(8)　高齢期の支援

障害者が高齢になっても，その人らしく地域生活を継続できるよう支援します。

　　現行計画期間の振返り

●　障害福祉サービスを利用していた方が介護保険制度へ移行する際に，地域包括支援センターへの情報提供等を相談支援専門員が実施し，認定調査や認定後のサービス移行に関して，不安なくスムーズに移行できるよう支援しています。要介護認定となり，介護保険ケアマネジャーとの連携においても同様に取り組んでいます。
●　地域包括支援センター連絡会への障害福祉課の参加により顔の見える関係づくりに取り組んでいます。
●　地域包括支援センターは，平成24年度1か所増設で10か所となり，平成27年度の介護保険法改正により，職員を加配し，相談支援体制を強化しています。（高齢者支援室）
●　高齢者福祉相談では，高齢者人口増加に伴う相談件数増加と内容の複雑化に対応しています。（高齢者支援室）
●　平成24年度に，主に50歳以上の精神障害者を対象とした新設の日中活動事業所に対し，開設費，運営費の補助による支援を行いました。また，平成27年4月に同事業所の施設が拡張した分の運営費補助も行っています。

　　今後の課題

◆　障害者が高齢になっても地域に住み続けられる支援
　障害者が高齢になっても，地域でその人らしく，社会と関わり生きがいを持って暮らし続けられることが必要です。そのため，介護保険サービスだけでなく，高齢になっても障害に応じた支援を受けられる住む場所や日中活動場所の整備，確保が必要です。
◆　高齢者福祉（介護保険サービス等）との連携強化
　障害福祉サービスの利用者が65歳到達等により介護保険サービスの対象となった場合，ホームヘルプなどの一部のサービスについては介護保険サービスに移行する必要があり，異なる制度間でスムーズにサービスを移行できる体制づくり，また，両制度の異なる部分について補い，利用者の生活への影響を最小限に止めるための体制づくりが必要です。
　また，介護保険サービスと障害福祉サービスを併用する利用者に対して適切な支援を提供するための両制度間の連携体制が不十分であり，今後の連携強化が課題です。
◆　介護者の高齢化への対応を含めた，家族単位でのケアマネジメント体制
　障害者本人の高齢化だけでなく，家族の高齢化も大きな課題です。障害者にとっては家族が主な介護者となっている場合も多く，家族が高齢化により本人の介護ができなくなっても，安心して生活し続けられるように，また，障害者本人が希望する家族と生活し続けられるように，高齢者福祉と連携した家族単位での支援体制の構築が必要です。

　　基本的方向性

＜高齢障害者に対応したサービス基盤の整備＞
○　障害者が高齢になっても，本人が希望する生活が続けられるように，新たに平成30年4月の法改正により創設される「共生型サービス」の活用も検討しながら，高齢障害者にも対応できる日中活動場所や居住の場などの整備を図ります。
○　調布市障害者地域自立支援協議会のワーキングにおいて，高齢障害者の支援のあり方や必要なサービス等について，当事者や関係機関とともに検討していきます。

　＜高齢者福祉との連携推進＞
○　介護保険サービスへの円滑な移行，障害者本人だけの家族の高齢化に伴う家族単位でのケアマネジメント体制の推進のため，障害者福祉と地域包括支援センターや介護保険事業所との間で，相互の制度理解や連携体制を強化します。

　　事業計画

＜高齢障害者に対応したサービス基盤の整備＞
【主要事業】
No　2801　高齢障害者の日中活動場所の整備　障害福祉課
事業概要
　加齢により従来の通所施設等での活動が困難になった高齢障害者の日中活動場所の確保のため，民間事業者による高齢障害者にも対応した新たな通所施設等の設置を支援します。
今後の方向・目標
　調布市障害者地域自立支援協議会での検討も踏まえ，事業者との相談や，開設に係る補助金等の活用を通じて高齢障害者に必要なサービス提供体制に応じた事業所の設置を推進します。
⇒関連事業「障害者地域自立支援協議会の運営」（127ページ。No.3602）

＜高齢者福祉との連携推進＞
【主要事業】
No　2802　介護保険制度への移行支援，地域包括支援センターとの連携　障害福祉課
事業概要
　65歳到達に伴い，障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行が必要な利用者に対して，円滑なサービス移行ができるよう，サービス事業所と連携していきます。また，高齢障害者や介護保険第２号被保険者となる障害者への支援，また高齢者と障害者の親子世帯等多問題を抱える家族に対して，地域包括支援センター等と連携して総合的な支援を行います。
今後の方向・目標
　安心してサービスが滞りなく移行できるよう，相談支援専門員やケアマネジャー等が連携をして必要な支援を行います。また，「サービスのあり方検討会」（自立支援協議会専門部会）を活用し，地域包括支援センター等との連携を充実させ，高齢者や障害者に関する様々な課題に取り組んでいきます。

No　2803　地域包括支援センターの運営　高齢福祉担当
事業概要
　高齢者の総合相談窓口として，高齢者や家族に対する相談・支援を行うほか，高齢者虐待の防止・早期発見等の権利擁護，地域の多様な社会資源を活用した包括的・継続的マネジメント，介護予防事業，介護予防給付を効果的かつ効率的に提供するための介護予防ケアマネジメントを行います。
　地域包括支援センターは現在市内に10か所あり，地域のネットワークづくりや，地域の見守りネットワークの構築の役割も担っています。
今後の方向・目標
　誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるための「地域包括ケア」の中核を担う機関として，地域包括支援センターの機能を強化します。
　また，地域や関係機関との連携を強化し，地域包括支援センターの周知を図るとともに，ネットワークをいかした取組を充実させていきます。

No　2804　高齢者福祉相談の実施　高齢福祉担当
事業概要
　高齢者支援室に配置されている高齢者福祉相談員等が，高齢者やその家族等に対して健康や福祉・医療・生活に関すること等の総合的な相談・支援に応じます。
　複合的な問題を抱える方に対しては，状況に応じ専門の部署や機関につなぎ，必要とする支援が届くよう手助けをします。
今後の方向・目標
　支援が必要な高齢者や高齢者を介護する家族が増加している中，適切なサービスを受けられるよう，引き続き暮らしの困りごとや介護などに関する総合相談窓口として，様々な相談に応じます。