２　日中活動系サービス （１）サービスの概要 施設などにおいて日中に行われる介護や訓練などの場を提供するサービスです。対象となるサービスは，次のとおりです。 生活介護 常に介護を必要とする人に対し，施設において日中の入浴，排せつ，食事の介護や，創作的活動及び生産活動の機会を提供します， ※生活介護の実績及び見込み量の算定においては，障害児施設に入所している１８歳以上の入所者の利用分を除いて算定しています。（平成２４年度：６人，平成２５年度：４人，平成２６年度：４人） 自立訓練（機能訓練） 身体障害者・難病患者に対し，１８か月を限度として，地域で自立した日常生活や社会生活を送るために必要な身体機能の維持・向上のための訓練を行います。 自立訓練（生活訓練） 知的障害者・精神障害者に対し，２４か月を限度として，地域で自立した日常生活や社会生活を送るために必要な生活能力の維持・向上のための訓練を行います。 住居を提供し宿泊により訓練を行う「宿泊型自立訓練」もあります。 就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に対し，２４か月を限度として，生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練を行います。 就労継続支援A型 一般企業などでの就労が困難な人に対し，雇用契約により働く場を提供するとともに， 生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，知識及び能力の向上のための訓練を行います。 就労継続支援B型 一般企業などでの就労が困難な人のうち，障害の程度や年齢等の面で雇用されることが困難になった人や，就労移行支援事業や就労継続支援Ａ型の利用が困難な人に，働く場を提供するとともに，生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，知識及び能力の向上のための訓練を行います。 療養介護 医療と常時の介護を必要とする人のうち，長期の入院による医療的ケアを要する人に対し，医療機関で主に日中に機能訓練，療養上の管理，看護，医学的管理の下での介護及び日常生活の世話を行います。 短期入所（ショートステイ） 自宅での介護者の病気などの理由により，短期間の入所が必要な人に対し，施設で入浴，排せつ，食事の介護などを行います。 （２）第３期計画の評価と今後の課題 ○ 市が整備費補助を行い，調布市社会福祉協議会が設置した「希望の家深大寺」が平成２５年９月に開設しました。また，市が設置する「調布市希望の家」の老朽化に伴う大規模改修工事も平成２６年６月に終了し，特別支援学校を卒業する重度知的障害者の卒業後の通所先の確保に努めました。 ○ その他のサービス種別についても，第３期計画期間中に開設支援を行い，サービスの拡大と日中活動場所の整備を進めました。また，高齢になった精神障害者向けの通所施設の開設支援を行い，高齢障害者の活動場所の整備を図りました。 第３期計画中の事業所開設数 平成２４年度　２ヵ所　生活介護、自立訓練（生活訓練） 平成２５年度　３ヵ所　生活介護（２か所），就労継続支援Ｂ型（拡大移転） 平成２６年度　３ヵ所　就労移行支援（１か所）、就労継続支援Ｂ型（２か所。うち１か所は拡大移転） ○ 一方で，就労継続支援Ｂ型等，中軽度の知的障害者向けの通所施設では市内施設に空き状況が少なく，今後の特別支援学校卒業生の通所先の確保が必要です。 ○ 自立訓練（機能訓練）と，就労継続支援Ａ型は市内に事業所がないため，利用者数が不安定となっています。 ○ 短期入所の利用実績は伸びており，また，市の独自事業として実施している緊急一時保護事業において，平成２４年度より障害児を対象とした委託先を１か所新規に設け，サービスの拡充を図りました。 しかし，依然として介護者のレスパイト（休息）や，入院等による緊急時などのニーズの高まりに対応しきれておらず，更なる受け入れ先の確保が必要です。 サービス種別：@生活介護　A自立機能（機能）　B自立訓練（生活）　 C就労移行支援　D就労継続支援A型　E就労継続B型　F療養介護　G短期入所 @生活介護 平成２４年度　計画値361人 実績370人（102.5％） 平成２５年度　計画値372人 実績375人（100.8％） 平成２６年度　計画値379人 実績380人（100.3％） A自立機能（機能） 平成２４年度　計画値5人 実績1人（20.0％） 平成２５年度　計画値5人 実績1人（20.0％） 平成２６年度　計画値5人 実績3人（60.0％） 　 B自立訓練（生活）　 平成２４年度　計画値60人 実績60人（100.0％） 平成２５年度　計画値60人 実績73人（121.7％） 平成２６年度　計画値60人 実績65人（108.3％） C就労移行支援 平成２４年度　計画値57人 実績74人（129.8％） 平成２５年度　計画値62人 実績69人（111.3％） 平成２６年度　計画値68人 実績75人（110.3％） D就労継続支援A型　 平成２４年度　計画値3人 実績3人（100.0％） 平成２５年度　計画値3人 実績8人（266.7％） 平成２６年度　計画値4人 実績5人（125.0％） E就労継続支援B型　 平成２４年度　計画値471人 実績499人（105.9％） 平成２５年度　計画値480人 実績520人（108.3％） 平成２６年度　計画値487人 実績530人（108.8％） F療養介護　　　 平成２４年度　計画値19人 実績22人（115.8％） 平成２５年度　計画値19人 実績22人（115.8％） 平成２６年度　計画値19人 実績22人（115.8％） G短期入所 平成２４年度　計画値4,750日 実績4,437日（93.4％） 計画値120人 実績129人（107.5％） 平成２５年度　計画値5,000日 実績4,993日（99.9％） 計画値125人 実績128人（102.4％） 平成２６年度 日：計画値5,250 実績5,422（103.3％） 人：計画値130 実績130（100.0％） サービス種別：@生活介護　A自立機能（機能）　B自立訓練（生活）　 C就労移行支援　D就労継続支援A型　E就労継続B型　F療養介護　G短期入所 （参考内訳） ※ 障害種別では，重複障害の方はそれぞれにカウントしているため，小計と一致しません。 ※ １８歳未満の利用者は全て「児童」としてカウントしています。 @生活介護 平成２４年度 人：小計370　身体137　知的319　精神20　難病-　 平成２５年度 人：小計375　身体139　知的325　精神22　難病0　 平成２６年度 人：小計380　身体137　知的326　精神26　難病0　 A自立訓練（機能） 平成２４年度 人：小計1　身体1　知的-　精神-　難病-　 平成２５年度 人：小計1　身体1　知的-　精神-　難病0　 平成２６年度 人：小計3　身体3　知的-　精神-　難病0　 B自立訓練（生活） 平成２４年度 人：小計60　身体-　知的5　精神56　難病-　 平成２５年度 人：小計73　身体-　知的6　精神67　難病-　 平成２６年度 人：小計65　身体-　知的5　精神60　難病-　 C就労移行支援 平成２４年度 人：小計74　身体4　知的26　精神48　難病-　 平成２５年度 人：小計69　身体2　知的23　精神47　難病1　 平成２６年度 人：小計75　身体2　知的22　精神52　難病1　 D就労継続A型 平成２４年度 人：小計3　身体2　知的0　精神2　難病-　 平成２５年度 人：小計8　身体3　知的0　精神2　難病-　 平成２６年度 人：小計5　身体2　知的2　精神2　難病0　 E就労継続B型 平成２４年度 人：小計499　身体74　知的181　精神286　難病-　 平成２５年度 人：小計520　身体71　知的200　精神291　難病0　 平成２６年度 人：小計530　身体76　知的200　精神293　難病0　 F療養介護 平成２４年度 人：小計22　身体22　知的19　精神-　難病-　 平成２５年度 人：小計22　身体22　知的19　精神-　難病-　 平成２６年度 人：小計22　身体22　知的19　精神-　難病-　 G短期入所 平成２４年度 日：小計4,437　身体1,069　知的2,804　精神237　難病-　児童925 人：小計129　身体30　知的79　精神14　難病-　児童33　 平成２５年度 日：小計4,993　身体974　知的3,167　精神419　難病0　児童935 人：小計128　身体22　知的82　精神15　難病0　児童28 平成２６年度 日：小計5,422　身体1,380　知的3,328　精神831　難病0　児童645 人：小計130　身体24　知的79　精神22　難病0　児童24　 （３）第４期計画におけるサービス見込み 【基本的な考え方】 ○ 利用者の意向，障害の程度，年齢等，その人に合った活動の場が整備されることを基本とします。 ○ 今後の特別支援学校等卒業生に必要な日中活動場所が確保されるよう，卒業生の数及び利用が想定されるサービス種別等の推計から，必要なサービス量を見込みます。 ○ 調布市こころの健康支援センターで実施している精神障害者デイ事業について，障害者総合支援法に基づく自立訓練（生活訓練）への移行を予定しており，利用希望者数を勘案し，増加を見込みます。（平成２７年度） ※ 今後3月の市議会にて，調布市こころの健康支援センター条例の一部改正及び平成２７年度予算案が可決された場合に正式に決定となります。 ○ 療養介護は，重症心身障害者の入所希望者数を勘案し，増加を見込みます。 ○ 短期入所は，利用ニーズに対し，なお不足しているとの認識のもと，拡大を図り増加を見込みます。 【サービス見込み量】 サービス種別：@生活介護　A自立機能（機能）　B自立訓練（生活）　 C就労移行支援　D就労継続支援A型　E就労継続B型　F療養介護　G短期入所 @生活介護 平成２６年度（参考）380人　 平成２７年度391人 平成２８年度 399人 平成２９年度 408人 A自立訓練（機能） 平成２６年度（参考）3人　 平成２７年度5人 平成２８年度5人 平成２９年度5人 B自立訓練（生活） 平成２６年度（参考）65人 平成２７年度145人 平成２８年度145人 平成２９年度145人 C就労移行支援 平成２６年度（参考）75人 平成２７年度79人 平成２８年度83人 平成２９年度86人 D就労継続A型 平成２６年度（参考）5人 平成２７年度6人 平成２８年度7人 平成２９年度8人 E就労継続B型 平成２６年度（参考）530人 平成２７年度542人　 平成２８年度553人 平成２９年度566人 F療養介護 平成２６年度（参考）22人 平成２７年度23人 平成２８年度23人 平成２９年度24人 G短期入所 平成２６年度（参考）5,422日,130人 平成２７年度5,750日,135人 平成２８年度6,050日,140人 平成２９年度6,350日,145人 【提供体制確保のための方策】 ○ 事業所の開設を検討する事業者との情報交換，連携を緊密に行うとともに，調布市福祉作業所等連絡会などを活用し，関係事業者との情報交換，開設のための働きかけ等を行います。あわせて，新規開設及び運営に係る各種補助制度を継続し，市内における日中活動系サービス事業所の新規開設及び運営を支援します。 ※ 調布市福祉作業所等連絡会とは調布市内に所在する日中活動系障害福祉サービス事業所，放課後等デイサービス事業所を運営する２７事業者（４２事業所。平成２５年度実績）で構成する連絡会です。 第４期計画中の事業所開設支援見込み数 平成２７年度〜平成２９年度,４か所以上 ○ 西町の調布基地跡（旧関東村）について，三鷹市，府中市と協議を進め，多機能型の総合福祉施設としての設置検討を行います。 ○ 今後新規に開設するグループホームへの短期入所枠の設置を含め，短期入所の増床のため検討を進めます。 ○ 障害者総合支援法に基づく短期入所以外の市の施策によるショートステイ，緊急一時保護等の事業を継続し，短期入所に係るニーズの充足を図ります。 ○ 特別支援学校等の卒業後に就労継続支援Ｂ型の利用を希望する方のための「就労面のアセスメント」の実施については，市立事業所である「すまいる分室」の活用を含め，市内の就労移行支援事業所で実施可能な体制を整備します。（このアセスメントのための就労移行支援の利用分は，短期間の利用であるため計画における見込み量には含みません。） ※「就労面のアセスメント」とは、特別支援学校卒業生など，就労経験（又は就労移行支援事業の利用経験）のない方等が「就労継続支援Ｂ型」の利用を希望する場合，平成27年度よりこのアセスメントを受けることが必須となります。 アセスメントは，利用者の将来的な一般就労の可能性も含めた就労面の能力を評価するものであり，「就労移行支援」事業所が行うこととされています。その際に，利用者は制 度上の「就労移行支援」を短期間（アセスメントを行う期間。１週間〜２か月程度）利用することとなります。 （４）目標値（福祉施設等から一般就労への移行等） より多くの障害者が一般就労できるよう，福祉施設等での就労から企業等での一般就労への移行を推進します。 【第３期計画の評価と今後の課題】 一般就労者数は目標値を達成しています。就労移行支援事業及び就労継続支援Ａ型事業の利用者数については，目標値は達成しているものの，地域に上記事業を実施する事業所が少ないことから，利用者数は大きくは伸びていません。 （目標１）障害者就労支援事業等による一般就労者数 平成１７年度の年間一般就労者数:17人 平成２６年度の年間一般就労者数:目標値：43人（2.5倍）, 実績（推計）65人（3.8倍） 参考内訳:身体障害者5人,知的障害者20人,精神障害者24人,その他（手帳なし）16人 ※ 障害種別では，重複障害の方は，主たる障害種別でカウントしています。 （目標２）通所施設利用者のうち，「就労移行支援」事業利用者の割合 平成２６年度目標値: 6.7% 内訳:通所施設利用者数1,022人,うち就労移行支援利用者数68人 平成２６年度実績（推計）: 6.9％ 内訳: 通所施設利用者数1,080人,うち就労移行支援利用者数75人 （目標３）「就労継続支援」事業利用者のうち，「A型」利用者の割合 平成２６年度目標値:0.8% 内訳:就労継続支援（A型＋B型）利用者数491人,うち就労継続支援Ａ型利用者数4人 平成２６年度実績（推計）:0,9% 内訳:就労継続支援（A型＋B型）利用者数535人,うち就労継続支援Ａ型利用者数5人 【第４期計画における目標値】 第４期計画においては，引き続き障害者の一般就労を促進するため，国の基本指針等を踏まえ，以下のとおり目標値を設定します。 （目標１）就労移行支援事業等を通じての一般就労への移行者数 就労移行支援事業等とは、生活介護，自立訓練（機能訓練・生活訓練），就労移行支援，就労継続支援（A型・B型）を指す。 ○ 国の基本指針:平成２９年度中の一般就労への移行者数を平成２４年度実績の２倍以上 ○ 調布市の考え方:国の基本指針に沿って目標値を設定します。 平成２４年度の年間一般就労者数: 20人 平成２９年度の年間一般就労者数:目標値40人（２倍） （目標２）障害者就労支援事業による一般就労者数 障害者就労支援事業とは、障害者の就労支援とその後の定着支援等を実施します。東京都の補助を受けて都内４９区市町村で実施（平成２５年度実績）しており，調布市では，ちょうふだぞう，こころの健康支援センター就労支援室ライズの２か所で実施しています（P.59）。 ○ 国の基本指針:平成２９年度末における就労移行支援事業の利用者数を平成２５年度末から６割以上増加 ○ 調布市の考え方:上記の国の基本指針とは異なる目標値として，就労移行支援事業及びその他の法に定める障害福祉サービスの利用による就労に限らず，より広い視点で一般就労への移行の推進を図るため，独自に標記の指標により目標値を定めます。目標値の人数は，東京都が定める目標値と，過去の都全体の実績における調布市の実績分の比率により算定しています。 平成２５年度の年間一般就労者数:54人 平成２９年度の年間一般就労者数:77人 （目標３）就労移行支援事業所の就労移行率 就労移行率 ＝ 一般就労への移行者数 ÷ 就労移行支援事業の利用者数 ○ 国の基本方針:平成２９年度に全体の５割以上の就労移行支援事業所が就労移行率３割以上を達成 ○ 調布市の考え方:国の基本指針に沿って目標値を設定します。 平成２５年度の就労移行率:全体19.5 ％　 対象事業所: すまいる分室, 旭出調布福祉作業所, 調布くすの木作業所・シェア 平成２９年度の就労移行率: 目標値,５割以上の市内事業所が30 ％以上を達成