る。 発達に遅れや偏りのある子どもと保護者への支援を ドゥマンジュ恭子（きょうこ）生活者ネットワーク 　問　小学校入学後も、子ども発達センターの専門職による引き継ぎやアドバイスなど、支援拡充の体制整備を求める。 　福祉部長　就学支援シートを活用。きめ細かな支援に努める。 　問　子ども発達センターの専門職の増員配置に予算措置を。 　市長　利用状況を踏まえ、配置や学校との連携などを検討。 　問　子ども発達センターと教育機関連携で、就学後も相談できる定期的な相談窓口の開設を。 　福祉部長　必要性を認識。連携した定期的な相談窓口を検討。 　問　小中学校の通級指導学級の連携強化を図るべき。見解は。 　教育部長　必要に応じて中学校の通級担任が小学校での様子を観察し、連携を図っている。 　問　中学の通級指導は保護者面談で指導計画を見直す体制を。 　教育部長　指導計画内容の確認・共有は重要。保護者面談の実施を要請し、資料を配付した。 　問　一人ひとりの子どもに向き合うため教員の多忙化解消を。 　教育部長　学校外での委員会や事業を削減し、教員が子どもと向き合う時間の確保に努めた。 ◆他に「まちづくりにエネルギー政策を」について質問しました。 写真：子ども発達センター（西町） 教育委員会制度、感震ブレーカーの普及、鉄道敷地跡地の駐輪場について問う 井樋　匡利（いび　まさとし）日本共産党 　問　安倍政権により教育委員会制度が改悪されたが、その運用に当たっては、教育行政の自主性を尊重し、首長による政治介入がないようにすべき。 　市長　教育内容に対する首長の関与について、基本的にスタンスを変える考えはない。法改正後は、これまで以上に連携の強化が図れるものと考える。 　問　地震発生時に電気器具により火事になることを防ぐ感震ブレーカーについて、設置費用の助成など、普及に努めるべき。 　危管部長　感震ブレーカー設置を市防災マップに掲載し、周知に努めた。今後も周知啓発を図り、助成制度も研究する。 　問　自治会で管理しきれなくなっている都営住宅併設の公園について、防犯面からも、適切な管理が行われるよう都に働きかけることを求める。 　環境部長　住宅管理を所管する都住宅供給公社に、自治会が適正に維持管理できるよう支援を要請。防犯面などで問題となる場合は速やかに改善を求める。 　問　さまざまな変更があった鉄道敷地跡地利用のゾーニング案について住民に対する説明は。 　都整部長　市報やパンフレット等で周知している。今後も適切な市民参加機会を設けていく。 学童クラブの障害児対策の充実　歩行者に安全な道路整備を 武藤　千里（むとう　ちさと）日本共産党 　問　給食費や保育料などで、消費税増税による利用者負担の引き上げを行わないよう求める。 　子生部長　増税による保育料の増額は考えていない。 　教育部長　適正な負担額検討。 　問　障害児専門の学童クラブの設置、障害児の送迎や受け入れ枠の拡充について検討を。 　子生部長　他自治体を調査し新制度や諸課題に対応しつつ、地域ごとのニーズを踏まえ検討。 　問　27年４月から始まる、保育園を利用するための保育必要量の認定は、親の就労時間だけが審査対象。必要な保育利用時間が認定結果に正確に反映されず、保育料の負担が高くなる世帯が生まれる。市として対策を。 　市長　新制度における課題について、適切な対応に努める。 　子生部長　国の見解から、市の判断で保育標準時間の認定が可能となる。就労状況など実態に合った認定をし、保育料の逆転現象が起こらないよう進める。 　問　安全な道路にしてほしいという要望が多い。こうした要望をどう受けとめ、市の道路網計画や改善に反映するのか。 　都整部長　幅広く市民ニーズの把握に努め、各部署と連携し、道路整備事業が円滑に進むような体制を構築していく。 写真：神代植物公園通り（西つつじケ丘2丁目） ミニバス西路線の便数と路線の改善による不便地域解消を 雨宮　幸男（あめみや　ゆきお）日本共産党 　問　ミニバス西路線への対応は、交通総合計画から独立した課題として取り組むべき。市の主体性を発揮した意思表示を。 　副市長　バスネットワーク計画検討と並行して、バス事業者と協議を進める。 　問　同路線の30分に１便から20分に１便への増便と、最終便の午後９時台への延長を求める。 　都整部長　経費を抑えながら利便性の向上への検討が必要。 　問　路線の新設か変更により、不便地域解消の実現を。 　都整部長　実現に向け課題整理を早期に行い、方向性を示す。 　問　公契約条例制定について、この10年間の取り組みの経緯は。 　総務部長　国の法制化が未整備。他自治体動向を調査・検討。 　問　公契約条例以外での制度改善の取り組みは。 　総務部長　入札時の最低制限価格設定等で労働条件悪化防止。 　問　公契約条例制定に向け、今日的に見た課題や障壁は何か。 　総務部長　委託業務で統一の適正な賃金基準がないこと、賃金支払い状況確認等の人員配置。 　問　市内貢献を位置づけた総合評価落札方式の積極的活用を。 　総務部長　公共工事の品質確保・労働条件適正化が評価に反映されるよう試行実施で検討。 用語の解説 　複合型サービス　通所・ショートステイ・訪問介護に訪問看護を組み合わせて提供し、医療ニードの高い方を支える地域密着型サービスの一つ。 　通級指導学級　通常の学級で障害のある児童・生徒に対し各教科等の指導を行いながら、当該児童・生徒の課題解決を図る指導を指導環境が整った場所で行うこと。現在、市内で小学校４校、中学校２校に設置。 　ＮＩＣＵ　新生児集中治療室。低出生体重児や何らかの疾患がある新生児へ、呼吸や循環機能の管理などの専門医療を行う。 　ミニバス西路線　調布駅南口から多摩川・上石原を経由し飛田給駅北口までを往復する路線。 　総合評価落札方式　価格のみで落札者を決定していた従来の入札方式と異なり、品質を高める技術力や公共性など、価格以外の要素も含めた総合的な評価で落札者を決定する入札方式。 　地域活動歯科衛生士　医療機関ではなく地域で健康教育や相談活動等を行う歯科衛生士。自治体ごとに要綱等で定めている。 　科学センター　市立小学校高学年の児童で理科に興味を持つ希望者を募り、実験や観察等を通して感受性豊かな心や探究する心などを育成する事業。 　こどもパートナー制度　学校・児童館等で、子どもとともにみずからも生涯学習の実現に向けた活動に参加し、子どもの成長・発達の支援に必要な能力を持つ者に認証資格を与える制度。 　ユマニチュード　認知症の人をケアする方法の一つ。目の高さを同じにし、近い距離から見つめる、優しく話しかける、スキンシップを取るなどのコミュニケーションを基本とする。 第220号　平成27年（2015年）２月５日（木曜日）４面 市民のための安全で安心の環境づくりを 内藤美貴子（ないとう　みきこ）公明党 　問　認知症対策の推進に、認知症初期集中支援チームの配置や、認知症サポーターの拡大を。 　福祉参事　30年までに配置を検討。27年度以降、サポーター養成講座の回数増などを検討。 　教育部長　養成講座への参加を生徒・保護者にも働きかける。 　問　認知症の早期発見に、認知症チェックシステムの導入を。 　福祉参事　システム導入を含めチェック方法を検討していく。 　問　長年放置された空き家への対処は、現行の条例で可能か。 　環境部長　現行条例では対象外。庁内横断的に対応していく。 　問　空き家の実態調査実施を。 　都整部長　具体的対応を検討。 　問　市営住宅集会室に市民の命を守るＡＥＤを早急に設置を。 　都整部長　設置に向け準備中。 　問　障害者用ビブスの配備を。 　福祉部長　避難所でのビブス配備を拡充し、障害者にも活用。 　問　若者サポートステーションの支援体制を拡充するため、新たな専用窓口の設置の考えは。 　生文部長　新たなスペースの有効活用を視野に検討する。 　問　若者へのブラック企業対策として、国の労働条件相談ほっとラインの普及・啓発を。 　生文部長　ホームページや市報等で周知し普及・啓発を図る。 写真：防災訓練時に着用したビブス 市民のお口の健康を守る施策のさらなる推進を 清水　仁恵（しみず　ひとえ）チャレンジ調布21 　問　歯科口腔保健に関する条例制定や歯科単独の計画策定は。 　市長　歯科口腔保健は大変重要と認識。歯科医師会とも協議し条例や計画の必要性を検討。 　問　施策推進・強化や保健専門技術職員連携に向け、常勤歯科衛生士配置や、地域活動歯科衛生士を起用した事業の実施を。 　福祉参事　常勤配置は市の計画目標の達成状況などを検証し、検討。地域活動衛生士は研究。 　問　「20歳の歯科健診」の実施と、歯周疾患健診の個別通知とする対象年齢の拡充を求める。 　福祉参事　今後成人式などで、健診の周知を検討。対象年齢拡大は歯科医師会と調整し検討。 　問　子ども歯科相談室で、親も健診を受けられるよう拡充を。 　福祉参事　子ども向け仕様の設備のため実施の可能性を検証。 　問　お口の健康を守る体操による介護予防事業の全市展開を。 　福祉参事　体操教材は有効。総合事業での活用方法を研究。 　問　市立学校に「歯磨き推進モデル校」を指定し意識向上を。 　教育部長　効果的取り組みと認識。設備面などの課題を研究。 ◆他に、国際化の進む地域社会における福祉サービスを含む多文化共生の推進について質問しました。 ミニバス西路線の増便と時間延長の早期実現を求める 橘　正俊（たちばな　まさとし）公明党 　問　高齢者のミニバスの利用実態について、市はどのように把握しているのか。 　都整部長　一つの目安として各バス事業者からシルバーパス利用状況の報告を受けている。 　問　ミニバス西路線の増便・時間延長・路線新設を求める声は多い。どう応えていくのか。 　都整部長　増加する経費を極力抑えながら、実現に向けた検討を進める必要があると考える。 　問　整備された鶴川街道を活用した運行について市の考えは。 　都整部長　バスネットワーク計画の検討と並行し、バス事業者と協議を進める。 　問　学校の防じん・防球ネットなど、学校施設の改修や修繕が長期間放置されてきた理由は。 　教育部長　優先せざるを得ない工事と重複したため、劣化状況などを再確認し調整を図った。 　問　小学校では耐衝撃性のない防災頭巾を使う児童も多く見られる。現状への見解は。 　教育部長　保護者へ防災頭巾に必要な性能を周知し、認定品を持つよう学校へ働きかける。 　問　美術室や理科室などの特別教室にエアコン設置を求めるが、市の見解は。 　教育部長　修正基本計画に反映できるよう関係部署と調整。 子どもたちの体力向上について問う 宮本　和実（みやもと　かずみ）チャレンジ調布21 　問　26年度全国体力テストにおける、市立学校の小・中学生の結果は。 　教育部長　小学低学年女子を除く全学年の走力と中学持久力は向上。筋力等は平均を下回る。中学女子の運動能力低下が課題。 　問　体力向上は教育の中でも大変重要なもの。子どもたちの運動の習慣化を目指すことが大切。運動部活動では、勝利至上主義による問題等を改善し体力向上に効果を上げた事例もある。そこで、今後の取り組みを問う。 　教育長　研究推進校として染地小で行った、用具や指導方法の研究成果を活用するほか、各校での取り組みの充実に努める。 　問　小・中学校において、通常学級における特別な支援を必要としている児童・生徒数が急増。通級指導学級の体制整備についての早急な取り組みを。 　教育部長　巡回指導充実のため各小学校の特別支援教室を整備。通級指導を受けている小学６年生の保護者への事前調査等、小・中学校の連携強化に努める。 　問　授業以外での子どもたちに対する学習支援の取り組みは。 　教育部長　小学５・６年生を対象に科学センターを実施。また、市内の全小・中学校で、朝学習や放課後の補習などを実施。 写真：子どもの体力向上に向けた取り組み（染地小学校） 魅力ある市制60周年記念事業を　子どもの安心第一の学校に 川畑　英樹（かわばた　ひでき）チャレンジ調布21 　問　市長の考える市制施行60周年記念事業のコンセプトとは。 　市長　60周年を機に東京五輪をも見据え、劇的に変貌するまちの魅力を市内外にアピール。 　問　「映画のまち調布」の財産と特徴を生かした記念事業を。 　市長　関連企業・市民団体と連携した事業を展開し発信。 　問　60年前の昭和の町並みを深大寺地区に再現し、総合的なロケーションパークに育てては。 　生文部長　引き続き協議検討。 　問　市におけるいじめ認知件数といじめ防止の取り組みは。 　教育部長　25年度は小学校33件、中学校31件。全教職員、児童・生徒に啓発資料を配布し、小５・中１全員の面接など実施。 　問　ＰＣ・携帯電話等情報端末でのいじめの現状と防止策は。 　教育部長　件数増加傾向。教職員に研修、児童・生徒に指導。 　問　中１ギャップによる不登校の現状は。小・中学校連携での具体的な取り組みは。 　教育部長　25年度の中１不登校者は15人。出前授業など実施。 　問　地域の教育現場で子どもを支える「こどもパートナー制度」の導入と、市独自の研修を。 　教育部長　他自治体の取り組みを研究。ボランティアに対する研修を継続して実施。 寄附はＮＯ！ 寄附とは、お金や物品を与えたり、与える約束をすることです。以下の寄附は、法律で禁止されています。 ○政治家が、選挙区内の人や団体に対して寄附をすること。 ○政治家に対して、寄附をするよう勧誘や要求をすること。 ○後援団体が、選挙区内の人や団体に対して寄附をすること。 ○会社、労働組合その他の団体が、政党以外の者に対し、政治活動に関する寄附をすること。など ※調布市議会議員の政治倫理に関する規準等を定める規則（５面に関連記事を掲載）の第３条においても、寄附行為の禁止について定めています。 ＜政治家からの寄附が禁止されている例＞ ●お祭りへの寄附・差し入れ ●地域の運動会やスポーツ大会への飲食物の差し入れ ●結婚祝い・香典（政治家本人がみずから出席する結婚披露宴や葬儀等において行う場合は、罰則が適用されない場合があります。） ●葬式の花輪・供花 ●開店祝いなどの花輪 ●お中元・お歳暮 第220号　平成27年（2015年）２月５日（木曜日）５面 市政の第一の責務である市民生活に責任を持った市政経営を 大河巳渡子（おおかわ　みとこ）元気派市民の会 　問　27年度の経営方針では、何を大切と考えているのか。 　市長　市民が一層安心して住み続けられるまちづくりや、より魅力あふれる豊かなまちの実現を目指していく。 　問　修正基本計画では、市民との協働を位置づけるべきでは。 　市長　引き続き参加と協働によるまちづくりを市政経営の基本的な考え方に位置づけ推進。 　問　現時点での27年度予算の見積もり状況は。 　行経部長　約92億円財源不足。 　問　災害時避難場所となる学校の安全快適な環境整備は急務。早期整備へ予算で別枠の確保を。 　市長　27年度市政経営方針で老朽化対策を明確に位置づけ。教育委員会と協議し取り組む。 　問　女性職員活躍促進政策は。 　市長　第五次行動計画に具体的な取り組みの反映を検討中。 　問　第６期高齢者総合計画案で地域福祉コーディネーターの全地域配置を掲げないのは遺憾。市長公約を果たすべき。 　市長　地域分布や社会資源の状況等を踏まえ段階的に配置。 　問　介護者や専門職の介護力アップへユマニチュードという認知症ケア技法を取り入れては。 　福祉参事　福祉人材の養成拠点整備で技法の導入と活用検討。 感染症から市民の健康を守る体制整備を急げ 広瀬美知子（ひろせ　みちこ）チャレンジ調布21 　問　国・都はエボラ出血熱対策を強化。70年ぶりのデング熱国内感染や鳥インフルエンザウイルスの都内初検出等で、感染症への市民関心は高い。認識は。 　市長　国や都・保健所・医師会・庁内関係部署と連携を密に対応することが重要と認識。 　問　感染症対策には正確な情報の提供・共有が重要。認識は。 　市長　都や保健所と連携し、正確で迅速な情報提供に努める。 　福祉参事　関係機関と連携を図り、市報やホームページ等で情報提供できる体制を整備する。 　問　災害時の避難所では感染症対策が重要。特に妊婦・子ども・高齢者等の健康を守る環境整備や啓発に取り組め。 　福祉参事　感染症予防には手洗いやうがいの励行が基本。関係各課と連携し、徹底に努める。 　問　予防接種は、効果的な感染症予防手段として定着。実施主体としての市の現状と課題は。 　福祉参事　一部費用助成を実施。全額市負担となる定期接種は財源確保に向け国や都に要望。 　問　市は新型インフルエンザ等対策行動計画を策定。大規模で重要な事務だが、接種体制は。 　福祉参事　医師会と連携し、予防接種の重要性を認識の上、円滑な実施体制を確保していく。 市長提出議案に対する討論 　採決の結果、起立多数で可決しました。 調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 反対＝日本共産党 　反対理由の第１は、改正に当たり市特別職報酬等審議会に諮られていない。第２に、市長等常勤特別職の期末手当は条例で一般職の例によると定めているが、議員の期末手当が職員に連動する根拠となる明文規定がない。第３に、現下の社会・経済状況のもとで引き上げが妥当か。職員の勤勉手当引き上げ額の年10万２千円に対し、議員の期末手当引き上げ額は年16万５千円で月１万円以上の高額なベースアップにつながる。反対。 反対＝元気派市民の会 　公務員は人事院勧告で給与改正されるが、本議案は、引き上げ改定のうち期末・勤勉手当分を議員にも連動させ16万５千円増額改正する提案。アベノミクス政策により暮らしが豊かになったと実感する市民の声を聞かない。本会議でも市民生活の厳しさが各議員から問題提起される中、市民に寄り添った政策提案もし、市民に痛みを伴った議決もする議員の立場を考慮すれば、期末手当増額について市民理解を得ることは難しい。反対。 反対＝生活者ネットワーク 　25年の特別職報酬等審議会の答申は財政状況を総合的に勘案し報酬額は据え置くことが妥当としている。議会基本条例では、議員報酬の改定は、この答申を反映するほか、市政の現状・課題、将来の予測等を考慮するとしていることからも反対。また、都の調査では昨年より暮らしが苦しくなった人が５年ぶりに増加し、生活保護費の引き下げで格差が拡大している状況下での議員の期末手当引き上げは市民感情からも認められない。反対。 反対＝つながる調布 　今回の議員報酬改定は、特別職報酬等審議会へ諮問されていない。委員会質疑では諮問は報酬月額のみで期末手当は対象外との答弁だが、条例には明記されていない。審議会には従来から期末手当の資料が提供され、これを含めて審議されている。当審議会への諮問が本来の姿で、今回の進め方には疑問がある。市民の収入がふえていない今、市民に寄り添うべき議員みずからの報酬の増額は、市民の理解を得られず容認できない。反対。 中心市街地基盤整備等特別委員会の審査状況 　26年５月27日の開催以降、次のとおり開催しました。 ○10月31日　鉄道敷地利用に関わる基本協定等について報告があり、委員からは、概算総事業費の内訳、鉄道敷地に係る課税、基本協定にある土地取得価格の算出方法や残地物の補償の取り扱い等の質疑があったほか、緑道・生活道路として整備予定の調布駅西側の鉄道敷地跡地について、憩いの場としての機能を要望する意見がありました。 議会改革に取り組んでいます 25年５月までの議会改革検討代表者会議で継続協議とされていた事項のうち、合意し実施した事項についてお知らせします。 議員の政治倫理に関する規則を制定しました 　調布市議会では「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指し、議会改革検討代表者会議の後も残された諸課題を継続協議し、議会の活性化に取り組んでいます。26年12月16日に「調布市議会議員の政治倫理に関する規準等を定める規則」を制定し、同日公布・施行しました。 ■規則の概要 第１条　趣旨 議会基本条例第19条に定めた政治倫理の規定を具体化するため、その規準等を定める。 第２条　議員の責務 市民の代表者としての品位と名誉を保持し、これを害する行為を行わない。 第３条　政治倫理に関する規準 ①市民全体の利益の実現を指針として活動し、それを損なう行為をしない②権限や地位を利用し、市の公正な業務執行を妨げることや人権侵害と認められる行為をしない③政治的または道義的に批判を受けるおそれのある寄附等の授受その他の行為をしない④関係法令の規定に基づき、市の業務を請け負い、または請け負う企業等の役員に就かない。 第４条　審査の請求 前条の規準に反する疑いがあると認められる議員がいた場合、議員定数の半数以上の連署にて書面で議長に審査請求できる。 第５条　審査等 議長が前条の請求を受けたときは、調査及び審査を議会運営委員会に付託し、結果に応じて必要な措置を講ずる。 第６条　雑則 ※寄附については４面参照。 一般質問時の資料提示用スクリーンを設置しました（試行） 　本会議場において、一般質問等では、パネルなどを用いた資料提示を行っています。 　第４回定例会で試行的に、７人の議員が、パソコンで作成したパワーポイントやＰＤＦなどの資料を、プロジェクターを使ってスクリーンに投影しながら質問しました。 　今回は試行実施で、インターネット中継ではスクリーン映像は配信されなかったため、質問議員はわかりやすい発言に心がけて一般質問を行いました。 　本格実施については、今後検証を行い、検討していきます。 26年度　常任委員会行政視察報告 ◇総務委員会 視察日　26年10月20日から22日 視察地及び内容 ○佐賀県唐津市 行政財産について ○福岡県大野城市 公共サービスDOCK事業・窓口サービスについて ○福岡県古賀市 自主防災組織について ◇文教委員会 視察日　26年10月20日から22日 視察地及び内容 ○島根県松江市 音楽文化創出・振興事業について ○島根県出雲市 出雲の真のブランド化事業について ○鳥取県鳥取市 特色ある中学校区創造事業について ◇建設委員会 視察日　26年10月20日から21日 視察地及び内容 ○岡山県倉敷市 クールくらしきアクションプランについて ○広島県尾道市 景観行政について ※厚生委員会の行政視察は26年７月17日から18日に実施しました。視察地及び内容については前号（市議会だより第219号）に掲載しています。 ※行政視察の報告書については、市ホームページ→市議会→視察等報告から閲覧できます。 第220号　平成27年（2015年）２月５日（木曜日）６面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。 　自…自由民主党創政会（８人）　チ…チャレンジ調布２１（７人）　公…公明党（５人） 　共…日本共産党（３人）　元…元気派市民の会（１人）　生…生活者ネットワーク（１人） 　闘…闘う改革の会（１人）　つ…つながる調布（１人） 第４回定例会 態度の分かれた市長提出議案 104　調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 は、賛成　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（闘う改革の会）雨宮英雄　反対　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（つながる調布）高橋祐司 　で可決しました。 議員提出議案 24　地方税財源の拡充に関する意見書提出について は、満場一致で可決しました。 25　川内原発を初めとする原発再稼働に反対し，原発ゼロ政策への転換を求める意見書提出について は、賛成　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（つながる調布）高橋祐司 　反対　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（闘う改革の会）雨宮英雄　で否決しました。 26　35人学級を公立小中学校の全学年に拡大することを求める意見書提出について は、賛成　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　反対　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司 　で否決しました。 27　米の需給・価格安定対策及び需要拡大を求める意見書提出について は、賛成　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（闘う改革の会）雨宮英雄　反対　（つながる調布）高橋祐司 　で可決しました。 28　地域の中小企業振興策を求める意見書提出について 29学校施設維持保全の機械設備に対する国の予算措置を求める意見書提出について 以上２件は、満場一致で可決しました。 委員会提出議案 ２　家賃改定ルール改悪に反対し，安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出について は、満場一致で可決しました。 請願と陳情 陳54　2020年東京五輪のチケットを避難者に優先配布を求める陳情 は、満場一致で不採択としました。 陳55　調布市内の耐震強度不足の建物に対する耐震改修についての助成制度設立に関する陳情 は、賛成　（チャレンジ調布21）川畑英樹　福田貴史　井上耕志　清水仁恵　漁郡司　広瀬美知子　宮本和実　趣旨採択　（自由民主党創政会）鮎川有祐　田中久和　伊藤学　小林充夫　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　（公明党）橘正俊　内藤美貴子　小林市之　須山妙子　平野充　（日本共産党）雨宮幸男　井樋匡利　武藤千里　（元気派市民の会）大河巳渡子　（生活者ネットワーク）ドゥマンジュ恭子　（闘う改革の会）雨宮英雄　（つながる調布）高橋祐司　で趣旨採択としました。 陳56　家賃改定ルール改悪に反対し，安心して住み続けられる家賃制度を求める陳情 は、満場一致で採択しました。 満場一致で可決した市長提出議案 76　平成26年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 77　平成26年度調布市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 78　平成26年度調布市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 79　平成26年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 80　調布市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例 81　調布市総合福祉センター条例及び調布市子ども発達センター条例の一部を改正する条例 82　調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例 83　調布市市民農園条例の一部を改正する条例 85　調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 86　調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例 87　調布市道の道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例 88　市道路線の認定及び廃止について 89　市道路線の認定，廃止及び一部廃止について 90・91　市道路線の廃止について 92　市道路線の廃止及び一部廃止について 94　東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増減及び東京都市公平委員会共同設置規約の変更について 95　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について（松澤　博氏） 96　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について（柴田　亮子氏） 97　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について（谷治　博史氏） 98　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について（市瀬　富三氏） 99　人権擁護委員の候補者の推薦について（増田　弘子氏） 100　人権擁護委員の候補者の推薦について（櫻井　一成氏） 101　専決処分の承認について（衆議院議員選挙及び最高裁国民審査に関する一般会計補正予算） 102　平成26年度調布市一般会計補正予算（第４号） 103　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 105　調布市ふれあいの家条例の一部を改正する条例 106　調布市ふれあいの家の指定管理者の指定について 以上28件です。 満場一致で取り下げを承認した市長提出議案 84　調布市ふれあいの家条例の一部を改正する条例 93　調布市ふれあいの家の指定管理者の指定について 以上２件です。 ●市長提出議案第101号は11月28日、その他の案件は12月16日に議決しました。なお、市長提出議案第82号・第94号を採決する際、ドゥマンジュ恭子議員は欠席しています。 市長報告 報14　専決処分の報告について（中学校の部活動中に生徒が打ったボールにより隣接する民家に損害を与えた事故による損害賠償額の決定） 報15　専決処分の報告について（市管理の視線誘導標が破損していたことにより人身に損害を与えた事故による損害賠償額の決定） 報16　専決処分の報告について（貨物自動車の接触により物件に損害を与えた事故による損害賠償額の決定） 第219号掲載記事のおわびと訂正 　平成26年11月５日に発行した 調布市議会だより第219号の掲載記事に、誤りがありました。 　おわび申し上げるとともに、次のとおり訂正いたします。 ○訂正箇所 　８面「声の市議会だより・点字版市議会だよりを御利用ください」の記事21・22行目 （誤）電話　042－481－6191 　　　ファクス　042－481－6190 （正）電話　042－441－6191 　　　ファクス　042‐441－6190 　市議会ホームページには、訂正した紙面を掲載しています。 市議会への御意見をお寄せください 　御意見や御要望などは、次の方法でお寄せください。 ○議長へのはがき（切手不要） 　各地域福祉センター・各図書館・各公民館・神代出張所・議会事務局（市役所４階）にあるはがきに記入し御投函ください。 ○郵送・ＦＡＸ・Ｅメール 　〒182－８５１１ 　調布市小島町２－35－１ 電話　042－481－7291 ファクス　042－481－5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp ※携帯電話等で読み取ると、メールアドレスが表示されます。 編集後記 　初の試みだった一般質問時の大型スクリーンを使用した資料提示は、質問内容を視覚にも訴え、理解していただきやすくするために有効であったと思います。今後も引き続き、わかりやすく開かれた市議会を目指し、取り組んでまいります。（広報委員一同）　 次回の定例会は２月27日（金）からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、２月24日（火）午後５時までに議会事務局へ提出してください。