令和４年度第１回調布市社会教育委員の会議　議事録 　　 １　日　時　　令和４年５月１０日（火）午後３時から午後５時００分まで ２　会　場　　調布市教育会館３階３０１研修室 ３　出席者　　7人 篠﨑議長，宮下副議長，荒井委員，進藤委員，田村委員，新田委員，毛利委員 ４　傍聴者　　２人 ５　事務局 　　社会教育課長，社会教育課職員４人 ６　議　題 (1)　報告事項 　　ア　令和４年度東京都市町村社会教育委員連絡協議会定期総会について イ　令和４年度学習グループサポート事業について (2)　情報共有事項 　 ア　令和４年度調布市公民館運営審議会第２回定例会について (3)　協議事項 　 ア　令和４年度調布市社会教育関係登録団体活動事業補助金の申請団体について 　 イ　次期調布市社会教育計画の策定について (4)　その他 ７　議事録 ○篠﨑議長 　傍聴人入室を許可する。 ○事務局 　本日の傍聴人は２名。 (1)　報告事項 ア　令和４年度東京都市町村社会教育委員連絡協議会定期総会について 〇篠﨑議長 　それでは事務局に説明をお願いしたい。 ○事務局 　それでは私から令和４年度東京都市町村社会教育委員連絡協議会（以下，「都市社連協」という）定期総会について報告させていただく。資料１-１を御覧いただきたい。 　令和４年４月２３日（土）午後１時から府中市市民活動センタープラッツ　バルトホールにて定期総会が開催された。 　定期総会には篠﨑議長，毛利委員，事務局担当者が出席した。令和３年度都市社連協会長市である府中市の長畑会長，来賓として府中市教育委員会教育長酒井泰氏，東京都教育庁地域教育支援部生涯学習課主任社会教育主事 梶野光信氏から御挨拶いただいた後，次第のとおり進められた。議事の内容としては，第１号議案　令和３年度事業報告について，第２号議案　令和３年度一般会計，特別会計収入支出決算及び会計監査報告について，第３号議案　令和４年度事業計画（案）について，第４号議案　令和４年度一般会計収入支出予算（案）について，第５号議案　令和４年度役員（案）について，第６号議案　令和３年度関東甲信越静社会教育研究大会東京大会にかかる令和３年度実行委員会等報告についてとなっている。 　なお，すべての議案が承認された。 　それでは，資料にそって各議事内容について報告させていただく。２ページを御覧いただきたい。令和３年度都市社連協被表彰者名簿は，表にあるとおり，各ブロックの社会教育委員の方が表彰された。今年度は調布市からの表彰者はなかった。 　３ページ，第１号議案　令和３年度事業報告について。資料のとおり，新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，書面審議やオンライン開催となったもの，人数を制限して対面開催となったものがあるが，定期総会，役員会，理事会，各ブロック研修会，交流大会等の昨年度の事業が記載されている。 　７ページを御覧いただきたい。第２号議案　令和３年度一般会計，特別会計収入支出決算及び会計監査報告について。まず，７ページと８ページにある，一般会計について報告させていただく。 　各科目の読み上げは割愛させていただくが，収入決算額は１４６万８１７円となった。支出決算額は８７万９４００円となった。一部会議が書面審議となったこと，第５２回関東甲信越静社会教育研究大会東京大会が１日開催に変更となったことから，当初予算額より，低く抑えられたとの説明があった。 　次に，９ページ，特別会計について報告させていただく。第５２回関東甲信越静社会教育研究大会　東京大会（※１）の開催準備のため，令和元年度から令和３年度まで特別会計を設置（※２）していた。 （※１　東京大会：令和３年１１月１１日（木）に府中の森芸術劇場で開催） （※２　特別会計：設置時の申し合わせで，令和３年度終了をもって閉鎖） 　収入決算額は２８５万５１１３円となった。支出決算額は２０４万９８３４円となった。 　１１ページ，令和３年度の一般会計の差引残高は５８万１４１７円となり，令和４年度へ繰り越すこととなった。令和３年度の特別会計の差引残高は８０万５２７９円となり，令和４年度の一般会計収入へ繰り入れする。 　次に，１２ページ，第３号議案　令和４年度事業計画（案）について。今年度の都市社連協の活動の統一テーマとして「市民のニーズを活かす・つなげる社会教育～対話からつくろう これからの「学び」～」が挙げられた。この統一テーマに基づき，定期総会，理事会，拡大役員会，役員会，各ブロック活動，交流大会を資料の日程のとおり，開催していくこととなる。 　令和３年度に引続き，令和４年度も調布市は副会長市となるため，理事会だけでなく，役員会，拡大役員会にも出席する。 　次に，１４ページ，第４号議案　令和４年度一般会計収入支出予算（案）について。まず，一般会計の収入予算案から説明させていただく。各科目の読み上げは割愛するが，当初収入予算額は２１３万７６９６円。１枚めくっていただき，１５ページ。当初支出予算額も同額の２１３万７６９６円となる。支出について具体的に説明させていただく。下から二番目の欄の予備費については，東京大会開催準備のため，特別会計からの繰り入れ８０万５２７９円を含んでいる。「次の東京大会のために出来る限り残しておくことが望ましい。」と記載があるが，こちらについて，次年度会長市の昭島市が中心となり，今後予備費をどうするか検討していくこととなった。 　次に，１６ページ，第５号議案　令和４年度役員（案）について。役員は輪番制となっており，令和４年度の会長市は昭島市，副会長市は調布市と町田市となっている。 　なお，令和５年度は調布市が会長市及び会計市となり，町田市と小金井市が副会長市となっている。 　また，４ブロック幹事の表における第５ブロックの議長については，議案書作成後に決定し，武蔵野市の助友裕子氏が議長となっている。 　次に，１８ページ，第６号議案　令和３年度関東甲信越静社会教育研究大会東京大会にかかる令和３年度実行委員会について。 　１１月１１日に行われた東京大会の円滑な運営のため，その協議・決定機関として，令和元年度から令和３年度まで東京大会実行委員会を設置していた。令和３年度実行委員長及び副委員長ならびに委員は１８ページの表のとおり。また，令和３年度に開催した会議は１８ページ下から１９ページの表のとおり。 　東京大会の開催結果については，２０～２２ページのとおり。議案については以上。 　令和３年度都市社連協の会長市である府中市社会教育委員長畑会長より退任のあいさつがあった。また，令和４年度の役員紹介が行われ，令和４年度都市社連協の会長市である，昭島市の谷部会長からの挨拶の後，副会長市である，町田市の吉田副会長から閉会のことばをいただいた。最後に，社会教育委員研修会として，講演会が実施された。 　資料１－２を御覧いただきたい。「コロナ後の社会教育を考える―これまでの蓄積と成果を踏まえて―」と題して，玉川大学学術研究所高等教育開発センター特任教授笹井宏益氏を講師とした研修会が行われた。戦後の社会教育の原点から始まり，社会教育の歴史と社会の変化を振り返りつつ，相手とのつながりは社会教育の本質的特徴であること，今後社会教育の変化としては，活動のマイクロ化・多様化，SNSやネットによる情報収集・発信方法の変容，社会参加・居場所作りが重視される等の説明をいただいた。以上をもって，定期総会は終了となった。 　また，第５３回関東甲信越静社会教育研究大会山梨大会の事務局より，チラシが届いたので御覧いただきたい。開催日程は令和４年１１月１０日（木）～１１日（金）となっている。事務局から出欠の確認等があったら，また御連絡させていただく。 　私からは以上。篠﨑議長・毛利委員から補足等はあるか。 ○篠﨑議長 　戦後社会教育の原点―公民館の意義と役割―ということで，「公民館の歌」(自由の朝　 　１.平和の春にあたらしく　郷土を興すよろこびも　公民館のつどいから　とけあう心なごやかに　自由の朝をたたえよう２.心の花のにおやかに　郷土にひらくゆかしさも　公民館のつどいから　希望を胸に美しい　文化の泉くみとろ　３.働くものの安らかに　郷土に生きるたのしさも　公民館のつどいから　まどいになごむひとときに　明日への力そだてよう)が紹介された。戦後まもなく，まず公民館をたてる目的は民主主義を育てることだった。公民館の原点は民主主義を育てることであるという内容の講演だった。 ○毛利議員 　公民館や社会教育がどういう思いで設置，確立されたのか学ぶ機会になった。当初の役割からは時代に則して変化しており，これからの時代に合わせて変わってくことが大事であると学んだ。 ○進藤議員 　オンラインで参加した。講演会を通して，社会教育は，生涯学習と異なり，相手や仲間がいてこその活動であることを再確認した。 イ　令和４年度学習グループサポート事業について 〇篠﨑議長 　それでは事務局に説明をお願いしたい。 ○事務局 　それでは令和４年度学習グループサポート事業における，学習グループの決定について報告する。 　まずは，学習グループサポート事業について，簡単に説明させていただく。詳しくは資料２－１「令和４年度学習グループサポート事業について」を御覧いただきたい。この事業の目的は，市民の自主的な学習活動をサポートすることにより，共同学習・相互学習を推進するとともに，各グループに，広く市民に向けた公開講座または公開学習会を，年１回以上開催してもらうことで，学習の成果を地域に還元することにある。対象となるグループは，市内在住，在勤または在学している５人以上からなり，社会教育や家庭教育に関するテーマについて学習するグループである。社会教育課は，登録となった学習グループの支援を行う。具体的なサポート内容は，４点。１点目は，公開講座で講師を依頼する際の謝礼の助成，２点目は，公開講座で手話通訳を実施する際の手話通訳者の謝礼の助成，３点目は，子育て中の保護者でも学習活動や公開講座に参加できるよう保育を実施する際の保育者の謝礼，最後４点目が，公開講座を実施する際の広報として，市報や市のホームページへの掲載とチラシの印刷である。 　また，令和３年度は，オンラインでの開催について会場開催と併用することとしていたが，準備に係るグループの負担が大きいとのことで，課で検討した結果，令和４年度からの変更点として，オンラインによる公開講座等の開催については，「オンラインのみ」とした開催形態も可とした。 　ただし， 次の(1)及び(2)の全てを満たすこととし，参加者の個人情報及びセキュリティの取扱いには十分留意したうえで行うことを条件としている。 　(1)インターネット環境が整備されていない参加希望者へは，後日資料を提供する等，学習成果の還元に努めること。 　(2)オンラインによる開催に係る準備（機材，通信費等）は，全てグループの責任及び負担で行うこと。また，オンラインによる公開講座への参加時に生じる通信費は，各参加者が負担すること。 　登録グループの募集については，昨年の８月２０日から９月３０日の間に，市報やホームページで周知し，令和４年度の登録希望について事前調査を行った。その結果，７グループから登録希望の回答があった。令和４年度は，この事前調査の結果及び資料２－２のとおり，７グループから申請があり，既に決定通知書を交付，いずれも令和４年度の学習グループサポート団体として決定した。昨年度から継続グループのみで，新規に申請するグループはなかった。学習テーマは， 憲法と子育て・くらし，若者への支援，アイヌ民族の歴史，障害者・マイノリティー・健常者のインクルーシブエデュケーション，コミュニケーション学，現代社会における女性・人権・戦争と平和・教育について，障害児教育についてと多岐にわたっている。 　令和４年度学習グループサポート事業における，学習グループの決定については以上。 ○篠﨑議長 　オンラインについては，約束事はこれだけか。 ○事務局 　個人情報とセキュリティ面に留意することとしている。 ○荒井議員 　グループサポート事業の目的に，地域社会への還元とあるが，還元の形としては学習者個人がどこかで学びの内容を生かしていくということか。グループの中で学習したものが，広く地域に還元されるということなのか。 ○事務局 　広く市民に向けた公開講座，公開学習会を実施するという形で地域へ還元している。 ○毛利議員 　応募している団体がずっと同じ。一番若い団体でも５年になる。この制度自体が年度をまたいで申請・実施するものであるため扱いにくい。市報へ掲載する際に，前年度の申請が必要であることを明記することで，存在を広く周知することができるのではないか。 ○事務局 　確認して明記していない場合は，明記する。 ○進藤委員 　前年度調査には間に合わなかったが，春に応募したいとなった場合，予算を調整することはできるか。 ○社会教育課長 　予算の範囲内で調整するきまりになっている。余裕があれば，他団体に迷惑をかけない範囲で対応したい。 ○進藤委員 　前年の８月から応募を決めている団体ばかりではないかもしれない。今後団体を増やしていくために調整や検討をしていただきたい。 ○事務局 　検討する。 ○篠﨑議長 　登録期間がかなり長期な団体がいくつかある。事務局でも是正していただきたい。 (2)　情報共有事項 ア　令和４年度調布市公民館運営審議会第２回定例会について ○篠﨑議長 　それでは事務局に説明をお願いしたい。 ○事務局 　まず，令和４年調布市公民館運営審議会第２回定例会について報告させていただく。資料３-１を御覧いただきたい。会議は令和４年４月１９日（火）午後２時から，北部公民館において開催された。日程第１　報告事項（１）令和４年４月１日付け人事異動について及び（２）令和４年４月１日現在の公民館職員配置表については，人事案件の内容となるため，当会議での資料の配付は行わない。（３）使用状況報告書（令和３年１月～３月分）について　資料３-２，（４）使用状況報告（令和３年度分）について資料３-３ともに報告させていただく。主な増減因としては，各公民館ともに新型コロナウイルス感染防止のため，公民館主催事業については，令和４年１月２５日（火）から３月６日（日）まで，中止又は延期としたこと，施設の利用定員を抑えたことが影響しているとの報告があった。 　次に，（５）事業報告（令和３年度１月～３月分）について　資料３-４，青少年教育，成人教育，高齢者教育，家庭教育，国際理解教育と報告書記載の順に，各館長から報告があった。 　次に，（６）事業報告（令和３年度分）について　資料３-５，各館長から令和３年度事業についての報告があった。新型コロナウイルス感染拡大を受け各種事業を中止又は延期せざるを得ない期間があったものの，感染防止対策や学習環境の改善と実施方法の工夫により各種事業を実施したとの報告があった。 　次に，（７）社会教育委員の会議（令和３年度第５回）及び（８）社会教育委員の会議（令和３年度第６回）について令和４年２月８日（火），令和４年３月２２日（火）に実施された当会の会議報告があった。こちらについては，資料の配付は割愛させていただく。 　日程第２　その他（１）次回の定例会開催日程について　令和４年６月２８日（火）東部公民館にて開催予定。説明は以上。 ○篠﨑議長 　令和３年度の中止した企画は全体の何パーセントか。 ○事務局 　公民館事業に関することであり，公民館運営審議会第２回定例会の報告のため，社会教育課では把握していない。コロナで厳しい中でも，工夫して実施しているところである。 ○篠﨑議長 　中止は公民館が判断しているのか。 ○事務局 　おそらく，各団体の判断やガイドラインに沿って対応している。 ○篠﨑議長 　中止してしまうよりは，オンライン等何らかの手立てで対応してほしい。 ○事務局 　オンラインに切り替えることのできる部分についてオンラインを活用しながら対応しているところである。 ○進藤議員 　西部公民館の子育セミナーの様子をみると，市民のニーズはあるのでコロナに配慮しながら可能な形で対応していってほしい。 ○毛利議員 　感染防止に配慮するうえで，予算をつけることで対応が可能になる等の情報は会議内であがったか。 ○事務局 　予算をつけ消毒を買うなど対応している。公民館の件であるため，詳細は把握していない。 (３)　協議事項 ア　令和４年度調布市社会教育関係登録団体活動事業補助金の申請団体について ○篠﨑議長 　それでは事務局説明をお願いしたい。 ○事務局 　社会教育関係登録団体活動事業補助金については，調布市社会教育関係登録団体が対象となる。資料４－１の一覧のとおり，全２６団体のうち１０団体から申請があった。この補助金については，資料４－３の交付実施要項に基づき，昨年の１０月時点での社会教育関係登録団体を対象に事前調査を行い，１０団体から令和４年度に申請希望との回答があり，令和４年度予算を計上した。この令和４年４月１５日を期日とする本申請には，１０団体から申請があった。補助金の制度について，資料４－２「調布市社会教育関係登録団体活動事業補助金交付要綱」に沿って簡単に説明させていただく。この補助金の目的ですが，要綱第１条のとおり，「市民の自主的な社会教育活動を促進し，もって市の社会教育の発展を図ること」である。補助対象事業，対象経費については第２条から第４条のとおり。第２条第２項のとおり、補助金の交付対象は、１年度につき１登録団体１事業に限るものする。補助金の金額について，第５条のとおり，補助対象経費の実支出額の２分の１以内の額とする。算出した額が２万円未満となった場合，補助金の交付は行わないものとする。 　また，実支出額が１００万円以下の場合，交付額は１０万円を上限とし，実支出額が１００万円を超える場合，交付額は１５万円を上限としている。なお，千円未満は切り捨て。第６条以降は申請手続き等について示している。 　次に，申請から交付までのおおまかな流れについて説明させていただく。前年度の９月に社会教育関係団体に登録のある全団体に事前調査書類を送付し，次年度の補助金申請希望の有無と申請予定金額を回答いただく。この調査結果に基づいて，予算措置をする。新年度に入り、正式に申請書類を提出していただいたのち，本日の社会教育委員の会議にて委員の皆様からご意見を伺ったうえで，交付の可否について決定し，決定通知書を送付することとなる。事業終了後，団体から実績報告書を提出していただき，社会教育課で精査・確認後，交付決定した団体から提出される請求書に基づいて支払いを行う。以上のことを踏まえ，再度，資料４－１の一覧表を御覧いただきたい。補助対象事業名と事業概要は一覧のとおり。要綱に基づいて，計１０団体について今回提示した額で補助金を交付したいと考えている。御意見がありましたら，お願いしたい。 ○篠﨑議長 　意見はあるか。 　この団体も，長期間である。 ○毛利議員 　前年度見覚えのある団体。前年度の申請情報と，どのくらい使ったかわかるか。特別な事項があれば，今年度の検討対象になる。 ○事務局 　資料を持ち合わせていないため，次回の会議で資料を提示する。 ○進藤委員 　コンサートの集客について知りたい。多くの市民に還元されているのか。 ○事務局 　次回資料を提示する。 ○篠﨑議長 　会計の処理は適切に行われているのか。 ○事務局 　決算報告という形で報告を受けている。報告内容についても，こちらで精査している。 ○田村議員 　収支決算書に加えて，可能な範囲で実績報告書を提示していただければ皆さん納得されるのではないか。 ○事務局 　次回資料を提示する。 イ　次期調布市社会教育計画の策定について ○篠﨑議長 　それでは事務局に説明をお願いしたい。 ○事務局 　資料５をご覧いただきたい。初めに，調布市社会教育計画のこれまでの経緯について，簡単に説明させていただく。 　調布市は，市民の積極的な参画を得て平成１６年度にはじめて「調布市社会教育計画」を策定し平成１７年度から平成２４年度までこの計画に沿った取組みを行ってきた。その後，平成２４年度には，過程を重視し，市民参画によって原案を策定した前計画を基本として，より現代的な状況への対応や他関連計画とのつながりを意識した見直し作業を経て，計画の改定を行い，平成２５年度から平成３４年度を計画期間として取り組みを行ってきた。現行の「調布市社会教育計画」が今年度を持って，計画の最終年次を迎えることとなるため，今後の方向性についてご協議いただければと思う。 　まず，市の計画の体系について，資料は用意していないが，お話させていただく。市の計画としては，調布市が目指すべき将来都市像とそれを実現するための基本方針を示した「調布市基本構想」があり，現行の計画期間は８年となっている。この基本構想に則して，その基本方針を具現化するための主な施策の体系や各施策における主要な事業の概要を示す「調布市基本計画」があり，現在，計画期間を４年間としている。この二つを合わせて「調布市総合計画」と呼ぶ。そのほか，調布市教育委員会では，「調布市教育プラン」を策定し，教育に係る施策の計画を策定している。 　社会教育に関する施策，事業については，市全体の施策を扱う「調布市総合計画」はもちろん，「調布市教育プラン」にも掲載されており，市全体，教育委員会全体で進行管理しているところである。これらの計画については，資料として関係する部分を抜粋して添付したものがあるため，御覧いただければと思う。 　ここにある「調布市社会教育計画」は，個別の分野の計画となり，基本計画その他の計画と整合を図っていく必要がある。 　令和５年度以降も社会教育施策は展開していくことから，その方向性を示す計画は必要であると考えているが，計画策定に対する市全体の考え方としては，個別の計画については，基本計画などの上位計画に包含する方向で整理していく考えをもっている。そのため，社会教育計画についても，より実効性のある計画へと昇華，発展させていくためにも，計画の内容や趣旨を基本計画や教育プランに包含することを検討する必要があると考えている。ただし，その検討過程においては，これまでの計画策定の経緯及び内容を踏まえ，慎重に，また丁寧に検討する必要がある，と考えているところである。 　ここで，この度の社会教育計画策定に関する方針案を作成したため，改めて資料５を御覧いただきたい。今回の計画の策定の目的，視点，期間，体制，スケジュールと頭出ししてあるが，上からご説明させていただく。 　１.策定の目的として，まず（１）社会教育法第１７条の規定に基づく既存計画の取組成果を踏まえるとともに，社会情勢の変化等に対応した社会教育の振興（２）として，新たな調布市基本構想・基本計画，新たな調布市教育大綱（第３期）・教育プラン等，市の各種計画等と整合を図りながら計画的に事業を推進するということを目的としている。 　２.策定の視点としては，（１）法改正等がないことから，社会教育に係る基本的な考え方は変化していないと捉え，既存の計画の体系を維持し，これまでの取組成果を踏まえるとともに，社会情勢の変化等に対応した時点修正を行う。そして（２）新たな調布市基本構想・基本計画，新たな調布市教育大綱（第３期）・教育プランを踏まえた修正と考えている。 　３.計画期間は令和５年から令和８年度の４年間で事務局としては考えている。これは，新たな基本計画の期間に合わせ４年とし，その後は基本計画及び教育プランへ統合する方向で検討できればと考えている。この計画期間中に，社会情勢の変化などがあり，必要となった場合は状況に応じて計画の見直しや修正を行うとしている。参考として，これまでの計画期間は，はじめてこの計画を策定した平成１７年から平成２４年度の８年間，その次が平成２５年度から３４年度までであり，今年が平成３４年度にあたる年となっており，１０年間の計画となっていた。 　４.検討体制はまず（１）社会教育委員の会議，こちらの会議で検討していただくということを考えている。（２）教育委員会は，教育委員の定例会等において教育委員から意見の聴取，社会教育計画策定の進捗状況の報告等を経て，計画を決定する。（３）市長部局，総合教育会議等において，次期基本構想，基本計画，教育大綱等と整合をはかる。（４）社会教育担当部署，各社会教育担当部署の意見を聴取する。そして（５）市民からの意見を聴取。各社会教育施設利用者の意見聴取，こちらは各担当部署による聴取を考えている。基本構想，基本計画策定に係る市民参加手続きの活用をしていく。今年度は基本構想，基本計画，教育プラン，教育大綱の改正の年になっているため，他の計画の改正にあわせて市民意見を募集していき，そちらを活用させていただく。そしてパブリック・コメントの実施を行う。 　５.スケジュールについては今年度，６回の会議を予定していると事前にお伝えしているが，それに加えて臨時会を９月と１月に開催できればと考えている。今回５月に会議を行い，委員の皆様からのご意見をいただいた後，各社会教育施設の利用者の意見聴取を各担当部署にて行う。その意見を踏まえて７月に計画案を見ていただき，８月にも再度計画を見ていただき，そして９月にパブリックコメント前の最終確認を行いたいと考えている。１０月は庁内調整を行い，教育委員会にも確認をする。11月はパブリックコメント期間となるので，第４回として予定している会議では本計画以外の議題にて実施予定，１月にパブリックコメントの結果をとりまとめ，委員の皆様の意見を伺い，２月に最終確認をいただきたいと考えている。 　また，社会教育委員の会議の時間について，現在午後３時から５時までとなっているが，終了が遅くなってしまうこともあり，お知らせしている日程の同日午後１時３０分から３時３０分へ変更できないかと考えている。そちらについても併せてご検討いただきたい。 　策定方針案については，以上。続いて，現在の「調布市社会教育計画」の１章について，説明させていただく。 　 　「調布市社会教育計画」の２ページを御覧いただきたい。 　調布市の社会教育計画の全体像が示されている。ここにある「すべての市民の学びが笑顔あふれる社会を築く」という将来像を実現するための「４つの目標」「３つの立場」「３つの原則」を定めている。また，６ページに計画の体系図が示されている。 　調布市教育部としては，この「調布市社会教育計画」の根幹をなす部分については，さまざまな検討を経てこの形になった経緯があることから，このまま活かし，この間の社会情勢の変化に対応した時点修正を行う方向で考えている。皆様お気づきの点があれば説明後にご意見をいただきたい。 　では，内容を見ていく。「３つの原則」として，第１に，社会教育とは，あらゆる場での市民の学びである。第２に，社会教育行政の役割は，環境の醸成（市民が学び，活動できる場を保障すること）である。第３に，社会教育の目的は，市民の学習権を地域社会の責任において保障することである。「３つの理念」として，第１に，社会教育計画は，市民の参画を前提とする。第２に，社会教育計画の視点は，当事者（市民）に置かれる。 第３に，社会教育計画の基礎は，地域である。この上にある４つの目標については，４ページを御覧いただきたい。目標を見ていく。目標１ 子どもを地域で育てる 核家族化や少子化，地域とのつながりの希薄化などを背景として，養育に不安を抱えた親の問題や，発達に遅れや偏りのある子どもの一貫した支援体制の強化等の課題が生じている。このように近年の子どもをめぐる社会情勢が変化している中で，学校との連携をより深めながら，子どもを家庭だけではなく地域で育てる視点がますます重要である。そこで，子どもたちと地域の人びとが交流することによって，豊かな体験を積み重ねる活動を支援していく。また，子育て中の親同士が交流できる場をつくり，安心して学び合える環境づくりを推進する。 目標２ 多様な人々の社会参加を図る学び 誰もが地域の中でいきいきと生活するために，学びの機会はひらかれていなければならない。障害のある人や外国籍市民をはじめ，特別な教育的ニーズを持ち，学習機会への参加の制約を受けやすい人々に，主体的に学習できる機会を提供することにより，社会参加の促進を図ることが必要である。また，差別や偏見のない共生社会を目指して，多様な人々への理解を深め，交流し，豊かな心を育む学習機会を提供していく。目標 ３学びを通じたまちづくり 地域をとりまく状況はますます多様化・複雑化していく。東日本大震災をきっかけに，改めて地域の「絆」や「つながり」が求められており，市民が協力し合い自らが課題を調査・発見し，主体的に解決していくことが大切である。地域を知り，学ぶことを通じて，つながりや地域を築いていく，市民参加のまちづくりを目指していく。そのために，多様なテーマを地域でともに学び，郷土への愛着を育む機会を作りだすとともに，団体やグループでの自主的に学び合う活動を支援していく。また，学びを通して培われた経験や知恵を地域に還元できるまちづくりと人材の育成を進めていく。 目標４ 学び合いのネットワークを築く 地域の社会教育関連施設は，市民が学び合い，交流を深め，学習成果を発表する，地域を担う人づくり・関係づくりの拠点である。地域の学び合いのネットワークを支える場として，誰もが利用しやすいよう環境を整えていく必要がある。社会教育関連施設の運営は，市民の声を聞き，職員と市民が連携して取り組むことを目指している。また，市の関連する諸計画を踏まえて施設の整備や活用を進めるとともに，施設や資料のネットワーク化を進めていく。市民の自主的な社会教育の活動を支え発展させるために，職員と市民が相互に協力して，ともに育ち合う環境づくりを図る。 　そして，６ページの体系図を見ていく。（「調布市社会教育計画平成25年度?平成34年度」参照） 　説明は以上。 　ここまでお話した，策定方針案，会議の時間変更，計画の基本的な考え方から体系図までの部分について，本日皆様のご意見を伺いたい。 　また，その他の部分も含めて全体についてのご意見については，来週５月１６日（月）正午までにメールでご連絡をいただきたい。なお，ご意見なしの場合についても，意見なしとして御連絡をいただきたい。 　説明は以上。議長よろしくお願いします。 ○篠﨑議長 　今年度の我々の大きな仕事となると思われる。きっちり作りあげいきたい。前回のこの計画は全国大会でお会いする方々からも調布市の計画は素晴らしい，勉強になるとお褒めの言葉をいただいているものである。それは，様々な方面からの意見を反映し，作成したものだからといえる。今回もそれを踏まえたうえで，さらによりよいものを作りたいと思う。時間の問題もあるとは思うが，なんとか仕上げたい。 　まずは基本的な部分からそれぞれの委員からご意見をいただきたい。 　 ○進藤委員 　我々は事務局が作成した計画案について意見していくという認識で良いか。 　前回の計画策定にもかかわっているのだが，紙面で案としてみると良いものだと思いがちなのだが，社会教育とは何か，調布市としての特色や他市とは異なる特長についてなどをレクチャーしてもらえた方かやりやすいように思う。ただの紙面確認のみでは字面を追うだけになり，実態はどうなのかはわからないため，やりづらい人もいるのではないか。計画案を検討するためのプロセスを今一度相談したい。 　また，計画期間が新たな基本計画期間に合わせ４年とし，その後は基本計画及び教育プランへ統合するとあるが，社会教育計画は無くなるのか。統合とはどういうことか。 ○事務局 　社会教育計画を含んでいくという考えである。 ○進藤委員 　独立した社会教育計画というものはなくなるのか。 ○事務局 　令和５年度以降も当然社会教育施策は継続するわけであり，計画も必要となるため，社会教育計画がなくなるということは考えにくいと思われる。 　ただし，調布市全体の方針として，より実効性のあるかたちにしていくという必要がある。基本計画があり，社会教育計画があり，教育プランがあるといったことで，混乱する場合も考えられる。社会教育計画の内容は教育プランの中に体系づけてある。それをどう表現するかといったことかと思うが，学校教育と家庭教育との連携を踏まえられているというのを表すかたちに作りなおすというか含めていく，包括していくということを行いたい。独立したものとして必要ということであれば，社会教育として押し出すこともあるかと思うが，教育プランの中の社会教育計画という流れが必要かと考えている。 ○進藤委員 　私は教育プランの策定にかかわったが，その中に社会教育計画は含まれているものの，議論は非常にあっさりとした骨子やあらすじだけであり，詳細は社会教育計画を参照といったものだった。新たな教育プランの策定委員としても声がかかっているため，おそらく携わるのだが，その際に教育プランの作り方じたいを変えるのか，また４年後に作り直すのか。教育プランの策定委員はあまり社会教育に詳しい方が多くないこともある。それでも網羅的に含めるということは可能なのか。今までも社会教育計画，教育プラン，基本計画があるが，混乱はしていないように思う。含むというところの意味がよくわからない。手間を少しでも省くということか。 ○事務局 　それについては今回統合するわけではなく，４年間にまた話し合いをする必要があると思う。 ○進藤委員 　統合については決定事項ではなく，案の状態なのか。 ○事務局 　決定事項ではなく，案である。例えば４年間のうちに独立して示した方が実効性があるということであれば，変わっていくこともある。 　少なくとも事務局としては，現時点ではほかの計画と合わせた計画期間の社会教育計画を作ろうとしている。 ○進藤委員 　４年に１回という意味ですか。特別支援教育計画も４年に１回である。 〇事務局 　社会教育計画だけを８年にする方法もあるが。 ○進藤委員 　その時に見直した方が良いという意味合いなのか。社会教育計画も含むにしても，内容をもう１回精査するという意味合いか。 ○事務局 　その精査自体は８年で作ってもできると思う。ただ，１個だけ基本計画，基本構想と同じ計画期間を持っていて，それではどうしてって言われたときに，社会教育はひとつの軸があって，４つの目標があって，すべての市民の学びが笑顔あふれる社会を築くという方向性の中で，社会教育の軸自体はぶれませんよと言いたいが，なかなかわかりにくいかなというのもあり，今回，各計画年度と合わせ，ひとつ便宜的な部分もあるが，４年間での策定を考えている。 〇進藤委員 　４年後に社会教育計画を単独計画として見直す可能性がないわけではないのか。 〇事務局 　基本構想自体は続いているため，その４年間の状況を踏まえ，基本構想は８年なので，大きく動かすということはないと思う。時点修正をして，また次回の基本構想のときにどういう風に実行するか，統合するのかそうじゃないのかを考えていくということになる。 　繰り返しになるが，事務局として必ず統合したいと言っているわけではなくて，事務局としての意見というより，調布市の考え方として計画をいくつも持つより，ひとつの計画の中で体系づける方が関連性もわかりやすいし，実効性があるでしょうという考え方。 ○進藤委員 　確かにそれはそうだと思う。けれど教育プランを作っていたメンバーの顔ぶれを見ても，地域の方はいるが，社会教育の関係の人が少ない中で，あくまで社会教育計画をなぞって，項目立てしていた。社会教育計画の項目を教育プランの検討委員会で審議したわけではなくて，事務局がそこから拾い出して，それをみんなで承認したみたいなかたちだったので，もし今後、社会教育計画自体が無くなり，この教育プランの中に含まれるとするのであれば，学校教育を中心とした発想ではない、社会教育についても検討しなおす教育プラン策定にしないといけなくなるのではないかなと思う。その場合は、教育プランの検討委員会の時間が増えたり、委員が多くなり、話がまとまらないという気はしなくもないので聞いただけで，別に反対というわけではないが，やはり社会教育の施策は社会教育の本質を理解している人が考えていかないと表面的なものになってしまうのではないか。 〇事務局 　社会教育委員として教育プランの策定にかかわっていただけるようであれば，社会教育委員の会議の意見を教育プランに入れられるように私どもも努力したいですし委員にその役割を担っていただきたい。今回教育プラン自体が更新されるところから教育プランの策定を会議と連携しながらやっていきたい。 〇篠﨑議長 　進藤委員からの意見は非常に貴重なものであり，今後大切にしていきたい。 　ほかの意見はあるか。 ○荒井委員 　青少年リーダーの育成について，実態として，健全育成事業の一環として行っているが，ジュニアサブリーダーの育成が残っている地区や地域がとても少ない。自分は深大寺地区を担当しているが，どんどん規模が小さくなっている。コロナの影響も大きく，今年度はかなり厳しい状況である。リーダーグループも告知や募集を行っているが，縮小されている。 大切な事業であり，続けていきたいと思っているが，実態はかなり厳しいという点を御理解いただきたい。 　地域のことを大切にしたいと思っているが，イベントや集まるための機会がなかなか得られない。地域になじめない，入りづらい人も増えているのではないか。 　地域での活動は今どのようになっているのか，機能しているのか，現場はどうなのか，学校だけではできない部分を地域の力で補うことはできないか。必要とされていることはあるのか。現場の声を聴く機会を得るべきだと思う。それがうまくいかなければ，進藤委員がおっしゃったように，表面上だけのものになって終わってしまうのではないかと思っている。実態をしっかり受け止めたうえで進めていきたい。 〇田村委員 　その件で私からも。地域学校協働本部統括コーディネーターをしている。現状ははっきり言って二極化している。非常に活発な協働本部と，学校だけでやっているというところの二極化である。調布市では来年モデル校でコミュニティースクールがスタートする。これがスタートすれば本部もどのような目的で作られ，どう活動していくかがわかってくるのではないかと思うが，地域の方は現在どこの学校でも入っている。教育活動の学習支援や，花壇の整備などがあるが，有償や無償ボランティアの場合などの形態があり，調布市全体では延べ人数でいうと年間何千人という単位で人が入っている。中学校の場合でいえば、部活動で毎日ボランティア入っているので少ない学校でも５００人位は入っている。国が言っている地域学校協働本部の目的は,学校に言われたことをするのではなくて，たとえばコーディネーターにしても，それにかかわる人たちがこの学校をどうしていきたいかを自ら学校と協働して活動していきましょうというのが理想的な姿。ただなかなかそうはいかなくて，学校にお願いされたことをするだけのところが多い。ただ，徐々に学校の求めたことに対して，こうしたらどうですかと意見を述べるところも少しずつある。 　地域側が学校に協力するから地域のこの行事に参加して欲しいといった要望は結構学校が困る。その地域の行事は地域だけで行えるのか，学校を通した方が子どもに対して効果があるのか，仕分けするような場があればよい。コミュニティ・スクールは地域だけでやること，学校でやること，家庭ですることを明確にするというのが目標でもある。コミュニティースクールの導入でそれが機能すれば今言った内容は変わってくるだろうし，地域の人も自分たちの子どもをどう育てていくのかというということを当事者意識を持って考えることで地域の教育力の向上にもつながる。地域学校協働本部はまだ全校に導入されたばかりでそこまではいっていないけれど，私がかかわってみて，東京都はいろいろな地域学校協働活動のところがあるが，予算が集中している。調布市の場合はある意味では活動しやすい。わりと多くの予算が各学校に配布されていて，無償だと集まらないようなことが有償ではできるので，結構な人が入る。今年は学習支援についても多くの予算があるため，コロナ禍で子ども達は学校が休校になったことによって学校に行きづらくなっていることもあり，小学校の低学年だと登校渋りがみられたりしている。 　手がかかるというと変だが，ひとつの授業に２～３人の授業ボランティアを入れるという形はただ予算がないとできないため，拡充されていてだいぶ助かっていると聞いている。 　あとはコーディネーターの方が少しずつコーディネートがうまくなってくると，だいぶ違うだろうし，もう少しのところではあるが，活動しているところはしている。 〇進藤議員 　ちなみにコミュニティースクールのモデル校はどこか教えてもらえないか。 〇田村委員 　実は今日決定しているところ。先ほどその会議に出ていた。 〇進藤議員 　決まったら知りたい。 〇篠﨑議長 　ありがとうございました。 〇宮下副議長 　これまでのご意見を振り返るような感じだが，社会教育計画の具体的な施策の部分で，7ページ以降の目標に関係する事柄は教育プランでいうと２１ページにあるが，そこに主要事業という形で見開きにあるのが社会教育計画と非常に重なっている。教育プランは２０１９年からのプランだが，これを作られるときに社会教育計画から抜き出されたということだったので，重なっていて当たり前だと思う。おそらく教育委員会なり市役所なりがなさっている施策のレベルで言えば，教育プランにのっているのも，社会教育計画にのっているのも，基本的には同じ内容になっていくというのは当然のことかと思う。教育プランのほうであまり展開されていない内容で，社会教育計画のほうで強く打ち出されているものというのは，やはり基本となる理念としての３つの原則と３つの立場というところに集約されていくように思う。社会教育行政の立場，あるいはそこでの役割というのは３つの原則の第２にある通り環境醸成ということで，それが具体化されたものが施策ということになり，社会教育計画にも教育プランにものっている主な取り組み，施策の内容ということになっていくのだろうと思う。ただ，社会教育計画の中で終わっていないのは，それをだれが担うかということに関して，３つの立場に特に詳しく書いてあるが，市民参画ということが第一に挙げられているし，当事者である市民の視点に立って行われなければならないということがあるし，第三に述べられているのが地域であるということで，担い手自身が地域を担っていくのだ，あるいは地域を構成している市民が担っていくのだということをうたっているところが，社会教育計画として非常に重要なところであると思う。 　もちろん，市民もたくさんいらっしゃるわけだが，積極的に参画したい人もいれば，そうでない方もいらっしゃるわけで，地域ごとにその濃淡があるのは致し方ないところかと思う。行政の役割はそういう方向性のもとで，予算や人材の当て方などを含めて，市民がその活動に参画してくれるようなかたちで盛り上げていくということであり，あくまで担い手は市民自体が担っていくということでなければならないとうたっているのが社会教育計画の特徴であろうと思う。 　これまでの業務を振り返ってみると，そういうあたりは我々も気を付けていかなくてはならないところではないかと思っている。 　さらに加えて，第１期と第２期の計画に携わっていた身である。そこで得た個人的な感覚だが，計画策定するにあたって，市民の方にいろいろヒアリングしたりだとか，第２期はフォーラムをしたりしたのですが，そういう活動をしながら，社会教育計画を作るプロセス自体がいわば社会教育的な活動だったなという風に思っている。これから１年かけて新しい社会教育計画を立てていくわけですけれども，それが例えばこの場の議論だけで終わってしまうということになれば，市民の方たちを社会教育的な活動に導き入れていくというとおこがましいですけれども，そういう担い手になっていただくということに関して言えば，非常に弱くなってしまう可能性があるのではないかと思う。ただ一方でどうすればということについて具体的な案をというわけではないが，市民の参画を前提としながら，市民の視点で地域で社会教育を行っていくという方向で盛り上げていく精神だけは引き続きもっていきたいと感じている。ということを意見として申し上げておきたい。 〇篠﨑議長 　ありがとうございます。おっしゃる通りで，前の策定の頃をつくづく思いだした。こういう形でいろいろなご意見がいくつも出てきてそれから委員以外からもいくつも出てきたということを思い出して，それをやっぱり教育プランの中にすっと入れることは多分難しい気がする。とりあえず今回はまずこの次の新しいのを作り上げて，そして事務局のほうでそれを教育プランに迎合できるのかといったことは後で考えていただくほうがいいかなと，じゃないとどうしても細かい部分のことが非常に重要なことなので，そこが抜けてしまったプランはあまり役に立たない絵空事になってしまうのではないかという感じがする。ですからとりあえず，教育プランに吸収といったら違うかもしれないけれど，そういうことは二の次でまずきっちり新しいのを作り上げるということでいければと思う。 　新田委員はいかがでしょうか。 〇新田委員 　作るのは良いが，平成１７年から２４年の８年間やって，その総括があるは。まずはそれを勉強しなきゃ。僕はそこは関わっていたので。平成２５年から３４年これも目標があって，ビジョンがあって，それに対して何が達成できて，何が達成できなくて，どれが継続になって，何をやめてっていうのが多分あって，それを確認してこれから作るのも，じゃあどうするのっていう。なんで８年やって１０年やってなんで今度４年なの。誰がどうやって決めたのこれ。そこをしっかり押さえていかないと。過去を総括して，考えないとだめかな。あと，検討体制の中で気になっているのが，社会教育施設の利用者の意見を聴きますってとこ。それはそれで結構だが，使えてない人の意見も聴かないと。 〇荒井議員 　（どこが，何が）使いにくいとか。 〇新田委員 　使っている人の意見ばかり聴いたって仕方ない。使いたいけど使えてない人がいるはず。そこを引っ張ってこないと。で，具体的には多分そろそろこども食堂に相当問題が起きている。必ずトラブルが起きている。あとコロナでいうと，スペイン風邪のときは終息するのに８年かかっているので，今回のコロナも４年のあいだにまだ消えてないと思う。そういうことも考えていかなきゃいけない。 〇篠﨑議長 　ありがとうございます。貴重なご意見でした。 　実は僕の祖母は外出すると必ずアルコール消毒をしていて。僕はスペイン風邪のことなんか知らないものですから，神経質な祖母だなと思っていたが，祖母はスペイン風邪を経験していたから。今では当たり前になっていますけれども。 〇事務局 　貴重なご意見ありがとうございました。４年と決めたわけではなく，一応案として出させていただいたところ。先ほど新田委員からもお話があったように８年にする理由をつけるというなら，また会議の中で話をしていけばいいのかなと。 　この８年という基本構想の中でひとつ，各教育計画としては，４年ずつにしているところを，社会教育計画については８年にしますよという理由です。 　社会教育計画の評価の関係ですけど，市民参画として計画推進の進行管理評価については教育プランの評価の中で行っていくことになっている。あと，（社会教育施設を）使っていない方のご意見というのも当然必要ですので，市民の意思調査の中でとった，公民館や図書館の使い方についてアンケートを使用する予定である。 　貴重なご意見ありがとうございました。 〇毛利委員 　最後にひとつ。前に出ていた会議でもずっと疑問に思っていたが，そもそも，特にコロナになって地域のつながりはとても薄くなっていると思う。ご近所とか。そもそも，若い世代に地域と言って，彼らは何をイメージするのか。地域との連携，地域の活用，地域で盛り上がると書いてあると，ワード的にはすごくそれらしいし，行政と地域が手を取り合って仲良くやっているのだと思うが，実態として実際（地域とは）誰なのか。私は国領地域にいるので，地区協議会とか，いろいろお手伝いしているが，やっている人はかなり限定されていて，一部の人に負担がかかってしまっている状態。本当の市民参加，社会教育で考えている地域とワードの市民参加は，そういう限定された人とか，よく使う人とかそれだけじゃなくて，みんなが参加して，その中でみんなで学び合っていくということだと思うので，みんなとか地域というのがどういう定義なのかとか，どこの人まで巻き込めるのか，そういう視点っていうのが特にこのコロナでリアル地域じゃないつながりみたいのもどんどん増えているので，そういったところもちょっと盛り込めると，特にこの８年間とか，４年間の計画にはすごく良いのではないか。結構住んでいるところを超えて，遠くの人でも助け合っていたりする場合もあるので，それも学び合いだと思う。そういうのもやんわりと盛り込まれるような表現とか計画とかになると良いのではないかと思う。 〇篠﨑議長 　まだまだこれからやることは一杯あるわけで，やっぱり奥が深いので。生涯学習と社会教育の問題であるとか，いろいろなものが含まれて，さっき進藤委員が思い出したこともすごく大事で，独学でも生涯学習はできるけれども，社会教育は独学ではできない。だから必ずそこに集いがある。誰かが一緒にやる。仲間がいるということになるので，そのあたりも明確な文章にできれば良いのではないかと思う。税金は社会教育で使うけど，生涯学習は個人でやってくださいということもすごく大事だし，ひとつひとつが明確な文章でなればいいんじゃないかと思う。 　次のところでまた，かなり細かくいろいろなことも出せるということと，それから先ほどの５月１６日まで，それは形式的には普通で良いのか。 〇事務局 　メールで打っていただいて送っていただければと思う。計画のこことここに全部赤入れたいっていうことであれば，ワードのこちらの計画を渡そうかと。 〇進藤委員 　それをもうやってしまうのか。 〇篠﨑議長 　そこへいく手前のところのものを出したい。 〇事務局 　そうですね。 〇篠﨑議長 　どんなものでもいい？ 〇事務局 　メールにベタ打ちで問題ない。 〇篠﨑議長 　で，それをどういうかたちにするのですか。 〇事務局 　こちらで集約させていただく。 〇宮下副議長 　こういうことについて書けというメールをいただけたら，それに返信するかたちで送りやすいかと思う。 〇事務局 　わかりました。具体的にどういう意見がほしいということ（を書けばいい）か。 〇篠﨑議長 　ではまずそれを第一弾として，それから続けていければと思う。それで，会議の時間だが，先ほど１時３０分からに変えたいと話があったが，次回からか。 〇事務局 　次回からいかがか。 〇篠﨑議長 　大丈夫か。（各委員に確認し，承諾） 　では私もがんばります。 〇新田委員 　予定をいただきたい。 〇事務局 　わかりました。 ８　閉会 ○事務局 　タイトなスケジュールの中であるが，できるだけ実りの多い議論にしたいと思う。協力していただきたい。 〇篠﨑議長 　それでは閉会とする。