令和３年度第４回調布市男女共同参画推進センター運営委員会議事録 要旨 日　時　令和３年１２月３日（金）午後６時３０分から８時１０分まで 場　所　市民プラザあくろす　ホール 出席者（敬称略）１０人 浅井委員，石井委員，老川委員，大槻委員，金子委員，神永委員，中野委員，堀委員，山田委員，田中委員 事務局　男女共同参画推進課　市川，井上 傍聴者　１人 １　開会 ２　議題 　（仮称）男女共同参画推進プラン（第５次）素案（案）について ◆事務局より，資料３に基づいて素案（案）の概要を説明 資料３（素案（案））は，第３回運営委員会で提示した「検討資料」を発展させたものである。 第１章では，５ページに「計画策定の視点」を新たに加えた。これは計画の基本目標，施策の方向，施策に共通する基本的な考え方を整理したもの。７ページでは，４つの基本目標に加え，新たに７つの主要課題を設定する。基本目標１について，第３回運営委員会で多様性を「認め合う」を「包摂する」に修正する旨の意見があり，内部で検討したが，まず違いがあるところから一歩踏み出すべきであり，将来的に包摂を目指すものと考えて，「多様性を認め合う社会づくり」を目標としたい。９ページでは基本目標ごとに２～３個の評価指標を設定している。指標については，主に毎年度行っている市民意識調査のデータを用いている。13ページの「重点事業」も今回新たに追加した。特に計画期間内に重点的に取り組むべき事業を位置付けている。 第２章については，15ページに（４）として「ジェンダー・ギャップ指数の状況」を追加した。50ページからは７つの主要課題それぞれを説明している。 第３章では基本目標ごとに施策の方向と事業を掲載している。第３回運営委員会で官民連携・公民連携に触れる旨の意見があったが，所管課と協議して80ページの事業36に反映させた。また，創業についての意見は，実際の事業実施時の発信の際に反映させたいと考えている。契約におけるワーク・ライフ・バランス認定事業者への優遇に関する意見については，市では現在，市内事業者の育成という観点から市内事業者に優先的に対応しているが，入札におけるワーク・ライフ・バランス認定の優遇は中小企業にとって負担となる側面があり，プランへの位置付けが難しいと判断した。 98ページ以降の第４章は新たに追加した。 委員長　５ページの３行目で「４つの視点」とあるが，（１）～（３）の３つの視点の誤記なのか。 事務局　ご指摘のとおりなので修正する。 委員Ｃ　前回の資料と比べて全体として分かりやすくなったと感じる。９ページに掲載されている目標値はすごく重みがあると思う。第４次プランでは重点プロジェクトに指標が設定されていたが，基本目標の指標はなかった。今回は基本目標に対して指標を位置付けており，素晴らしいと思う。 目標値は妥当な水準なのだろうか。ベンチマークを加味した上で設定したのか，令和８年度に目標値が達成されたときに，近隣他市と比べてよくなったと言えるのか，その辺の検討経緯や妥当性についてうかがいたい。 事務局　指標については，実際に数値として示すことができ，現状値があることを前提として，基本目標に照らして選定した。数値は他計画との整合を図って設定している。また，いくつかの指標で「女性のみ」としているが，毎年度実施している市民意識調査で男女に差がついている分野があるので，男性の水準まで女性の数値を上げるという観点で設定している。基本目標１の「男女共同参画推進センターといったＤＶに関する相談窓口を知っている市民の割合」については，これまでも類似した指標があり高い割合であったが，実態との乖離を踏まえて，少なくとも半数の市民が知っていることが必要と認識して指標を設定した。市の基本計画では児童虐待防止の窓口の認知度を目標に掲げているが，これも50％としている。 基本目標３の「学校，家庭，地域それぞれにおいて男女平等と感じている市民の割合」については，今年度行う調査で現状を把握してから目標値を設定する。基本目標４については，第４次プラン改訂版の目標で未達成のものを引き続き掲げることとする。 委員Ｃ　いろいろな施策をやり切ることが評価指標を上げることに直結するという点について，まだ自分は腑に落ちていないのだが，検証しているのであれば絶対に達成していただきたい。本日の資料からは指標を設定した理由が読み取れない。設定した経緯と，その水準とした理由を一つひとつ説明して記載することで，指標に重みが出てくるし，各所管課も施策を実施する際に意識するのではないかと思う。 委員長　指標を設定した背景をどの程度説明するか，指標だけの掲載で十分か，検討していただきたい。分かりやすくするためには説明があった方が良いと思う。 委員Ｃ　99ページの「実施状況と評価」については，もっと詳しく記してほしい。今までもＰＤＣＡサイクルを回していたのに未達成の目標があるということは，回し方が甘いのか，ＰＤＣＡサイクルのあり方自体が弱かったのだと思う。どのタイミングで誰がどう評価して，どのようにフィードバックしていくか，第三者の意識をどう入れるか等をもっと明示してもらいたい。第３回運営委員会で令和２年度実施状況報告書の位置付けがよくわからないと指摘したが，せっかくレポートを作っても，それが広く市民の目に触れないのではもったいないと思う。 事務局　今回はなるべく客観的な数値が出るような指標の設定を考えている。指標の状況，重点事業に位置付けた各課の取組状況を確認しつつ，毎年度評価をしていきたい。以前の会議でも５段階評価や外部委員評価について意見があったが，新たなプランの振り返りは再来年度からになるので，可能であれば来年度１年間をかけて，この運営委員会を活用しながら詳細を詰めていきたい。 委員Ｃ　市でそのように考えているということを入れるだけでも違ってくると思う。 委員Ｂ　９ページの指標に関して，基本目標４にかかる指標は間違いのない数値が出ると思うが，例えば基本目標３の指標は満足度や「感じている市民の割合」など，割と主観的な数値である。現状の満足度の認識は人によって異なるので，指標として適切なのだろうか。例えば「地域活動の会長が女性である割合」であれば，男女共同参画の進捗度合いがはっきりすると思う。 事務局　指標については，基本目標全体を評価する中で継続的に数値を捕捉できるものとして，既存の意識調査を活用し，可能な限り基本目標に即したものを選択した。市民満足度が主観的な数値になるという点はご指摘のとおりであり，懸念があることも理解しているところだが，総体としてより高い水準になることで，男女共同参画が推進されることになるという観点で選択した。 委員Ｂ　 基本目標３の指標「学校，家庭，地域それぞれにおいて男女平等と感じている市民の割合（平均）」が空欄となっているのは，現時点の数値はないが今後測りたいということか。 事務局　これから行う令和３年度の市民意識調査に設問を新たに加えて，現状を把握するところから始める。年度末直前には状況が判明すると思うので，その上で目標値を設定していきたい。 委員Ｂ　調布市は保守的な人が多いという話もあるので，満足という回答が高くなることを懸念する。 委員Ｈ　前回までは次期プランの全体像がつかめなかったが，本日の資料はよく理解できた。資料では施策と所管課が定められ，目指す内容が記されているが，今後各所管課で話し合って具体的に取り組む内容を整理し，それをこの委員会に提示するという流れになるのか。 事務局　プランに位置付けた事業については，各課で主体的に取り組むことになるので，事務局で全体を把握するのは困難である。重点事業は毎年度報告することになると考えている。 委員Ｉ（内部委員）　補足するが，この素案（案）は並行して全庁に照会しており，各課でこの掲げ方でよいかどうかを確認している。各課の合意を得た案について，年明けに再度運営委員会に提示した上で確定とする。重点的に取り組む事業については，進行管理をきちんと行う。 委員Ｈ　ベンチマークのようなものがあると，今後このようになるとわかるので，答え合わせができると思う。例えばＳＤＧｓについては，取組が進んでいる世田谷区や渋谷区をベンチマークにすれば，不足する部分が市民にも理解できると思う。現在の案では「こういうことを目指します」とするだけであり，先進市との差が分からない。 重点事業にジェンダー問題が入っていない。また，基本目標１の「多様性を認め合う」の表記については，当事者からするとのんびりしすぎていると感じる。先進市にもっと先に行かれてしまうことを懸念する。 委員Ｉ（内部委員）　ジェンダー問題については，平成30年に市議会でパートナーシップ制度についての陳情が趣旨採択されたが，パートナーシップ制度が男女共同参画の枠を超える課題であるということから，実現に時間を要している。市としてはこれを人権課題であると受け止めており，令和５年度からの新しい基本計画において，どういう組織でどういう取組をしていくのかを検討しているところである。当事者からは，男女共同参画の下にパートナーシップ制度が位置付けられることへの違和感があるとも聞いている。組織体制と取組については，当事者の意見を踏まえながら，そう遠くない時期に示すことができると思う。 委員Ｄ　資料103ぺージなどを見ると，１つの事業を複数の課が所管している場合があるが，こうした場合は複数の課が課題を一緒に取り組むよう情報共有しているのか。例えば「すこやか」に男女共同参画推進センターの職員が出向いて対応するなどの仕組みはあるのか。せっかく同じ課題の解決に向かって進むのに，それぞれが個別に対応するというのはもったいない。 事務局　複数の課が所管する事業については，基本的に各課が事業の目標を踏まえて業務範囲内で取組を推進する。事案によっては一つの課で収まらないこともあるので，その場合は各課で情報共有して連携することになる。男女共同参画推進課としても，必要に応じて連携等を図る予定である。庁内調整については，98ページの図にあるとおり，男女共同参画推進プラン推進協議会の中で情報共有して課題整理する。 委員Ｃ　実施状況報告書は一つひとつの施策について評価しているが，所管課が複数である施策については，チェックするためのレポートだけではなく，ある程度主観的でもよいので，どのように連携して取り組んだかが分かるような仕組みがあると，連携を図ることができると思う。 委員Ｈ　女性の負担軽減とワーク・ライフ・バランスと女性の社会進出に向けての取組に関して，どうやって解決していくのだろうかと思う。在宅勤務をしている男性が増えてきており，男性が育児に参加しようと思えば参加できる環境になっていると思うが，周囲に聞くと在宅勤務となっても何もしない男性が多い。環境は市が整えることができるが，個々の男性の意識をどう変えていくのだろうか。男性が育児に参画する意識を持たないと，女性が安心して社会進出することができないし，負担軽減にならない。この点について，どのように取組をすればよいのだろうか。 委員Ｉ（内部委員）　根本的な質問として受け止めた。人の意識を変えるのは難しく，意識が変われば行動も変わってくると思うので，市としても男性の気持ちが変わっていくような事業を展開していく必要がある。庁内の推進協議会でも，介護問題が顕在化しており男性が参加するようなアプローチをしたいという意識があるので，「介護」の文言を入れてほしいという意見があった。即効性はないと思うが，男性の意識に響くように継続的に事業に取り組むことが大事である。 委員Ｂ　労働者の意識だけではなく，会社側の意識が変わらないといけない。両方に働きかけないと進まないと思う。事業33～39の所管課に産業振興課が入っているが，事業29～32にも入ってもらいたい。 委員Ａ　次期プランにワーク・ライフ・バランスの意識啓発が入ったことはよかったと思う。当事者の男性に加えて事業者，さらに周りの祖父母世代の意識も変えないといけないと思うので，そのようなことができる企画を考えていきたい。 事務局　基本目標２は施策の方向を２つ位置付けており，（１）は働く側，（２）は企業側への対応としている。産業振興課は（２）の事業の所管課となっているが，（１）に含めることについては内部で検討したい。 委員Ｅ　所管課の連携は大事である。男性側の意識改革も大事だが，女性側も就労継続の意識を持つことが大事。教育など早期の段階からの対応が必要だと感じている。委員Ｃの意見にもあったが，どのように連携したかということがわかると嬉しい。 事務局　現在，男性が参加できる環境を整えているが，その一方で若い頃からの意識付けが重要だと考えている。教育部では人権教育の一環としての男女平等教育が強く意識されているので，今後に向けて一つのポイントになると認識している。 委員長　他に発言していない委員から発言はあるか。 委員Ｇ　教室事業を行っているが，最近は父親の参加が増えてきていると感じる。比較的若い世代では，男性が家事や育児に参加することに対する意識ができてきていると思う。ただし，会社で働いていると休みを取りづらいという意見もあり，企業の上の立場の人の意識がネックになっていると思う。こうした立場の人を対象としたセミナー等で意識を変えていかなければ難しいと感じる。 委員Ｄ　子どもが通っている都立高校では，進路を決める時期である２年生の９月に担任の教師が育児休業を取得するということで，４月頃から子どもと保護者に事前説明を繰り返していた。しかし，それを聞いた子どもは，育児休業を取得するのは当然のことなのにと違和感を抱いていた。社会がだいぶ変わってきており，育児休業を取得できる男性が増えてきている。次の世代では一般的になると思うので，今は過渡期だと思う。これまでは女性教師ですら出産したら担任に就くことを断念せざるを得なかったので，社会がだいぶ柔軟になったと思う。こうした動きが少しずつ広がればよい。 委員Ｃ　新しい施策がいくつかあるとのことだが，新しいものがあることは大事だし，継続することも大事だと思う。ただし，取組を漫然と継続するのではなく，拡充することも必要である。例えば新規・拡充・継続などの区分でマークをつけてほしい。 また，次期プランにインパクトのある取組（目玉）がないのが不安である。何か目玉となる施策があり，それが注目されて意識を変える人が出てくるだけでも，他の施策の効果が変わってくると思うので，考えていただきたい。 委員長　本日の議事はここまでとする。 （議事は以上） ３　連絡事項 12月20日からパブリックコメントを実施する予定。第５回運営委員会に最終案を提示したい。 　第５回運営委員会は令和４年２月頃を予定。日時については改めて調整を行う。