２　目標値 サービス種別ごとの見込み量とは別途，（１）地域生活移行支援 及び（２）福祉施設から一般就労への移行 については，市町村ごとに目標値を設定することと国により定められています。目標値の設定にあたっては，国が基本指針を示し，各市町村がそれらをもとにこれまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定することとされています。 （１）施設入所・入院から地域生活への移行促進 ①福祉施設の入所者の地域生活への移行 福祉施設の入所者の地域生活への移行を引き続き推進します。 国の基本指針では，福祉施設の入所者の地域生活への移行について，平成17年10月1日現在の入所者（調布市では153名）のうち，平成26年度末までに3割以上が地域生活へ移行し，施設入所者の総数を1割以上削減することが基本とされています。 調布市では，これまで第2期障害福祉計画作成時（平成20年度）に実施した「地域生活への移行についての調査」等独自の調査等から地域生活への移行が見込まれる施設入所者の具体的な把握を行っており，引き続き国の示す指針とは異なる独自の目標値を設定し，地域生活移行への取組を進めていきます。 また，入所者数については，既入所者の地域生活移行を推進する一方で，障害特性や家庭状況の変化等から新たに入所を希望する方も依然として一定数存在しており，東京都も当面は平成17年度の入所者数を超えないよう努めることとしていることから，市でも現在の施設入所者数をほぼ据え置くこととしています 目標値の設定にあたっては，児童福祉法の改正により障害者自立支援法にもとづく障害者支援施設等を利用させることとした施設を除いております。 平成17年10月1日時点の施設入所者数　153人 これは平成１７年１０月１日の身体障害者療護施設・知的障害者更生施設（入所）・身体障害者授産施設（入所）・知的障害者授産施設（入所）者数です。 目標年度（平成２６年度）入所者数　150人 削減見込みは153人マイナス150人で3人となります。 26年度の目標値 地域生活移行者数　15人 これは施設入所者のうち，平成26年度末までにグループホーム・ケアホーム等へ地域移行する予定の者の数で，26年度の施設入所者数150人の10.0%となります。 なお，平成23年度末の地域移行の実績は延べ10人です。 内訳は，18年度３人，19年度1人，20年度4人，21年度1人，22年度1人です。 第2期障害福祉計画に定める目標値は5人でした。 特に関連する事業 障害者相談支援事業 障害者地域移行促進事業 障害者地域自立支援協議会 地域移行支援・地域定着支援（障害福祉サービス） 知的障害者グループホーム・ケアホーム事業 障害者グループホーム・ケアホーム開設・運営費補助 ②　精神障害者の地域生活への移行 精神科病院に入院している精神障害者の地域生活への移行を推進します。 目標値の設定に当たっては，東京都が都全体で対象となる精神障害者を推計して定めることとされており，調布市として別途の目標値の設定は行いません。東京都が推計した人数は市町村ごとに割り振られており，それによる調布市の推計値は，「地域移行支援」及び「地域定着支援」の見込み量として反映しています。調布市では，引き続き東京都の方針等との調整を図りつつ，退院促進の取組を進めていきます。 特に関連する事業 障害者相談支援事業 地域移行支援・地域定着支援（障害福祉サービス） 障害者居住サポート事業 障害者地域自立支援協議会 （２）福祉施設から一般就労への移行 ①福祉施設から一般就労への移行 福祉施設での就労から，企業等での一般就労への移行を推進します。 国の示す基本指針では，平成26年度末で平成17年度の一般就労への移行実績の4倍以上を基本としていますが，調布市では，都内でも先駆けて平成13年度から障害者就労支援事業を実施する等，比較的早期から就労支援に取り組み実績をあげてきたことを踏まえ，以下のとおり目標値を設定しています。また，障害者の一般就労への移行については，就職のための訓練はもとより，就職後の職場定着までの一貫した支援が重要であると考え，「調布市障害者地域生活・就労支援センターちょうふだぞう」と「調布市こころの健康支援センター就労支援室ライズ」の2か所の就労支援センターが，福祉施設やハローワーク，企業等と連携しつつ，より多くの障害者が働き続けることができるように支援を行っていきます。 平成17年度の年間一般就労移行者数は17人であり，これは平成１７年度において区市町村障害者就労支援事業等による支援を受けて，一般就労した者の数です。なお一般就労した者とは，一般に企業等に就職した者（就労継続支援（A型）及び福祉工場の利用者となった者を除く），在宅就労した者及び自ら起業した者をいいます。 26年度の目標値 26年度の年間一般就労移行者数を43人と見込みます。 これは平成17年度の一般就労移行者17人の2.5倍となります。 なお平成22年度の実績は41人であり，内訳はちょうふだぞうから28人，調布くすの木作業所から2人，こころの健康支援センターから11人でした。 特に関連する事業 障害者就労支援事業 障害者等雇用事業 市立障害者施設の運営（すまいる） 市内在住の事業所の障害者の雇用の促進 ②福祉施設利用者のうち，就労移行支援事業の利用者の割合 国の示す基本指針では，平成26年度末において，福祉施設利用者のうち，2割以上が就労移行支援事業を利用し，就労継続支援事業（Ａ型，Ｂ型）利用者のうち，3割以上が就労継続支援（Ａ型）事業を利用することとされています。 しかし，調布市では市内及び近隣の事業所設置状況やこれまでの同事業の利用者数の推移から，いずれも上記の国の方針にとらわれず，調布市の実情に則した考え方が重要であると考え，以下のとおり目標値を定めています。 平成26年度末の福祉施設利用者数は1,022人と見込まれます。 平成26年度末の就労移行支援事業の利用者数は68人と見込まれます。 ③就労継続支援事業の利用者のうち，就労継続支援（Ａ型）事業の利用者の 割合 平成26年度末の就労継続支援（Ａ型）事業の利用者数は4人と見込まれます。 平成26年度末の就労継続支援（Ｂ型）事業の利用者数は487人と見込まれます。 従って，Ａ型とＢ型事業の利用者数の合計は491人です。 そして就労継続支援事業を利用する者のうち，就労継続支援（Ａ型）事業を利用する者の割合は0.8％です。