第３章　障害福祉サービス等の見込み量 　第６期調布市障害福祉計画・第２期調布市障害児福祉計画では，障害者総合支援法に定める「障害福祉サービス」，「相談支援」及び「地域生活支援事業」並びに児童福祉法に定める「障害児通所支援」及び「障害児相談支援」について，計画期間（令和3年度から令和5年度）におけるその必要な見込み量と，それらの提供体制を確保するための方策を定めます。 　ここで言う「障害福祉サービス等」とは，障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」「相談支援」及び児童福祉法に基づく「障害児通所支援」「障害児相談支援」の総称として用います。 　これらは，それぞれの法令にサービスの内容，基準等が示されており，全国で統一的に実施するサービスとされています。 　【各サービスの実績及び見込み量の表記について】 　　○　調布市が支給決定の実施主体となっている利用者を対象としています。 　　○　「市内事業所数」は，令和3年2月時点のものです。 　　○　各サービスにおける実績及び見込み量は，利用時間数及び利用日数については各年度の全ての利用者の利用量の年間合計の数値を，利用者数については年間の実利用者数を記載しています。 　　○　令和2年度の実績については，本計画の策定中に数値が確定しないため，令和2年度の一部実績をもとに算定した推計値となります。 　　○　令和2年度の実績は，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，サービス種別によっては大きく減少が見込まれています。これらのサービス種別における本計画期間に必要なサービスの見込み量は，令和がん年度の実績をもとに算定しています。 　　○　【提供体制確保のための方策】における表記の意味は，以下のとおりです。 　　　　　新規 ・・・・・本計画期間で新たに取り組む項目 　　　　　取組強化 ・・・前期計画からの内容に加え，本計画期間で取組の強化を図る項目 　　　　　継続 ・・・・・前期計画に引き続き取り組む項目 １　訪問系サービス（第６期障害福祉計画） (1)　サービスの概要 　ホームヘルパーが居宅を訪問して介護などの日常生活全般にわたる支援を行うサービスです。対象となるサービスは，次のとおりです。 　サービス名称　居宅介護 　内容　ヘルパーが利用者の自宅を訪れ，生活の支援を行います。以下の４種類のサービスがあります。 　・身体介護 … 入浴，排せつ，食事などの介護 　・家事援助 … 掃除，洗濯，食事づくりなどの家事の支援 　・通院等介助 … 病院などへの通院の介助 　・乗降介助 … 介護タクシー等の利用に伴う乗降の介助 　市内事業所数　36か所 　サービス名称　重度訪問介護 　内容　重度の肢体不自由，知的障害，精神障害又は難病により常に介護を必要とする人に，自宅で，入浴，排せつ，食事の介護，外出時における移動支援などを総合的に行います。 　市内事業所数　34か所 　サービス名称　同行援護 　内容　視覚障害のあるかたの移動（外出）時に，視覚的情報（代筆・代読）の支援や移動の援護，排せつ・食事等の介護を行います。一般的には「ガイドヘルパー」とも呼ばれます。 　市内事業所数　8か所 　サービス名称　行動援護 　内容　知的障害，精神障害により行動に著しい困難のある人が行動するときに，危険を回避するために必要な支援，外出支援を行います。 　市内事業所数　5か所 　サービス名称　重度障害者等包括支援 　内容　特に重度の障害により介護の必要性が著しく高い人に，自宅での介護や外出，作業所などでの日中の活動，居住の場など生活に関わる複数のサービスを包括的に提供します。 　市内事業所数　0か所 (2)　第５期計画の評価と今後の課題 （居宅介護・重度訪問介護） 　● 居宅介護では，利用時間数，利用者数とも，計画値以上の増加となっています。特に，身体障害者，精神障害者の利用が増えています。 　● 重度訪問介護では，利用者数は増加していますが，一方で第５期計画策定以降に，一部利用者の転出等による利用終了も多くあり，利用時間数は計画値を下回っています。 　● 調布市福祉人材育成センターにて実施する各種従業者養成研修により，毎年度一定数の資格取得者，新規就労者が輩出されていますが，依然として利用ニーズに対して，事業所やヘルパーの不足により，サービスが利用までなかなか至らない等の事例が見られます。特に，精神障害者，医療的ケアが必要な児童の利用希望に対応できる事業所が少ない状況です。 （同行援護） 　● 平成30年度，令和がん年度は，利用時間数，利用者数とも，計画値以上の増加となっていますが，令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響から，低い利用実績となっています。 　● 調布市福祉人材育成センターにて実施する同行援護従業者養成研修により，毎年度一定数の資格取得者，新規就労者が輩出され，提供体制は改善されつつあります。 （行動援護） 　● 利用時間数，利用者数とも，計画値を下回っています。市内で行動援護を提供していた事業所１か所が平成30年度末で閉鎖となった影響もあると推測されます。また，令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響から，低い利用実績となっています。 　● 利用ニーズに対して，サービスが提供できる事業所が少なく利用できないとの事例が見られます。 　● 平成29年度より調布市福祉人材育成センターにて新たに行動援護従業者養成研修を開始しました。毎年度一定数の資格取得者を輩出していますが，既に他の通所事業所で就労している従業者がスキルアップや加算取得のために受講する事例が多く，サービス提供体制の拡大には必ずしも結びついていない状況です。 　● 市が通所施設に交付している障害福祉サービス等事業者施設運営費補助金について，令和２年度からの改正で，行動援護事業を実施している法人が運営する施設について補助率を引き上げることとし，事業の間接的支援と参入促進を図っています。 　サービス種別 居宅介護 単位 延べ利用時間数（時間） 区分 計画 　平成30年度 20,500 　令和1年度 21,000 　 令和2年度 21,500 区分 実績（計画比） 　平成30年度 20,791（101.4%）　令和1年度 23,628.75（112.5%） 令和2年度 26,398（122.8%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 　平成30年度 260 　令和1年度 265 　 令和2年度 270 区分 実績（計画比） 　平成30年度 264（101.5%） 　令和1年度 287（108.3%） 　 令和2年度 295（109.3%） 　サービス種別 重度訪問介護 単位 延べ利用時間数（時間） 区分 計画 　平成30年度 166,000 　令和1年度 174,000 　 令和2年度 182,000 区分 実績（計画比） 　平成30年度 154,762.5（93.2%） 　令和1年度 160,194（92.1%）令和2年度 155,822（85.6%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 　平成30年度 56 　令和1年度 58 　 令和2年度 60 区分 実績（計画比） 　平成30年度 57（101.8%） 　令和1年度 63（108.6%） 　 令和2年度 60（100.0%） 　サービス種別 同行援護 単位 延べ利用時間数（時間） 区分 計画 　平成30年度 11,700 　令和1年度 12,000 　 令和2年度 12,300 区分 実績（計画比） 　平成30年度 12,202.5（104.3%） 　令和1年度 12,930.5（107.8%）　令和2年度 8,866（72.1%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 　平成30年度 51 　令和1年度 53 　 令和2年度 55 区分 実績（計画比） 　平成30年度 52（102.0%） 　令和1年度 61（115.1%） 　 令和2年度 59（107.3%） 　サービス種別 行動援護 単位 延べ利用時間数（時間） 区分 計画 　平成30年度 10,100 　令和1年度 10,600 　 令和2年度 11,100 区分 実績（計画比） 　平成30年度 9,787（96.9%） 　令和1年度 9,343（88.1%） 　 令和2年度 6,752（60.8%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 　平成30年度 60 　令和1年度 62 　 令和2年度 64 区分 実績（計画比） 　平成30年度 59（98.3%） 　令和1年度 55（88.7%） 　 令和2年度 49（76.6%） 　サービス種別 重度障害者等包括支援 単位 延べ利用時間数（時間） 区分 計画 　平成30年度 0 　令和1年度 0 　 令和2年度 0 区分 実績 　平成30年度 0 　令和1年度 0 　 令和2年度 0 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 　平成30年度 0 　令和1年度 0 　 令和2年度 0 区分 実績 　平成30年度 0 　令和1年度 0 　 令和2年度 0 　合計 単位 延べ利用時間数（時間） 区分 計画 　平成30年度 208,300 　令和1年度 217,600　 　令和2年度 226,900 区分 実績（計画比） 　平成30年度 197,543（94.8%） 　令和1年度 206,096.25（94.7%）　令和2年度 197,838（87.2%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 　平成30年度 427 　令和1年度 438 　 令和2年度 449 区分 実績（計画比） 　平成30年度 432（101.2%） 　令和1年度 466（106.4%） 　 令和2年度 463（103.1%） (3)　第６期計画におけるサービス見込み 【基本的な考え方】 　○ 利用者一人ひとりに必要とするサービス量が保障されることを基本と考えます。 　○ 利用者数，利用時間数ともに，以下の要因から今後も増加傾向が続くと考え，提供体制の拡充を目指します。 　　・地域移行によるニーズの増加 　　・相談支援等を通じた潜在的ニーズの掘り起こし 　　・既存ニーズに対して十分な利用ができていない利用者について，提供体制の拡充による利用時間数の増加 　○ 第５期までのサービス利用の拡大傾向を踏まえ，第６期中の必要なサービス量を見込みます。 【サービス見込み量】 　サービス種別 　居宅介護 単位 延べ利用時間数（時間） 参考 令和1年度 23628.75 令和2年度 26,398 第６期計画 令和3年度 27,000 令和4年度 27,500 令和5年度 28,000 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 287 令和2年度 295 第６期計画 令和3年度 300 令和4年度 305 令和5年度 310 　サービス種別 　重度訪問介護 単位 延べ利用時間数（時間） 参考 令和1年度 160,194 令和2年度 155,822 第６期計画 令和3年度 166,000 令和4年度 174,000 令和5年度 182,000 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 63 令和2年度 60 第６期計画 令和3年度 65 令和4年度 67 令和5年度 69 　サービス種別 　同行援護 単位 延べ利用時間数（時間） 参考 令和1年度 12,930.5 令和2年度 8,866 第６期計画 令和3年度 13,500 令和4年度 13,800 令和5年度 14,100 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 61 令和2年度 59 第６期計画 令和3年度 65 令和4年度 67 令和5年度 69 　サービス種別 　行動援護 単位 延べ利用時間数（時間） 参考 令和1年度 9,343 令和2年度 6,752 第６期計画 令和3年度 10,100 令和4年度 10,600 令和5年度 11,100 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 55 令和2年度 49 第６期計画 令和3年度 60 令和4年度 62 令和5年度 64 　サービス種別 　重度障害者等包括支援 単位 延べ利用時間数（時間） 参考 令和1年度 0 令和2年度 0 第６期計画 令和3年度 0 令和4年度 0 令和5年度 0 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 0 令和2年度 0 第６期計画 令和3年度 0 令和4年度 0 令和5年度 0 　サービス種別 　合計 単位 延べ利用時間数（時間） 参考 令和1年度 206,096　令和2年度 197,838 第６期計画 令和3年度 216,600 令和4年度 225,900 令和5年度 235,200 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 466 令和2年度 463 第６期計画 令和3年度 490 令和4年度 501 令和5年度 512 　※　「重度障害者等包括支援」については，事業所がきわめて少なく（都内１か所。令和3年1月時点），市内にも事業所がないことから，本計画においても利用を見込んでいません。 【提供体制確保のための方策】 　◇ 調布市福祉人材育成センターにおける事業を引き続き推進し，従事者（ヘルパー）の育成を通じて量的な確保と質の向上による提供体制の整備を図ります。継続 　　・資格研修 　　　‐介護職員初任者研修 　　　‐重度訪問介護従業者養成研修 　　　‐医療的ケア支援者養成研修（特定の者）（※） 　　　‐同行援護従業者養成研修 　　　‐行動援護従業者養成研修 　　・就職へのマッチング 　　　‐福祉のしごと相談・面接会 　　・専門研修・階層別研修 　◇ 調布市障害者地域自立支援協議会のワーキングや「サービスのあり方検討会」を活用しながら，事業所へのアプローチによる精神障害者の支援への理解促進と参入事業所の拡充を図ります。新規 　◇ スムーズな利用に繋げられるよう，相談支援事業者とヘルパー事業所との連携を推進します。取組強化 ※　介護職員が特定の利用者について，喀痰吸引・経管栄養の医療的ケアを実施するために必要な研修 ２　日中活動系サービス（第６期障害福祉計画） (1)　サービスの概要 　施設などにおいて日中に行われる介護や訓練などの場を提供するサービスです。対象となるサービスは，次のとおりです。 　サービス名称 生活介護 　内容 常に介護を必要とする人に対し，施設において日中の入浴，排せつ，食事の介護や，創作的活動及び生産活動の機会を提供します。 　市内事業所数 21か所（入所施設２か所を含む。） 　サービス名称 自立訓練（機能訓練） 　内容 18か月を限度として，地域で自立した日常生活や社会生活を送るために必要な身体機能の維持・向上のための訓練を行います。 　市内事業所数 0か所 　サービス名称 自立訓練（生活訓練） 　内容 24か月を限度として，地域で自立した日常生活や社会生活を送るために必要な生活能力の維持・向上のための訓練を行います。住居を提供し宿泊により訓練を行う「宿泊型自立訓練」もあります。 　市内事業所数 5か所 　サービス名称 就労移行支援 　内容 一般企業等への就労を希望する人に対し，24か月を限度として，生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練を行います。 　市内事業所数 7か所 　サービス名称 就労継続支援Ａ型 　内容 一般企業などでの就労が困難な人に対し，雇用契約により働く場を提供するとともに，生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，知識及び能力の向上のための訓練を行います。 　市内事業所数 1か所 　サービス名称 就労継続支援Ｂ型 　内容 一般企業などでの就労が困難な人のうち，障害の程度や年齢等の面で雇用されることが困難になった人や，就労移行支援事業や就労継続支援Ａ型の利用が困難な人に，働く場を提供するとともに，生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，知識及び能力の向上のための訓練を行います。 　市内事業所数 26か所 　サービス名称 就労定着支援 　内容 一般企業などで就労している人に対し，就労に伴う生活面の課題に対応できるよう，事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行います。 　市内事業所数 5か所 　※１　「生活介護」の実績及び見込み量の算定においては，障害児施設に入所している18歳以上の入所者の利用分を除いて算定しています。 　　　（平成30年度：287日／3人　令和がん年度：347日／2人　令和2年度：184日／1人） 　※２　「就労移行支援」の実績及び見込み量の算定においては，「就労面のアセスメント」のための利用分は，短期間の利用であるため除いて算定しています。 　　　（平成30年度：59日／11人　令和がん年度：33日／7人　令和2年度：実績なし） (2)　第５期計画の評価と今後の課題 　● 新たに事業所開設を行う事業者への開設相談や，開設経費の補助による支援を行い，サービスの拡大と日中活動場所の整備を進めました。 　　第５期計画期間中の3年間で，新たに以下の事業所が開設しています。 　　・生活介護　　　　　　　3か所（知的障害2か所，精神障害1か所） 　　・自立訓練（生活訓練）　1か所（拡大移転・高次脳機能障害） 　　・就労移行支援　　　　　2か所（精神障害2か所） 　　・就労継続支援Ｂ型　　　3か所（知的障害2か所） 　　・就労定着支援　　　　　5か所　※平成30年度に新設されたサービス 　● 今後も特別支援学校卒業生を始めとした新規利用者のニーズに対応するため，継続的な施設整備が必要です。 　● 事業所数の拡大の一方で，重度知的障害者（強度行動障害を含む。），高齢障害者など，利用者の特性に応じた支援員の専門性の向上も必要です。 （生活介護） 　● 一部の事業所で，利用者の高齢化等から，サービス種別を就労継続支援B型等から生活介護へ転換する事例（知的・精神）が複数あったため，利用者が増加しています。 　● 重度知的障害者の通所施設として平成25年9月に開設された「希望の家じんだいじ」では，特別支援学校卒業生を中心に受け入れを進めていますが，数年先には定員に達することが見込まれ，新たな重度知的障害者の通所施設の受入れ先整備の検討が必要です。 　● 医療的ケアを含む重症心身障害者のための施設として三鷹市が中心となって進めていた「調布基地跡地福祉施設（仮称）」は，平成30年度に実施した事業者公募が不調となり，当初予定していた令和3年度の事業開始が不可能となりました。今後のスケジュール等については，三市で協議・検討中です。 　● 市が設置し，重症心身障害者（一部医療的ケアを含む。）を対象とする「デイセンターまなびや」では，通所者の増加ペースが大きくなっています。近く新たな利用者の受け入れが難しい状況となる可能性があり，新たな重症心身障害者の通所施設の整備が必要となることが想定されています。 （自立訓練（生活訓練）） 　● 市内事業所の一部で他のサービスへの事業変更による定員減等があり，利用者数は減少しましたが，利用日数としては令和がん年度まで計画を上回る実績となっています。 　　令和2年度は，新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時休止した事業所があったことから，利用実績が下がる見込みとなっています。 （就労移行支援） 　● 平成30年度に市内に２か所新規事業所が開設した影響もあり，利用者数は計画以上の増加となっています。また，新型コロナウイルス感染拡大の影響下にあっても，在宅支援の導入等が進み，他の日中活動系サービスと比較して利用は落ち込んでいません。 　● 一方で，従前からの事業所では定員を縮小したり，他のサービス種別へ事業変更する事例も見られています。 　● 新規就労を目指すかたのほか，一般就労から退職した後の再就職を目指すかた，休職からの復職を目指すかたの利用ニーズも増加しています。 （就労継続支援B型） 　● 利用者の工賃向上支援にも取り組み，平均工賃は上昇しています。今後も更なる工賃向上へ向けた取組が必要です。 （就労定着支援） 　● 平成30年4月施行の法改正によりサービスが創設され，市が設置する「調布市知的障害者援護施設すまいる分室」では，平成30年7月より事業を開始しました。その他市内合計５か所の事業所で実施に至り，計画を大幅に上回る利用実績となっています。 　サービス種別 生活介護 単位 延べ利用日数（にち） 区分 計画 平成30年度 94,000 令和1年度 96,200 令和2年度 98,400 区分 実績（計画比） 平成30年度 92,956（98.9%） 令和1年度 94,717（98.5%） 令和2年度 99,630（101.2%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 440 令和1年度 450 令和2年度 460 区分 実績（計画比） 平成30年度 437（99.3%） 令和1年度 458（101.8%） 令和2年度 476（103.5%） 　サービス種別 自立訓練（機能訓練） 単位 延べ利用日数（にち） 区分 計画 平成30年度 750 令和1年度 750 令和2年度 750 区分 実績（計画比） 平成30年度 189（25.2%） 令和1年度 185（24.7%） 令和2年度 24（3.2%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 5 令和1年度 5 令和2年度 5 区分 実績（計画比） 平成30年度 2（40.0%） 令和1年度 2（40.0%） 令和2年度 1（20.0%） 　サービス種別 自立訓練（生活訓練） 単位 延べ利用日数（にち） 区分 計画 平成30年度 8,000 令和1年度 8,000 令和2年度 8,000 区分 実績（計画比） 平成30年度 8,606（107.6%） 令和1年度 8,229（102.9%） 令和2年度 7,402（92.5%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 140 令和1年度 140 令和2年度 140 区分 実績（計画比） 平成30年度 145（103.6%） 令和1年度 119（85.0%） 令和2年度 106（75.7%） 　サービス種別 就労移行支援 単位 延べ利用日数（にち） 区分 計画 平成30年度 9,600 令和1年度 10,100 令和2年度 10,600 区分 実績（計画比） 平成30年度 10,521（109.6%） 令和1年度 11,829（117.1%） 令和2年度 12,788（120.6%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 99 令和1年度 104 令和2年度 109 区分 実績（計画比） 平成30年度 118（119.2%） 令和1年度 134（128.8%） 令和2年度 120（110.1%） 　サービス種別 就労継続支援Ａ型 単位 延べ利用日数（にち） 区分 計画 平成30年度 4,700 令和1年度 5,050 令和2年度 5,400 区分 実績（計画比） 平成30年度 4,086（86.9%） 令和1年度 3,396（67.2%） 令和2年度 3,668（67.9%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 28 令和1年度 30 令和2年度 32 区分 実績（計画比） 平成30年度 29（103.6%） 令和1年度 23（76.7%） 令和2年度 22（68.8%） 　サービス種別 就労継続支援Ｂ型 単位 延べ利用日数（にち） 区分 計画 平成30年度 86,500 令和1年度 88,000 令和2年度 89,500 区分 実績（計画比） 平成30年度 87,478（101.1%） 令和1年度 88,823（100.9%） 令和2年度 88,998（99.4%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 600 令和1年度 610 令和2年度 620 区分 実績（計画比） 平成30年度 639（106.5%） 令和1年度 654（107.2%） 令和2年度 650（104.8%） 　サービス種別 就労定着支援 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 10 令和1年度 13 令和2年度 16 区分 実績（計画比） 平成30年度 30（300.0%） 令和1年度 48（369.2%） 令和2年度 50（312.5%） (3)　第６期計画におけるサービス見込み 【基本的な考え方】 　○ 利用者の意向，障害特性，年齢等，その人に合った活動の場が整備されることを基本と考えます。 　○ 今後の特別支援学校等卒業生に必要な日中活動場所が確保されるよう，卒業生の見込み数及び利用が想定されるサービス種別の推計から，必要なサービス量を見込み，施設整備を進めます。 　○ 自立訓練は，利用期間が一定（1年6か月又は2年）で利用者の入れ替わりもあることから，第５期までのサービスの利用状況を踏まえ，第６期中の必要なサービス量を見込みます。 　○ 就労移行支援，就労定着支援については，より多くの障害者が一般就労し，働き続けられることをめざし，引き続き利用の拡大を見込みます。 【サービス見込み量】 　サービス種別 　生活介護 単位 延べ利用日数（にち） 参考 令和1年度 94,717 令和2年度 99,630 第６期計画 令和3年度 101,700 令和4年度 103,800 令和5年度 105,900 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 458 令和2年度 476 第６期計画 令和3年度 485 令和4年度 495 令和5年度 505 　サービス種別 　自立訓練機能訓練） 単位 延べ利用日数（にち） 参考 令和1年度 185 令和2年度 24 第６期計画 令和3年度 300 令和4年度 300 令和5年度 300 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 2 令和2年度 1 第６期計画 令和3年度 3 令和4年度 3 令和5年度 3 　サービス種別 　自立訓練（生活訓練） 単位 延べ利用日数（にち） 参考 令和1年度 8,229 令和2年度 7,402 第６期計画 令和3年度 8,500 令和4年度 8,500 令和5年度 8,500 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 119 令和2年度 106 第６期計画 令和3年度 120 令和4年度 120 令和5年度 120 　サービス種別 　就労移行支援 単位 延べ利用日数（にち） 参考 令和1年度 11,829 令和2年度 12,788 第６期計画 令和3年度 13,500 令和4年度 14,000 令和5年度 14,500 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 134 令和2年度 120 第６期計画 令和3年度 140 令和4年度 145 令和5年度 150 　サービス種別 　就労継続支援Ａ型 単位 延べ利用日数（にち） 参考 令和1年度 3,396 令和2年度 3,668 第６期計画 令和3年度 4,000 令和4年度 4,350 令和5年度 4,700 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 23 令和2年度 22 第６期計画 令和3年度 24 令和4年度 26 令和5年度 28 　サービス種別 　就労継続支援Ｂ型 単位 延べ利用日数（にち） 参考 令和1年度 88,823 令和2年度 88,998 第６期計画 令和3年度 90,500 令和4年度 92,000 令和5年度 93,500 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 654 令和2年度 650 第６期計画 令和3年度 660 令和4年度 670 令和5年度 680 　サービス種別 　就労定着支援 単位 実利用人数（にん） 参考 令和1年度 48 令和2年度 50 第６期計画 令和3年度 60 令和4年度 70 令和5年度 80 【提供体制確保のための方策】 　◇ 事業所開設経費の補助を継続するとともに，補助対象の選定にあたっては事業者の公募を行い，より利用者のニーズ及び市の課題に即したサービスの拡大を図ります。継続 　◇ 施設運営に係る各種補助金を継続し，事業所の安定的運営の支援と，サービスの質の確保，向上を図ります。継続 　◇ 「デイセンターまなびや」に続く重症心身障害者施設の整備は喫緊の課題であり，特別支援学校卒業生等に必要なサービス提供が途切れることのないよう，新たな通所先の確保について，「調布基地跡地福祉施設（仮称）」の整備動向も踏まえつつ，他の手法も取り入れて整備することも視野に入れながら整備規模，時期及び医療的ケア体制等の検討を進めます。取組強化 　◇ 今後の特別支援学校卒業生を始めとした重度知的障害者（強度行動障害を含む。）の新たな通所先の整備について検討を進めます。新規 　◇ 調布市こころの健康支援センターで実施する自立訓練（生活訓練）事業において，引き続き利用者のニーズに応じたプログラムを実施します。また，デイ事業（法外）とともに総合的な支援によりひきこもり等の状態にあるかたの社会参加の第一歩としての活動場所の提供にも取り組みます。取組強化 　◇ 知的障害者を対象とした自立訓練（生活訓練）事業の整備について，ちょうふだぞう（障害者就労支援事業，地域活動支援センター事業），知的障害者援護施設すまいる分室（就労移行支援，就労定着支援）とのより効果的な連携を見据えた検討を進めます。新規 　◇ 市内２か所の障害者就労支援センター（ちょうふだぞう，こころの健康支援センター就労支援室ライズ）との連携促進により，より一層の一般就労への移行と効率的・効果的な支援体制の構築を図ります。継続 　◇ 就労定着支援事業の拡充へ向け，更なる市内事業所での事業実施について事業者との協議，検討を進めます。継続 ３　居住系サービス（第６期障害福祉計画） (1)　サービスの概要 　利用者に居住の場を提供し，主に夜間の介護を行うサービスです。居住系サービスの利用者も，日中の時間帯は別途何らかの「日中活動系サービス」を利用します。対象となるサービスは，次のとおりです。 　サービス名称 施設入所支援 　内容 施設に入所する人に，主に夜間や休日における入浴，排せつ，食事の介護などを行います。 　市内事業所数 2か所 　サービス名称 療養介護 　内容 医療と常時の介護を必要とする人のうち，長期の入院による医療的ケアを要する人に対し，医療機関で主に日中に機能訓練，療養上の管理，看護，医学的管理の下での介護及び日常生活の世話を行います。 　市内事業所数 0か所 　サービス名称 共同生活援助（グループホーム） 　内容 入所施設よりも小規模な共同生活を行う住居で，食事や掃除などの家事支援，日常生活上の相談支援のほか，必要に応じて入浴，排せつ，食事の介護，日中活動利用支援などを行います。 　市内事業所数 42か所（ユニット数） 　サービス名称 自立生活援助 　内容 地域で単身生活をしている人などに対し，一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために，定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行います。 　市内事業所数 1か所 　サービス名称 短期入所（ショートステイ） 　内容 自宅での介護者の病気などの理由により，短期間の入所が必要な人に対し，施設で入浴，排せつ，食事の介護などを行います。 　市内事業所数 7か所 　※　「施設入所支援」は，障害児施設に入所している18歳以上の入所者の利用分を除いています。（平成30年度：3人　令和がん年度：2人　令和2年度：1人） (2)　第５期計画の評価と今後の課題 （施設入所支援） 　●利用者の地域移行のほか，高齢化による他施設への転所，入院等による退所者の数が新規入所者を上回り，減少傾向にありますが，一方で，新たに入所を希望する利用者も一定数存在しています。 （療養介護） 　● 重症心身障害者の入所希望が引き続きある状況ですが，市内に重度重複障害者グループホームが開設したことにより，以前より減少しています。 （共同生活援助） 　● 新たにグループホームの開設を行う事業者への開設相談や，開設経費の補助による支援を行い，サービスの拡大と新たなグループホームの整備を進めました。 　 平成30年度からの3年間で，新たに13ユニット（※），合計定員69人分（知的障害5ユニット／31人分，精神障害8ユニット／38人分）のグループホームが開設しています。 　● 量的拡大に伴い，人材確保やグループホーム同士のネットワーク構築も課題となっています。令和がん年度から，市内の知的障害者グループホーム連絡会を開催し，情報交換や共通課題に関する検討等を行っています。 　● 利用者の高齢化，重度化や，様々な障害のニーズに対応した多様なグループホームの充実も必要です。 　● 調布市社会福祉事業団が開設するグループホームに運営補助を行うことで，令和2年11月に市内２か所めの重度知的障害者向けグループホームが開設しました。あわせて，市が設置する重度知的障害者向けグループホーム「じょい」との役割分担により，同性介助の徹底に取り組んでいます。 　● 市が設置する体験型グループホーム「すてっぷ」においても，同性介助の確保とあわせて，利用希望者が多く待機期間が長くなっていることも課題です。 （自立生活援助） 　● 平成30年4月施行の法改正によりサービスが創設され，隣市の事業所の利用のほか，市内1か所で実施に至り，計画を大幅に上回る利用実績となっています。 　※　ユニット：グループホームの単位。１ユニット2人から10人が定員となります。 （短期入所） 　● 新たに開設するグループホームへの短期入所枠の併設を補助金により支援し，新たに知的障害者向け1か所の事業所が開設しました。 　● 利用者のニーズは引き続き高く，市が設置する「知的障害者援護施設なごみ」をはじめ，予約が取りにくい状況があり，更なる提供体制の確保が必要です。 　● 令和2年度は，新型コロナウイルス感染拡大に伴い，利用を一時縮小したり停止したりした事業所があったため低い利用実績となっています。 　サービス種別 施設入所支援 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 140 令和1年度 138 令和2年度 135 区分 実績（計画比） 平成30年度 144（102.9%） 令和1年度 143（103.6%） 令和2年度 135（100.0%） 　サービス種別 療養介護 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 21 令和1年度 22 令和2年度 22 区分 実績（計画比） 平成30年度 21（100.0%） 令和1年度 24（109.1%） 令和2年度 22（100.0%） 　サービス種別 共同生活援助 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 228 令和1年度 236 令和2年度 244 区分 実績（計画比） 平成30年度 249（109.2%） 令和1年度 271（114.8%） 令和2年度 275（112.7%） 　サービス種別 自立生活援助 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 3 令和1年度 4 令和2年度 5 区分 実績（計画比） 平成30年度 10（333.3%） 令和1年度 16（400.0%） 令和2年度 20（400.0%） 　サービス種別 短期入所 単位 延べ利用日数（にち） 区分 計画 平成30年度 7,600 令和1年度 7,850 令和2年度 8,100 区分 実績（計画比） 平成30年度 7,355（96.8%） 令和1年度 7,161（91.2%） 令和2年度 6,076（75.0%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 165 令和1年度 170 令和2年度 175 区分 実績（計画比） 平成30年度 166（100.6%） 令和1年度 166（97.6%） 令和2年度 130（74.3%） (3)　第６期計画におけるサービス見込み 【基本的な考え方】 　○ 施設入所支援，療養介護は，令和がん年度末時点の入所者数を基礎とし，今後の地域移行等による退所者と新規の利用者数をほぼ同一と想定し，利用者数を見込みます。 　○ 入所施設や精神科病院への入院等からグループホームへの地域移行を進めるため，また，障害者が住み慣れた地域で生活し続けられるために，グループホームの拡充を今後も進めます。 　　各年度においてグループホーム2か所程度の開設を見込みます。 　○ 自立生活援助は，国の令和3年度報酬改定の内容を踏まえ，対象の拡大による利用者増を見込みます。 　○ 短期入所は，なおニーズに対して提供量が不足しているものと考え，提供体制の拡充を図ります。 【サービス見込み量】 　サービス種別 施設入所支援 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 143 令和2年度 135 第６期計画 令和3年度 135 令和4年度 135 令和5年度 135 　サービス種別 療養介護 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 24 令和2年度 22 第６期計画 令和3年度 22 令和4年度 22 令和5年度 22 　サービス種別 共同生活援助 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 271 令和2年度 275 第６期計画 令和3年度 286 令和4年度 298 令和5年度 310 　サービス種別 自立生活援助 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 16 令和2年度 20 第６期計画 令和3年度 25 令和4年度 30 令和5年度 35 　サービス種別 短期入所 単位 延べ利用日数（にち） 参考 令和1年度 7,161 令和2年度 6,076 第６期計画 令和3年度 7,600 令和4年度 7,850 令和5年度 8,100 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 166 令和2年度 130 第６期計画 令和3年度 170 令和4年度 175 令和5年度 180 【提供体制確保のための方策】 　◇ 入所施設からの地域移行を進めるため，地域の受け皿としてのグループホームの整備に引き続き取り組みます。継続 　◇ グループホームの新規開設及び運営に係る各種補助制度を継続し，市内におけるグループホームの利用拡大を推進します。継続 　◇ 重度障害者，高齢障害者など，障害の種別，程度等によらず，様々な障害種別に対応したグループホームの整備を推進します。整備にあたっては，知的障害者を対象としたアパート型やサテライト型，精神障害者を対象とした滞在型やサテライト型のホームなど多様なニーズへの対応を図ります。継続 　◇ 体験型グループホームの拡充により，より多くの障害者がグループホームでの生活を体験できる機会を整備します。新規 　◇ 自立生活援助については，サービスの対象者について，適切な支給決定を行うとともに，事業者との協議や働きかけにより，既存事業所の提供体制拡大や新規参入を促進します。取組強化 　◇ 短期入所については，事業者と協議を行い，引き続き新規に開設するグループホームへの短期入所枠の設置を推進するとともに，新たな短期入所枠の整備について，近隣市と課題を共有しながら広域的な整備を含め幅広く検討を進めます。取組強化 ４　相談支援（第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画） (1)　サービスの概要 　利用者や保護者との相談を通じて，サービス全体の利用調整や，地域生活の支援を行うサービスです。 　サービス名称 計画相談支援 　内容 障害者総合支援法に基づくサービス（※１）を利用する人の心身の状況，環境，サービス利用に関する意向その他の事情を勘案した「サービス等利用計画」を作成し，事業者等とサービス利用に係る連絡調整を行います。サービスの利用開始後は，定期的な「モニタリング」により状況を確認します。 　市内事業所数 14か所 　サービス名称 障害児相談支援 　内容 児童福祉法に基づくサービス（※２）を利用する児童や保護者の心身の状況，環境，サービス利用に関する意向その他の事情を勘案した「障害児支援利用計画」を作成し，事業者等とサービス利用に係る連絡調整を行います。サービスの利用開始後は，定期的な「モニタリング」により状況を確認します。 　市内事業所数 10か所 　サービス名称 地域移行支援 　内容 施設等に入所している障害者または精神科病院等に入院している精神障害者を対象に，地域生活に移行するための住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等を行います。 　市内事業所数 4か所 　サービス名称 地域定着支援 　内容 居宅において単身で生活するかた等に対し，常時の連絡体制を確保し，障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談や訪問等の支援を行います。 　市内事業所数 4か所 　◆「サービス等利用計画」「障害児支援利用計画」とは・・・ 　　障害福祉サービス等の利用者が，地域で生活していくときに必要となるさまざまなサービス等を上手に活用するためにつくる計画です。計画の内容は，市がサービスの支給決定を行う際の参考とするほか，サービス利用時には支援に関わる人たちの「共通目標」となります。計画により利用者の意向をサービスに反映しやすくなり，より一体的な支援を受けることができます。 　※１　訪問系サービス（19ページ），日中活動系サービス（24ページ），居住系サービス（31ページ）の全てと，地域移行支援，地域定着支援を指します。 　※２　児童通所サービス（40ページ）の全てを指します。 (2)　第５期計画・第１期計画の評価と今後の課題 　● 平成30年度からの3年間で，市内で新たに3か所の事業所が開設し，利用者数も増加していますが，計画で見込んだ量までは拡大が図れておらず，引き続き相談支援専門員の量的拡大が必要です。 　● 現在も，「計画相談支援」では約34％，「障害児相談支援」では約73％の利用者が「セルフプラン」による作成となっています。 　● 基幹相談支援センターである障害福祉課に「相談支援コーディネーター」及び「医療等相談員」を配置し，サービス等利用計画の作成と医療的ケアが必要なかたへの対応の充実を図りました。 　● 調布市障害者地域自立支援協議会に設置している専門部会「サービスのあり方検討会」において，相談支援事業所間の情報共有や研修等を行い，質の向上に努めています。令和がん年度より設置した「調布市障害児・者地域生活支援拠点連絡会」（※１）との一体的運用を図ることで，地域課題の抽出をより効果的に行うとともに，関連する報酬（加算）（※２）の算定を促進し，相談支援事業所の経営改善を図っています。 　※１　69ページ参照 　※２　相談支援事業所が地域生活支援拠点の一部となることで算定できる加算（地域生活支援拠点等相談強化加算（700単位），地域体制強化共同支援加算（2,000単位）） 　● 市が通所施設に交付している障害福祉サービス等事業者施設運営費補助金について，令和２年度からの改正で，計画相談支援・障害児相談支援を実施している法人が運営する事業所について補助率を引き上げることとし，事業の間接的支援と参入促進を図っています。 　● 地域移行支援は，標準利用期間が「6か月」と定められているため利用者数に上下はありますが，概ね計画値かそれ以上で推移しています。 　● 地域定着支援は，自立生活援助の標準利用期間（1年）を終了した利用者の移行（※３）を中心に利用者が増加していますが，計画で見込んだ量までの拡大には至っていません。 　※３　「自立生活援助」は，平成30年4月のサービス創設時より，利用終了者はその後「地域定着支援」の利用に移行することが想定されています。 　サービス種別 計画相談支援 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 1,400 令和1年度 1,450 令和2年度 1,500 区分 実績（計画比） 平成30年度 935（66.8%） 令和1年度 1,032（71.2%） 令和2年度 1,127（75.1%） 　サービス種別 障害児相談支援 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 310 令和1年度 330 令和2年度 350 区分 実績（計画比） 平成30年度 115（37.1%） 令和1年度 130（39.4%） 令和2年度 142（40.6%） 　サービス種別 地域移行支援 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 6 令和1年度 6 令和2年度 6 区分 実績（計画比） 平成30年度 6（100.0%） 令和1年度 10（166.7%） 令和2年度 6（100.0%） 　サービス種別 地域定着支援 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 20 令和1年度 30 令和2年度 40 区分 実績（計画比） 平成30年度 6（30.0%） 令和1年度 6（20.0%） 令和2年度 20（50.0%） (3)　第６期計画・第２期計画におけるサービス見込み 【基本的な考え方】 　○ いわゆる「セルフプラン」によるサービス利用は，利用者等の自由な意思決定に基づくものを除き，必要最低限度とすることを基本とし，今後も順次「セルフプラン」から相談支援事業所による計画作成への移行を推進します。 　○ サービスを利用するすべての障害者・障害児が計画相談支援・障害児相談支援を利用することを原則とし，サービス全体の利用者数を勘案して必要量を見込みます。 　○ より多くの障害者が地域で安心して生活ができるよう，地域移行支援・地域定着支援のサービスの拡充を図ります。 【サービス見込み量】 　サービス種別 計画相談支援 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 1,032 令和2年度 1,127 第６期計画・第２期計画 令和3年度 1,750 令和4年度 1,800 令和5年度 1,850 　サービス種別 障害児相談支援 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 130 令和2年度 142 第６期計画・第２期計画 令和3年度 560 令和4年度 580 令和5年度 600 　サービス種別 地域移行支援 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 10 令和2年度 6 第６期計画・第２期計画 令和3年度 8 令和4年度 8 令和5年度 8 　サービス種別 地域定着支援 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 6 令和2年度 20 第６期計画・第２期計画 令和3年度 30 令和4年度 40 令和5年度 50 【提供体制確保のための方策】 　◇ 引き続き相談支援事業所の増加を図るため，事業者との協議や働きかけにより，既存事業所の提供体制拡大や新規参入を促進します。地域生活支援拠点に関連する加算取得の促進や，通所施設に交付している障害福祉サービス等事業者施設運営費補助金による間接的支援を行います。取組強化 　◇ 調布市障害者地域自立支援協議会に設置している専門部会「サービスのあり方検討会」を通じて，相談支援の質の向上や効率化を図るとともに，ヘルパー事業所，ケアマネジャー等の介護保険サービス事業所，医療機関との連携に取り組みます。また，介護保険制度への移行に備え，利用者への情報提供と地域包括支援センター等の関係機関との情報共有に取り組みます。取組強化 　◇ 特定相談支援事業所，関係機関との連携を通じて，地域移行支援・地域定着支援の対象者の掘り起こしや適切な支給決定に努めます。継続 ５　児童通所サービス（第２期障害児福祉計画） (1)　サービスの概要 障害のある，または障害のおそれのある児童について，施設への通所などにより，必要な療育を実施するサービスです。（児童福祉法に基づくサービスです。） 　サービス名称 児童発達支援 　内容 障害児に対し，通所により日常生活における基本的な動作の指導，知識技能の付与，集団生活への適応訓練などを行います。 　市内事業所数 5か所 　サービス名称 医療型児童発達支援 　内容 肢体不自由のある児童に対し，児童発達支援と同様のサービスに加え，医療機関での治療を行います。 　市内事業所数 0か所 　サービス名称 放課後等デイサービス 　内容 就学している障害児に対し，授業の終了後または休業日に通所により生活能力の向上のために必要な訓練，社会との交流の促進などの活動を行います。 　市内事業所数 21か所 　サービス名称 居宅訪問型児童発達支援 　内容 重度の障害等の状態にあり，障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な児童に対し，居宅を訪問して発達支援を行います。 　市内事業所数 1か所 　サービス名称 ほいくしょとう訪問支援 　内容 障害児が通う保育所等を専門スタッフが定期的に訪問し，その施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行います。 　市内事業所数 1か所 (2)　第１期計画の評価と今後の課題 　● 新たに事業所開設を行う事業者への開設相談や，開設経費の補助による支援を行い，サービスの拡大と日中活動場所の整備を進めました。 　　第１期計画期間中の3年間で，新たに以下の事業所が開設しています。 　　・児童発達支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　１か所 　　・放課後等デイサービス　　　　　　　　　　　　　　１か所 　　・多機能型（児童発達支援・放課後等デイサービス）　１か所 　● 事業所数の量的な拡大の一方，肢体不自由児，重症心身障害児，医療的ケア児などの増加に対して利用できる事業所は限られており，今後も整備が必要です。 　● 市が設置する子ども発達センター通園事業では，平成30年9月から職員による医療的ケアを開始しました。また，令和2年10月から給食提供を開始し，「児童発達支援センター」（※）に移行しています。 　● 市が設置する学童クラブ（児童福祉法に基づく「放課後児童健全育成事業」を行う施設）について，障害児を優先して受け入れる施設を令和２年４月に開設しました。 ※　児童発達支援センター：児童福祉法に基づく「施設」の名称。「児童発達支援」などの通所による療育のほか，ほいくしょとう訪問支援などの地域支援を行う，障害児支援の中核的な施設とされています。 （児童発達支援・放課後等デイサービス） 　● 令和2年度は，新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時利用を控えた児童があったことから，利用実績が下がる見込みとなっていますが，利用者数が計画以上の増加となっています。特に3年前と比較して障害者手帳を所持していない児童（発達障害など）の利用が大きく増加しています。 　● 民間事業所の増加に伴い，市が設置する放課後等デイサービス事業「ぴっころ」においては，他の事業所では受入れが限られている肢体不自由児等の利用が増加しています。 （居宅訪問型児童発達支援） 　● 平成30年4月施行の法改正によりサービスが創設され，市が設置する子ども発達センターにおいて，令和３年２月に居宅訪問型児童発達支援事業所の指定を受け，サービスを提供する体制を整えました。 （ほいくしょとう訪問支援） 　● 市が設置する子ども発達センターでのほいくしょとう訪問支援事業の利用を中心に，利用が進んでいます。 　サービス種別 児童発達支援 単位 延べ利用日数（にち） 区分 計画 平成30年度 11,300 令和1年度 11,700 令和2年度 12,100 区分 実績（計画比） 平成30年度 10,752（95.2%） 令和1年度 14,214（121.5%） 令和2年度 13,210（109.2%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 130 令和1年度 135 令和2年度 140 区分 実績（計画比） 平成30年度 148（113.8%） 令和1年度 204（151.1%） 令和2年度 200（142.9%） 　サービス種別 医療型児童発達支援 単位 延べ利用日数（にち） 区分 計画 平成30年度 450 令和1年度 450 令和2年度 450 区分 実績（計画比） 平成30年度 269（59.8%） 令和1年度 359（79.8%） 令和2年度 157（34.9%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 8 令和1年度 8 令和2年度 8 区分 実績（計画比） 平成30年度 9（112.5%） 令和1年度 7（87.5%） 令和2年度 6（75.0%） 　サービス種別 放課後等デイサービス 単位 延べ利用日数（にち） 区分 計画 平成30年度 42,600 令和1年度 44,500 令和2年度 46,400 区分 実績（計画比） 平成30年度 39,887（93.6%） 令和1年度 45,291（101.8%） 令和2年度 43,245（93.2%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 335 令和1年度 350 令和2年度 365 区分 実績（計画比） 平成30年度 354（105.7%） 令和1年度 378（108.0%） 令和2年度 390（106.8%） 　サービス種別 居宅訪問型児童発達支援 単位 延べ利用日数（にち） 区分 計画 平成30年度 24 令和1年度 36 令和2年度 48 区分 実績（計画比） 平成30年度 0（0.0%） 令和1年度 29（80.6%） 令和2年度 22（41.7%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 2 令和1年度 3 令和2年度 4 区分 実績（計画比） 平成30年度 0（0.0%） 令和1年度 1（33.3%） 令和2年度 1（25.0%） 　サービス種別 ほいくしょとう訪問支援 単位 延べ利用日数（にち） 区分 計画 平成30年度 60 令和1年度 60 令和2年度 60 区分 実績（計画比） 平成30年度 30（50.0%） 令和1年度 114（190.0%） 令和2年度 48（80.0%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 5 令和1年度 5 令和2年度 5 区分 実績（計画比） 平成30年度 240.0%） 令和1年度 8（160.0%） 令和2年度 7（140.0%） (3)　第２期計画におけるサービス見込み 【基本的な考え方】 　○ 事業所数の拡大が進んでいるほか，多様な活動内容へのニーズもあることから，今後も利用者は増加していくと見込みます。 　○ 肢体不自由児，重症心身障害児，医療的ケア児等，現在の提供体制においては利用できる事業所が限られる児童の通所先の確保に優先して取り組みます。 　○ 居宅訪問型児童発達支援，ほいくしょとう訪問支援では，子ども発達センターでの事業利用者を主として見込みます。 【サービス見込み量】 　サービス種別 　児童発達支援 単位 延べ利用日数（にち） 参考 令和1年度 14,214 令和2年度 13,210 第２期計画 令和3年度 14,700 令和4年度 15,050 令和5年度 15,400 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 204 令和2年度 200 第２期計画 令和3年度 210 令和4年度 215 令和5年度 220 　サービス種別 　医療型児童発達支援 単位 延べ利用日数（にち） 参考 令和1年度 359 令和2年度 187 第２期計画 令和3年度 300 令和4年度 300 令和5年度 300 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 7 令和2年度 6 第２期計画 令和3年度 6 令和4年度 6 令和5年度 6 　サービス種別 　放課後等デイサービス 単位 延べ利用日数（にち） 参考 令和1年度 45,291 令和2年度 43,245 第２期計画 令和3年度 48,000 令和4年度 49,200 令和5年度 50,400 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 378 令和2年度 390 第２期計画 令和3年度 400 令和4年度 410 令和5年度 420 　サービス種別 　居宅訪問型児童発達支援　単位 延べ利用日数（にち） 参考 令和1年度 29 令和2年度 20 第２期計画 令和3年度 120 令和4年度 144 令和5年度 168 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 1 令和2年度 1 第２期計画 令和3年度 5 令和4年度 6 令和5年度 7 　サービス種別 　ほいくしょとう訪問支援 単位 延べ利用日数（にち） 参考 令和1年度 114 令和2年度 48 第２期計画 令和3年度 72 令和4年度 84 令和5年度 96 単位 実利用者数（にん） 参 考 令和1年度 8 令和2年度 7 第２期計画 令和3年度 6 令和4年度 7 令和5年度 8 【提供体制確保のための方策】 　◇ 事業所開設経費の補助を継続するとともに，補助対象の選定にあたっては事業者の公募を行い，より利用者のニーズ及び市の課題に即したサービスの拡大を図ります。継続 　◇ 施設運営に係る各種補助金を継続し，事業所の安定的運営の支援と，サービスの質の確保，向上を図ります。継続 　◇ 市が設置する放課後等デイサービス事業「ぴっころ」について，実施場所である総合福祉センターの建て替えに伴い，移転・更新後の事業実施体制について，利用状況の変化も踏まえた検討を進めます。取組強化 　◇ 居宅訪問型児童発達支援，ほいくしょとう訪問支援においては，子ども発達センターでの事業実施について，利用者への一層の周知と支援内容の充実を図ります。取組強化