資料２　計画の検討体制及び経過 （１）第４期調布市障害福祉計画作成事業実施要領　平成２６年２月２５日　　 　 第１　目的 この要領は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第８８条の規定による市町村障害福祉計画として，本市における障害福祉サービス等の提供体制の確保に関する計画のうち，第４期（平成２７年度から平成２９年度）の計画作成に必要な事務の取扱いについて定めるものとする。 第２　計画作成支援業務の委託 市長は，第４期調布市障害福祉計画作成事業（以下「事業」という。）に係る計画作成支援業務を民間の調査研究機関に委託するものとする。 第３　事業内容 事業の内容は，次の各号に定めるところによる。 (1)　第４期調布市障害福祉計画作成委員会（以下｢委員会｣という。）の運営に関すること。 (2)　当事者意見等の収集・分析に関すること。第４期調布市障害福祉計画に係る前期の実績や要望等を把握するため，調布市における報告書，統計資料等や関係機関・団体の意見等，必要な情報収集・分析を行う。 (3)　第４期調布市障害福祉計画書の作成に関すること。委員会の検討結果を反映した第４期調布市障害福祉計画を作成する。 第４　委員会 １　委員会は，次の各号に掲げる者のうちから，市長が推薦する者２０人以内をもって組織する。 (1)　当事者　２人 (2)　市民代表（公募）　２人以内 (3)　障害者団体代表　５人以内 (4)　医療・福祉・教育の各事業に経験を有する者　８人以内 (5)　医療・福祉・教育に関する学識経験者　３人以内 ２　委員会に会長及び副会長を置く。 ３　会長及び副会長は，委員が互選する。 ４　会長は，委員会を代表し，会務を総理する。 ５　副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代理する。 ６　委員会は，会長が招集する。 第５　事業実施期間 本事業の実施期間は，施行の日から平成２７年３月３１日までとする。 第６　雑則 この要領に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。 附　則 この要領は，決裁の日から施行し，事業実施期間終了をもって廃止する。 （２）第４期調布市障害福祉計画作成委員会　委員名簿　敬称略・順不同 @会長　朝日雅也　埼玉県立大学 保健医療福祉学部 社会福祉子ども学科教授　 学識経験者 A副会長　小川恵　淑徳大学　総合福祉学部　教育福祉学科　教授 学識経験者 B川村岳人　健康科学大学　健康科学部　福祉心理学科　准教授 学識経験者 C西田伸一　公益社団法人調布市医師会　副会長（医療社団法人梟杜会西田医院長） 保健・医療・福祉の各事業に経験を有する者 D田中茂和　調布市民生児童委員協議会　副会長 保健・医療・福祉の各事業に経験を有する者 E渡辺哲男　社会福祉法人調布市社会福祉事業団 調布市知的障害者援護施設すまいる　主任 保健・医療・福祉の各事業に経験を有する者 F名古屋一　調布市福祉作業所等連絡会 （社会福祉法人新の会理事　はあと・ふる・えりあ　施設長） 保健・医療・福祉の各事業に経験を有する者 G稲葉みづほ　株式会社シエンズ代表取締役 保健・医療・福祉の各事業に経験を有する者 H亀田良一郎　社会福祉法人調布を耕す会　しごと場大好き　施設長 保健・医療・福祉の各事業に経験を有する者 I谷生子　社会福祉法人調布市社会福祉協議会　 調布市障害者地域活動支援センタードルチェ 保健・医療・福祉の各事業に経験を有する者 J菅谷為太郎　調布市身体障害者福祉協会会長　障害者団体 K井村茂樹　調布市聴覚障害者協会監事　障害者団体 L愛沢法子　調布市視覚障害者福祉協会会長　障害者団体 M野村義子　調布精神障害者家族会かささぎ会　障害者団体 N進藤美左　特定非営利活動法人調布心身障害児・者　親の会会長　障害者団体 O伊地山敏　調布市高次脳機能障害者支援機関連絡会（杜のハーモニー♪代表） 障害者団体 P堀口節子　当事者 Q青木淳　当事者 R浅利紀子　市民公募委員　市民代表（公募） S市橋博　市民公募委員　市民代表（公募） （３）第４期調布市障害福祉計画作成委員会　事務局名簿 田中けい子　調布市福祉健康部　副参事兼障害福祉課長 小野敏希　調布市福祉健康部 障害福祉課 課長補佐 石川士朗　調布市福祉健康部 障害福祉課 課長補佐 小島秀人　調布市福祉健康部 障害福祉課自立支援係 係長 柳澤拓也　調布市福祉健康部 障害福祉課自立支援係 主任 白坂奈往　調布市福祉健康部 障害福祉課自立支援係 主事 水谷由紀　調布市福祉健康部 障害福祉課相談係 係長 溝井基樹　調布市福祉健康部 障害福祉課相談係 主事 稲山由美子　株式会社ＦＶＰ 取締役 三瓶今生季　株式会社ＦＶＰ 障がい者雇用・就労支援事業部 濱田美和　株式会社ＦＶＰ 障がい者雇用・就労支援事業部 （４）第４期調布市障害福祉計画作成委員会　検討の経過 第１回委員会 開催日時 平成２６年８月１日（金）午後６時３０分から午後８時３０分まで 内容 ・ 委員委嘱 ・ 会長・副会長の選出 ・ 第４期調布市障害福祉計画について ・ 障害福祉サービス等の提供実績について ・ 平成２５年度調布市民福祉ニーズ調査結果について ・ 計画作成の基本的方向性について 第２回委員会 開催日時 平成２６年１０月３日（金）午後６時３０分から午後８時３０分まで 内容 ・ 計画の理念・基本的考え方について ・ 障害福祉サービス等の見込み量・目標値について ・ 地域生活支援事業の見込み量について 第３回委員会 開催日時 平成２６年１１月１４日（金）午後６時３０分から午後８時３０分まで 内容 ・ 調布市障害者地域自立支援協議会からの意見具申について ・ 地域生活支援事業の見込み量について ・ パブリック・コメントの実施について ・ 第４期調布市障害福祉計画（案）について 第４回委員会 開催日時 平成２７年２月２０日（金）午後６時３０分から午後８時３０分まで 内容 ・ パブリック・コメントの実施結果について ・ 第４期調布市障害福祉計画（案）について （５）パブリック・コメント実施概要 ○ 意見募集期間 平成２６年１２月２０日（土）から平成２７年１月１９日（月）まで ○ 実施場所 障害福祉課，子ども発達センター，公文書資料室，神代出張所， 文化会館たづくりみんなの広場，市民活動支援センター，各図書館，各公民館， 各地域福祉センター，教育会館，障害者相談支援事業所（ドルチェ，ちょうふだぞう，希望ヶ丘），調布市こころの健康支援センター，調布市希望の家，調布市知的障害者援護施設なごみ ○ 意見提出件数　６７件（１５人） （提出された意見の内容と意見に対する市の考え方は，調布市ホームページで公表しています。） （６）「平成２５年度調布市民福祉ニーズ調査」実施概要 ○ 調査の目的 アンケート調査により，調布市内に在住する市民，高齢者，障害のある人の生活実態を把握するとともに，調布市民の地域の福祉に対する意識や意見を把握する。 また，高齢者や障害者，介護等を支える家族や福祉の担い手に，日ごろの支援の状況などについてグループインタビュー調査を行い，計画策定に向けての検討資料とする。さらに，地域福祉コーディネーターを配置した２地区において，住民懇談会を開催し，地域の困りごとや福祉のニーズ，住民の地域活動への参加意向等を把握し，課題を整理する。 ○ アンケート調査の概要 調査方法：郵送配布−郵送回収（督促礼状1回送付） 調査時期：市民一般調査，高齢者調査　平成２５年１０月２１日（月）〜１１月８日（金） 障害者調査：（18歳以上）及び（18歳未満）　平成２５年１０月２４日（木）〜１１月１１日（月） 【調査の一覧】 @調査名１　調布市民の福祉意識と地域生活に関する調査　 調査対象者：調査対象範囲18歳以上の市民 調査人数2,000人　有効回収数836　有効回収41.8％ A調査名２　高齢者の生きがいと地域生活に関する調査 調査対象者：調査対象範囲65歳以上の市民 調査人数2,000人　有効回収数1,459　有効回収率73.0％ B調査名３　障害のある方の地域生活に関する調査（18歳以上） 調査対象者 調査対象範囲a.身体障害者手帳所持者　 調査人数900人　有効回収数617　有効回収率68.6％ 調査対象範囲b.愛の手帳所持者 調査人数250人　有効回収数156　有効回収率62.4％ 調査対象範囲c.精神障害者保健福祉手帳所持者 調査人数300人　有効回収数166　有効回収率53.3％ C調査名４　障害のある方の地域瀬かうに関する調査（18歳未満） 調査対象者 調査対象範囲　身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者（18歳未満） 調査人数150人　有効回収数91　有効回収率60.7％ 調査@〜C調査人数合計5,600人　有効回収数3,325　有効回収率59.4％ ○ グループインタビューの概要 調査対象：家族介護者（４人），町内会，民生委員・児童委員（５人）， 福祉関係のボランティア（５人），福祉専門職（５人）の４グループ 調査項目：日ごろの活動で困っていること，福祉サービスや支援の谷間にある人， 複合的な問題を抱えている人の現状と課題，地域包括ケアシステムをすすめる上で 望むこと，地域福祉コーディネーターに期待する役割 調査時期：平成２５年１０月２５日（金），１１月２８日（木）　 ○ 住民懇談会の概要 実施時期：平成２５年９月２５日（水），９月２６日（木），平成２６年２月２日（日） 実施地域：地域福祉コーディネーターを配置している第５地域（深大寺北町１〜７丁目，深大寺東町５〜８丁目）第７地域（国領町３〜８丁目，染地２・３丁目） 参加対象者：地域福祉に関心のある調布市民すべて 参加者数：８２人（３会場） 実施方法：６〜７人の少人数に分かれた懇談会形式で実施 意見や話し合いはＫＪ法（付箋を使った取りまとめ法）によりまとめた。 テーマ：身近な地域のいいところ，住んでいて困ったこと，身近な地域で私たちにできること，私たちができることを実現するためにあったらいい支援 ○ 調査結果 平成２６年３月に「調布市民福祉ニーズ調査報告書」を作成し，調布市ホームページで公開しています。