委員会提出議案第1号

小・中学校給食費の無償化を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和5年6月27日

提出者　文教委員長　須山　妙子

小・中学校給食費の無償化を求める意見書

日本国憲法第26条は、義務教育の無償を定め、教育基本法第4条及び学校教育法第6条は、授業料を徴収しないことを定めている。
しかし、教材費や制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金など実際に家庭が負担している教育費は多額である。
令和3年度学校給食実施状況等調査によると、家庭が負担する給食費は、全国平均で小学校が年間に49,247円、中学校が56,331円となっており、家計にとって給食費が大きな負担となっている。
また、近年新型コロナウイルス感染症や国際情勢の悪化等に起因した物価高騰により、家庭の経済的負担は増大し、家計がますます厳しくなってい　る。
よって調布市議会は、国及び東京都に対し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小・中学校給食費の無償化を推進するため、より一層自治体への支援を行うよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年7月　日

調布市議会議長　井上　耕志

提出先
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
衆議院議長
参議院議長東京都知事