令和３年度 第２回 調布市地域福祉推進会議
日時：令和３年１１月１１日（木）１８：３０～２０：００
場所：調布市文化会館たづくり　１２階　大会議場　

【出席者】
　１　出席委員：２０人
　２　事務局・関係部署出席
福祉健康部（福祉総務課，生活福祉課，高齢福祉担当，障害福祉課，健康推進課）
子ども生活部（子ども政策課）
　３　傍聴者：なし

【議事次第】
１　コロナ禍における支援について
２　地域福祉コーディネーターについて
３　その他事務連絡

【開　会】

○会長　　皆さん、こんばんは。開催のときどうなるのかと思っていたのですが、幸いなことに今日皆さんが集まって開催することができました。まだまだそう簡単な話ではないだろうと思いますが、いろいろな取組が進んできておりますので、期待したいと思っております。
　去年と今年ずっとですから１年半以上コロナというのが続いてきております。その中で、いろいろな取組を休むわけにいかないということで、最初、住民の活動は去年の５月頃は思考停止になっていたと活動していらっしゃる方が言われたのですが、何をしていいか、とにかく何もしないでいようというようになったのだけれども、やはりそれから後は、みんないろいろな工夫をしながら活動をやってこられたのではないか。そのようなことがありますので、今日は、コロナ禍における支援について、今どのように取り組んでいらっしゃるかということをお互いに共有していきたいと思います。
　まず最初は、事務局から説明をお願いしたいと思います。
○事務局　　会長からも冒頭にありましたように、コロナ禍における支援ということで、緊急事態宣言も明け、徐々に地域活動も再開を始めているところかと思います。本日は、地域活動の再開や継続に当たって、コロナの影響により新たに浮かび上がった課題や、今後必要になる支援等について、ウィズコロナ、アフターコロナの観点から委員の皆様から情報共有をいただきまして、意見交換の場にできればと考えております。
　まず皆様から情報共有をしていただく前に東京都社会福祉協議会が取りまとめたアンケート結果を基に事務局から説明をさせていただきます。
　右上に資料１と書かれているものをお手元に御用意いただければと思います。資料１は、アンケート結果の報告書の中からコロナ禍における地域課題に関する状況の部分を抜粋したものでございます。
　まず資料の１ページを御覧ください。調査実施のあらましとありますが、このアンケートは、新型コロナウイルスの影響により、これまで顕在化していなかった地域のニーズが把握され、新たな地域福祉活動の取組が必要になっている状況を踏まえ、今年の９月に東社協が取りまとめたものでございます。本日は、調査結果の要点を御説明させていただきます。
　まず、１ページの下段、①コロナ禍を通じて顕在化した地域課題についてです。報告書では、課題を大きく４つに分類しています。
　課題１は、コロナ禍の日常生活の長期にわたる変化に伴う高齢者、障害者、子どもたちへの今後の影響ということで、例えば高齢者の場合は、外出自粛が求められたことで、近所への散歩であったり、友人とお茶をしに行くといった外出の機会が減り、歩く機会が減ってしまうということで、運動不足になってしまったり、また、認知機能の低下を防ぐ他者との会話が減少し、それらが要因となり、フレイル、認知の低下が懸念されるという課題が挙げられております。
　課題の２番のこれまで把握されていなかったが、コロナ禍で顕在化した新たな地域生活課題については、例えば右側の四角で囲われているうちの上から３つ目に挙げられている親族の手助けが不可欠だった子育て家庭の課題や、４つ目に挙げられている外国籍の居住者の生活実態があります。この４つ目については、調布市社会福祉協議会からも関連する事例があると伺っておりますので、後ほど具体的にお話をいただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
　課題３番の地域活動の担い手と今後の活動の在り方への影響では、地域活動の停止による活動者のモチベーションの低下、また、課題４の情報格差への対応では、デジタルスキルの世代間の差などが課題として挙げられており、例えばコロナ禍で対面での交流が難しい状況下で活用されておりますオンライン会議等の機能ですが、なかなか高齢者の方には抵抗感があったり、高齢者の方々がＩＣＴ化についていけないといった課題があり、これは調布市においても顕在化している課題であると思います。
　続いて、２ページを御覧ください。地域の課題把握や継続した関わり等の取組についてということで、実際に地域で活動している地域福祉コーディネーターからお話しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員　　私からは，２番目の地域の課題把握と継続した関わり等の仕組みについて話したいと思います。
　文京区、江戸川区、足立区とかがやったことだったり、ほかの市区町村でやった取組にすごく似ているものが調布市でもいろいろ起こりまして、紹介したいのは、ちょっと特有だったと思うのは、コロナ禍になって、地域福祉コーディネーターというのは、地域づくりを主に行うためにアウトリーチといって地域に出ていって仕事をしているのですけれども、コロナ禍になると地域活動がストップしてしまうので、みんなお休みしてしまうので、行く場所がなくなっていく、情報が拾えなくなっていく。そういうコーディネーターのほうで手が空いた時間に、コロナ禍で事務的に一番忙しかったのは、コロナで困った経済困窮の方が特例貸付けという、コロナの時期に貸付けの条件がいろいろ緩和されて、社協を窓口にしてこういうお金を借りられますという貸付けの制度をやっていたのですけれども、それをコーディネーターも一緒に手伝ってやっていたものですから、私たちもコロナの特例貸付け、事務をずっとやっている中で、私も今まで福祉の世界で働いていて、多国籍の方と出会う機会はそうそうなかったのですが、このコロナの貸付けにおいて、外国籍の方が物すごく来ました。
　外国籍というだけではなくて、日本語自体しゃべれなかったり、そもそも制度の説明が日本語で読めない、印鑑を持っていないとか、ここに何かを書くと伝えること自体ができない。なのですけれども、一応制度上はそういう方にも貸せたりするので、何とか翻訳しながらやっていると。ポケトークといって、翻訳の機械とかを使いながらやるのです。
　そんなやり取りの中で、私も初めて知ったのですが、調布市にＮＰＯ法人でベンガルフレンドサークルという団体がいて、ここはバングラデシュ人の代表の方が、主にはバングラデシュ人なのですけれども、外国籍で日本語もしゃべれないような方とかを生活支援している団体だったのです。そこの代表の方が貸付けに来られて、そういうことをやっているのだということを知って、ちょうどコーディネーターが貸付けに関わっていたので、今後も連携を取りましょうということでつながりまして、この貸付けもしつつ、代表の方とつながって、例えば社協が持っている福祉情報とかを、ほかの社協とか自治体とかのいろいろな情報を集めてまず団体にお渡ししたり、おむつだったり、食料だったり、就労情報みたいなものをその団体にお渡しして、その団体を通じて困っている外国籍の方に紹介したり分配してくれるというつなぎをお願いしたり、例えば車椅子の寄付があったら、この団体さんに預けて、その外国籍の方に渡るようにストックしてもらうとか。
　あと、面白かったのが、こちらで外国語、主に英語をしゃべれる通訳ボランティアさんみたいものは結構お話がちょこちょこありまして、何かできることがあったらという方がいらっしゃって、その方をここの団体につなげて、間の翻訳を、通訳してもらうようなボランティア派遣みたいなことを社協でさせてもらったり、あとは与えるだけではなくて、向こう側からも文化交流みたいなところで、呼ぶと来てくれるような感じの関係性に今なっていまして、あるインド人の日本語がしゃべれない世帯の方の個別相談があった際も、ここの団体さんに相談して、例えば宗教のこととかは本当に分からないのですよね。そういうイスラム圏の方は食事のこととか本当に難しい。そういうものをここの団体に聞きながら一緒に支援に入ってもらうというのが実際生まれている。
　だから、コロナを通していろいろ起こったのですけれども、こういう新しいつながりとかは逆にこれがなかったら多分できなかったと考えるとすごく価値はあったと思います。一事例ですけれども、紹介しました。
　以上です。
○事務局　　ありがとうございました。
　それでは、続いて、２ページの下段を御覧ください。必要と思われる地域福祉活動とありますが、ここでは１ページで御紹介した４つに分類されている課題に応じて、それぞれに必要と思われる地域福祉活動が挙げられています。
　例えば課題１のコロナ禍の日常生活の長期にわたる変化に伴う高齢者、障害者、子どもたちへの今後の影響に対する取組として、地域福祉コーディネーターによるアウトリーチの強化であったり、課題４の情報格差への対応に対する取組として、情報格差を生まない様々な媒体による情報発信などがあります。記載のある取組には、調布市においても既に実施されている取組もあるかと思いますし、また、これら全てが調布市の実情を含めて必要な取組とは限りませんが、こういった視点もあるという意味で、この後の情報共有、意見交換の参考にしていただければと思い、御紹介させていただきました。
　この資料５ページ以降にはアンケート結果が載っておりますので、必要に応じて御覧いただければと思います。事務局からは以上でございます。
○会長　　ありがとうございました。それでは、早速情報共有、意見交換を始めたいと思います。
○委員　　医師会としては、医療的なところをまず冒頭お話ししますが、昨年、コロナが蔓延し始めてから、発熱外来の公表を行って、さらにＰＣＲセンターを調布市と連携して、本当に調布市は医師会と行政が非常に連携がよくて、ＰＣＲセンターもかなり早い時期に立ち上げることができました。年末年始ですとか夏季休暇等、連休といったところの検査体制もいろいろ整えてきて、そのうちに今度はワクチン事業が始まって、駅前に集団接種会場を造っていただいて、それと個別接種を合わせて、かなりスピーディーにワクチン接種を進めることができました。
　今のところ全年齢の２回接種終了が77％だったと思います。まだ８割には達していませんけれども、引き続き今度は３回目の接種というのがございますので、それに向けて今協議をしているところです。
　恐らく、今度は医療従事者とか高齢者という区分けではなくて、２回目接種が終わってから８か月たった人という形で始めると思います。結果として医療従事者が最初に来るということになるかと思うのですけれども、それの準備も今やっております。
　さらに５波でかなり困窮しました自宅療養者の医療支援も調布市は２月の半ばぐらいから独自のスタイルで市から予算立てしていただいて、24時間体制を組んで、自宅で療養している方の支援に当たりました。デルタ株になってから自宅で療養している方の急変がかなり多くて、特にそれが独居だったりすると、保健所の電話ではとてもじゃない、私もかなり危ない事例も経験しています。そんな中で、今はちょっと落ち着いておりますが、恐らくまた次が来ますので、それに向けて自宅療養支援体制をパワーアップしていかないといけないということを感じています。
　例えばインフルエンザも例年、年末からはやり出して２月ぐらいまではやって、そこからぱたっと止まるではないですか。だけれども、やはり翌年来るわけです。同じことで、コロナも今こういう状況だからといって決して安心はできない。
　ただ、これからワクチン接種率が進んでくる、あと、多分治療薬が出てきますので、これからの波に関しましては、重度化はかなり防げるのではないかということは言われています。ただ、まだ接種を受けていない12歳未満、それから接種が終わってそろそろ８か月過ぎようという高齢者、そこの２つ、両方が今度の流行期においてちょっと問題になってくるのかなということが懸念されています。
　今回浮き彫りになったもう一つの大きな重大事項がございまして、保健所との連携なのです。保健所と医療、あるいは行政の連携が非常によくない。今まで保健所、公衆衛生的なことを重点的にやってきて、指定感染症も結核等の対応をやっていましたので、どちらかというと、情報をあまり外に出さないということをやってきたものですから、今回の第５波で、我々現場で動く者と、管理する保健所の壁というものをすごく感じました。これはどこの地区も同じことを言っています。ですから、これからはやはりそういったところの連携をさらに深めた上で、次の波に向かっていかなければいけないということを感じています。
　すみません、雑駁ですが、こんな感じでよろしいでしょうか。
○会長　　ありがとうございました。先生のお顔はテレビで随分見まして、我々市民の立場に立って発言していただいているなと思っていましたが、幸いなことに調布の場合、今お話がありましたように、行政や関係のところが連携してしっかり取り組んでこられたとか、自宅療養者の支援もしっかりやっていただいた。ここは一番心配だったのですけれども、そのような取組をしてこられたということです。
　せっかくですので、もう少しでいらっしゃらなくなりますので、委員に医師会の取組というようなことについて、質問があればお受けしたいと思いますが、いかがですか。
○委員　　恐れ入りますが、私もひだまりサロンとかを地域で、高齢者の対応をしているもので、先ほど３回目の接種の話がちょっとありましたが、これは具体的にはいつごろからできそうなのかというのと、やはり高齢者で体力が弱っていても、３回目というのは接種したほうがいいのかどうかというので、もし教えていただければと思って。
○会長　　ありがとうございました。では、お願いします。
○委員　　ありがとうございます。まだまだ行政と十分検討できていないところもありますけれども、年末ぐらいからワクチンは入ってくるので、医療従事者辺りからスタートできて高齢者の方々は来年の１月ぐらいから始められるのではないかという予測です。これはまだ決定ではございませんので、あまり私もここで無責任なことは言えませんが、一応そういうことにはなっています。
　調布市はサロンがたくさんありますよね。ですが、やはり少人数で、そこに医療介護の専門職が必ずしもいるわけではない中で、皆さんボランティアでやっている。感染状況を見ながら、やっていいのか、閉じたほうがいいのか、皆さん、いつも迷いながらやっておられると思います。
　医療と、そういった地域活動の横のつながりというのも、ここに来てやはりかなり大事だということが分かってきていると思います。今度、社協と医師会でタイアップして、市民の方、あるいはサロンの運営者の方に向けた情報発信をしようということで、今協議を始めたところです。またそういったことがはっきりすればお話ししたいと思います。よろしくお願いします。
○委員　　ありがとうございます。いかんせん２回目の接種のときに副反応が強かった人たちがいたもので。
○委員　　ごめんなさい、その問題がありましたね。高齢の方も３回目はぜひ打ってください。それが推奨されていますので、よろしくお願いします。
○会長　　よろしいでしょうか。ありがとうございました。一番最後におっしゃったのですけれども、社会福祉協議会と医師会とで相談していただいている。それがすごく大事ではないかと思うのですが、活動する人たちは具体的に何と何をチェックして、どのようにすれば比較的予防して安心してやれるかというところを具体的に示していただく。それからできれば私は、このようにやろうとしているのですが、これでいいでしょうかというのを相談できる窓口を保健師さんなりお医者さんなり、そういうところができるとまた地域の活動は変わってくるのではないかと思います。よろしくお願いします。
○委員　　ありがとうございます。
○会長　　どうもありがとうございました。それでは、続いて、どなたか。今日用意していらっしゃるところで、どうぞ、手を挙げて。では、お願いします。ゆうあい福祉公社ですね。
○委員　　よろしくお願いいたします。
　私からは、住民参加型のサービスでの地域活動についてのことを報告させていただきます。
　まず１つ目、ウィズコロナ、アフターコロナでの地域活動についてです。ウィズコロナにおきましては、一番最初のときは、ゆうあい福祉公社では、両会員の活動内容、それによる生活の影響を考慮しながら、できるだけ接触を減らし、感染をしないように活動を制限させていただいておりました。活動に入る必要がある方に関しましては、ソーシャルワーカーが判断したケースに関しましては、利用会員、協力会員、両会員に御意向を伺いながら感染予防を徹底しながら行うようにしました。
　今年に入りまして、予防接種の拡充や、新しい生活様式に慣れてきたこと、お互いの工夫などもありまして、マスク着用、手洗い、消毒、窓開けなどの対応をしながらお互いに気をつけて活動ができるようになっているかと思っております。
　アフターコロナに関しましては、これも今の対応は継続しつつ、安心・安全に活動が継続できるようにコミュニケーションを図りながら行っていきたいと思っております。
　コロナによる活動の影響についてです。一定期間、活動の縮小や休止を行った方々の会員離れ、ボランティアさんや利用する側の方々が離れるということが顕著となっております。支え合い、助け合いということを大切にしておりますが、やはり仕事ではなく、ボランティアという特性上、利用する側、手伝う側ともに強制力がないため、つなぎ止めるものがないのが現状となっております。
　また、コロナによって浮かび上がった課題におきましては、住民参加型の事業の担い手は、全て市民の方々です。このような感染症が流行すると、私たちは活動者も守らないといけません。それなので、ボランティアの特性上、活動の強制ができないので、多くの活動者が不安を抱えて、活動を自粛した場合、事業が成り立たなくなるということが考えられます。
　あと、今後必要になる支援や取組におきましては、対面の支援ができなくなったときでも、つながりを絶やさない取組が必要だと考えています。つまり、オンラインを活用したつながりの構築ですとか、オンラインが活用できない方々には、電話にて連絡をするなどの支援の必要性があると考えております。
　また、インフォーマルなサービスしか利用していない方々もおります。そのような方々が孤立しないように、本人や他資源と連携を取るなどの働きかけの役割もあると考えています。
　最後に、新たな活動様式での効果的な取組としましては、ＳＮＳの活用を始めました。主には、フェイスブックやＬＩＮＥでの情報発信をすることで、対面でなくても情報が入る仕組みをつくりました。その結果、活動を中止している方々ともつながりを持てるようにはなりました。しかし、反面、オンラインになじみがない方々にとっては、情報が入ってこなくなってしまうというデメリットにもなっているのが今後の課題でもあると考えております。
　ゆうあいからは以上です。ありがとうございました。
○会長　　ありがとうございました。今のゆうあいの御報告について、質問とか御意見ございますか。どうぞ。
○委員　　質問というか、調布市の社会福祉協議会と調布ゆうあい福祉公社との連携について私の感じていることをちょっと申し上げたいと思います。
　社協の活動について、社協の50年史を見せていただいたところ、いかに広範囲の仕事をしているか、本当に驚きました。また、そこには50の関係団体の方がメッセージを寄せており、たくさんのボランティアの方々が調布市の福祉活動を支えていることが分かり、本当に感動いたしました。
　また、「第２回ちょうふ福祉実践フォーラム～視野を広げる、風景（けしき）が変わる～」、先日偶然この報告書をいただき、読んだところ、これは平成31年２月10日行われたフォーラムをまとめたものですが、あまりにも濃い内容のため、一度読んだら再度読み返しがなかなかできなくて、まだ十分な読み込みができていませんが、社協の福祉コーディネーターをはじめとして、福祉法人、ＮＰＯ法人、医療法人などの方々が目に見えないところで地道な活動をしており、頭の下がる思いでした。
　また、福祉公社ですが、皆さん、ほとんどの方が御存じのように、福祉公社は高齢者総合計画で活動内容や役割を明示されていますが、地域福祉計画のトータルケアシステムのイメージ図とか、社協の地域福祉活動計画の福祉圏域ごとの推進体制及び地域を越えた交流、学びの場のイメージ図には明示されていません。福祉公社は、国の介護保険制度のできるずっと以前から幅広いヘルプ支援活動組織として活動してきました。
　現在は、介護保険事業、介護施設運営、地域包括支援センター事業と併せまして、認知症患者と家族を支援する認知症サポーター事業や、高齢者と限らずに困っている方の社会福祉士による相談や、公的制度の対象とならないヘルプ支援事業を地道に行っているところです。
　このように公的制度の枠を超えて、困っている人たちが自分らしく生き生きとした生活を送るための支援活動を行っている社協の福祉コーディネーター、それから地域支え合い推進員、そして福祉公社の相談員の方々が連携をさらに深めて、より効果的な支援活動ができ上がっていくところを私としては願っております。これが１つです。
　あわせて、申し訳ないのですが、コロナ禍のときの状況で、私の関係しているひだまりサロンとか健康歌声サロンという集まりをやっているのですが、これがなかなかできなくなって、高齢者の方があまり活発でなくなった、ちょっと認知症っぽくなった。あわせて、体力が随分低下したり、目に見えてありました。
　そんな中で、１つ助けになっていたのが、私の地域のところで調布市と京王電鉄さんがタイアップして行ってくださっている移動販売、スーパーや何かまで行きたくないけれども、近くのここならということで買い物に出てきてくれて、そこで実は福祉コーディネーターさんも参加してくださって、話をしたり、よく言えば井戸端会議ですが、そんな感じでやることができて、それが非常に助かりました。
　それから、中学校にボランティアダンス部という地域のボランティアとか、そういったものをいっぱいやっていたサークルがあるのですが、これがコロナ禍で全く活動ができなくなったということで、実は昨年12月にひだまりサロンに交流で来ていただいて、クリスマス会に参加していただいて、お年寄りも本当に喜んでやってくれた。
　あと、11月に地区協議会というのがありまして、そこで行ったふれあいクリーンデーというので、地域の清掃活動と安全確認をする事業をやっているのですが、そこに20人参加していただいて、一緒に活動していただいた。そんなものがありまして、子どもたちも喜んでくれたし、我々のほうも中学生と交流できたということで、非常にうれしく思っておりました。
○会長　　すばらしい御意見をいただきました。ありがとうございました。実際に移動販売とコーディネーターがくっついて、そこで地域の中での自然のサロンみたいなものができていたり、中学生の活動といろいろ一緒にやれるようにしてくださっている、非常にすばらしい活動をやってくださっているというのがよく分かりました。社協と公社に対しても、大いに期待しているというお話がありました。協力をし合いながら続けてほしいということでした。ありがとうございました。
　それでは、どうぞ、お願いします。
○委員　　先ほど新しいつながり、相談できる窓口という話があったのですけれども、今そこに関わって、非常にユニークな取組が始まっているのです。名前はコロナ困りごと相談会というのを立ち上げようということで、市民団体が20団体ぐらい集まって、子ども食堂、フードバンク、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、あわせて、住民団体だけではなくて、労働組合も一緒になって、市の職員組合とか土建さんの組合とか、そういうものが集まって、とにかく困り事をみんなで相談する、困ったときはお互いさま、みんなで助け合おうという形の実行委員会ができました。それに調布市と調布社協、医師会、調布の社会福祉士会、４つの団体が後援団体となって、具体的には11月23日、24日、市の協力で駅前でワクチン接種会場を会場として、とにかく困り事の相談をやろうということで、弁護士さん、お医者さん、それぞれの福祉の専門家を含めて、とにかく地域の方にいろいろ困ったことは何でも相談しましょう、助け合いましょうという形で今始まっているというのは非常に面白いというとあれですけれども、うれしい取組で、本当に新しい取組が始まっているのだなというのをちょっと思ったので、そのことをひとつ報告したいと思います。
　あわせて、今、調布市内に社会福祉法人が40法人あるのですけれども、こういった状況の中で、福祉法が改正されたこともありますが、困り事を含めて、法人として地域に何か貢献できることはないかということで、生活何でも相談室みたいなことを各法人で取り組もうということで今始まっているのです。40法人全てがとはなかなかいかないのですけれども、できるところはやろうということで、各法人にのぼり旗を上げて、そして地域の方に福祉のことについて、そこで全て解決できるわけではないので、何でも相談窓口みたいな形で、地域の方にお知らせして、地域の方の困っていることがあったら、それぞれの法人がそれぞれの地域の人たちにいろいろ援助していく、そういった取組を始めようというので、来年２月ぐらいに立ち上げたいということで、今その準備活動を始めているところなのです。
　いずれにしても、そういったコロナ禍ではなかなかできなかった新しいつながり、相談できる取組が身近なところで結構始まっているということで、ちょっと報告させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
○会長　　すばらしい取組が進み始めている。ありがとうございました。それでは、ほかに。事業団、お願いします。
○委員　　調布市社会福祉事業団です。
　調布市社会福祉事業団は、障害のある方と児童へのいろいろな福祉サービスを提供している事業所なのですけれども、コロナによる影響とか、そうした課題について、あと、今やっている取組について少しお話をさせていただきます。
　コロナによって、障害のある方の施設については、やはり入所施設は家族との面会が今もって１年半以上できていないというような状況で、入所施設で感染が広がるとクラスターになるのでというところで、こちらもやむを得ない状況ではあるのですけれども、やはり入所されている方にとっては、とてもストレスの大きい生活になっているということを感じます。
　また、福祉の事業所についても、作業所に通えなくなったり、あと就労している人もいるのですけれども、企業のほうでしばらく来なくていいと言われて、結構長期間、仕事に行けないという状況があったりして、生活が大きく変わったのです。それがやはり社会参加の機会とか経済面での大きな損失になったなと感じます。
　そういう中で、相談の事業所も持っていまして、子ども家庭支援センターや障害のある方の就労、地域生活支援センターなのですけれども、その中で感じているところとしては、やはり困っている人たちの状況が見えにくくなった。すこやかとかでは、相談件数というのが大体出るのですけれども、学校からの通報が非常に減って、親族とか警察からの通報が増えているというのは、コロナによる影響が出てきているなというのはあったのですが、相談件数が爆発しているということではないです。ただ、それは見えなくなったからということも考えられるのではなかと思います。
　そうしたところが影響、課題かなというところで感じているのですけれども、では、その中でどういう取組をしていっているかというと、まず配信型でいろいろな今まで取り組んできたこと、例えばすこやかでやっていた事業を、事業として大きく展開はできないので、配信してお子さんが楽しんでいただけるようなものをユーチューブみたいな形でやったり、あとは定員制にして、少人数という、密を避けての交流の機会をつくるとか、就労している方も企業先とか御本人とオンライン面談がかなり今は定着してきているなというところでは、このＩＣＴの力を借りてやっている取組や、少し密を避けてのイベント、今までやってきた企画を継続してやるというようなところはやっています。
　福祉のサービスは、実は第２波ぐらいのときも感染者はかなり多かったですけれども、やはりニーズが高いので、事業所としての事業中止、縮小ということは、ほとんどのところがしないで継続して取り組んでいます。それだけリスクもあるのですけれども、やはり支援が必要な人に対しての手は緩められないというところで、かなり職員も気を張って取り組んでいるというところです。
　ですので、先ほど委員からもありましたけれども、広域的な取組というところでは、事業団も参加させていただいていまして、子ども食堂に少し、フードパントリーという形でパンを届けたり、あとは先ほどお話があった相談会などにも協力していくというところが今後の地域における取組としてやっていきたいと考えているところです。
　以上です。
○会長　　ありがとうございました。事業そのものは止めるわけにいかないですものね。だから、恐らく２年近く、職員の方は非常に緊張状態、細心の注意を払いながらずっとおやりになっているので、大変だろうと思いますが、何か御質問とかありますか。よろしいですか。）それでは、地域包括支援センター、お願いします。
○委員　　地域包括支援センター仙川です。
　コロナによる影響のところで、今年度、包括支援センター、エリアが８圏域に変わって、新たな関係づくりをしていくというところではあったのですけれども、地域ケア会議の開催の中止だったり縮小で書面開催をせざるを得ないような状況であったり、あと地域の防災訓練とか小学校地区の協議会にも参加していたのですが、そういったものが全部中止になってしまいまして、日頃から関係を持っていらした民生委員さんとか自治会との交流、情報共有というのがとても少なくなってしまったという大きな影響がありました。
　あと、やはりフレイルのところが出ていまして、体操の活動の場も減ってしまった、潰れてしまった場所も１か所あって、実は二十何名参加しているところがあったのですけれども、会場の都合とか講師の都合もろもろで、もう継続できなくなってしまうということがありました。
　ただ、そんな中でも調布市の高齢者支援室のほうで、10の筋力トレーニングということを数年前から取り組んでいるのですけれども、それは人数制限をしながらも、各包括センターが何とか会場を確保したり、感染対策の工夫をしながら継続をして、これが非常に効果のある体操だということが結構実感としてあるので、それが続けられたというところはよかったのです。
　あと、デイサービスの利用控えはかなりありまして、実際、私の担当している方でも歩くときにつえを使うようになってしまったとか、明らかに歩行が低下しているというのを現場にいて実際感じました。
　あと、コロナにより浮かび上がった課題としては、これは実際、コロナに感染した方に関わったケースもあったのですけれども、その方は認知症があってというところで、数日間自宅療養で、病院が決まるまでというところで、ただ、その方は幸い家族がいたから何とかなったのです。ただ、家族もすぐには外に出られないというか、濃厚接触者になってしまうので、誰かしらが食料を届けたりしなければいけない中で、やむを得ず私のほうで何とかあるものを確保したりというような状況もありました。これがもし家族が近くにいないとか全く身寄りのない独り暮らしの高齢者、認知症の方だったら本当にぞっとするというか、どうしたらいいのかというのが課題だなということはすごく思いました。そういったものを行政、事業者、地域の関係者がどうやって組んで支えていくか、仕組みをつくっていくかということが大事かなというところを思いました。
　あと、新たな活動様式での効果的な取組としては、研修とか会議においては、やはり日頃から集合型とオンラインを効果的に併用するということがひとついいかなと私は思いまして、調布市の権利擁護連絡会は、社会福祉士が中心で虐待の研修とかをやっているのですが、それも今回はオンラインと対面式と２つに分けて２回開催とか、そのような工夫を今しているところです。
　以上です。
○会長　　実際のときに、今お話がありましたように、独り暮らしで認知症ぎみの方で陽性になったり、あるいはそこまでいかなくても濃厚接触者として出られないという状態になった人は包括の支援者の中にいらしたのですか。
○委員　　実際にいらっしゃって、ただ、やはりドアを開けて会うこともできないので、電話でその家族と連絡を取って、買い物をして置いていきますみたいな感じ。お金はしようがないから後からでとか、あとはもうあるものをかき集めてとか、実際、そういうこともやらざるを得ないし、そこは決まりとかそういうことではなくて、もうやるしかないというところで個人的にやった部分もあったのです。
○会長　　ありがとうございました。ほかに何か御質問ありますか。それでは、地域福祉コーディネーターお願いします。
○委員　　調布市社会福祉協議会です。
　社会福祉協議会では、先ほどお伝えした貸付事業というのが主な、コロナの中で一番のすごい行列ができて、多分いつもの何十倍という方が来所されて、その中にはコロナにかかっていた人とかも実は含まれていたり、退院したばかりですという人もいたり、その中でやっていたので、職員も怖さもあったりの中でやっていました。
　その中で、貸付相談から個別支援につながって、地域福祉コーディネーターとして動くみたいなケースもやはりかなりありましたし、個別支援としては、１年間で減るかなと思ったのですが、全然減ることはなかった、逆に増えていたぐらいの、報告書を見ると分かると思うのですけれども、全然減ることはなかったという印象です。
　地域がなかなか苦しくて、コロナ禍でどこにも属していないボランティアグループだったり、社協がやっているひだまりサロンだったり、老人クラブだったり、自治会もそうですよね。地区協議会とか、そういうものが全部稼働がストップしまして、実際、それで閉じた自治会があると聞いていますし、自治会も回覧板すら回せなくなったという声を結構なところから聞きました。なので、まず情報が回せない。どこかの自治会が１個だけ、オンライン化しますといって、ホームページを立ち上げて、自治会をオンライン上で情報を公開しますみたいなことをやっているところがあって、すごいなと思ったのですけれども、ほとんどの自治会さんは休止、定例会も休止していたし、掲示版も休止していました。
　私たちが大事にしていた小地域交流事業という、地域の小さいお祭りを立ち上げて、住民の方を実行委員に迎えてみんなで取り組んでいたお祭りも100％閉じる形になりまして、つながりがどんどん減る中で、包括センター長もおっしゃっていたのですけれども、やはりつながりが減ったことによって、あんなに元気だった重鎮の方とかが認知症になったり、施設に入ったと報告を受けたり、亡くなったりというのを結構ぽろぽろ聞くようになりまして、やはりどちらかというと、我々つながりをつくる団体がつながりを閉じていくことで、地域ではそれによって、何か違うデメリットが生まれてというのをすごく感じたのです。
　なので、コロナ禍の後半は、どちらかというと、我々社会福祉協議会の役割としては、できるつながりを閉じずに再開するというのが逆に支援として必要ではないかという考え方に少し変わってきて、後半では、地域福祉フォーラムというのを小さくオンラインでやったのですが、活動の再開に向けてというテーマでフォーラムを打ったり、我々コーディネーターは，何かを始めるに当たって、例えばサロンとかを始めるに当たって、怖さみたいなところがあって、代表の方がやりますと言えない、言ってしまうと責任が伴うみたいな、クラスターが生まれるとか、だから、そこを医学的な見地で、こういう対策をしていたら大丈夫でしょうと言ってくれることによって始められるという、始める支援をしなければいけないということで、今、全サロンにアンケート調査をして、医師会として何か講演会を打つなり、イベントを１回サロンの人たちと一緒に組もうということで今やっているのですけれども、これが本当に必要だと感じます。
　コロナ禍で生まれたことは、子ども食堂とかも全部閉じたので、子ども食堂のネットワークの有志団体が何かしなければと思って立ち上がって、フードパントリーというものを始めた。これは私たちがやりましょうと言ったわけではないのです。地域でやろうとなって、手伝ってと言われた側なのです。もちろん社協のほうも全力で手伝って、パントリーも大分やりました。食料を集めて配付する。これは子どもだけではなくて、学生フードパントリーという名前で電通大と組んで学生さんにもやりました。
　あとは、急激に社会がオンライン化してきたことで、高齢者、ある一定層の年齢の方は、やはりデジタル化についていけない。だから、オンライン化に高齢者の方が何とかついていってもらいたいということで、やはり情報を届けたいということで、微々たるものなのですけれども、スマホ講座というのをソフトバンクと連携して始めた。これは結構な地域でやっています。ただ単発のイベントでは意味がなくて、やったことによって使えるようになった住民の方がまたさらに使えない人に教えていくという仕組みを何とかつくりたくて今動いています。
　だから、一応スマホ講座をやった人でＬＩＮＥグループをつくって、そのＬＩＮＥグループに次々入ってくるような仕組みをつくっていたり、あとは既存のパソコンサークルの団体さんをスマホ相談サークルみたいにしてもらって、そこにスマホ相談に来られるようにちょっと仕組みを変えてやってもらったり、いろいろな手を考えてやっているところがあります。ちょっとざっとですけれども、御紹介しました。
　以上です。
○会長　　ありがとうございました。最後は情報のことについてもお話があったのですが、いかがでしょうか、何か御質問はありますか。
　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、今までのをずっと聞いていただいていたので、どなたかから少しコメントをいただきたい。地域でのいろいろな取組を聞かれて、いかがでしょうか。
○委員　　今ずっとお話を伺っていて、私は保健所で感染症のところを主に担当している部署の医師なのですが、今回の新型コロナに関しては、保健所が本来扱うと想定されていた数を大幅にどころか、本当に想定外の数の患者さんの発生があったというようなところです。法の作りも、私たちは感染症法という法律に基づいて動いているところではあるのですが、その法の体系がもともと新型インフルエンザとか、指定感染症とか、ごく少数の患者さんが出たときに、その人たちを囲い込んで、指定医療機関に担ぎ込んで、もう完全に隔離して全部しらみつぶしに、そこからの拡大を抑えていくというような体系のものになっていた。波が来ているときにはちまたにいっぱいいて、検査の陽性率も３割、４割というようなところで、もしこれが新型インフルエンザであれば、市中の蔓延期ということで、特に指定感染症、指定医療機関で診るのではなく、通常の医療機関で特に制限もなくとなるところが、恐らく治療薬とかいろいろな制度、重症化のこととかの基準がまだ分かり切っていないというようなところもあると思うのですけれども、法の体系がそのまま今のあの波に対応しなくてはいけなかったところもあり、いろいろ不十分なところもあったかと思います。
　本来なら、みんなきちんと医療機関に入るべきところが、医療機関にも入れずに自宅に具合の悪い人たちがすごくあふれているような状況が発生している中で、調布市さんに関しては、医師会の先生も自宅療養者支援についてもいろいろ積極的に、前向きにやっていただいていて、あと市との連携でも、独自のやり方で医師会が自宅療養者を診ていただくというような体制をつくっていただいたおかげで、本当にすごく助かったところはありました。
　先生がいらっしゃる間にお伝えしたかったと思ったのですけれども、保健所との連携がすごくよくないというように御指摘を受けたところは、本当にそのとおりの部分もあるので、何とも申し上げられないのですが、情報の壁については、今は東京都と各市との連携が進んでおりまして、情報の風通しも大分よくなっているところかと思います。
　医師会と調布市さんの関係もすごくいいところなので、そこについては徐々に改善されているところなのかなと思っています。
　あと、社協さんと医師会の連携で、医学的な助言もきちんと取っていただいているというのはすごくありがたいと思っていて、地域の力もすごく強いという印象を持っております。
　保健所がコロナの対応をしている中で、やはり改めて顕在化する課題だとか、弱者だとか、先ほどお話しのあった独り暮らしの方で身寄りのない方、そういう人はどうするのだとなったときに、保健所も何百人、何千人と患者さんを抱え、自宅療養者を抱えているところで、どなたか助けてくれる人がいれば、どうかその人を頼ってくださいというような形で、地域の方々の力に頼ってしまう、おすがりするような形にはなっていて、本当にどうしようもない方、誰もいなくてこのままだとこの人はどうなってしまうのだというような人から順番にトリアージをかけてというような形になるのですが、そういう方たちに関しては、入院という形で、何が何でも入院先を見つけてねじ込んだり、あとはホテル療養とか、何らかの形で安全を守るような方向では動いているつもりです。
　ただ、御家族の方がいらっしゃるとか、支援者がそばにいて、御飯は届けてくれるから大丈夫とか、あとは医師会のほうで定期的に電話もくれているから大丈夫と言っていただける方については、ありがとうございますと言って、お願いしているような状況でしたので、調布市さんに関しては、安心してというのはなんなのですけれども、すごくありがたい、地域の力があるところだと思っております。
　外国人の問題ですとか、言葉が通じなくて健康観察とかいろいろな、発生届が出てきて、保健所から電話しているのですよと言っても、そもそも日本語が分からない方もいらっしゃったり、あと御家庭の中に重症心身障害児とかがいらっしゃったり、難病の方とかいろいろな社会のひずみの、弱いところの方の課題は保健所でコロナの対応をしている中でもすごく見えてきてはいたので、そういういろいろなところをまた市の皆さんだとか、関係者の皆さんと共有しながら、今はまだコロナの対応で、次の波に向けてというところで、そちらのほうまで手が回り切らないところなのですが、なるべく早急にいろいろな連携体制を取っていけたらと思っているところです。
　すみません、話があちこち飛びましたが。
○会長　　ありがとうございました。何か御意見、御質問ありますか。よろしいですか。時間は限られているのですが、ほかに全体にコロナへの取組について御意見がある方がいらっしゃいましたら、どうぞ。では短くお願いします。
○委員　　実は、いろいろなことをやるのに当たって、本当に胃が痛くなる思いだったので、自分でできることとして、感染者情報をずっと整理していたのです。それで何とか自分で判断できるところは判断しようとしてやっていたのですが、一番つらかったのが、これは東京都のほうだと思うのですが、感染状況の発表の内容は、前日の締め切った内容を翌日に公表されている。１日遅れだということと、市町村の分はさらに１日遅れて２日遅れのデータだったので、今どうだろうというのは本当に悩ましかったということ。
　もう１つは、クラスターの発表がなかなかなくて、どこで集団発生しているかというのが一番心配していたところです。皆さん、御苦労なさっているのは分かっているのですが、こうやって感染者数が少なくなってきたときに、もしできれば、もっと早い公表をしていただけるとありがたいと思って。
　的外れだと思いますが、すみません。
○会長　　ありがとうございました。何かコメントはありますか。
○委員　　ごめんなさい、感染者の情報については、東京都の全体のほうでやっているところで、こちらで何とかできるものではないことなのですが、リスクのある方に関して、例えばクラスターの発表に関しても、例えば○○の施設でクラスターが発生しましたというようなことを大々的に皆さんに分かる形で発表するのが何となく、もしかしたら古い感染症の考え方にとらわれているのかもしれないのですけれども、患者さんの個人情報だとか、風評被害とかそういうことを考えると、なかなか踏み切れないところではあるのです。
　例えば、そこを利用されていた方だとか、感染のリスクがある方には確実に情報が行くようにはしているつもりです。もちろん、そこの横を通ってしまったとか、そんなに感染のリスクが高くない接触の方とか、通行人の方にお知らせするというようなことはないのですけれども、確実にそこにいて、感染のリスクがありそうな方には情報が行き届くような形で努めているつもりです。
○会長　　ありがとうございました。まだ実際に、現在も進行中でいろいろな工夫をされていると思いますし、経験を積みながら、どうやったら比較的予防できて、活動も進められるかということを考えながらやってくださっているし、あとはやはり恐らく、実際それぞれがいろいろな場面があるので、実際のときはどのようにやるのか、それから自後はどうするかというようなことについて、ちゃんとしたチェックリストができていくと、みんなが知恵を出し合って、医師会の先生からの御助言とか保健所の委員のような方に適切かどうか見ていただくようなこともしていって、これからはみんながそれをちゃんと学習しながら取り組んでいくことができるようになれば、大分また活動の雰囲気も変わってくるのではないかと思うのです。
　今日は大変貴重なそれぞれの今までの取組についてお話をいただきました。ありがとうございました。こういう機会が必要であれば、審議会の中でもまた話し合いをしたいと思います。
　それでは、残された時間、20分ぐらいなのですけれども、次に、地域福祉コーディネーターの取組についての報告書が出ていますので、お願いします。
○事務局　　まず、事務局から簡単に御説明をさせていただきます。
　初めに、説明の流れについてお伝えいたします。事務局から、これまで調布市において地域福祉コーディネーター事業を中心として取り組んでまいりました地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築のための取組について、令和３年４月から施行されております社会福祉法において重層的支援体制整備事業として位置づけられましたので、その重層的支援体制整備事業の概要について簡単に御説明させていただきます。
　事務局からの説明の後に、地域福祉コーディネーターから、今年度の活動内容について御説明をいただきます。全ての説明終了後に一括して質疑応答の時間を取らせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　説明は資料２、Ａ４横書きで「社会福祉法の改正等について」と記載のあるものを用いますので、お手元に御用意いただければと思います。資料は右下にページ番号を振っておりますので、御参考ください。
　まず、１ページ目、地域共生社会とはということで、これまで地域福祉計画に基づいて行ってきた多機関協働による包括的な支援体制の構築に向けた取組と、その延長として、今般の法改正により位置づけられた取組も、いずれも地域共生社会の実現に向けた取組となっております。
　資料の上部に記載のあるとおり、厚生労働省は地域共生社会を制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、多様な主体が参画し、人や資源が世代、分野を超えてつながることで、地域を共につくっていく社会であるとしております。
　下にイメージ図がありますが、次のページに調布市におけるトータルケアシステムのイメージ図がございますので、そちらを御覧いただければと思います。
　現行の地域福祉計画から抜粋したものになります。図の上部は右上に記載のあるとおり、地域力の強化を表しておりまして、住民が主体的に地域課題を解決するための取組として、左上の辺り、ボランティアやひだまりサロンなどの地域づくりに対する支援と地域の社会資源である各支援機関等のネットワークによる地域支援を推進することとしています。
　また、下段では、右下に記載されている多機関の協働を表しており、中段より少し下に８つの四角で表現している地域福祉圏域において地域福祉コーディネーターを中心に地域では解決できないケース等について、福祉だけでなく多機関、多分野にわたる支援機関のネットワーク構築により、包括的、総合的な支援体制の確立に向けた検討を進めるものとなっています。
　この地域力の強化と多機関の協働の２つを取組の柱としているのが、これまでの取組の特徴となっております。
　では、社会福祉法の改正により、この取組の枠組みがどのように位置づけられたのかについて、３ページの図を基に説明したいと思います。
　これは、厚生労働省が作成したもので、実際には各自治体の地域実情に応じて事業の中身の詳細は決定していくため、あくまで事業全体の大枠のイメージとして御覧いただければと思います。
　資料３ページの一番上の枠に記載があるとおり、新たな事業の特徴として、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つを一体的に実施するものとなっています。
　まず相談支援は、介護、障害、子ども、生活困窮の相談支援に係る事業を一体的に実施し、本人や世帯の属性にかかわらず受け止め、支援を実施するものでございます。世帯を取り巻く支援関係者全体を調整する多機関協働の機能と、個別の制度につながりにくい課題等に関して、アウトリーチも含めて継続的につながり続ける支援の機能という２つの機能を強化する取組となっています。
　図では、上の太枠の左側と下の太枠の左側、ひし形のところにそれぞれ地域の様々な相談を包括的に受け止める場の確保と、多機関の協働による包括的支援として掲載されております。
　次に、参加支援についてでございます。参加支援は、既存の取組では対応できないはざまのニーズ、例えば世帯全体としては経済困窮の状態にはないが、子がひきこもりであるといったケースに対応するため、本人のニーズと地域の資源をマッチングする支援ですとか、多様な資源の開拓を行うなどの総合的な支援機能を確保することで、本人や世帯の状態に寄り添って、社会とのつながりを回復することを目的として実施するものでございます。図では、下の太枠の右側に新たな機能として記載されております。
　３つ目が、地域づくりに向けた支援です。地域づくりに向けた支援は、介護、障害、子ども、生活困窮の地域づくりに係る事業を一体的に実施し、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や、多様な活躍の場を確保するための支援を実施するものでございます。
　想定される取組としては、住民同士が出会い、参加することのできる場や居場所の確保等が挙げられます。図では上の太枠の右側に参加支援同様、新たな機能として記載されております。
　次の４ページの図では、ただいま御説明した内容を簡潔にイメージとしてまとめています。上段の枠の一番下の○に記載のあるとおり、これらの事業、機能が相互に重なり合いながら、本人に寄り添った支援体制を構築していく。これが重層的支援体制整備事業となっています。
　最後に、調布市における本事業の検討についてお伝えいたします。本日は時間も限られておりますので、簡略な説明となり、なかなかイメージしづらい部分が多いかと思いますが、実は、新たな機能として、先ほど御説明した事業についても、調布市は他の自治体に先駆けて、早期から地域福祉コーディネーターを配置し、各機関の横断的な連携により支援を行うなど、様々な事業に取り組んでまいりましたので、新たに何か事業を立ち上げるという必要はなく、既に法改正に対応した基盤ができております。今後は、法制度の枠組みに沿うような形に既存の事業を整理することを中心に、移行に向けて検討を進めてまいります。
　今後も適宜、地域福祉推進会議の場で御説明させていただくことがあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　事務局からは以上でございます。
○会長　　ありがとうございました。そういうことを踏まえて、地域福祉コーディネーターからお願いします。
○委員　　はい。本日、令和２年度、昨年度の地域福祉コーディネーターの活動報告書を皆様に配らせていただきました。細かくは解説できないのですけれども、委員の方もまだあまり地域福祉コーディネーターは聞き慣れなかったり、役割が曖昧だったりするかもしれないので、ちょっとだけおさらいという意味で、１ページ、説明させていただきます。
　今、事務局から説明していただいたとおり、社会福祉法の重層的支援体制整備事業というように少し役割が変わっても、実は今までやってきた地域福祉コーディネーターの取組がそのまま反映できるのではないかというようなことです。
　今まで何をやっていたかというところを少し説明すると、１ページで書いてある図は、私たちコーディネーターがいつも住民の方に説明する図です。上のほうをちょっと読むと、いわゆる地域福祉コーディネーターは、生活上の悩みや困り事を抱える方というのは実はすごく広い意味でして、困っていると手を挙げる方全てということです。これは年齢とか障害とか関係なく、全ての困り事ということです。そういう方や制度のはざまで苦しんでいる方とあえて書いているのは、今までの現制度とか何かサービスとかで、なかなか解決が難しい、またはそもそも相談する場所がないというところのはざまで苦しんでいる方に対して、様々な機関、団体と連携しながら解決を目指しますと書いてあるのですけれども、これも解決を目指しますとはただ書いていなくて、様々と団体と連携しながら目指しますというのがすごくポイントで、コーディネーターというのはあくまでもコーディネーターという位置づけ、調整役という位置づけと支援者という位置づけが共存している役割になっていまして、例えば私が１対１で相談を解決するということも確かにあるのですが、私と例えば包括さんと連携して、１人解決する。こういうものをどんどんつくっていくということなのです。
　例えばこういう会議ですら資源にしていくとか、もちろん先生みたいなところとつながっていくとか、いろいろなところと連携を取りながら、そのはざまにある支援というのを、今まで解決できなかったものを解決できるようにしていく。例えばないものはつくっていくみたいな視点もあります。ゼロだったものを１にしようという視点。そういうものをやる役割。
　その下のほうに個別の課題から地域で共通する生活課題を見つけてと書いてある部分が、結局、個別の相談というのは、例えばひきこもりの方がいる、認知症になってしまって困っている、虐待のケースだったり、個別で困っているという事柄が、実は地域の問題なのではないか。地域で起こっていることなのだ、地域の課題なのだということで視野を広げていく役割を私たちは持っていまして、個別支援と地域支援、個別相談と地域相談というのは連動しているのだという考え方で動いているというのが、１人のソーシャルワーカーとしてはすごく特徴的ではないかと思います。
　なので、あくまでも個別支援をやりながら地域支援というのを、どうやってその人たちを解決できる、救えるシステムをつくれるか、地域をどうやって変えていくかということを常に考えているし、地域づくりをしているときも、その個別の方がどうやってここに入ってこられるかというのを常に考えている。この相互関係を意識するという役割、それが真ん中に共に考えると書いてある、この図に示されているという形なのです。
　こういう連携をしやすくするということをそもそもできやすくするために例えばネットワークをつくるみたいなところですよね。いろいろなところで手をつないでネットワーク化していくというのも役割に入っていたり、もっと言えば、こういう会議のところで発信していくことでみんなの意識を一段階上げるみたいなものも役割になってくる。そういう位置づけでこの地域福祉コーディネーターが動いているというのを御理解していただければと思います。
　これが令和２年度のものなのですけれども、資料３、お配りしているもの、これが令和３年度地域福祉コーディネーター事業の概要というものです。これは毎年、去年もおととしもこの推進会議で、地域福祉コーディネーターがきちんと機能しているかという評価を委員の方にしていただいている資料になっているものです。今までの項目と重層的支援体制整備事業になったことによって、さっき事務局から話されたように、実は項目が少し変わった。２個だった項目が３個になったというイメージなのです。なので、一応それに合わせて、私たちも機能をまんま変えるとかはほとんどなくて、ここの部分を強化していこう、意識していこうというのを実は変えて、項目、目標値をつくったというのがこの資料３です。
　全部は説明できないので、抜粋すると、今までやってきたことでもあるのですけれども、例えば２ページの真ん中、(2)地域の関係者等との連携による地域生活課題の早期把握などというのは、まさにずっとやってきたことです。ここに書かれているのは、アの多機関の協働によって、各福祉圏域にネットワークを構築するというのを目標に掲げています。ここは具体的にウの取組目標のところに各圏域に１つとか、６圏域立ち上げると書いてあるのが、去年も実は全く同じ目標値で、専門職ネットワーク会議というのを各８個ある圏域全部に立ち上げていくという目標でずっとやってきているのです。２か所は立ち上げているのですが、去年、６を掲げていたのですが、コロナになって、ネットワーク会議というのがゼロから１にできなくて、ちょっと苦しかったのですが、こういうネットワーク会議はどうですかというアンケート調査を送るのにとどめてしまったのがありまして、今年度これをまた６立ち上げたいと思っています。
　この専門職ネットワーク会議は、最初は福祉分野かもしれないのですけれども、後々は福祉分野だけではなくて、商店、企業とか多分野、福祉分野以外のところもゲストで来られたりするように変えていきたいと思っています。なので、今年度は６か所を目標に進めているというところです。
　４ページです。４ページの部分が新しく足したところです。参加支援と呼ばれている部分です。この参加支援という言葉が実はすごく分かりにくくて、社会参加支援と言ったほうが多分分かりやすいかもしれないのですけれども、困っている、多分野とか複合課題を抱えている方が社会参加できるようにサポートしていくみたいなイメージのほうが分かりやすいと思います。なので、これも２番の具体的な取組内容の(1)個別性の高い支援ニーズに対する取組。この個別性の高い支援ニーズというのが、分かりやすく言えばひきこもりとか、個別ニーズ、ずっと伴走が必要なニーズに対する取組ということなのですけれども、これをアで書いてあるように、社会参加に向けた既存の事業では対応できない本人のために、課題を把握しながら地域の社会資源や支援メニューとのマッチングを目指した継続的な支援を行うと書いてあります。
　ここに書いてある支援メニューという言葉がいろいろなところを見ると出てくるのですが、今まで私たち地域福祉コーディネーターも同じ動きをしていましたけれども、企業連携とか商店街連携をする中で、いろいろ地域づくりを一緒にしてきたのですが、今度は個別支援における課題解決を多機関とか企業とかと連携する中で支援メニューに加えて、そこと連携しながら個別の方を解決するという新しい視点なのです。
　例えば、この前もパン屋さんが新しく立ち上がったのですが、パン屋さんに新規で入ってくるアルバイトというか職員で雇ってくれた方が課題を抱えて、ほかのところでいる方なのですけれども、地域の居場所みたいなところで、オーナーとその人が事前に会って話したりする中で、立ち上がるときに声がかかって働けたみたいな。その居場所を立ち上げたのは地域福祉コーディネーターが実は支援していたみたいな感じなのです。そのようにきっかけをつくっていく、支援メニューの１つになっていくように働きかけていくというものを今年度は足してやっていこうと思っています。
　この目標値に書いてあるウのところ、複合課題を有するケースに対する継続支援を300件という目標を立てたのは、複合課題を有する方に、継続支援というか伴走支援みたいなイメージなのですけれども、その方をずっと追いかけて、手をつないで一緒に丁寧に支援していくのを、いろいろ計算して300件にしたのですが、これに力を入れて意識していこう。それによって、普通だったら解決できない個別性の高いニーズを、多様な社会参加の実現というのを目指しながら、企業、商店ともアプローチできるし、そのように伴走する中で生まれていく派生を狙おうということで、これを掲げさせてもらったということです。
　あと、その下にある、これも新しく足した(2)はざまのニーズに対する受け皿の拡充に向けた取組のところが５ページの、ここは本当に単純なことなのですけれども、さっき委員からも出ていた公益法人、社会福祉法人、企業とかとの連携を含めて、あとはボランティアグループ、サロン、老人クラブとか、そういう既存資源と強く結びついていくことで、支援メニューをどんどん増やそうと。個別の何か課題を抱えた方がそこにつながるように、社会参加できるようにしていくために、主に企業というイメージがあるのですけれども、企業と強く結びついていこうという、その働きかけを300件にしたのですが、していこうと。いろいろなところに見学に行ったり、会議を開いたり、情報交換会をやったりという中で結びついていこうという機能の拡充を狙って、ここは新しく項目を増やしました。
　６ページの部分は、今までやってきたとおりですけれども、例えば一番下の(2)のところは、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、これはずっと何年もやってきていることですが、誰もが気軽に立ち寄れる場所を増やしたいということの取組を掲げています。すごく大事だと思っているのがここの項目で、いつも一応達成はしているのですけれども、次の７ページに入って、取組目標のウです。ここにひだまりサロンと交流の場所の立ち上げ８か所と常設の拠点の検討１か所と書いてあるのですけれども、この常設というのが実はすごく大事でして、常設の場所が１個できることで物すごい数の個別支援とか地域支援の解決につながることはすごく実感しています。
　先生はお帰りになりましたけれども、先生のところで始めた彩ステーションとかはまさに常設の居場所、そこから派生するものとかが本当にでかいのです。つながりがいっぱいできたり、そのつながりの中で生まれる課題解決とかも自然発生する、いわゆる支え合いみたいなものですけれども、だから、この常設の拠点をできれば本当は各圏域に必ず１個あるみたいなものが私のイメージです。
　なので、この拠点の検討を必ずやろうということを目標に、コーディネーターは強く意識しているところです。
　この目標とかの言葉が、読むとすごく難しくて、分かりにくいのは本当に申し訳ないのですが、一応目標値のところと、質的目標というところを重点的に見てもらうと何を考えているのかというのが分かるかと思います。
　以上です。
○会長　　ありがとうございました。新しい内容も含めて、こういう取組をしていくのだという方向が出されておりました。そして、その前提として、社会福祉法の改正があって、それを踏まえて、それを具体化する事業として重層的支援事業、その包括的な対策をつくる事業というか施策で、それの具体的な施策として重点事業となっているのですね。いろいろ複雑な感じがあるのですけれども、法が変わったから事業を変えるということは必要ないと思う、既に行政等で地域福祉コーディネーターの設置をしながらやってきた。だから、もう少し法改正との関係での位置づけを整理するということはやる、あるいは新しい事業に取り組んでいくということはやっていきたいというお話でした。御質問なり、御意見ございますか。今日はこれをすぐに理解してというようにいかないと思うのですが、今後、具体的な取組を御報告いただきながら、こういう方向に向かって、今までのことを踏まえながら調布としても取り組んでいくということになるかと思います。よろしいでしょうか。
　では、時間があまり長くするのもまずいと思いますので、お２人の委員から最後にコメントをいただければと思います。
○副会長　　短くということなので、できるだけ短くしたいと思います。
　この間、１年半ぐらい、上へ下へとコロナ禍で日本の社会が大変なことになって、正直なところ、私が生きている間にこういうことになるとは思っていなくて、ゲームの「バイオハザード」だとか、映画の「ワールド・ウォーＺ」だとか、そういうものを見て楽しんでいたわけですが、まさか本当に現実にそういうことが起こるとは思わなかったので、ちょっと驚きましたが、改めて地域福祉という点で見ると、レジリエンスという言葉があって、社会福祉の世界は片仮名が多くてよくないのですけれども、回復力というか、そういうものが問われているのかなと思っています。
　１年半で、今日お話がありましたけれども、いろいろと日本の社会の脆弱な部分が浮き彫りになって出てきて、今までは何とかうまくいっていましたみたいな問題もうまくいかなくなって、それが表面に出てきて、さあ、どうするのだということが突きつけられているということだと思います。
　それに対して、どのように取り組んでいこうかというのを模索しているというのが今の状況かと思っていて、なかなか魔術のように解決策が生まれてくるとは到底思えないので、トライ・アンド・エラーという言葉もありますけれども、やってみてうまくいかなければまたそれを修正してということを繰り返して、元の定常状態へ戻っていく。そういう意味でのレジリエンスみたいなものが問われていて、それにはやはりオールジャパンというか、オールコミュニティーで、コミュニティーの人たちみんなが関わっていくということがすごく大事かと思っていまして、地域福祉はそういうつながりをつくるということを大事にしてきましたから、そのような回復していく過程の中で、地域福祉の果たす役割も非常に大きいかと思っています。
　息子たちは調布で野球をやっていたのですけれども、野球の合い言葉にピンチの後にチャンスありという言葉があって、今クライマックスシリーズをやっているのですが、ピンチがあれば必ずチャンスがあって、この危機をぜひチャンスに変えて、地域がつながっていく１つの大きなチャンスになるのかなと思っていますので、そういう意味では前向きに捉えて、地域の取組を広げていければいいかなと。調布がそういう意味でのいろいろな情報発信の場になればいいかなと思っています。
　すみません、短くと思ったのですが、長くなりました。
　以上です。
○会長　　ありがとうございました。
○委員　　今日のいろいろなお話で私も大変勉強になると思って聞かせていただいておりました。
　特に印象的だったのが、ピンチの後にチャンスありではないですけれども、これだけ私たちの生活に多大な影響を及ぼしたコロナ禍においても、何とかそういった事態をまさに克服していくような動きが確かに見られているのだということをとても心強く思いました。
　その中でも私が大変印象を受けましたのが、前半のほうに委員がおっしゃった特例貸付けで外国籍の方、今まであまり接点のない方が来られて、ひいては、ＮＰＯのバングラデシュの方を支援する団体とつながって、今でも交流が続いているというようなお話がありました。私はこれはすごく意義のあることではないかと思うのです。
　というのは、日本において、行政や社協が地域とか住民といったときに果たしてそれは誰のことを指していたのかと考えると、必ずしも全ての住民と当然均等に関わっていたわけではないと思うのです。特に日本の場合は、社会福祉協議会は伝統的に地縁団体とのつながりが強い。逆に言うと、新しいＮＰＯのような団体とのつながりは、なかなか強くないということが指摘されていました。
　ここで地域福祉コーディネーターのお話を伺い、あるいは私自身も地域福祉コーディネーターの方と一緒に地域に入って調査をさせていただいたことがありますけれども、そういった経験からすると、本当に皆さん、地域の中によく入っていって、いろいろな資源とつながっていらっしゃいます。その地域福祉コーディネーターを擁する調布市社協にとっても、やはりこういった外国人の方とのつながりであるとか、そういった方々を支援している民間支援団体とのつながりというのは、これまでなかなかなかったということでもあると思います。そういった方々と今回つながったということは、恐らく自治会を介してでは決してつながれないような方々とつながることができたという点で、社協にとってのある意味での住民という言葉の中に、これまでひょっとしたら含まれていなかったような方と新たにつながるルートが開拓されたと言えるのではないかと思います。
　実際、こういった外国人の方々は、当然コロナの前からも住んでいたのでしょうけれども、社協やひょっとしたらここにいる我々の目には映っていなかった。恐らく私が知る限り、ここで外国人住民の方々の話題になったことというのはほとんどなかったのではないかと思います。
　そういうことを考えますと、もともと恐らくは脆弱性、弱さを持っていらっしゃったけれども、何とかやってこられた方々が、このコロナ禍でいろいろな弱さが浮き彫りになったという話、先生からもありましたが、外国人住民の方々というのは、まさにそういった人たちの１つの典型と言えるのではないか。不安定な就労で、ある意味では真っ先にこういったときに影響を受ける方々でもあったのではないかと思います。
　そういうことを考えると、今回コロナ禍において社協にとって、そういった方々が見えるようになった。そのおかげで我々がそういった方々を見られるようになったということはとても意義のあることだと思いますし、逆に外国籍の方々からも社協はあるいはひょっとしたら地域福祉が見えるようになったというある種のルートが開拓されたということはとても意義のあることだと思います。また、それを委員がコロナ禍でいろいろ対応されてきた中で、今日それをピックアップしてお話ししてくださったということに恐らく今後、この団体と関わっていかれるといった意気込みのようなものを感じさせていただきましたので、今後の展開を心強く、また楽しみに思っているところです。
　以上です。
○会長　　お２人の先生、ありがとうございました。今お話の中にも出ていましたけれども、市民の中のかなりの人たちは、今まで地域福祉とか福祉とか関係ないなと。私とは関係ないとか、私はちょっと関心が持てないと思っていた。だけれども、コロナというのは、私は関係ないといかなくて、まさに人ごとではないという気持ちがかなり広がってきているのではないかと思うのです。
　そういう意味で、何か新しいつながりのきっかけに必ずなっていくのではないか。その芽がいろいろな形で出ているということが今日のそれぞれの御報告と議論の中で明らかになったのではないかと思います。
　今日は、これから地域福祉を進めていく上では非常に重要な、みんなの取組の中からそういうものが生まれているということを確認ができたのは非常によかったのではないかと思います。
　それでは、まだまだいろいろ御意見があると思いますが、２番目の議題、地域福祉コーディネーターについて終わります。
　その他事務連絡を事務局からお願いいたします。
○事務局　　事務局から何点か事務連絡をさせていただきます。
　まず次回会議の日程についてですが、前回会議の際にもお伝えさせていただきましたが、確認のために再度お伝えいたします。次回の会議は令和４年２月８日火曜日、時間は本日同様午後６時半からで、会場も本日と同じこちらの大会議場で開催を予定しております。
　もう一点が、本日の会議の議事録、作成が済みましたら皆様にお送りさせていただいて、本日御発言いただいた内容の御確認をお願いさせていただければと思います。また追って依頼の通知等をお送りさせていただきますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　また、本日、資料と併せてお配りしております御意見シートにつきましても、本日時間の都合でお話しいただけなかった内容ですとか、御意見、御質問等ございましたら、事務局宛てに御提出いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　事務局からは以上でございます。
○会長　　それでは、これで第２回調布市地域福祉推進会議を終了いたします。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――了――