令和４年度第３回調布市男女共同参画推進センター運営委員会　議事要旨 日時　令和４年１２月１２日（月）午後６時３０分から８時まで 開催方法　Ｚｏｏｍによるオンライン開催 出席者（敬称略）５人 　　　　浅野委員，神永委員，佐藤委員，松岡委員，山本委員 欠席者（敬称略）２人 　　　　金子委員，土屋委員 事務局　男女共同参画推進課　高松・市川・橋 傍聴者　２人 １　開会 ２　議題 (1)　（仮称）調布市パートナーシップ宣誓制度（素案）について ◆事務局より資料２に基づき，（仮称）調布市パートナーシップ宣誓制度の概要を説明 　（仮称）調布市パートナーシップ宣誓制度の目的，対象者要件，宣誓や受理証等の交付後の手続，受理証の活用，今後のスケジュール等 ◆事務局より資料３に基づき，（仮称）調布市パートナーシップ宣誓制度（素案）を市のＨＰで公開し，パブリック・コメント手続を実施している旨を報告 　本制度は男女共同参画推進の枠を越えて実施されるものと認識しているが，男女共同参画推進センター内でこの制度に対応していくため報告するもの 　委員長　事務局からの報告に質問はあるか。 　委員Ａ　パートナーシップ宣誓制度は，渋谷区ではかなり前に条例で制定されており，杉並区でも導入に向け動いていると聞いている。調布市でも導入されることは素晴らしいと思う。市営住宅の入居の権利が与えられる等，機会が平等に与えられることは本当に素晴らしい。一方で，対象者要件の部分に「多様な性的志向・性自認の方を含むお二人」とあり，この「性自認」という点が引っかかる。私の性自認は女性であるが，女性専用スペースに男性が入って来てしまう場面に遭遇することがある。そうした場面で「私は女性です」と言われた場合，「そうなんですね」と言わざるを得ない。性自認については，渋谷区や世田谷等も除かれていないが，個人的な意見としては，「性自認」はやめてほしい。女性用のお手洗いに男性の姿をした性自認が女性の方が入って来た場合に，女性用のお手洗いで男性の姿を見ることを危険と思わない風潮になると，女性への性被害がある現実の中で，さらに声を上げにくくなってしまうことが懸念される。自分には姪っ子がいるが，その子になんて言えば良いのか考えると，言葉にならない。調布市では慎重になってほしい。 　事務局　御意見をありがとうございます。具体的にどのようなことが起こりえるのか，他の自治体の事例を参考に，内部で検討いたします。　 　委員長　今の意見の中で，渋谷区や杉並区などでは制度導入済みや導入を検討されているとの話があった。資料３の中に，同様の制度を設けている近隣自治体と相互連携の取組みを進めるとあるが，同様の制度を設けている自治体を具体的に教えてほしい。 　事務局　この場で全ての自治体をお伝えすることは難しいが，渋谷区，杉並区のほか，市部の調布市の近くでは府中市，国立市などが既に導入されており，今年度から武蔵野市でも導入されています。また，三鷹市では導入を検討していると聞いています。さらに，今年の１０月から東京都で導入されています。 　委員長　希望する方は，市と都と二重で制度を利用できるのか。 　事務局　おっしゃる通りです。東京都の制度は都内在住，在勤，在学中の方を対象としており，都内にお住まいでない方も利用できます。調布市の制度が始まった際は，調布市民であれば都民としても，東京都と調布市それぞれの受理証を取得することが可能です。ただし，同じ相手でないと制度の趣旨に反してしまいます。 　委員長　この制度を利用し，受理証を取得することによってどのようなサービスが受けられるのか。市営住宅の他にあるか。 　事務局　現在，市役所内部で活用できるサービスの洗い出しをしております。市営住宅は東京都の制度導入時に話が上がっていたが，条例等の整理が必要となります。その他の活用できるサービスは，現在，協議調整中です。 　委員Ａ　友人で男性から女性にトランスした方がおり，悲しい点として，相手が入院した際に「承諾書にサインができない」「亡くなった際に家族から連絡が来なく，お葬式にも行けない」という話を聞いた。これに対し，市として何かできることはないとは思うが，市から病院に便宜を図ってもらうよう通達するようなことはできないか。普通の夫婦と同様に，社会生活が営めるような配慮ができればと思う。 　事務局　貴重な御意見をありがとうございます。病院での立会いはこの制度の大きなテーマとなっています。東京都では，都立病院で立会いができるように調整が図られており，調布市では，医師会等を通じて，これからお願いしていければと考えています。この場で必ずできると断言はできないが，少しでも御意見いただいたところに近づけるよう努力していきたいと考えています。 　委員Ｄ　先ほどの委員長からの質問と内容が重複してしまう部分もあるが，近隣自治体との相互連携とは具体的にどういったものがあるか。イメージが湧きづらいため，伺いたい。また，４月以降に実施するに当たり，さらに周知できるような広報の取組予定はあるか。当事者にとっても大事だと思うが，当事者以外の方の認知が広がっていければ良いと思う。 　事務局　はじめに，相互連携についてです。現状として，東京都の制度は都内全域で有効となっています。東京都がハブのように，各区市と連携を図っているところです。東京都を介さない区市間の連携は，自治体によって制度の要件が若干異なっているため，細かい調整が必要となります。まずは，東京都と連携し，その後に近隣と連携していければと考えています。次に，広報についてです。男女共同参画推進課の事業として，関連する当事者の話を伺える機会を作っていければと考えています。 　委員Ｃ　多様性を認め合う社会の実現が最終目標だとすると，今回の制度は第一段階で，ほんの一部だと思う。これに対し，当事者の方々の希望は，どこまであるのだろうか。市は，この制度の導入により，どれくらいの満足が得られると想定しているのか。最終的にどんな形を目指したいと思っているのか，計画があれば教えてほしい。 　事務局　この間，当事者の方のお話を伺う機会を持ってきました。ＬＧＢＴＱとひとくくりで話がなされることが多いですが，当事者が必要としているもの，目指しているものはそれぞれ異なっております。このパートナーシップ宣誓制度を超えた先にあるものとして，同性婚があります。ただし，これについては，調布市レベルでしていく話ではなく，裁判等も行われていますが，国のレベルでされる話だと認識しております。調布市としては法的な制度とは別に，まずは「生活面での生きづらさ」に少しでもお手伝いをできればと考えており，その第一歩として本制度を検討しているところです。 　委員長　他に質問等はあるか。 　委員Ｄ　最初に委員Ａから懸念事項として挙がった性自認についての感想である。委員Ａの話は理解できる一方，法をかいくぐり違うことをしようとする人がいるのは残念だと思いつつも，まずはパートナーシップを結ぶことを尊重できるような世の中であって欲しいと感じる。２人が自由な選択によりパートナーシップを結ぶことについて認められることが前提にあれば良いと思う。他の自治体の実績や経験を参考にされると思うが，「性自認」等の言葉で議論が進まなくならないで欲しい。懸念との兼ね合いは難しいところではあると思う。 　事務局　今回の制度は，当事者がどのようなセクシャリティかを証明するような制度ではなく，委員Ｄがおっしゃったようにお二人の関係性を，宣誓とともに認めるというものです。それ以外に影響はないと考えていますが，さらに気を付けて検討していきます。 　委員Ｃ　こういった話の問題について日本は遅れていて，海外の方が進んでいるように思うが，海外で取り入れている制度等の例はあるか。将来の方向性として，参考になるものがあれば欲しい。 　事務局　正式に同性婚が認められている先進国はあります。そういった国で，すでに権利獲得しているカップルの事例についても承知しています。日本ですぐに適応できるかについては，調布市レベルで話をするのは難しいという状況です。 　委員Ａ　委員ＣとＤの話を受けてである。私もそれほど心配をしているわけではなく，今回の制度は２人の関係性の話であると認識をしている。一方で，実施にアメリカの刑務所内でのトランスと自称する方によるレイプ事件，女性や子供のシェルターへの入居希望の申し出に関する話を見聞きすることがあったため，怖いと思った。性自認という１つの言葉を入れるだけで，どれだけ意味があるのか，性的指向のある方だけではダメなのか，検討の余地はあるのではないかと思う。２人の関係性の話というのは，心から同意する。ここで議論する話ではないと思うので，感想としての話である。 　委員Ｄ　性的指向と性自認の違いについて，言葉はすごく大事であると思うので，性的指向だけではダメなのかという意見は，重要と感じる。他の自治体も含め，何かネガティブなことやマイナスなことについて確認していただければと思う。性自認という言葉がないと，２人が納得のいく選択をできないのであれば残すべきだと思う。まずは，そういった知識を得るための周知を，男女共同参画推進センターの中でやっていくべきだと感じた。 　委員Ｂ　質問が１点ある。自治体でこういった制度を導入することは素晴らしいと思うが当事者が勤めている会社から認められることも，日常生活と同じくらい大切だと感じている。今回，素案の中の受理証の活用で「事業者の各種サービスや従業員の福利厚生等」の記載があるが，具体的にどのようなことを検討されているか，先行している自治体で取り組んでいる事例や参考にしている事例があれば知りたい。 　事務局　民間サービスでは携帯会社のファミリー割引や保険会社の受け取り人の指定で，既に先行して対応してくれている会社があると聞いている。その他，夫婦割など行っている会社があると思うが，そういったところにアプローチしていきたいと思っています。 　委員Ｂ　勤めている会社において，当事者が会社の中で認められるようにするために，自治体として取り組むものはあるか。 　事務局　会社内での取組というなかで，市として参考としているものは東京都です。東京都では福利厚生において，実際に条例を改正し，パートナーの方を事実婚の配偶者相当と同等の取り扱いをして，看護休暇などの対象としています。まずは公共がモデルケースとなり取り組むことで，民間事業者の参考になればと考えています。企業の中でパートナー関係にある方々が活用できる制度を広げていければと考えています。 　委員長　他に質問等はあるか。無いようであれば，事務局にて本日の意見を参考にされたい。本日の議事は１件のため，議事については以上とする。その他，センターの運営について，何か質問等はあるか。 　委員Ａ　前回の会議で男性向けの相談を始めたと報告があったが，１１月と１２月の状況はいかがか。 　事務局　男性のための相談を８月から実施していますが，実績のない月は１つのみで，ほぼ毎月実施しており，大変好評です。 　委員長　他に質問等はあるか。無いようなので以上とする。　 　 ３　連絡事項 　事務局から以下の２点の事務連絡。１点目として，次回センター運営委員会を３月中に開催予定であることを報告｡主な議事は，令和５年度の事業予定等について。日程については，後日，メールにて連絡のうえ調整。２点目として，女性活躍推進事業の実施方法について。現在，前回の会議でいただいた御意見等を踏まえ内部で事業の方向性を検討しているが，なかなかまとまらない状況。このため，本格的な見直しについては来年度に継続して実施し，今年度は，昨年度までの輝きびとを基本に，市内の事業者の取組などを紹介したい旨を説明。 　委員長　ただいま，事務局から２点，連絡事項があった。これらについて，ご了承いただけるか。 （委員からの異議なし） 　委員長　では，説明のあったとおり進めていただきたい。以上をもって本会議を終了とする。