第４章　地域生活支援事業の見込み量 「障害福祉サービス」と同様に「障害者総合支援法」に基づくサービスですが，こちらは全国統一の基準でなく，サービスの内容を都道府県，市町村などの自治体で定め，地域の実情に合わせて実施する事業です。実施する内容や形態（直営・委託・補助など）とそれに係る事業者の報酬，利用者負担額などの仕組みは自治体により異なります。 全ての自治体が原則実施するとされている「必須事業」と，市町村が独自に定めて実施する「任意事業」があります。 特に専門性の高い事業，広域的な対応が必要な事業については，都道府県が地域生活支援事業として実施します。 （参考）東京都地域生活支援事業 ・ 発達障害者支援センター運営事業 ・ 高次脳機能障害支援普及事業 ・ 障害児等療育支援事業 ・ 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業・派遣事業　など 【各事業の実績及び見込み量の表記について】 ○ 各事業における実績及び見込み量は，各年度の年間合計の数値を記載しています。 ○ 一部の事業については，事業の性格上，国の基本指針に沿って見込み量を数値ではなく「事業の実施の有無」で定めます。 ○ 平成２６年度の実績については，本計画の作成中に数値が確定しないため，平成２６年度の一部実績をもとに算定した推計値となります。 １　必須事業 平成２５年４月の法改正により，一部の必須事業が追加されています。これらは， 第３期障害福祉計画作成後に定められた事業であるため，第３期計画には記載がありませんが，調布市ではいずれも同種の事業を以前より実施しており，第４期計画ではこれらを当該事業として位置づけ実施します。 コラム 今の生活でよいと思うこと，心配なこと １　現在の生活の良さと，日々の中で困ったときは・・。 ・ 希望の家に通っている。 ・ 休みの日にはガイドヘルパーと出かける楽しみがある。 ・ 一人暮らしは自由でよい。 ・ 一人で外出して困ったときに手伝ってもらえることを言える環境であるといい。 ２　先の生活への不安 ・ 高齢の施設を利用する前の段階で，困ったときに手伝ってくれる人がいるような，障害に関係なく集団で暮らせるシェアハウスでの暮らしが理想，（渋谷であったような・・） ・ ６５歳になったら今使っているサービスがつかえるのかな。 ３　こんなのがあったらいいな ・ 月のサービス利用の時間数が繰り越せたら有効に使えるとおもう。 堀口　節子（本計画作成委員） （１）理解促進研修・啓発事業（新設） 障害者等の自立した日常生活及び社会生活に関する理解を深めるための研修及び 啓発を行う事業です。 平成２５年４月より，新たに市町村の「必須事業」とされた事業です。 【第４期計画における事業実施の方向性】 地域活動支援センター事業，こころの健康支援センター等における取組のほか，障害者を地域で支える体制づくり事業やヘルプカード事業等により障害への理解促進・啓発に積極的に取り組んでいます。今後も同様の取組を継続するとともに，ヘルプカードの普及促進等により社会的障壁の除去を推進します。 【サービス見込み量】 サービス種別：理解促進研修啓発事業 ２６年度（参考）　―，２７年度　有，２８年度　有，２９年度　有 各事業の概要 あんしんネット（障害者を地域で支える体制づくり事業） （事業概要）知的障害者を地域で支えていく体制づくりを目的としています。 地域への障害理解や相談機関の普及啓発，アウトリーチ支援，地域のネットワーク体制の整備，また，緊急相談窓口を設置し，知的障害者，発達障害者の緊急時に必要に応じてショートステイやヘルパー派遣などを行います。また，障害者が外出先などで困った際に，手伝ってほしいことなどを分かりやすく伝えられるツールとして「ヘルプカード」の作成・普及にも取り組んでいます。 精神保健福祉に関する普及啓発 （事業概要）こころの健康支援センターで定期的に精神保健福祉に関する講演会を開催しています。精神疾患の理解を深め，市民のメンタルヘルスの向上に寄与するとともに，精神疾患の再発を予防し，安定した地域生活を送れるよう，話題のテーマを取り入れながら研修や講演会を開催します。 障害者地域活動支援センター事業 （事業概要）障害者への創作的活動や生産活動の機会の提供，地域との交流促進，障害者への相談や助言， 支援，関係機関との連絡調整，ボランティア育成支援，障害者に対する理解促進のための普及活動と啓発活動などを行うことで，障害者等が地域において自立して日常生活または社会生活を営むことができるよう支援し，その促進を図ります。 （２）自発的活動支援事業（新設） 障害者等，障害者等の家族，地域住民等により自発的に行われる障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにするための活動に対する支援を行う事業です。 平成２５年４月より，新たに市町村の「必須事業」とされた事業です。 【第４期計画における事業実施の方向性】 引き続き地域活動支援センター，こころの健康支援センター等における当事者サロンの運営支援，施設開放などを通じて今後も当事者活動の支援を継続します。 【サービス見込み量】 サービス種別：自発的活動支援事業 ２６年度（参考）　―，２７年度　有，２８年度　有，２９年度　有 各事業の概要 当事者サロンの運営支援 （事業概要）障害のある方やそのご家族の情報交換や仲間づくり，意見交換の場としてサロンを運営しています。また，当事者同士でさまざまな活動を行う自主グループについて，場所の確保やメンバー，ボランティアの募集等の活動支援を行っています。 調布市社会福祉協議会のサロン活動 ・ ドルチェサロン　 ・ 高次脳機能障害サロン「キラ星☆」　 ・ 中途視覚障害者サロン「月曜IPPO アイ」　 ・ 中途失聴・難聴者サロン「ゆびさきの会」 こころの健康支援センターの施設開放 （事業概要）センターの施設を精神障害者やその家族が自主的に活動できる場所として提供します。 みんなの会 （事業概要）調布市障害者地域自立支援協議会での議論を経て発足した知的障害のある当事者が集まる会です。障害者地域生活・就労支援センター「ちょうふだぞう」で活動を行っています。 （３）相談支援事業 障害福祉サービスの「相談支援」とは異なり，いわゆる一般的な相談や幅広いケアマネジメントを行います。障害者やその家族からの相談に応じ，地域における生活のために必要な情報の提供や，障害福祉サービス利用関する支援等，必要な支援を行う事業です。 以下の４つの事業があります。 ・ 障害者相談支援事業 ・ 市町村相談支援機能強化事業 ・ 住宅入居等支援事業（住居サポート事業） ・ 基幹相談支援センター ※基幹相談支援センターとは、地域における相談支援の中核的な役割を担い，総合的な相談業務を行う機関です。平成２４年４月の障害者自立支援法の改正により新たに位置づけられ，調布市では同年度より障害福祉課に設置しています。 【第３期計画の評価と今後の課題】 計画どおり，ドルチェ，ちょうふだぞう，希望ヶ丘の３事業所で障害者相談支援事業を実施しました。また，平成２４年度より障害福祉課に基幹相談支援センターを設置し，３か所の相談支援事業所との連携を強化しつつ，相談支援の充実を図っています。 住宅入居等支援事業は，従前の「住居サポート事業」としての個別支援に係る部分は法による「地域定着支援」サービスにその役割を移行したため事業を廃止し，地域の体制整備等広域的な取組みを中心として，障害者相談支援事業の一環として継続して実施しています。 サービス種別：@障害者相談支援事業　A基幹相談支援センター　B地域自立支援協議会　C居住サポート事業 @障害者相談支援事業 ２４年度　計画値3箇所，実績3箇所（計画比100%） ２５年度　計画値3箇所，実績3箇所（計画比100%） ２６年度　計画値3箇所，実績3箇所（計画比100%） A基幹相談支援センター ２４年度　計画値　有，実績　有 ２５年度　計画値　有，実績　有 ２６年度　計画値　有，実績　有 B地域自立支援協議会 ２４年度　計画値1箇所，実績1箇所（計画比100%） ２５年度　計画値1箇所，実績1箇所（計画比100%） ２６年度　計画値1箇所，実績1箇所（計画比100%） C居住サポート事業 ２４年度　計画値3人，実績5人（計画比166.7%） ２５年度　計画値3人，実績　無 ２６年度　計画値3人，実績　無 【第４期計画における事業実施の方向性】 引き続き基幹相談支援センター（障害福祉課）と，３か所の相談支援事業所を中心とした相談支援体制を継続し，障害のある方と家族の相談支援に取り組んでいきます。 また，本事業に加えて，市内の精神障害者の相談支援の中核を担うこころの健康支援センター及び１８歳未満の障害児等の相談支援の窓口である調布市子ども発達センターとの連携を継続し，障害者（児）及びその家族等の相談支援体制の充実を図ります。 【サービス見込み量】 サービス種別：@障害者相談支援事業　A基幹相談支援センター　B市町村相談支援機能強化事業　C住宅入居等支援事業 @障害者相談支援事業 ２６年度（参考）　3箇所，２７年度　3箇所，２８年度　3箇所，２９年度　3箇所 A基幹相談支援センター ２６年度（参考）　有，２７年度　有，２８年度　有，２９年度　有 B市町村相談支援機能強化事業 ２６年度（参考）　無，２７年度　有，２８年度　有，２９年度　有 C住宅入居等支援事業 ２６年度（参考）　無，２７年度　有，２８年度　有，２９年度　有 コラム 地域に暮らす 娘は，１９９７年の夏に水難事故に遭い，４０分間の心肺停止となりました。 現場近くに居合わせた方々が力を合わせ，にわかレスキュー隊となり，生き返らせて下さいました。手際良くICUに運ばれたものの，すぐに意識を取り戻す事はありませんでした。九死に一生を得たのですが，その後の回復の歩みは，薄紙をはぐようにしか改善せず，以来17年経ちますが，元には戻りません。元に戻れないことへの悔しさと苛立ちは，とりわけ高次脳機能障害当事者が持つ強い想いです。回復には限度のあるリハビリです。そこを埋めるのが，福祉機器開発と周囲や社会の障害への理解です。 当事者の中には，自分の声を発信しにくい方もいます。この4期では，そういう方にも暖かい目でサポートして頂ける支援づくりに向け，行政がご理解下さいました。 引き続き，私達高次脳機能障害当事者家族の声を吸い上げてくださいますようお願いいたします。 伊地山　敏（本計画作成委員） （４）成年後見制度利用支援事業 障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる方で，成年後見制度の利用に要する費用（申立費用，後見等報酬）の支払いが困難な方にその費用を支給する事業です。 【第３期計画の評価と今後の課題】 実績は計画値を下回っていますが，本事業は申立する親族がいない障害者の申立費用を 助成する事業であり，実際に成年後見制度の利用について支援した障害者数については 計画値を上回る実績となっています。 サービス種別：成年後見制度利用支援事業 ２４年度　計画値　2人，実績　1人（計画比50%） ２５年度　計画値　4人，実績　2人（計画比50%） ２６年度　計画値　6人，実績　1人（計画比16.7%） 【第４期計画における事業実施の方向性】 成年後見制度の利用が必要な方は今後も増加していくと見込まれ，今後も，広報やホームページなどを活用した制度の周知や制度説明会などを開催して，成年後見制度の利用を必要とする人が確実に制度を利用できるように取り組んでいきます。 【サービス見込み量】 サービス種別：成年後見制度利用支援事業 ２６年度（参考）　1人，２７年度　2人，２８年度　2人，２９年度　2人 （５）成年後見制度法人後見支援事業（新設） 障害者に係る民法に規定する後見，保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための研修を行う事業です。 平成２５年４月より，新たに市町村の「必須事業」とされた事業です。 【第４期計画における事業実施の方向性】 調布市では，近隣４市と共同で設立・運営している一般社団法人多摩南部成年後見センターにおいて，福祉面に配慮した法人による後見事務等を実施して，障害者の権利や利益を擁護しています。 今後も引き続き，多摩南部成年後見センター，成年後見制度の相談窓口を設置している福祉総務課，地域福祉権利擁護事を実施している社会福祉協議会等と連携して，法人後見支援に取り組んでいきます。 【サービス見込み量】 サービス種別：成年後見制度法人後見支援事業 ２６年度（参考）　有，２７年度　有，２８年度　有，２９年度　有 多摩南部成年後見センターの運営 （事業概要）第三者または親族による成年後見を受けることが困難な，所得や資産がない方に後見事務を提供するため，調布市，日野市，狛江市，多摩市及び稲城市により， 一般社団法人多摩南部成年後見センターを設立し，運営しています。 （６）意思疎通支援事業 聴覚，言語機能，音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者 などに対し，手話通訳・要約筆記などの方法により意思疎通支援を行う者の派遣を行う事業です。（第３期計画の「コミュニケーション支援事業」から名称が変更されています。） 以下２つの事業があります。 ・ 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 ・ 手話通訳者設置事業（新設） 「手話通訳者設置事業」は，平成２５年４月より，新たに市町村の「必須事業」とされた事業です。 【第３期計画の評価と今後の課題】 概ね計画値から大きく乖離することなく実績が推移しています。また，障害福祉課に 手話通訳者を配置し，（平成２１年度から週５日配置）市役所に来庁する聴覚障害者等の 手続きの支援を行っています。臨時職員として配置していた手話通訳者を平成２５年４月より非常勤特別職として配置しています。 サービス種別：手話通訳者派遣 ２４年度　計画値　720人，実績　659人（計画比91.5%） ２５年度　計画値　720人，実績　641人（計画比89%） ２６年度　計画値　720人，実績　595人（計画比82.6%） サービス種別：要約筆記者派遣 ２４年度　計画値　25人，実績　38人（計画比152%） ２５年度　計画値　25人，実績　23人（計画比92%） ２６年度　計画値　25人，実績　14人（計画比56%） 【第４期計画における事業実施の方向性】 手話通訳，要約筆記は聴覚障害，音声機能障害または言語機能障害により コミュニケーションに支援の必要な方の地域生活及び社会参加のために重要であり， 今後も充実を図ります。 一方で，本事業の外にはなりますが，聴覚障害者に限らず，知的障害，精神障害や 高次脳機能障害のある方などにも意思疎通においての支援が必要であることも認識し， 相談支援等を通じて必要な支援を行っていきます。 【サービス見込み量】 サービス種別：@手話通訳者派遣　A要約筆記者派遣　B手話通訳者設置 @手話通訳者派遣 ２６年度（参考）　595人，２７年度　700人，２８年度　720人，２９年度　720人 A要約筆記者派遣 ２６年度（参考）　14人，２７年度　25人，２８年度　30人，２９年度　30人 B手話通訳者設置 ２６年度（参考）　―，２７年度　1人，２８年度　1人，２９年度　1人 聴覚障害者等コミュニケーション支援事業 （事業概要）聴覚障害者等の日常生活や団体の会議やセミナー等への出席，開催に対して，手話奉仕員，手話通訳者及び要約筆記者を派遣することにより，聴覚障害者等の コミュニケーション手段の確保を図ります。調布市社会福祉協議会が行う手話通訳者の派遣に補助を行うとともに，より専門的な手話通訳者の派遣及び要約筆記者の派遣を， 東京手話通訳等派遣センターに委託して実施しています。 手話通訳者設置事業 （事業概要）障害福祉課の窓口に週５日（月〜金）手話通訳者を配置し，市役所に来庁する聴覚障害者等の手続きの支援を行っています。 （７）日常生活用具給付等事業 障害者等に対し，特殊ベッド，各種信号装置，ストーマ装具，住宅改修などの日常生活用具を給付する事業です。 【第３期計画の評価と今後の課題】 サービスの特性上，各年度で実績のばらつきがありますが，実績と計画値を極端に上回ることなく推移しています。 サービス種別：@介護・訓練支援用具　A自立生活支援用具　B在宅療養等支援用具　C情報・意思疎通支援用具　D排泄管理支援用具　E居住生活動作補助用具（住宅改修） @介護・訓練支援用具 ２４年度　計画値　15件，実績　17件（計画比113.3%） ２５年度　計画値　15件，実績　16件（計画比106.7%） ２６年度　計画値　15件，実績　13件（計画比86.7%） A自立生活支援用具 ２４年度　計画値　50件，実績　32件（計画比64%） ２５年度　計画値　50件，実績　35件（計画比70%） ２６年度　計画値　50件，実績　35件（計画比70%） B在宅療養等支援用具 ２４年度　計画値　25件，実績　29件（計画比116%） ２５年度　計画値　25件，実績　33件（計画比132%） ２６年度　計画値　25件，実績　16件（計画比64%） C情報・意思疎通支援用具 ２４年度　計画値　42件，実績　25件（計画比59.5%） ２５年度　計画値　42件，実績　26件（計画比61.9%） ２６年度　計画値　42件，実績　17件（計画比40.5%） D排泄管理支援用具 ２４年度　計画値　3640件，実績　3668件（計画比100.8%） ２５年度　計画値　3820件，実績　3368件（計画比88.2%） ２６年度　計画値　4010件，実績　3410件（計画比85%） E居住生活動作補助用具（住宅改修） ２４年度　計画値　15件，実績　16件（計画比106.7%） ２５年度　計画値　15件，実績　8件（計画比53.3%） ２６年度　計画値　15件，実績　8件（計画比53.3%） 【第４期計画における事業実施の方向性】 利用者のニーズに応じて適正に実施します。また，相談支援等において 用具等を必要とする利用者への制度の案内，周知を図ります。利用者のニーズに的確に対応できるよう対象用具や対象者の要件について必要に応じて検討します。 【サービス見込み量】 サービス種別：@介護・訓練支援用具　A自立生活支援用具　B在宅療養等支援用具　 C情報・意思疎通支援用具　D排泄管理支援用具　E居住生活動作補助用具（住宅改修） @介護・訓練支援用具 ２６年度（参考）　13件，２７年度　15件，２８年度　15件，２９年度　15件 A自立生活支援用具 ２６年度（参考）　35件，２７年度　35件，２８年度　35件，２９年度　35件 B住宅療養等支援用具 ２６年度（参考）　16件，２７年度　30件，２８年度　30件，２９年度　30件 C情報・意思疎通支援用具 ２６年度（参考）　17件，２７年度　30件，２８年度　30件，２９年度　30件 D排泄管理支援用具 ２６年度（参考）　3410件，２７年度　3500件，２８年度　3500件， ２９年度　3500件 E居住生活動作補助用具（住宅改修） ２６年度（参考）　8件，２７年度　15件，２８年度　15件，２９年度　15件 （８）手話奉仕員養成研修事業（新設） 意思疎通支援を行う者（手話奉仕員）を養成する事業です。 ※ 専門性の高い手話通訳者，要約筆記者，盲ろう者向け通訳・介助員の養成は 都道府県事業として実施されます。 これは平成２５年４月より，新たに市町村の「必須事業」とされた事業です。 【第４期計画における事業実施の方向性】 必要な手話奉仕員の確保を図るため，従前より調布市社会福祉協議会が実施する手話通訳者養成事業に補助を行っており，今後も補助を継続します。 【サービス見込み量】 サービス種別：手話奉仕員養成研修事業（入門・基礎クラス修了者数） ２６年度（参考）　―，２７年度　70人，２８年度　80人，２９年度　90人 手話講習会事業とは （事業概要）調布市社会福祉協議会が行う手話講習会に市が補助を行います。 手話の入門・基礎クラス（各１年），通訳者の養成基本・養成応用クラス（各１年）を設けて，人材養成に努めています。また，中途障害者のための手話講習会を実施し，卒業後は互いに交流できる場のサロンを運営しています。 （９）移動支援事業 一人では外出できない知的障害者，精神障害者（発達障害者，高次脳機能障害者を含みます。），全身性障害者，難病患者等について，ガイドヘルパーを派遣し，外出の支援を行う事業です。 【第３期計画の評価と今後の課題】 　平成２３年１０月より，視覚障害者の利用が「同行援護」に移行したため，実績値はいったん減少していますが，重度の知的・精神障害者の外出支援を行う行動援護を提供する事業所が少なく，需要に対応できていないことから，移動支援の２人介護で対応している利用者もおり，知的障害者の利用は依然として増加傾向にあります。 サービス種別：移動支援事業 ２４年度　計画値143人，12950時間，実績154人（計画比107.7%），11244時間 （計画比86.8%） ２５年度　計画値150人，13600時間，実績148人（計画比98.7%），11184時間 （計画比82.2%） ２６年度　計画値157人，14210時間，推計実績157人（計画比100%），12128時間（計画比85.3%） 【第４期計画における事業実施の方向性】 平成２７年度からの新規事業である福祉人材育成拠点の整備により，従事者（ガイドヘルパー）の養成と専門性の向上を推進するとともに，サービス基盤の拡充を図ります。 【サービス見込み量】 サービス種別：移動支援事業 ２６年度（参考）　157人，12128時間 ２７年度　160人，12500時間 ２８年度　165人，13000時間 ２９年度　170人，13500時間 （１０）地域活動支援センター 基本事業としての居場所機能，創作活動，生産活動の機会を提供するほか，相談支援事業や社会資源との連携，地域ボランティアの育成助言，障害者に対する理解促進のための普及啓発事業を行います。 【第３期計画の評価と今後の課題】 ドルチェ，ちょうふだぞう，希望ヶ丘の３か所の相談支援事業所で事業を実施しています。相談支援事業の利用者数の増加とともに本事業の利用者数も計画値を上回り，増加傾向にあります。今後もこうした傾向が続くと見込まれます。 サービス種別：地域活動支援センター ２４年度　計画値　3箇所，600人，実績　3箇所（計画比100%），658人（計画比109.7%） ２５年度　計画値　3箇所，600人，実績　3箇所（計画比100%），696人（計画比116%） ２６年度　計画値　3箇所，600人，実績　3箇所（計画比100%），730人（計画比121.7%） 【第４期計画における事業実施の方向性】 　今後も障害者相談支援事業と同様に３か所で事業を実施します。相談支援事業との一体的な運営で，より効果的な事業の実施に取り組みます。 【サービス見込み量】 サービス種別：地域活動支援センター ２６年度（参考）　3箇所，730人 ２７年度　3箇所，765人 ２８年度　3箇所，800人 ２９年度　3箇所，835人