(2)　日中活動系サービス 　　サービスの概要 　施設などにおいて日中に行われる介護や訓練などの場を提供するサービスです。対象となるサービスは，次のとおりです。 サービス名称　生活介護 内容 　常に介護を必要とする人に対し，施設において日中の入浴，排せつ，食事の介護や，創作的活動及び生産活動の機会を提供します。 サービス名称　自立訓練（機能訓練） 内容 　18か月を限度として，地域で自立した日常生活や社会生活を送るために必要な身体機能の維持・向上のための訓練を行います。これまで身体障害者・難病患者に限られていましたが，平成30年4月から障害種別を問わず利用可能となります。 サービス名称　自立訓練（生活訓練） 内容 　24か月を限度として，地域で自立した日常生活や社会生活を送るために必要な生活能力の維持・向上のための訓練を行います。これまで知的障害者・精神障害者に限られていましたが，平成30年4月から障害種別を問わず利用可能となります。 　住居を提供し宿泊により訓練を行う「宿泊型自立訓練」もあります。 サービス名称　就労移行支援 内容 　一般企業等への就労を希望する人に対し，24か月を限度として，生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練を行います。 サービス名称　就労継続支援Ａ型 内容 　一般企業などでの就労が困難な人に対し，雇用契約により働く場を提供するとともに，生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，知識及び能力の向上のための訓練を行います。 サービス名称　就労継続支援Ｂ型 内容 　一般企業などでの就労が困難な人のうち，障害の程度や年齢等の面で雇用されることが困難になった人や，就労移行支援事業や就労継続支援Ａ型の利用が困難な人に，働く場を提供するとともに，生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，知識及び能力の向上のための訓練を行います。 サービス名称　就労定着支援 内容 　一般企業などで就労している人に対し，就労に伴う生活面の課題に対応できるよう，事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行います。（平成30年4月から新設されるサービスです。） ※１　「生活介護」の実績及び見込み量の算定においては，障害児施設に入所している18歳以上の入所者の利用分を除いて算定しています。 　　　（27年度：4人，28年度及び29年度：5人） ※２　「就労移行支援」の実績及び見込み量の算定においては，「就労面のアセスメント」のための利用分は，短期間の利用であるため除いて算定しています。（27年度：10人，28年度：10人，29年度：13人） 　　第４期計画の評価と今後の課題 ●　新たに事業所開設を行う事業者への開設相談や，開設経費に係る補助金による支援を行い，サービスの拡大と日中活動場所の整備を進めました。市内初となる就労継続支援Ａ型事業所が開設し，利用実績が増加しています。 　今後も特別支援学校等卒業生を始め，新規利用者も引き続き増加傾向にあり，様々な利用者のニーズに応じた継続的な整備が必要です。 ●　調布市こころの健康支援センターにおけるデイ事業について，障害者総合支援法に基づく「自立訓練（生活訓練）」事業に移行し，事業費確保による利用者拡大を図りました。 ●　事業所の拡大の一方で，重度知的障害者，発達障害者，高齢障害者など，利用者の障害内容に応じた支援員の専門性の向上も必要です。 ◆　第４期計画中の事業所開設数　　 ※ 第４期計画中の開設支援見込数：４か所以上 27年度　開設数　１か所 サービス種別 ・自立訓練（生活訓練） 　（こころの健康支援センターデイ事業の移行） 28年度　開設数　１か所 サービス種別 ・就労継続支援Ａ型　（うち市開設補助１か所） 29年度　開設数　4か所 サービス種別 ・就労継続支援Ｂ型（２か所） ・多機能型（生活介護，就労継続支援Ｂ型） ・就労移行支援　（うち市開設補助２か所（補助金交付は28年度）） サービス種別 生活介護 単位　延べ利用日数　（日） 区分　計画 27年度(2015年度)　-　28年度(2016年度)　-　29年度(2017年度)　-　 区分　実績 27年度(2015年度)　84,782　28年度(2016年度)　83,665　29年度(2017年度)　87,361 単位　実利用者数（人） 区分　計画 27年度(2015年度)　391　28年度(2016年度)　399　29年度(2017年度)　408 区分　実績（計画比） 27年度(2015年度)　393（100.5%）　28年度(2016年度)　402（100.8%）　29年度(2017年度)　410（100.5%） 自立訓練（機能訓練） 単位　延べ利用日数　（日） 区分　計画 27年度(2015年度)　-　28年度(2016年度)　-　29年度(2017年度)　-　 区分　実績 27年度(2015年度)　400　28年度(2016年度)　0　29年度(2017年度)　140 単位　実利用者数（人） 区分　計画 27年度(2015年度)　5　28年度(2016年度)　5　29年度(2017年度)　5 区分　実績（計画比） 27年度(2015年度)　2（40.0%）　28年度(2016年度)　0（0.0%）　29年度(2017年度)　1（20.0%） 自立訓練（生活訓練）※宿泊型含む。 単位　延べ利用日数（日） 区分　計画 27年度(2015年度)　-　28年度(2016年度)　-　29年度(2017年度)　-　 区分　実績 27年度(2015年度)　6,657　28年度(2016年度)　7,537　29年度(2017年度)　7,845 単位　実利用者数（人） 区分　計画 27年度(2015年度)　145　28年度(2016年度)　145　29年度(2017年度)　145 区分　実績（計画比） 27年度(2015年度)　140（96.6%）　28年度(2016年度)　133（91.7%）　29年度(2017年度)　134（92.4%） 就労移行支援 単位　延べ利用日数　（日） 区分　計画 27年度(2015年度)　-　28年度(2016年度)　-　29年度(2017年度)　-　 区分　実績 27年度(2015年度)　7,311　28年度(2016年度)　9,103　29年度(2017年度)　9,092 単位　実利用者数（人） 区分　計画 27年度(2015年度)　79　28年度(2016年度)　83　29年度(2017年度)　86 区分　実績（計画比） 27年度(2015年度)　79（100.0%）　28年度(2016年度)　101（121.7%）　29年度(2017年度)　94（109.3%） 就労継続支援Ａ型 単位　延べ利用日数　（日） 区分　計画 27年度(2015年度)　-　28年度(2016年度)　-　29年度(2017年度)　-　 区分　実績 27年度(2015年度)　1,764　28年度(2016年度)　3,423　29年度(2017年度)　4,318 単位　実利用者数（人） 区分　計画 27年度(2015年度)　6　28年度(2016年度)　7　29年度(2017年度)　8 区分　実績（計画比） 27年度(2015年度)　14（233.3%）　28年度(2016年度)　28（400.0%）　29年度(2017年度)　26（325.0%） 就労継続支援Ｂ型 単位　延べ利用日数　（日） 区分　計画 27年度(2015年度)　-　28年度(2016年度)　-　29年度(2017年度)　?　 区分　実績 27年度(2015年度)　79,612　28年度(2016年度)　83,607　29年度(2017年度)　88,695 単位　実利用者数（人） 区分　計画 27年度(2015年度)　542　28年度(2016年度)　553　29年度(2017年度)　566 区分　実績（計画比） 27年度(2015年度)　572（105.5%）　28年度(2016年度)　601（108.7%）　29年度(2017年度)　610（107.8%） 　　第５期計画におけるサービス見込み 【基本的な考え方】 ○　利用者の意向，障害の程度，年齢等，その人に合った活動の場が整備されることを基本とします。 ○　今後の特別支援学校等卒業生に必要な日中活動場所が確保されるよう，卒業生の見込み数及び利用が想定されるサービス種別等の推計から，必要なサービス量を見込みます。 ○　就労定着支援（平成30年度からの新設サービス）は，福祉施設から一般就労に移行した利用者数の実績をもとに利用者数を見込みます。 【サービス見込み量】 サービス種別　生活介護 単位　延べ利用日数（日） 29年度（参考）　87,361　30年度(2018年度)　94,000　31年度(2019年度)　96,200　32年度(2020年度)　98,400 単位　実利用者数（人） 29年度（参考）　410　30年度(2018年度)　440　31年度(2019年度)　450　32年度(2020年度)　460 サービス種別　自立訓練（機能訓練） 単位　延べ利用日数　（日） 29年度（参考）　140　30年度(2018年度)　750　31年度(2019年度)　750　32年度(2020年度)　750 単位　実利用者数（人） 29年度（参考）　1　30年度(2018年度)　5　31年度(2019年度)　5　32年度(2020年度)　5 サービス種別　自立訓練（生活訓練）※宿泊型含む。 単位　延べ利用日数　（日） 29年度（参考）　7,845　30年度(2018年度)　8,000　31年度(2019年度)　8,000　32年度(2020年度)　8,000 単位　実利用者数（人） 29年度（参考）　134　30年度(2018年度)　140　31年度(2019年度)　140　32年度(2020年度)　140 サービス種別　就労移行支援 単位　延べ利用日数　（日） 29年度（参考）　9,092　30年度(2018年度)　9,600　31年度(2019年度)　10,100　32年度(2020年度)　10,600 単位　実利用者数（人） 29年度（参考）　94　30年度(2018年度)　99　31年度(2019年度)　104　32年度(2020年度)　109 サービス種別　就労継続支援Ａ型 単位　延べ利用日数　（日） 29年度（参考）　4,318　30年度(2018年度)　4,700　31年度(2019年度)　5,050　32年度(2020年度)　5,400 単位　実利用者数（人） 29年度（参考）　26　30年度(2018年度)　28　31年度(2019年度)　30　32年度(2020年度)　32 サービス種別　就労継続支援Ｂ型 単位　延べ利用日数　（日） 29年度（参考）　88,695　30年度(2018年度)　86,500　31年度(2019年度)　88,000　32年度(2020年度)　89,500 単位　実利用者数（人） 29年度（参考）　610　30年度(2018年度)　600　31年度(2019年度)　610　32年度(2020年度)　620 サービス種別　就労定着支援 単位　実利用者数（人） 29年度（参考）　-　30年度(2018年度)　10　31年度(2019年度)　13　32年度(2020年度)　16 ※１　第４期計画までは調布市においては，年間の実利用者数のみを見込み量として定めていましたが，より利用実態に即した内容とするため，第５期より延べ利用日数についても計画に含めることとします。 ※２　一部の市内事業所において，平成30年4月より「就労継続支援Ｂ型」から「生活介護」への事業変更（定員20人分）の予定があるため，平成30年度以降の各サービスの見込み量に反映しています。 【提供体制確保のための方策】 ○　開設経費の補助については，平成28年度から導入した補助対象事業者の公募制を継続し，より利用者のニーズ及び市の課題に即したサービスの拡大を図ります。 ○　施設運営に係る各種補助制度を継続し，日中活動系サービス事業所の安定的運営の支援とともに，サービスの質の確保，向上を図ります。 ○　新設サービスである「就労定着支援」については，市が設置する就労移行支援事業所である「すまいる分室」にて平成30年度より新たに事業を実施します。