第４章　地域生活支援事業の見込み量 　「地域生活支援事業」は，「障害福祉サービス」と同様に「障害者総合支援法」に基づくサービスですが，こちらは全国統一の基準でなく，サービスの内容を都道府県，市町村などの自治体で定め，地域の実情に合わせて実施する事業です。実施する内容や形態（直営・委託・補助など）とそれに係る事業者の報酬，利用者負担額などの仕組みは自治体により異なります。 　全ての自治体が原則実施するとされている「必須事業」と，市町村が独自に定めて実施する「任意事業」があります。 　特に専門性の高い事業，広域的な対応が必要な事業については，都道府県が地域生活支援事業として実施します。 　（参考例）東京都地域生活支援事業 　　・発達障害者支援センター運営事業 　　・高次脳機能障害支援普及事業 　　・障害児等療育支援事業 　　・専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業・派遣事業　など 【各サービスの実績及び見込み量の表記について】 　○ 調布市が支給決定の実施主体となっている利用者を対象としています。 　○ 各サービスにおける実績及び見込み量は，利用時間数及び利用日数については各年度の全ての利用者の利用量の年間合計の数値を，利用者数については年間の実利用者数を記載しています。 　○ 一部の事業については，事業の性格上，国の基本指針に沿って見込み量を数値ではなく「事業の実施の有無」で定めます。 　○ 令和2年度の実績については，本計画の策定中に数値が確定しないため，令和2年度の一部実績をもとに算定した推計値となります。 　○ 令和2年度の実績は，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，サービス種別によっては大きく減少が見込まれています。これらのサービス種別における本計画期間に必要なサービス量の見込みは，令和がん年度の実績をもとに算定しています。 １　必須事業 (1)　理解促進研修・啓発事業 　障害者等の自立した日常生活及び社会生活に関する理解を深めるための研修及び啓発を行う事業です。 【第５期計画の評価と今後の課題】 　● 地域活動支援センター事業，こころの健康支援センター等における取組のほか，障害者を地域で支える体制づくり事業やヘルプカード事業等により障害への理解促進・啓発に積極的に取り組んでいます。今後も同様の取組を継続するとともに，ヘルプカードの普及促進等により社会的障壁の除去を推進します。 　● 障害者地域自立支援協議会のワーキング・グループで障害理解の促進について協議を行い，課題の整理と計画策定への意見具申を行いました。 　● ヘルプカード・ヘルプマークや障害者差別解消法の普及啓発を継続的に図り，認知度は向上していますが，今後もより一層の周知が必要です。 　事業種別 理解促進研修・啓発事業 単位 有無 区分 計画 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 区分 実績 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 【第６期計画における事業の方向性】 　○ 共生社会の実現へ向けて，障害理解の促進や障害者差別解消法の普及啓発等に引き続き取り組みます。市民へ向けた発信にあたっては，障害者地域自立支援協議会からの提言を踏まえ，当事者自身による発信機会の確保にも留意しながら実施します。 　事業種別 理解促進研修・啓発事業 単位 有無 参考 令和1年度 あり 令和2年度 あり 第６期計画 令和3年度 あり 令和4年度 あり 令和5年度 あり (2)　自発的活動支援事業 　障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにするために，障害者等，障害者等の家族，地域住民等により自発的に行われる活動に対する支援を行う事業です。 【第５期計画の評価と今後の課題】 　● 地域活動支援センターや，こころの健康支援センターなどの事業において当事者主体による情報交換や仲間づくり等の場としてサロン運営や，施設開放による当事者・家族会等の活動支援を行っています。 　事業種別 自発的活動支援事業 単位 有無 区分 計画 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 区分 実績 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 【第６期計画における事業の方向性】 　○ 引き続き事業運営や施設開放による当事者・家族等の活動支援を継続します。 　事業種別 自発的活動支援事業 単位 有無 参考 令和1年度 あり 令和2年度 あり 第６期計画 令和3年度 あり 令和4年度 あり 令和5年度 あり (3)　相談支援事業 　障害福祉サービスの「相談支援」とは異なり，いわゆる一般的な相談や幅広いケアマネジメントを行います。障害者やその家族からの相談に応じ，地域における生活のために必要な情報の提供や，障害福祉サービス利用に関する支援等，必要な支援を行う事業です。 【第５期計画の評価と今後の課題】 　● ドルチェ，ちょうふだぞう，きぼうがおかの3事業所で障害者相談支援事業を実施するとともに，障害福祉課に基幹相談支援センターを設置し，3か所の相談支援事業所との連携を強化しつつ，相談支援の充実を図っています。 　　住宅入居等支援事業は，地域の体制整備等広域的な取組を中心として，障害者相談支援事業の一環として継続して実施しています。 ?● 障害者地域自立支援協議会のワーキング・グループで非常時の地域ネットワークづくりについて協議を行い，課題の整理と計画策定への意見具申を行いました。 　● 福祉のみならず，保健医療，住まい，就労，教育など他機関・他分野にわたる支援機関のネットワークを構築し，支援内容の調整を図るため，「相談支援包括化推進会議」を設置し，障害，高齢，子どもなどの枠にとらわれない横断的，包括的な支援体制や地域住民による支え合いのしくみづくりに取り組んでいます。 　事業種別 障害者相談支援事業 単位 箇所 区分 計画 平成30年度 3 令和1年度 3 令和2年度 3 区分 実績 平成30年度 3 令和1年度 3 令和2年度 3 　事業種別 基幹相談支援センター 単位 有無 区分 計画 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 区分 実績 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 　事業種別 基幹相談支援センター等機能強化事業 単位 有無 区分 計画 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 区分 実績 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 　事業種別 住宅入居等支援事業 単位 有無 区分 計画 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 区分 実績 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 【第６期計画における事業の方向性】 　○ 年齢やライフステージの切れ目なく障害者が安心して地域生活をおくれるよう，基幹相談支援センター（障害福祉課），子ども発達センター，こころの健康支援センターと，３か所の相談支援事業所を中心とした相談支援体制を継続するとともに，体制の強化を図っていきます。また，きょうだい児・者や介護者（ケアラー）への支援を含め，本人だけでなく家族全体として捉え，支えていく視点から支援の展開を図ります。 　○ 相談支援にあたる職員の障害福祉以外の分野の制度や医療的ケア等への知識・理解の向上とともに，市民全体への相談窓口の一層の周知に努めます。 　○ 障害者地域自立支援協議会からの意見具申を踏まえ，非常時における相談支援事業所を中心としたネットワーク，支援体制の構築へ向けて検討を進めます。 　○ 「相談支援包括化推進会議」を中心として，関係機関との連携による分野を超えた相談支援の包括化に取り組みます。 　事業種別 　障害者相談支援事業 単位 箇所 参考 令和1年度 3 令和2年度 3 第６期計画 令和3年度 3 令和4年度 3 令和5年度 3 　事業種別 　基幹相談支援センター 単位 有無 参考 令和1年度 あり 令和2年度 あり 第６期計画 令和3年度 あり 令和4年度 あり 令和5年度 あり 　事業種別 　基幹相談支援センター等機能強化事業 単位 有無 参考 令和1年度 あり 令和2年度 あり 第６期計画 令和3年度 あり 令和4年度 あり 令和5年度 あり 　事業種別 　住宅入居等支援事業 単位 有無 参考 令和1年度 あり 令和2年度 あり 第６期計画 令和3年度 あり 令和4年度 あり 令和5年度 あり ＜調布市内の障害児・者相談支援体制＞ 　障害者相談支援事業所（地域生活支援事業） 　障害者地域活動支援センター ドルチェ（身体障害，高次脳機能障害） 　・地域活動支援センター 　障害者地域生活・就労支援センターちょうふだぞう（知的障害） 　・地域活動支援センター ・あんしんネット ・就労支援事業 　地域生活支援センターきぼうがおか（精神障害） 　・地域活動支援センター 　基幹相談支援センター（障害福祉課） 　・相談支援の中核的な役割 ・地域の相談支援専門員のスーパービジョン ・人材育成 ・広域的な調整 ・ネットワーク構築 ・障害者虐待防止センター ・医療的ケアコーディネーターの配置 　こころの健康支援センター（精神障害，発達障害） 　・デイ事業 ・自立訓練（生活訓練） ・就労支援事業 ・普及啓発 　子ども発達センター（障害児，子どもの発達相談） 　・通園事業（児童発達支援） ・発達支援事業 ・ほいくしょとう訪問支援　・居宅訪問型児童発達支援 ・緊急一時養護事業・リフレッシュ支援事業 (4)　成年後見制度利用支援事業 　障害福祉サービス等の利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められるかたで，成年後見制度の利用に要する費用（申立費用，後見等報酬）の支払いが困難なかたにその費用を支給する事業です。 【第５期計画の評価と今後の課題】 　● 成年後見制度の利用に要する費用助成としての利用実績はありませんが，申立する親族がいない障害者について障害福祉課にて市長申立（※）の支援を行った事例はあり，ここでは当該件数を実績として計上します。 　事業種別 成年後見制度利用支援事業 単位 件 区分 計画 平成30年度 2 令和1年度 3 令和2年度 3 区分 実績（計画比） 平成30年度 ５（250.0%） 令和1年度 0（0.0%） 令和2年度 4（133.3%） 【第６期計画における事業の方向性】 　○ 成年後見制度の利用が必要なかたは今後も増加していくと見込まれ，相談支援を通じて，制度の周知を含め，必要とする人が確実に制度を利用できるように取り組んでいきます。 　事業種別 成年後見制度利用支援事業 単位 件 参考 令和1年度 0 令和2年度 4 第６期計画 令和3年度 4 令和4年度 5 令和5年度 5 　※　親族等による申立が困難な場合において，その福祉を図るために特に必要があると認めるときに市長を申立権者として家庭裁判所に対して後見開始等の審判の申立を行うもの (5)　成年後見制度法人後見支援事業 　障害者に係る民法に規定する後見，ほさ及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための研修を行う事業です。 【第５期計画の評価と今後の課題】 　● 近隣４市と共同で設立・運営している一般社団法人多摩南部成年後見センターにおいて，福祉面に配慮した法人による後見事務等を実施しています。 　● 平成28年5月に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）の規定により，地域における成年後見制度利用促進に資する体制整備を協働して進めていくことを目的として，令和2年3月に「調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市成年後見制度利用促進基本計画」を策定しました。 　事業種別 成年後見制度法人後見支援事業 単位 有無 区分 計画 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 区分 実績 平成30年度 あり 令和1年度 あり 令和2年度 あり 【第６期計画における事業の方向性】 　○ センターの機能の見直しを含め，権利擁護体制の充実により一層努めていきます。また，受任者の拡大を図るため，社会貢献型後見人（市民後見人）の育成拡充に取り組みます。 　事業種別 成年後見制度法人後見支援事業 単位 有無 参考 令和1年度 あり 令和2年度 あり 第６期計画 令和3年度 あり 令和4年度 あり 令和5年度 あり (6)　意思疎通支援事業 　聴覚，言語機能，音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者などに対し，手話通訳・要約筆記などの方法により意思疎通支援を行う者の派遣を行う事業です。 　※１ 本事業とは別途に，図書館で音訳・点訳による支援を行うとともに，音訳者・点訳者の養成を行っています。 　※２ 専門性の高い意思疎通支援を行う以下の者の養成研修事業・派遣事業は，都道府県地域生活支援事業として実施することとされています。 　　・手話通訳者・要約筆記者養成研修事業 　　・盲ろう者向け通訳・介助員養成研修・派遣事業 　　・失語症者向け意思疎通支援者養成研修・派遣事業 【第５期計画の評価と今後の課題】 　● 利用実績は見込み量に達していませんが，より多くのかたが必要時に手話通訳等を利用できる環境を確保するため，通訳者を今後も養成，確保していくことが必要です。 　● 要約筆記の利用希望が計画と比較して少なくなっていますが，利用希望があった場合にはサービスを提供できる体制を維持しています。 　● 障害福祉課に手話通訳者を配置し，市役所にらいちょうする聴覚障害者等の手続きの支援を行っています。 　事業種別 手話通訳者派遣 単位 延べ利用件数（件） 区分 計画 平成30年度 600 令和1年度 600 令和2年度 600 区分 実績（計画比） 平成30年度 693（115.5%） 令和1年度 634（105.7%） 令和2年度 595（99.2%） 　事業種別 要約筆記者派遣 単位 延べ利用件数（件） 区分 計画 平成30年度 25 令和1年度 25 令和2年度 25 区分 実績（計画比） 平成30年度 1（4.0%） 令和1年度 0（0.0%） 令和2年度 10（40.0%） 　事業種別 手話通訳者設置 単位 設置者数（にん） 区分 計画 平成30年度 1 令和1年度 1 令和2年度 1 区分 実績（計画比） 平成30年度 1（100.0%） 令和1年度 1（100.0%） 令和2年度 1（100.0%） 【第６期計画における事業の方向性】 　○ これまでの実績をもとに見込み量を設定しますが，手話通訳，要約筆記は聴覚障害，音声機能障害または言語機能障害により意思疎通に支援の必要なかたの地域生活及び社会参加のために必須のものであり，今後も充実を図ります。 　○ 従事者を対象とした交流会や研修会等を通じて通訳者の専門性向上とスキルアップを図ります。 　○ 電話リレーサービス，遠隔通訳サービスなどのICT技術を活用した新たな意思疎通支援手段についても，国や東京都の取組を注視しながら利用者への周知等に努めるとともに，市においても体制整備の検討を進めます。 　○ 手話通訳者以外の東京都が実施する意思疎通支援事業等についても，利用者への適切な情報提供に努めます。 　事業種別 手話通訳者派遣 単位 延べ利用件数（件） 参考 令和1年度 634 令和2年度 595 第６期計画 令和3年度 650 令和4年度 650 令和5年度 650 　事業種別 要約筆記者派遣 単位 延べ利用件数（件） 参考 令和1年度 0 令和2年度 10 第６期計画 令和3年度 20 令和4年度 20 令和5年度 20 　事業種別 手話通訳者設置 単位 設置者数（にん） 参考 令和1年度 1 令和2年度 1 第６期計画 令和3年度 1 令和4年度 1 令和5年度 1 (7)　日常生活用具給付等事業 　障害者等に対し，特殊ベッド，各種信号装置，ストーマ装具，住宅改修などの日常生活用具を給付する事業です。 【第５期計画の評価と今後の課題】 　● サービスの特性上，各年度で実績の差異がありますが，概ね計画値から極端に乖離することなく推移しています。障害者からの個別の相談に応じ支給決定を行うとともに，要望等に応じて対象用具を見直し，品目の追加等を行いました。 　事業種別 介護・訓練支援用具 単位 延べ利用件数（件） 区分 計画 平成30年度 18 令和1年度 18 令和2年度 18 区分 実績（計画比） 平成30年度 12（66.7%） 令和1年度 24（133.3%） 令和2年度 12（66.7%） 　事業種別 自立生活支援用具 単位 延べ利用件数（件） 区分 計画 平成30年度 43 令和1年度 43 令和2年度 43 区分 実績（計画比） 平成30年度 42（97.7%） 令和1年度 32（74.4%） 令和2年度 34（79.1%） 　事業種別 在宅療養等支援用具 単位 延べ利用件数（件） 区分 計画 平成30年度 28 令和1年度 28 令和2年度 28 区分 実績（計画比） 平成30年度 34（121.4%） 令和1年度 46（164.3%） 令和2年度 46（164.3%） 　事業種別 情報・意思疎通支援用具 単位 延べ利用件数（件） 区分 計画 平成30年度 25 令和1年度 25 令和2年度 25 区分 実績（計画比） 平成30年度 40（160.0%） 令和1年度 52（208.0%） 令和2年度 36（144.0%） 　事業種別 排泄管理支援用具 単位 延べ利用件数（件） 区分 計画 平成30年度 4,000 令和1年度 4,000 令和2年度 4,000 区分 実績（計画比） 平成30年度 4,447（110.2%） 令和1年度 3,775（94.8%） 令和2年度 3,009（75.2%） 　事業種別 居宅生活動作補助用具（住宅改修） 単位 延べ利用件数（件） 区分 計画 平成30年度 15 令和1年度 15 令和2年度 15 区分 実績（計画比） 平成30年度 3（20.0%） 令和1年度 7（46.7%） 令和2年度 10（66.7%） 【第６期計画における事業の方向性】 　○ 今後も製品の多様化に伴う障害者のニーズに的確に対応できるよう，対象用具や対象者の要件について必要に応じて検討します。 　事業種別 　介護・訓練支援用具 単位 延べ利用件数（件） 参考 令和1年度 24 令和2年度 12 第６期計画 令和3年度 18 令和4年度 18 令和5年度 18 　事業種別 　自立生活支援用具 単位 延べ利用件数（件） 参考 令和1年度 32 令和2年度 34 第６期計画 令和3年度 35 令和4年度 35 令和5年度 35 　事業種別 　在宅療養等支援用具 単位 延べ利用件数（件） 参考 令和1年度 46 令和2年度 46 第６期計画 令和3年度 35 令和4年度 35 令和5年度 35 　事業種別 　情報・意思疎通支援用具 単位 延べ利用件数（件） 参考 令和1年度 52 令和2年度 36 第６期計画 令和3年度 45 令和4年度 45 令和5年度 45 　事業種別 　排泄管理支援用具 単位 延べ利用件数（件） 参考 令和1年度 3,775 令和2年度 3,009 第６期計画 令和3年度 3,800 令和4年度 3,800 令和5年度 3,800 　事業種別 　居宅生活動作補助用具（住宅改修） 単位 延べ利用件数（件） 参考 令和1年度 7 令和2年度 10 第６期計画 令和3年度 10 令和4年度 10 令和5年度 10 (8)　手話奉仕員養成研修事業 　意思疎通支援を行う者（手話奉仕員）を養成する事業です。 　（専門性の高い手話通訳者，要約筆記者，盲ろう者向け通訳・介助員の養成は都道府県事業として実施されます。） 【第５期計画の評価と今後の課題】 　● 調布市社会福祉協議会が実施する手話通訳者養成事業に補助を行い、引き続き必要な手話奉仕員の確保を図りました。 　● 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため，令和2年度は基礎コースが開催中止となっています。 　事業種別 基礎コース（手話奉仕員） 単位 修了者数（にん） 区分 計画 平成30年度 50 令和1年度 50 令和2年度 50 区分 実績（計画比） 平成30年度 46（92.0%） 令和1年度 41（82.0%） 令和2年度 0（開催中止）（0.0%） 　事業種別 養成コース（手話通訳者） 単位 修了者数（にん） 区分 計画 平成30年度 10 令和1年度 10 令和2年度 10 区分 実績（計画比） 平成30年度 11（110.0%） 令和1年度 8（80.0%） 令和2年度 8（80.0%） 【第６期計画における事業の方向性】 　○ 調布市社会福祉協議会が実施する養成事業への補助により，引き続き必要な手話奉仕員・手話通訳者の確保を図ります。あわせて研修等による通訳者のスキルアップを図り，より聴覚障害者が利用しやすい環境を整備します。 　事業種別 基礎コース（手話奉仕員） 単位 修了者数（にん） 参考 令和1年度 41 令和2年度 0 第６期計画 令和3年度 50 令和4年度 50 令和5年度 50 　事業種別 養成コース（手話通訳者） 単位 修了者数（にん） 参考 令和1年度 8 令和2年度 8 第６期計画 令和3年度 10 令和4年度 10 令和5年度 10 (9)　移動支援事業 　一人では外出できない知的障害者，精神障害者（発達障害者，高次脳機能障害者を含む。），全身性障害者，難病患者等について，ガイドヘルパーを派遣し，外出の支援を行う事業です。 【第５期計画の評価と今後の課題】 　● 調布市福祉人材育成センターにて移動支援従業者養成研修を実施し，毎年度一定数の資格取得者，新規就労者を輩出していますが，依然として利用ニーズに対して，事業所やヘルパーの不足が続いています。 　● 令和がん年10月から事業者の登録要件を緩和し，通所施設においても移動支援事業を実施できることとし，サービス提供体制の拡大を図っています。 　● 市が通所施設に交付している障害福祉サービス等事業者施設運営費補助金について，令和２年度からの改正で，移動支援事業を実施している法人が運営する事業所の補助率を引き上げることとし，事業の間接的支援と参入促進を図っています。 　● 令和２年度からの改正で，一定条件のもと特別支援学級への「通学」を目的とする利用を可能としました。 　● 令和2年度は，新型コロナウイルス感染拡大の影響で利用実績が下がる見込みとなっていますが，市では衛生用品等の、かかり増し経費のため，臨時に支援費の上乗せを実施して事業者の支援を図っています。 　事業種別 移動支援事業 単位 延べ利用時間数（時間） 区分 計画 平成30年度 15,500 令和1年度 16,300 令和2年度 17,100 区分 実績（計画比） 平成30年度 15,251（98.4%） 令和1年度 14,736（90.4%） 令和2年度 8,314（48.6%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 175 令和1年度 180 令和2年度 185 区分 実績（計画比） 平成30年度 176（100.6%） 令和1年度 174（96.7%） 令和2年度 130（70.2%） 【第６期計画における事業の方向性】 　○ 引き続き，調布市福祉人材育成センターで従業者養成研修を実施し，ガイドヘルパーの更なる育成・確保を図ります。 　○ 市が設置する通所施設での実施へ向けて検討を進めるとともに，民間事業所での実施拡大へ向けて事業者との協議を進めます。 　事業種別 　移動支援事業 単位 延べ利用時間数（時間） 参考 令和1年度 14,736 令和2年度 8,314 第６期計画 令和3年度 15,500 令和4年度 16,300 令和5年度 17,100 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 174 令和2年度 130 第６期計画 令和3年度 175 令和4年度 180 令和5年度 185 (10)　地域活動支援センター事業 　基本事業としての居場所機能，創作活動，生産活動の機会を提供するほか，相談支援事業や社会資源との連携，地域ボランティアの育成・助言，障害者に対する理解促進のための普及啓発事業を行います。 【第５期計画の評価と今後の課題】 　● ドルチェ，ちょうふだぞう，きぼうがおかの３か所の相談支援事業所で事業を実施しています。相談支援事業の利用者数の増加とともに本事業の利用者数も増加が続いています。 　事業種別 地域活動支援センター事業 単位 設置箇所数（箇所） 区分 計画 平成30年度 3 令和1年度 3 令和2年度 3 区分 実績（計画比） 平成30年度 3（100.0%） 令和1年度 3（100.0%） 令和2年度 3（100.0%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 1,000 令和1年度 1,050 令和2年度 1,100 区分 実績（計画比） 平成30年度 1,030（103.0%） 令和1年度 1,071（102.0%） 令和2年度 1,063（96.6%） 【第６期計画における事業の方向性】 　○ 今後も障害者相談支援事業と同様に３か所で事業を実施します。相談支援事業との一体的な運営で，より効果的な事業の実施に取り組みます。 　○ 「障害者地域活動支援センタードルチェ」について，事業実施場所である総合福祉センターの建て替えに伴い，移転・更新後の事業実施体制について，利用者の利便性や事業の継続性の確保に努めつつ検討を進めます。 　事業種別 　地域活動支援センター事業 単位 設置箇所数（箇所） 参考 令和1年度 3 令和2年度 3 第６期計画 令和3年度 3 令和4年度 3 令和5年度 3 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 1,071 令和2年度 1,063 第６期計画 令和3年度 1,080 令和4年度 1,100 令和5年度 1,120 ２　任意事業 (1)　訪問入浴サービス事業 　自宅において一人で入浴できない，常に介護を要する障害者に入浴車を派遣して入浴サービスを行う事業です。 【第５期計画の評価と今後の課題】 　● 計画値には達していませんが，利用回数は増加傾向にあります。 　事業種別 訪問入浴サービス事業 単位 延べ利用回数（回） 区分 計画 平成30年度 950 令和1年度 1,000 令和2年度 1,050 区分 実績（計画比） 平成30年度 792（83.4%） 令和1年度 817（81.7%） 令和2年度 941（89.6%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 20 令和1年度 21 令和2年度 22 区分 実績（計画比） 平成30年度 18（90.0%） 令和1年度 20（95.2%） 令和2年度 18（81.8%） 【第６期計画における事業の方向性】 　○ 在宅で生活する重度障害者に必要なサービスが提供できるよう事業を継続するとともに，引き続き事業の周知を図ります。 　訪問入浴サービス事業 　事業種別 単位 延べ利用回数（回） 参考 令和1年度 817 令和2年度 941 第６期計画 令和3年度 1,000 令和4年度 1,050 令和5年度 1,100 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 20 令和2年度 18 第６期計画 令和3年度 20 令和4年度 21 令和5年度 22 (2)　日中一時支援事業 　障害児・者の日中における活動の場を確保し，障害者等の家族の就労支援及び障害児・者を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とした事業です。 【第５期計画の評価と今後の課題】 　● 就労している保護者等から，平日夕方以降の居場所の確保としてのニーズが大きくなっています。 　● 障害者の平日の夕方以降や，障害児の学校休業日等における活動時間の延長ニーズに対応するため，令和がん年10月から通所施設における延長支援について，市独自の助成制度を設けました。市が設置する「希望の家」でも令和2年度から開始しましたが，まだ実施事業所数は少なく，今後も事業者との協議や周知による拡大が必要です。 　● 新型コロナウイルス感染拡大による学校休業期間中（令和2年3月から令和2年5月まで）においては臨時に適用を拡大し，長時間の開所を要請された放課後等デイサービス事業所の支援を行いました。これにより，令和がん年度及び令和2年度は利用者数が増加しています。 　● 市が通所施設に交付している障害福祉サービス等事業者施設運営費補助金について，令和２年度からの改正で，日中一時支援事業を実施している事業所の補助率を引き上げることとし，事業の間接的支援と参入促進を図っています。 　● 短期入所事業所等で実施する日中一時支援について，令和2年度から短時間のサービス提供に係る支援費の引き上げを行いました。 　日中一時支援事業 事業種別 単位 延べ利用日数（にち） 区分 計画 平成30年度 4,400 令和1年度 4,600 令和2年度 4,800 区分 実績（計画比） 平成30年度 4,095（93.1%） 令和1年度 4,761（103.5%） 令和2年度 3,223（67.1%） 単位 実利用者数（にん） 区分 計画 平成30年度 136 令和1年度 143 令和2年度 150 区分 実績（計画比） 平成30年度 137（100.7%） 令和1年度 209（146.2%） 令和2年度 142（94.7%） 【第６期計画における事業の方向性】 　○ 市が設置する通所施設での実施に向けて支援体制の整備を図るとともに，民間事業所での実施拡大へ向けて事業者との協議を進めます。 　事業種別 　日中一時支援事業 単位 延べ利用日数（にち） 参考 令和1年度 4,761 令和2年度 3,223 第６期計画 令和3年度 4,800 令和4年度 5,000 令和5年度 5,200 単位 実利用者数（にん） 参考 令和1年度 209 令和2年度 142 第６期計画 令和3年度 150 令和4年度 160 令和5年度 170 (3)　その他事業 　上記事業以外にも，地域生活支援事業に係る国補助金要綱の見直し等に対応し，必要に応じて新たな事業を位置付けて実施し，取組の充実と必要な財源確保に努めています。 【第５期計画期間の振り返り】 　● 平成30年度から「重度障害者の大学等修学支援事業」を開始し，重度障害者の大学等への修学に必要な身体介護等を提供し，社会参加及び大学等における重度障害者の修学のために必要な支援体制の構築を支援しています。 　● 令和2年度から，「医療的ケア児等総合支援事業」が創設され，障害福祉課における障害者福祉医療等相談員（医療的ケア児等コーディネーター）の配置を本事業に位置付けて実施しています。 【第６期計画における事業の方向性】 　○ 医療的ケア児支援の協議の場として設置する「医療的ケア児支援関係機関連絡会」について，令和3年度から「医療的ケア児等総合支援事業」に位置付け実施します。 　○ 上記各事業の継続のほか，引き続き地域生活支援事業に係る国補助金要綱の見直し等に対応し，必要に応じて新たな事業を位置付けて実施し，取組の充実と必要な財源確保に努めます。