(5)　児童通所サービス

　　サービスの概要
　
　障害のある，または適切な療育を受けなければ福祉を損なうおそれのある児童について，施設への通所などにより，必要な療育を実施するサービスです。（児童福祉法に基づくサービスです。）

サービス名称　児童発達支援
内容
　障害児に対し，通所により日常生活における基本的な動作の指導，知識技能の付与，集団生活への適応訓練などを行います。

サービス名称　医療型児童発達支援
内容
　肢体不自由のある児童に対し，児童発達支援と同様のサービスに加え，医療機関での治療を行います。

サービス名称　放課後等デイサービス
内容
　学校に就学している障害児に対し，授業の終了後または休業日に通所により生活能力の向上のために必要な訓練，社会との交流の促進などの活動を行います。

サービス名称　居宅訪問型児童発達支援
内容
　重度の障害等の状態にあり，障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な児童に対し，居宅を訪問して発達支援を行います。（平成30年4月から新設されるサービスです。）

サービス名称　保育所等訪問支援
内容
　障害児が通う保育所等を専門スタッフが定期的に訪問し，その施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行います。

　　第４期計画の評価と今後の課題

●　放課後等デイサービスは，量的拡大が進み，第４期計画の期間中に事業所数も1.5倍以上（12事業所→21事業所）に増加しています。一方で，重度知的障害児，肢体不自由児，重症心身障害児などが利用できる事業所は限られており，医療的ケアの必要な児童も含め，今後も整備が必要です。
●　平成29年10月に，市内に重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービス事業所が開設されています。

◆　第４期計画中の事業所開設数
 ※ 第４期計画中の開設支援見込数：2か所以上
27年度　開設数　4か所　備考　うち市開設補助2か所
28年度　開設数　0か所
29年度　開設数　5か所　備考　うち１か所は重症心身障害児対象

サービス種別　児童発達支援
単位　延べ利用日数（日）
区分　計画
27年度(2015年度)　-　28年度(2016年度)　-　29年度(2017年度)　-　
区分　実績
27年度(2015年度)　8,803　28年度(2016年度)　9,240　29年度(2017年度)　10,220
単位　実利用者数（人）
区分　計画
27年度(2015年度)　84　28年度(2016年度)　87　29年度(2017年度)　90
区分　実績（計画比）
27年度(2015年度)　76（90.5%）　28年度(2016年度)　103（118.4%）　29年度(2017年度)　127（141.1%）

サービス種別　医療型児童発達支援
単位　延べ利用日数　（日）
区分　計画
27年度(2015年度)　-　28年度(2016年度)　-　29年度(2017年度)　-　
区分　実績
27年度(2015年度)　417　28年度(2016年度)　423　29年度(2017年度)　420
単位　実利用者数（人）
区分　計画
27年度(2015年度)　8　28年度(2016年度)　8　29年度(2017年度)　8
区分　実績（計画比）
27年度(2015年度)　8（100.0%）　28年度(2016年度)　6（75.0%）　29年度(2017年度)　6（75.0%）

サービス種別　放課後等デイサービス
単位　延べ利用日数　（日）
区分　計画
27年度(2015年度)　-　28年度(2016年度)　-　29年度(2017年度)　?　
区分　実績
27年度(2015年度)　29,597　28年度(2016年度)　35,752　29年度(2017年度)　41,318
単位　実利用者数（人）
区分　計画
27年度(2015年度)　255　28年度(2016年度)　270　29年度(2017年度)　285
区分　実績（計画比）
27年度(2015年度)　263（103.1%）　28年度(2016年度)　291（107.8%）　29年度(2017年度)　325（114.0%）

サービス種別　保育所等訪問支援
単位　延べ利用日数　（日）
区分　計画
27年度(2015年度)　-　28年度(2016年度)　-　29年度(2017年度)　?　
区分　実績
27年度(2015年度)　16　28年度(2016年度)　8　29年度(2017年度)　9　
単位　実利用者数（人）
区分　計画
27年度(2015年度)　5　28年度(2016年度)　6　29年度(2017年度)　7　
区分　実績
27年度(2015年度)　4（80.0%）　28年度(2016年度)　3（50.0%）　29年度(2017年度)　2（28.6%）

　　第５期計画におけるサービス見込み

【基本的な考え方】

○　児童発達支援，放課後等デイサービスでは，事業所の新規参入が現在も続いていることから，今後も一定程度利用が伸びる傾向は継続すると見込みます。一方で，今後は肢体不自由児，重症心身障害児，医療的ケアを必要とする児童などの重度の障害のある児童の利用先の確保に優先して取り組みます。
○　保育所等訪問支援は，市内で唯一の事業所である「子ども発達センター」での受け入れを想定している人数を見込み量として定めます。

【サービス見込み量】

サービス種別　児童発達支援
単位　延べ利用日数　（日）
29年度（参考）　10,220　30年度(2018年度)　11,300　31年度(2019年度)　11,700　32年度(2020年度)　12,100
単位　利用者数（人）
29年度（参考）　127　30年度(2018年度)　130　31年度(2019年度)　135　32年度(2020年度)　140

サービス種別　医療型児童発達支援
単位　延べ利用日数（日）
29年度（参考）　420　30年度(2018年度)　450　31年度(2019年度)　450　32年度(2020年度)　450
単位　利用者数（人）
29年度（参考）　6　30年度(2018年度)　8　31年度(2019年度)　8　32年度(2020年度)　8

サービス種別　放課後等デイサービス
単位　延べ利用日数（日）
29年度（参考）　41,318　30年度(2018年度)　42,600　31年度(2019年度)　44,500　32年度(2020年度)　46,400
単位　利用者数（人）
29年度（参考）　325　30年度(2018年度)　335　31年度(2019年度)　350　32年度(2020年度)　365

サービス種別　居宅訪問型児童発達支援
単位　延べ利用日数（日）
29年度（参考）　-　30年度(2018年度)　24　31年度(2019年度)　36　32年度(2020年度)　48
単位　利用者数（人）
29年度（参考）　-　30年度(2018年度)　2　31年度(2019年度)　3　32年度(2020年度)　4

サービス種別　保育所等訪問支援
単位　延べ利用日数　（日）
29年度（参考）　9　30年度(2018年度)　60　31年度(2019年度)　60　32年度(2020年度)　60
単位　利用者数（人）
29年度（参考）　2　30年度(2018年度)　5　31年度(2019年度)　5　32年度(2020年度)　5

【提供体制確保のための方策】

○　開設経費の補助については，平成28年度から導入した補助対象事業者の公募制を継続し，肢体不自由児，重症心身障害児，医療的ケアの必要な児童等，より利用者のニーズに対して不足している分野及び市の課題に即したサービスの拡大を図ります。
○　施設運営に係る各種補助制度を継続し，日中活動系サービス事業所の安定的運営の支援とともに，サービスの質の確保，向上を図ります。
○　新設サービスである「居宅訪問型児童発達支援」については，今後国から示される事業所の指定基準，従事者の要件等を踏まえつつ，市が設置する「調布市子ども発達センター」での実施を検討します。
○　子ども発達センターでの「保育所等訪問支援」サービスの一層の周知を図ります。