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括弧4，地域ネットワークづくり
地域住民，団体などによるボランティア，地域活動などを支援し，地域住民相互のネットワークづくりと，協働の体制づくりを進めます。

現行計画における基本的方向性（平成30年3月策定「調布市障害者総合計画」より

＜ボランティア活動，地域団体の活性化と協働＞

○ボランティア，地域団体などの育成や支援を通じて，地域における様々な住民主体の活動を支援するとともに，地域の住民相互のネットワークづくりを促進することで，地域における「支え合い」や福祉との連携による見守り体制づくりを推進します。

○「調布市市民参加プログラム」等による取組を充実させ，障害者も参加しやすい配慮や，市民，地域団体との協働の仕組みづくりを推進します。

＜活動拠点の整備＞

○地域福祉センター，ふれあいの家など市民活動や地域組織，ネットワークの活動拠点となる施設の整備，維持管理に努めます。施設の改修工事等の際には，障害のあるかたも，より使いやすい施設となるようバリアフリー化を図ります。

現行計画事業
星，…主要事業
ボランティア活動，地域団体の活性化と協働
星，市民活動支援センターの運営（協働推進課）
・ボランティアコーナーの運営支援（福祉総務課）
・地域福祉活動団体への支援（福祉総務課）
・地区協議会の設立と支援（協働推進課）
・見守りネットワークの推進（高齢福祉担当）
・誰もが参加しやすい『市民参加』『協働』の仕組みづくり（企画経営課）
活動拠点の整備
・地域福祉センターの管理運営（協働推進課）
・ふれあいの家の整備（協働推進課）
 
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現行計画期間の主な取組，進捗状況

●市民活動支援センターは新型コロナウイルス感染症拡大を受け，市の方針に応じて営業時間の短縮や座席数の削減など，利用を一部制限しました。また，市民活動支援センター主催のイベントである，えんがわフェスタ，まち活フェスタについては，令和２年度，令和３年度ともにオンラインで実施しました。（協働推進課）

●地区協議会として令和元年台風第19号の教訓を踏まえた緊急時の「情報共有体制の構築」や相互の連携促進に取り組み，令和２年度は市から全地区協議会への緊急時連絡先としてメーリングリストを作成し，令和３年度は各地区の代表者等の連絡先をとりまとめた代表者名簿を作成しました。（協働推進課）

●各地域包括支援センターに見守りネットワークの担当者を１名ずつ配置し，社会福祉協議会の支え合い推進員，地域福祉コーディネーターと連携しながら，見守り対応業務に当たっています。近年，通報件数は増加傾向にあり，特に金融機関や郵便局，商店街，医院薬局等の民間企業からの通報が増えている傾向があります。（高齢者支援室）

●地域福祉センターやふれあいの家について，バリアフリー化に関する取組を進めました。（協働推進課）

参考指標
指標名，令和元年度，令和２年度，令和３年度
市民活動支援センターの運営，地域活動に参加している市民の割合，２２．７％，１６．８％，１５．７％

＜市民福祉ニーズ調査結果＞
調査項目，令和４年度
地域活動，ボランティア活動に取り組みたい，取り組んでもよいと感じている人の割合
18歳以上，４２．２％
18歳未満（保護者），５４．６％
 
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今後の課題

◆障害児，しゃ，と家族と地域のつながりの促進
住民相互のネットワークづくりによる，地域における「支え合い」や見守りの更なる推進とともに，障害児，しゃ，や家族が地域の一員としてそこに参加できるような環境づくりが必要です。

（参考：これまでの検討経過での意見，調査結果など）
・障害当事者と一緒に地域づくりをしたいと福祉側は考えていても，どうやってアプローチして一緒に取り組んでいくかが課題（委員意見）
・参加しやすい地域活動は「わからない，関心がない」が最も多い（４４．２％）が，今後取り組みたいかについては，「機会があれば取り組んでもよい」が最も多い（３０．９％）。（ニーズ調査）

◆活動拠点の充実
市民活動センター，地域福祉センター，ふれあいの家等の公共施設を始め，様々な地域活動の拠点の整備，維持管理を行い，住民主体の活動を支え，広げていくことが必要です。

（参考，これまでの検討経過での意見，調査結果など）
・市民活動支援センターの認知度向上，使いやすさ向上を図ることにより，センターの更なる活用促進につなげることが必要（事業進捗評価）
・地区協議会が未設立の地域を含む全市的なネットワーク構築に向けた検討が必要（事業進捗評価）
・見守りネットワーク事業における，地域包括支援センターの役割を協定団体に周知を図ることが必要（事業進捗評価）