４　相談支援 （１）サービスの概要 利用者や保護者との相談を通じて，サービス全体の利用調整や，地域生活の支援を行うサービスです。 サービス名称:@計画相談支援　A地域移行支援　B地域定着支援　C障害児相談支援 @計画相談支援 障害者総合支援法に基づくサービスを利用する人の心身の状況，環境，サービス利用に関する意向その他の事情を勘案した「サービス等利用計画」を作成し，事業者等とサービス利用に係る連絡調整を行います。サービスの利用が始まったら，定期的な「モニタリング」により状況を確認します。 平成２４年度より対象が拡大され，平成２７年度からはサービスを利用する方全員が「サービス等利用計画」を作成することとされています。 ※障害者総合支援法に基づくサービスとは、訪問系サービス（P.12），日中活動系サービス（P.16），居住系サービス（P.24）の全てと，地域移行支援，地域定着支援を指します。 ※「サービス等利用計画」とは・・・ 障害福祉サービス等を利用されている方が，地域で生活していくときに必要となるさまざまなサービス等を上手に活用するためにつくる計画です。計画の内容は，市がサービスの支給決定を行う際の参考とするほか，実際のサービス利用時には，支援に関わる人たちの「共通目標」となります。 計画により利用者の意向をサービスに反映しやすくなり，一つの計画をもとに関係者が情報を共有することで，より一体的な支援を受けることができます。 A地域移行支援 施設等に入所している障害者または精神科病院等に入院している精神障害者を対象に，地域生活に移行するための住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等を行います。 B地域定着支援 居宅において単身で生活する方等に対し，常時の連絡体制を確保し，障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談や訪問等の支援を行います。 C障害児相談支援 児童福祉法に基づくサービス（※）を利用する児童や保護者の心身の状況，環境，サービス利用に関する意向その他の事情を勘案した「障害児支援利用計画」を作成し，事業者等とサービス利用に係る連絡調整を行います。サービスの利用が始まったら，定期的な「モニタリング」により状況を確認します。 平成２７年度からはサービスを利用する児童全員が「障害児支援利用計画」を作成することとされています。 ※児童福祉法に基づくサービスとは、児童通所サービス（P.33）の全てを指します。 （２）第３期計画の評価と今後の課題 ○ 平成２６年度末までに障害福祉サービス等の利用者全員に作成するとされている「サービス等利用計画」（計画相談支援，障害児相談支援）の進捗状況は，事業所及び相談支援専門員の不足により，計画値より大幅に遅れています。 ○ 地域定着支援も，サービスの対象となる利用者は多いと思われるものの，事業所が計画相談支援をあわせて実施しているため，そちらに追われ拡大が進んでいません。 サービス種別:@計画相談支援　A地域移行支援　B地域定着支援　C障害児相談支援 @計画相談支援 平成２４年度計画値200 実績148人（74.0％）（計画比） 平成２５年度計画値600 実績241人（40.2％）（計画比） 平成２６年度計画値1000 実績400人（40.0％）（計画比） A地域移行支援 平成２４年度計画値3 実績6人（200.0％）（計画比） 平成２５年度計画値6 実績5人（83.3％）（計画比） 平成２６年度計画値8 実績5人（62.5％）（計画比） B地域定着支援 平成２４年度計画値2 実績1人（50.0％）（計画比） 平成２５年度計画値4 実績1人（25.0％）（計画比） 平成２６年度計画値6 実績5人（83.3％）（計画比） C障害児相談支援 平成２４年度計画値50 実績14人（28.0％）（計画比） 平成２５年度計画値100 実績31人（31.0％）（計画比） 平成２６年度計画値200 実績80人（40.0％）（計画比） サービス種別:@計画相談支援　A地域移行支援　B障害児相談支援　C地域定着支援 @計画相談支援 ※「計画相談支援」の障害種別は，主たる障害でカウントしています。 平成２４年度　 小計148 身体21 知的48 精神77 難病- 児童2 平成２５年度 小計241 身体35 知的92 精神112 難病0 児童2 平成２６年度　 小計400 身体57 知的161 精神175 難病0 児童7 ※１８歳未満の利用者は全て「児童」としてカウントしています。 A地域移行支援 平成２４年度　 小計6 身体0 知的2 精神5 難病- 平成２５年度 小計5 身体0 知的1 精神4 難病0 平成２６年度　 小計5 身体0 知的0 精神5 難病0 ※「地域移行支援」「地域定着支援」の障害種別では，重複障害の方はそれぞれにカウントしているため，小計と一致しません。 B障害児相談支援 平成２４年度　 小計14 身体- 知的- 精神- 難病- 児童14 平成２５年度 小計31 身体- 知的- 精神- 難病- 児童31 平成２６年度　 小計80 身体- 知的- 精神- 難病- 児童80 C地域定着支援 平成２４年度　 小計1 身体0 知的0 精神1 難病- 平成２５年度 小計1 身体0 知的0 精神1 難病0 平成２６年度　 小計5 身体1 知的2 精神2 難病0 （３）第４期計画におけるサービス見込み 【基本的な考え方】 ○ 調布市では，時間をかけても一人ひとりに真に適した「サービス等利用計画」を作成していくことに力を入れており，国の方針である平成２６年度中に全ての対象者に「サービス等利用計画」を作成することは困難な状況です。第４期計画期間の開始後できる限り早期に希望する全ての障害者・障害児に計画相談支援・障害児相談支援が提供されることを基本とします。 ○ いわゆる「セルフプラン」による対応は，法の趣旨を踏まえ，利用者等の自由な意思決定に基づくものを除き，必要最低限度とします。 ※ セルフプランとは、相談支援事業者によらず，利用者本人または保護者が「サービス等利用計画」を作成すること。 ○ サービスを利用する全ての障害者・障害児が計画相談支援・障害児相談支援を利用することが原則とされていることから，サービス全体の利用者数の伸びを勘案して必要量を見込みます。 ○ 施設入所者の地域移行，精神科病院の長期入院患者の退院の促進を図るとともに，在宅障害者が地域生活を継続できる取組を実施します。 ○ 単身で生活する障害者が安心して地域生活を継続できるよう，地域定着支援の拡大を図ります。 【サービス見込み量】 サービス種別:@計画相談支援　A地域移行支援　B地域定着支援　C障害児相談支援 @計画相談支援 平成２６年度（参考）400人 平成２７年度1,400人 平成２８年度1,450人 平成２９年度1,500人 A地域移行支援 平成２６年度（参考）5人 平成２７年度6人 平成２８年度6人 平成２９年度6人 B地域定着支援 平成２６年度（参考）5人 平成２７年度20人 平成２８年度30人 平成２９年度40人 C障害児相談支援 平成２６年度（参考）80人 平成２７年度310人 平成２８年度330人 平成２９年度350人 【提供体制確保のための方策】 ○ 現在市内に１１か所ある特定相談支援（障害児相談支援）事業所について，全てのサービス利用者等に「サービス等利用計画」を作成できる体制を整備するため，事業者への情報提供，説明会の開催等を通じて，新たな事業所の開設等による増加を図ります。 第４期計画中の事業所開設見込み数 平成２７年度〜平成２９年度:３か所以上 ○ 調布市障害者地域自立支援協議会に設置している専門部会「サービスのあり方検討会」を通じて，相談支援専門員の質の向上及び均質化と，事業所間の情報共有を推進し，適切な福祉サービスの調整を実施します。また東京都退院促進コーディネート事業との連携により，精神科病院の長期入院患者の退院促進を支援します。