議員提出議案第13号
森林環境譲与税の使途の拡大に関する意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和5年9月19日

提出者　調布市議会議員　山根　洋平
賛成者　調布市議会議員　大野　祐司
同　佐藤　尭彦
同　伊藤　学
同　木下　安子
同　青山　誠
　　 
森林環境譲与税の使途の拡大に関する意見書

森林環境譲与税は、市町村による森林整備の財源として、令和元年度から、市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分して譲与されている。こうした中、令和6年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、森林環境税が国税として１人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとなっており、今後譲与額の増加が見込まれている。
この森林環境譲与税の使途については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(以下「法」という。)に基づき、市町村においては、森林環境譲与税を森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てなければならないとされている。
このような状況の下、都市部における自治体においては、森林環境譲与税の使途がおのずと普及啓発や木材利用促進関係の事業に限定されることから,パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や,災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するといった観点から制定された法の趣旨に即した使途での活用が、必ずしもなされていない現状がある。中には、森林環境譲与税全額が基金への積立てとなっている自治体の事例が指摘されていることもあり、都市部の自治体における森林環境譲与税の活用方法について改善の余地があると考えられる。
そこで、法の趣旨のより一層の実現を図るため、国に対し、下記事項を要望する。

記

1　森林環境譲与税の使途について、都市部における緑地・農地の保全及び地球温暖化対策等に資する取組にも充当できるよう、所要の措置を講ずること。
2　森林環境譲与税の使途について、都市部の住民も含めて広く国民の理解が得られるよう、十分な周知・説明を行っていくこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年9月　日

調布市議会議長　井上　耕志

提出先
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣　　
衆議院議長
参議院議長