３　福祉サービス等の充実
基本的方向性

利用者本位の視点にたって，必要なサービスをきめ細やかに提供できるよう，財源の確保や事業者の誘致に努める等，福祉サービスの供給基盤を整備します。

市では，発達障害，高次脳機能障害についての支援を展開していますが，このたび新たな施策対象として法令に明記されたことから，地域生活で必要な支援をより一層充実します。

国制度に基づくサービス以外にも，従来，市（都）が独自に実施してきたサービス（地域生活支援事業等）についても，その継続に努め，あわせて地域生活支援を充実します。

事業計画
障害者自立支援法に基づく自立支援給付・地域生活支援事業の実施
市は，以下の障害者自立支援法におけるサービス体系に基づいて，「自立支援給付」「地域生活支援事業」を実施しています。障害者自立支援法ではこれらの各サービスについては，今後3年間のサービス量の見込みを障害福祉計画として定めることになっています。
これらのサービスについては，次の第５章において詳しく扱います。　
なお，国制度に以外の市独自のサービス（地域生活支援事業等）と，特に障害福祉計画でサービス見込みの設定が定められていない事業の事業計画を以下掲載します。

在宅障害者ショートステイ事業
障害福祉課
事業概要
知的障害者援護施設「なごみ」において，障害者の家族の方が病気や所用，その他休養が必要となった場合など，一時的に介護が困難になった場合に，障害者本人（中学生以上）をお預かりします。
今後の方向・目標
現状を維持しつつ，介護者の緊急時に対応できるような体制を整えて行きます。



在宅障害者（児）委託型緊急一時保護事業（再掲）
障害福祉課
事業概要
障害者の家族の方が病気や所用で一時的に介護が困難になった場合に，障害者本人をお預かりします。
１　島田療育センター（宿泊保護）
２　みずき（宿泊保護）
３　総合福祉センター（日帰り保護）
４　滝乃川学園（障害児宿泊保護）
今後の方向・目標
障害児の受け入れ先のニーズに応えるため，障害児を対象とした緊急一保護事業を平成２４年から滝乃川学園で行う予定です。

障害児緊急一時養護事業（再掲）
子ども発達センター
事業概要
子ども発達センターにて小学生以下の障害児（学齢未満については障害を有するおそれのある児童を含む）を対象として，緊急一時保護事業（日中預かり）を開始します。
今後の方向・目標
平成24年度より，子ども発達センターにて事業を開始し，障害児の緊急対応ニーズに応えられるよう事業運営を図っていきます。

重度脳性まひ者介護事業
障害福祉課
事業概要
市内在住の20歳以上の身体障害者手帳1級の重度脳性まひ者で，単独で屋外活動をすることが困難な方も介護人（障害者本人の推薦による家族の方）を派遣して，外出の介助などの必要な用務を行います。
今後の方向・目標
継続します。

補装具費の支給及び修理費の支給
障害福祉課
事業概要
障害者手帳の交付を受けている方に対して，次の補装具費を支給します。
盲人安全杖，義眼，眼鏡，補聴器，義肢，装具，車いす，電動車いす，歩行器，収尿器，重度障害者意思意志伝達装置など
今後の方向・目標
継続します。

日常生活用具費支給事業
障害福祉課
事業概要
それぞれの障害に応じて工夫された用具を購入するための費用を支給することにより，日常生活の利便性の向上を図ります。
今後の方向・目標
障害児・者のニーズに対応しながら，支援を継続します。