令和５年度　第４回調布市高齢者福祉推進協議会　議事要旨 　　　　　　　　　令和５年９月１４日（木）午後６時30分から 　　　　　　　　　たづくり１２階大会議場 １　開会 ２　報告事項 （１） スケジュールの確認について ３　議題 （１） 在宅生活を支えるサービスについて （２） ケアラー支援について （３） 虐待防止，権利擁護の推進について ４　事務連絡 ５　閉会 １　開会 ２　報告事項 （１）　スケジュールの確認について 【事務局説明】 ○事務局　資料４－１をご覧ください。今年度の推進協は全９回を予定しています。第２回目では介護予防や生活支援について，第３回目では包括支援センターの機能強化や見守り，災害等への備えについて，をテーマに開催しました。本日の第４回目は，「３章　安心して暮らすための環境づくり」の施策の一部を検討していきます。次回の第５回目は黄色の部分，第６回は緑色の部分をテーマに開催し，施策体系にある全ての施策を一通り議論し終える形になります。その後の第７回，８回目では，パブリックコメントと合同説明会を途中に挟みながら意見を頂く予定です。第９回目に最終案を提示し，計画策定が完了する流れです。長丁場となりますが，委員，モニター員の皆さま，引き続きの協力をお願いします。 ○顧問　先日，三鷹，武蔵野，小金井，調布の近隣４市の介護保険の担当部課長が集まり，情報交換をしました。それぞれが苦労し，厳しい計画策定になっていることは事実だと思いますが，特に調布の場合，このように段取りを決めて一つ一つ確認して進めているところが特徴です。また，市の担当者で計画策定経験者が残っていることも大きいと思います。そういう意味では自由に質問し，意見をおっしゃっていただければと思います。とある市では，こちらでてこ入れしていかなければならないほど，担当者が全部変わってしまいました。調布は個性が出ていますので，議論していただければと思います。 ３　議　題 （１）　在宅生活を支えるサービスについて ○事務局　資料４―２を用いて，「在宅生活を支えるサービスの充実について」を説明します。 調布市では，高齢者にとって住みよいまちづくりを目指し，介護保険制度だけではなく，介護保険以外のサービスを含めた総合的なサービスを実施しています。調布市が独自に実施している一般施策サービスは，あくまでも介護保険制度を補うサービスとしての位置付けであり，介護保険で利用できるサービスは介護保険が優先されます。介護保険制度で利用できないサービスやケースへの対応として，一般施策サービスを展開しています。 一般施策の多くは，条例や規則・要綱などを制定し，できる限り高齢者のニーズに合うよう事業を展開しています。そして，地域包括支援センターが利用者の生活状況やサービスを正しく利用できるかなどの実態把握や判定を行った上で利用できるサービスと，年齢や介護度，居住実態などの要件を満たせば利用できるサービスの２種類があります。 それでは，市の一般施策の現状について説明します。 資料４－２の左側の現状に【主な一般施策サービス】を掲載しています。令和元年度は新型コロナウイルス感染症発症前，令和２年度はコロナが流行し，これまでの生活様式が一変した年，令和３年度は長期間，緊急事態宣言やまん延防止措置に振り回され，ウィズ・コロナで過ごした年，令和４年度はまん延防止等重点措置が全ての地域で解除されて行動制限がなくなりましたが，感染の再拡大に十分注意しながら過ごした年でした。 昨年度の推進協で，コロナによる事業の実施内容の変更や中止について報告しましたが，本日は改めて報告するとともに，コロナとは関係なく，事業の見直し等を行った幾つかの事業を報告します。 まず，３番の「人感センサー安否通報システム」です。この事業は人の動きを感知するセンサー機器を室内に設置し，電話回線を使用して一定時間動きがない場合に異常通報が発報されて見守りを行うものです。平成２７年度から市オリジナルの運用で行ってまいりましたが，委託業者の諸事情により新規受付ができなくなったことで，令和２年度は０件となりました。令和３年１０月から，緊急通報システム事業を委託するセコム株式会社の緊急通報システムのオプションサービスであるライフ監視サービスに切り替えたため，令和３年度から件数が増えています。新しい人感センサーは人の動きを感知するセンサーを室内に設置し，１２時間にわたって人の動きが感知されない場合，生存反応が取れない状況ということで，異常事態として検知し対応します。以前の機器と異なる点は，利用者が外出から帰宅した際に，自宅玄関先に設置する緊急通報用コントローラーにスティック状のライフカードを挿入し，差し抜く作業が必要となる点です。なお，「人感センサー安否通報システム」は，緊急通報システムを利用している１人暮らしの方が利用できるため，人感センサー単独での利用はできません。 次に８番「救急医療情報キットの給付」の申請件数について，令和元年度から大幅に減少しています。同事業は，６５歳以上の在宅の方に，お渡しした筒形の容器に，緊急時に必要となる医療情報や緊急連絡先を記入した用紙を入れていただき，冷蔵庫で保管しておくことで，自宅での緊急時に救急隊員がキットの中の情報を確認して速やかな医療活動につなげるものです。件数の減少理由ですが，表に記載はありませんが，世帯状況調査という，７０歳以上の単身世帯および高齢者のみの世帯の実態を把握し，今後の福祉施策策定の参考資料とするため毎年実施している調査があります。災害発生時や緊急時の対応にも役立てるため，居住状況や緊急連絡先の調査も行っていますが，コロナ前は民生委員が対象者宅を訪問し調査票を回収する際に，救急キットを紹介して申請件数を延ばしていました。しかし，令和２年度からは感染症拡大防止の観点から，調査票を返信用封筒で郵送していただく回答方法に変更したため，現在，給付方法が市役所と地域包括支援センターでの受付のみとなったため，件数が減少しました。 次に１４番「敬老会」，１５番「百歳訪問」です。敬老会につきましては市内の７５歳以上を対象に調布市グリーンホールで式典およびアトラクションを実施していましたが，コロナの影響により令和２年度は初めての中止となり，令和３年度も中止とし，代替事業としてポストカードと花の種の記念品を郵送で贈呈しました。令和４年度も中止しました。昨年の推進協議会で，今後の敬老業について協議する敬老部会を立ち上げ，意見を頂戴した結果，令和５年度以降の敬老会については実施しないことで了解していただいています。百歳訪問も感染症拡大防止のため，令和２年度から中止となっており，敬老部会で今年度から市内の最長寿者のみを表敬訪問することで決定しています。令和５年９月１日現在の市内最長寿者は，大正４年生まれの１０８歳の女性，また市内の１００歳以上は１０４人です。今年度の最長寿者訪問は対象者から辞退の申し出がありました。 次に，資料の右ページの上段の表をご覧ください。高齢者の健康増進活動を幾つかご紹介します。１番の「ふれあい給食事業」は，７０歳以上で１人暮らし，高齢者世帯，日中独居のいずれかに該当し，自力通所が可能な人を対象に，市内４カ所の小学校のふれあい給食室で学校給食の会食や健康体操，書道，絵手紙，音楽などの趣味活動，児童や地域の人との交流などを行っています。この事業の目的は，バランスの良い学校給食の提供を通じた高齢者の健康維持と児童や地域との交流，趣味活動を通じた孤独感解消と介護予防です。事業運営は調布市社会福祉協議会に委託しています。令和元年度までは毎週実施し，学校教育の側面からも核家族化が進む中，児童が身近に高齢者と交流できる多世代交流の場として貴重な機会となっていましたが，コロナ禍のため令和２年度から約２年近く，感染症拡大防止により休止し，その間は社会福祉協議会の職員が電話で安否確認を利用者に行いました。「電話口の声の感じからは元気そうな様子が伺えたけれども，事業を再開してみると，利用者は約２年間定期的にあった外出の機会が減少したことにより，体を動かす機会が少なくなり足腰の筋力の低下や，これまで普通にできていたことがすんなりできなくなっているなど，フレイルの進行が目立っていた」との報告を受けました。これまでの利用者は毎週参加することで健康維持ができており，友達や児童たちと交流機会があることでフレイル予防にもつながっていたと思われます。現在は，月２回の隔週で活動しています。児童との交流は再開されていませんが，９月から一部の学校を除き，利用者のみでの学校給食を再開しています。 次に，２番目の「老人クラブ」は，地域の高齢者が会費等を集めて自主的に活動をしている団体です。これまで培った知識や経験を生かし，生きがいと健康づくりのための多様な社会活動を通じて，高齢期の生活を豊かなものにするとともに，生き生きとした高齢社会の実現に資することを目的としています。市内に約３５のクラブがあり，防犯パトロールや募金活動などの社会奉仕活動や教養の向上や生きがいづくり，心身の健康増進保持などに関する活動に取り組んでいます。市では一定の基準を満たしたクラブに対し，クラブ活動の経費の一部に補助金を交付しています。 次に３番から５番です。老人クラブ以外にも，趣味の合う仲間と集まり楽しい時間を過ごすことができるよう，布田５丁目にある「布田老人憩の家」や深大寺東町にある「ふじみ交流プラザ」の施設があります。この２施設は市内に住所を持つ６０歳以上の方で，登録を行えば誰でも自由に無料で利用することができる施設です。月，水，金曜日は個人利用日で，予約をすればお風呂の利用も可能です。お風呂については市内の温泉施設から源泉を運んで使用しているため，大変人気があります。火，木，土曜日は団体利用日となっており，登録しているグループであれば，事前に部屋を予約して使うことができます。気の合う仲間たちでカラオケや麻雀，体操など各々が健康づくり・生きがいづくりの場として利用しています。４番に「深大寺老人憩の家」とありますが，以前は３番の「布田老人憩の家」とともに２カ所の憩の家がありました。しかし，令和４年４月３０日に深大寺は閉館し，同年の５月１６日に「ふじみ交流プラザ」に機能移転しています。この表のとおり，コロナ前の令和元年は利用制限がなかったため，多くの人が施設を利用していましたが，コロナ禍で施設の休館や，浴場利用の人数制限などを行い，高齢者が利用する施設のため細心の注意を払って運用したため，利用者が減少しています。先ほど説明したふれあい給食と同じく，定期的に憩の家に通って気の合う仲間たちと話したり，カラオケで歌ったりしていたことで健康が保たれていた人たちが，施設の休館等によって定期的に通うことがなくなり，足腰が弱くなったり，認知が進んでしまったために来られなくなった人も見受けられます。一方，新設された「ふじみ交流プラザ」には，これまで「深大寺老人憩の家」を利用していた人だけでなく，新規の個人利用者や団体利用者も増えており，高齢者の生きがいづくりや健康づくりの場として活用されています。現在は，お風呂利用の運用がコロナ以降変更していますが，多くの人の方に施設を利用していただいています。 資料の左ページの表下段の「〇」３つに戻ります。紹介した市が実施しているこれらのサービスの他にも，社会福祉協議会が実施している高齢者会食，ほのぼの電話訪問，高齢者訪問理美容サービスや，調布ゆうあい福祉公社のホームヘルプサービス，食事サービス，生活支援コーディネート事業「ちょこっとさん」など，関連団体の独自サービスの実施も支援しています。また，これらの市の独自サービスの適切な利用や提供促進を図るため，地域包括支援センターやケアマネジャーを対象とした説明会を年２回開催しています。この説明会では，一般施策サービスの他，障害福祉制度や生活保護制度，水災害時の避難などについて，毎回テーマを決めて担当課から説明しています。今年度は７月に開催し，紙おむつ給付事業の委託先である白十字株式会社に，排泄ケア用品の選び方，紙おむつの当て方について説明をしていただきました。説明会で行ったアンケートでは，「知らなかった一般施策サービスが知れてよかった」「利用できそうなサービスを利用者に伝えたい」「サービスを再確認することができてよかった」などの意見を頂くことが多いです。 最後に，１０月から新規事業として，中等度難聴者の人に補聴器購入費の一部助成を行う事業を開始します。９月５日号の市報や市のホームページで周知していますが，非課税世帯の１８歳以上の市民で，聴力障害による障害者手帳を持っていない人，聴力レベルが一定以上の条件を満たした人など，対象要件全てに該当した人に対し，市が指定する認定補聴器専門店で購入した補聴器本体金額のうち，上限４万円を助成するものです。 次に，資料右ページ中央にある課題等で２点申しあげます。１つ目は，在宅で生活する高齢者を支えるサービスとして，高齢者などのニーズを踏まえながら，多種多様のサービスを展開しているものの，サービスの認知については利用者に限られており，サービスを必要とするタイミングになるまで，その存在を知らないという状況が伺えます。この課題は福祉に限らず，どの分野でも同じことかと思いますが，サービスを必要とするときになって初めて情報を探し出すといったことが多いと思われるため，必要なタイミングで適切に利用できるように家族介護者等も含めて事業内容の幅広い周知・工夫が必要であると考えています。 ２つ目は，高齢者のニーズに応じたサービスを展開するために，家族介護者等を含めたニーズの把握や必要に応じて，事業の適切な見直しを図る必要があると考えています。 最後に「第９期計画での取組検討（案）」について３点申しあげます。１つ目にサービスの周知ということで，市の独自サービスを網羅した冊子「くらしの案内 シルバー編」を毎年４月に発行しています。高齢者を対象とした総合的なサービスを掲載しているためか，毎年この冊子を集めているというコアなファンもいるようです。この冊子は，高齢・介護の窓口で配架・配布している他，市内の公共施設での配架，ホームページや市報での掲載，地域包括支援センターやケアマネジャーを対象に一般施策サービスの説明会でも使用しています。引き続き，あらゆる広報媒体や高齢者等が集まる場を活用して周知活動を行っていきます。今後は，誰もが手に取りやすい冊子を目指してシルバー世帯だけではなく，介護をする立場の子の世代にも手に取ってもらい，制度やサービス内容を理解してもらえるような周知方法を検討していきたいと考えています。前回の推進協において，地域包括支援センターの認知向上に向けて，高齢者だけではなく，家族や周囲も含めた全世代へのPRが重要であること，様々な事業と連携した広報機会の創出，SNSを活用した多世代，特に若年層への周知，関係機関や民間企業等を巻き込んだ広報展開を進めるとの報告があったところです。包括の周知と併せて，市の福祉サービスがまとまったこの冊子の周知も行っていければと考えています。次回の推進協では，「情報提供と相談体制の充実について」が議題となりますが，冊子の周知についても一緒に検討していければと考えています。顧問から「伝える内容はシンプルに，伝え方は多様に」とのご指摘があったように，伝える内容はシンプルにしながらも，制度やサービス内容を理解してもらい，伝え方は多様に行って幅広い世代へ周知できるよう努めていきたいと考えています。 ２つ目に，ニーズに応じた在宅サービスの充実ということで，多岐にわたる在宅サービスについて，時代に即したサービスが，限られた財源の中で効率的・効果的に提供されるよう市民ニーズの把握に加え，利用が少ない事業の見直しや，民間などで対応できる事業選定に努めていきたいと考えています。ただし，１人暮らしや高齢者世帯が増加していることからも，引き続き見守りなどの事業については継続していく必要があります。市民アンケートなどの結果を参考にしながら，ニーズに合ったサービスの提供に向け，事業の必要な見直しを検討していきたいと考えています。 ３つ目に関連団体の活動支援として，市民に多様な活動の場を提供できるように，引き続き社会福祉協議会やゆうあい福祉公社など，市内の関連団体と連携・調整を図り，市内の活動団体の活動を支援していきたいと考えています。支援を必要としている人にサービスが適切に提供されるように在宅高齢者を支援し，健康維持に向けたサービスの提供を検討していきます。 ○委員　老人クラブは現在３３団体に減りましたが，大きく２つほどの取組があります。１つは，これまで市の基準では３０名以上のクラブに限り老人クラブとして認めて補助金を出しているため，グループづくりが３０名を超えないと老人クラブではないとの見方が広まっています。市老連としてはグループ活動ができるということでは，２０名以上のグループが市老連に加入を希望した場合は，加入を認める決定を昨年しました。補助金との関連については市にお願いしていますが，今の財政状況ですので，簡単な問題ではないと思います。しかし，都市部でもグループづくりが難しく，こうした小規模の老人クラブづくりも１つの取組ではないかと思います。 各クラブの会長は所属会員のために活動していますが，結構大変なところがあります。老人クラブはかつて月単位の活動でしたが，現在ではサークル活動が中心になり，週単位の活動になっています。そういう意味では，次の世代を迎え入れることが難しく，老人クラブの高齢化がこの数字に表れていると思います。クラブ数が少しずつ減り，会員も減っています。そういう意味では，連合体が新しい次の世代のニーズ等を取り上げ，リーダーを育てていくために，市老連としても数年前から「健康吹き矢」にも取り組んでいます。初めて取り組んだ際は，市内のほとんどのクラブで行われていませんでしたが，今ではかなりのクラブでサークルができています。意外だったのは，「ボッチャ」に昨年度から取り組んだのですが，１，２年の間に各クラブに普及しました。 今年の課題は，会員以外の人たちも，こうした市老連等が行う教室・講座等に参加できるようにしていくことです。グループ活動への参加を体験しながら，老人クラブに入ってもらうことになれば一番いいのですが，自分たちでグループづくりを進めていくことにつながることもいいのではないかと思い，取り組んでいます。 資料４－２の右側にある，「深大寺老人憩の家」が「ふじみ交流プラザ」に場所が移った件について，老人憩の家の今後について，市と十分な話し合いができませんでした。「ふじみ交流プラザ」は調布と三鷹の境にあり，公共交通機関が非常に不便です。そのため，「深大寺老人憩の家」が令和元年度，約６，０００人が利用していますが，「ふじみ交流プラザ」では約４，０００人に減っています。公共交通機関との関連で施設のあり方を考えないと，施設が新しくなっても，利用が必ずしも進まないのではないかと思います。１年間だけの数字ですから，簡単に決めつけられませんが，高齢者にとって公共交通機関の利便性が施設利用に大きく影響しているのではないかと思います。この辺は，市がどのような評価をされているのか，意見があれば伺いたいと思います。 ○事務局　「深大寺老人憩の家」がもともとどこにあるか，ご存知の方はいらっしゃいますか。周りが竹林に囲まれていて非常に良い環境ではありましたが，崖のような凄い坂を下った先にあるため，高齢の人にとって，特に冬場は転んでしまうのではないかとの課題もある中で，建設から相当な期間が経ち，老朽化も激しくなっていました。その折，同じタイミングで「ふじみ交流プラザ」の開設案が出たために，移転を決めました。 「深大寺老人憩の家」の個人利用が令和元年に６，０００人近くあったのが，令和４年度に「ふじみ交流プラザ」に移って約５，１００人に利用が落ち込んでいるように見えますが，令和元年度までは入浴時の人数制限がありませんでしたが，コロナ以降は，１回３人，１時間１グループに限った形での利用制限を設けたためであり，利用実績としては悪くないのではないかと考えています。 交通機関の問題について，北部地域の交通に関しては市も課題と考えています。現在，さまざまな実証実験に取り組んでいますので，今後改善されるように関係部局とも連携を取っていきたいと思います。 ○顧問　基本的に担い手の高齢化の課題は実際にあります。この状況下で変化しようとしている老人クラブを十分把握し，どう連携できるか，きちんと当てはめて議論していかないと老人クラブの議論は成り立たなくなります。風通し良く情報交換し，今は何が大事で，そこに出ると何が可能で，それに対する施策をどう強調していくかは，次回には明記したほうがいいと思います。そういう意味では，ボランティアもそうですし，担い手の高齢化，担い手が減少していることが大きな課題になっています。その点も含めて丁寧に議論していかないといけないと思いますので，よろしくお願いします。 ○委員　「くらしの案内」に掲載されているグループで，担う側の立場の人から運営面での悩みなどの相談を受け，情報交換をしたことがありました。担う側の立場の人を横串でつないでくれる場があれば，悩み事も共有できます。やる気のある人はどこにでも参加してくれるので，活動支援の補助金だけでなく，実際にサポートをしてもらうといいと思います。また，そういう人たちも使う側になるかもしれませんから，周知の点でも生かされると思います。９期に向けた取組に入れてほしいと思います。 ○顧問　一つ一つ積み重ねていかざるを得ないと思います。情報交換をして，可能性については明確にしてください。ちなみに「くらしの案内」はとてもいい冊子ですが，どのように活用するのでしょうか。お年寄りや家族に対して「こうありますよ」と説明する作業がとても大事だと思います。知らない人が見ると，情報だけになりますので，かみ砕いて誰が伝えるのか計画の中に記述して，可能性を模索したほうがいいと思います。情報としては大事ですが，それを生かしていくために，配慮や人が媒介していくことが大切と思います。そのことによって本人に伝わります。要望として伝えさせていただきます。 ○委員　「くらしの案内」は社協に来る人はよく知っていると思います。３０%と聞いて「そういうものなのか」と感じたところが印象的です。いい情報が多く載っていて，助けられている支援機関も多いと思いますが，より多くの人に伝わることを願います。 担い手のところで，「ふれあい給食」について説明がありました。通っている人と協力してくれる人があまり変わらず，利用者側みたいな人が協力していただいているところがあります。介護サービスにいく手前の人たちが利用していますが，「介護サービスを使いたくないから，介護認定を取り消してほしい」ということが起きたりしています。介護サービスにいく手前のいい活動ですが，その辺が難しいと感じています。学校に行って給食を食べる「ふれあい給食」の中で交流があったりしますが，非常にいい活動なのに利用者の難しさがあるかと思います。そういった事業も，課題も含めて展開しています。 ○モニター員　周知方法で提案です。特殊詐欺の注意を呼びかける車が巡回していますが，そういう宣伝カーなどを利用して，今まで話し合ったことを高齢者に周知したり，冊子を動画にして，分かりやすくラグビーＷＣの際に調布駅前で見かけたファンゾーンのようなところで映像を流すなど，インパクトの強いことをしてみるのもいかがでしょうか。動画の時代ですから，見れば分かるような工夫もどうでしょうか。 ○顧問　それも１つの選択肢として受け止めさせていただきます。多様な方法があるかと思います。調布の花火大会の際に，この本が画面に出てくるのも１つの選択肢です。あらゆる可能性を探っていただければと思います。 ○委員　ケアマネジャーは，カバンの中に「くらしの案内」は必ず1冊ずつ入れて活用しています。中身の内容が増えて，高齢者が読み解けなくなっている感じがします。専門職としては内容が充実し，該当する人に提案できるようにまとめられてありがたいのですが，高齢者にとってどこに書いているのか，文字が凄く多くて分かりづらいところがあります。高齢者を対象に作るのであれば，内容を減らしてもいいかもしれません。専門職はインターネットなども活用ができますから，抜粋版は本で見て，実際の内容の濃いものはインターネットで全部見られるというように変えたほうが，高齢者は手に取りやすく，周知も広がるのではないかと思います。 ○顧問　充実していくとどんどん厚くなり，利用者には何を見たらいいのか分からなくなります。概要版を作るなど，いろいろなことも含め工夫してみてはいかがでしょうか。貴重な意見をありがとうございます。 フレイルの状況になった人が増えている危機感があります。その人にどのように回復していただくか，また要介護にならないように状況を維持してもらうかは，第９期の重要な課題になってくるのではないでしょうか。そういう意味では，その対応をひとまとめに分かりやすく，重点項目として入れておくことが大事です。前の介護予防の取組もそうですが，弱った人をそのままにしておくとますます孤立してしまうので，出ていただく工夫をどのようにするのかは，かなり丁寧に検討していく必要があると思います。 ○委員　届くべき人に届いて，崩れていく手前で引き戻すことも科学的に整理されているので，その目標を関係者だけではなく，市民や当事者にも伝わるといいと思います。外来でも「運動することがいいのは分かっているけれどもね」という方が結構多く，どうしたものかと思っています。そこには楽しさや気軽さがあると思います。通いやすさや知り合いがいるなどということが関係してくると思います。これから後期高齢になる団塊の世代も入ってくると，企業戦士だった方々が地域でどのようになじんでいくのかという一方で，受け取る側の特性にも，どのように働きかけたらいいのかと思いながら話を聞いていました。 （２）　ケアラー支援について ○事務局　資料４－３を用いて「ケアラー支援の充実について」を説明します。 ケアラーとは一般的に，心や体に不調のある親や子どもなどを無償で介護する方のことをいいます。近年では高年齢化や家庭環境等の変化により，老老介護やダブルケア，トリプルケア，ヤングケアラーなど，よりさまざまな立場や複雑な事情を抱えるケアラーが多くなってきています。 中でも高齢者をケアする人への支援として，社会全体で支え合う介護保険制度の創設により，現在まで介護負担の軽減が図られてきました。国では，柔軟な複数回のサービス提供が可能な定期巡回や小規模多機能型居宅介護，看護小規模多機能型居宅介護等のサービス普及，理解促進の他，認知症高齢者家族やヤングケアラー等の属性・世代を問わない包括的な支援や他分野連携，地域支え合い推進員や協議体を中心に，社会参加の促進や地域住民がともに支え合う地域づくりが，今後の支援施策として挙げられています。 そのような中で，調布市ではケアラーへの支援を第８期計画で重点施策の１つに位置付け，その取組を推進してきました。現状の取組は参考資料２でご覧いただければと思います。後ほど，調布ゆうあい福祉公社からケアラー支援の取組を紹介していただきます。市，ゆうあい，包括，職能団体と連携しながら，資料に記載された様々な施策・活動を展開してきました。 今後の課題に３点を挙げました。その中でも，特に情報の提供については重要だと考えています。自分自身をケアラーと認識していない人も多く，人知れず自らを追い詰めてしまい，社会的に孤立し限界を迎えてしまう人もいるため，早期の支援につなげていくことがより大切になります。市民福祉ニーズ調査では，困ったときの身近な相談相手として市や専門機関ではなく，家族，友人・知人を頼る人が多いことからも，本人だけではなく，周りの人も含めてケアラー支援を知る機会の提供や，支援体制をより分かりやすく伝えていくことが重要です。 これらの課題を受け，第９期計画では，資料４－３の右下の４点を中心に取り組んでいきたいと考えています。 １つ目は情報提供です。既存の情報ツールであるガイドブックや冊子を活用し，必要な情報を分かりやすく提供するとともに，ケアラーのニーズに合った介護者講座・介護教室を開催し，初めて参加するケアラーへの配慮についても検討します。 ２つ目の介護者の負担軽減では，ケアラーのさまざまな選択肢を確保するために，介護保険サービス等の整備を進めます。特に柔軟で複数回のサービス提供が可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護，看護小規模多機能型居宅介護の整備を検討していきます。市が独自に実施する在宅サービスについては，把握したケアラーのニーズを適切に反映していきます。 ３点目はケアラー活動団体等との連携・支援です。引き続き市内で活動するケアラー団体と連携し，情報共有やニーズの把握に努めるとともに，ケアラーが社会参加できるための支援，資源の開発，認知症カフェや家族会等の地域住民がともに支え合う活動・地域づくりを，関係機関とともに促進してまいります。 ４点目は専門職業団体等との連携推進・普及啓発です。元気な高齢者は介護より医療との接点が比較的多いため，市内の医療機関やちょうふ在宅医療相談室との情報共有と連携を図り，より効果的な情報提供を推進します。また，地域包括支援センターの総合相談支援機能の充実・活用に加え，居宅介護支援専門員や職能団体とケアラー視点に立ったケアプランの作成・支援提案，情報提供，相談窓口等の周知紹介を促進していきます。 駆け足になりましたが，説明は以上です。引き続き，ケアラー支援の中核的存在である調布ゆうあい福祉公社から，各種取組について紹介していただきます。 ○ゆうあい　ゆうあい福祉公社のケアラー支援についてお話しします。ゆうあい福祉公社のケアラー支援のコンセプトとして，ケアラーが孤立しない地域づくりをベースに，３つの考えを大切にしています。１つ目が，これからケアラーになる人への備えとしての情報を提供。２つ目が，ケアラーが経験を生かして関われる活動のサポート。３つ目が，ケアラーが望む生活を我慢しなくていい環境づくりです。本日はこの３つのコンセプトを基にゆうあい福祉公社で行っているケアラー支援を紹介します。 まず１つ目の，これからケアラーになる人への備えとしての情報提供の１つとして出来たものが，本日お配りした「ケアラーサポートブック」です。今年４月から配布が始まりました。本日はこのサポートブックの策定経緯から現況をお話しします。 このサポートブックを作成するに至った経緯は，ケアラーの方々からの声です。「介護をしているためケアラーの集いの場に参加したくても参加できない」「疲れていて行く気力がない」「誰に相談していいか分からない」というようなさまざまな声から，その場に出向かなくても，ケアラーの気持ちに寄り添えて情報が得られるものが必要であると実感し，作成に向けて動きました。 作成にあたっては，ケアラー支援団体や地域包括支援センター，医療機関の職員，市民から，多くの意見を頂きました。その１つとして，令和３年に行った学習会見意見交換会から紹介します。地域包括支援センターや関係機関の職員，ケアラー団体，市民ら19名が参加しました。その中のグループワークでは，「ケアラーには余裕がない。読むことが負担にならないように専門用語ではなく分かりやすい言葉，メッセージがあればいい」「情報も大事だけれどもほっと一息つけるような心を癒すような言葉が入っていることが大切」などの声がありました。 さまざまな人と意見交換することで，サポートブックを多方面から考えるいい機会だったと感じています。また，意見交換会だけではなく，ケアラー団体の調布ケアラーの会 クローバー，メープルカフェ，深大寺こもれびなどのグループを訪ね，元ケアラーやケアラー，運営スタッフからも意見を伺いました。その中の意見では，「介護は護専門職に任せきるものではないことを伝える」「１人ではないことを強調してほしい」「誰かにSOSを出してほしい，伝えてほしい」など，たくさんのアドバイスを頂き，サポートブック作成の素材集めを行いました。 意見交換会やケアラー支援グループなどのアドバイスを踏まえ，サポートブックの内容を完成しました。コンセプトは「ケアをする日常が当たり前で，自身がケアラーであることやサポートが必要であることに気づいていない人に手に取ってもらい，気持ちが楽になるもの」としました。内容は「ケアラーとは」という基本的なことから，サポートが必要になってきた背景や先輩ケアラーからのメッセージ，経験談，地域の相談機関など，ケアラーに関する情報を幅広く掲載しています。 今年３月に完成し，市内の地域包括支援センターやケアラー支援団体，市役所，市社会福祉協議会などに配布しています。８月末で初版1,500部印刷したうち，約1,470部を配布・配架している状況です。広報は市報をはじめ，調布FMでのPRや新聞社３社にも掲載をしていただきました。 配布してみての声を幾つか紹介します。まずＡさんです。関西にいる両親の遠距離介護をしているとのことでした。いつも行きたくなくて，新幹線の中では涙を流しているという状況で，「うつっぽくなっていた」という話を聞きました。その人がこのケアラーサポートブックを手にして，「大変なのは自分だけではないと思ったら，気持ちがとても楽になった」とおっしゃっていました。その人は次の日からまた介護のために帰省するということですが，「今回は泣かないで行けそうです」という声を頂いています。 Ｂさんは民生委員を務め，新聞でケアラーサポートブックの存在を知って問い合わせを頂きました。元ケアラーで，これから自分に何ができるかを考えていたところ，このサポートブックの存在を知り，ケアラーは孤立しがちでそのような人にどのように手を差し伸べるか，何が必要なのかを考えていたそうで，サポートブックを見て参考にさせていただくという声を頂きました。サポートブックを作って，自分の立場によってこのサポートブックの活用が異なり，幅広い人たちに届く一冊になったのではないかと思っています。 ２つ目の，ケアラーが経験を生かして関われる活動のサポートについてご紹介します。１つ目が昨年度から始まっていました，ケアラーサポーター養成講座です。この講座が出来た背景には，ケアラー団体から「ボランティア不足により存続が厳しい」「高齢化によって存続が難しい」などの声が上がったことがきっかけです。ケアラーをサポートできる人を増やし，ケアラー支援グループを支える一員や，ケアラー支援を一緒に考える一員となること，ケアラーサポートの基礎知識がベースにあることで後にグループに入って支える一員となったり，自らがグループを立ち上げたい人が増えることが目的です。今年度は２月に３回の講座を行う予定です。 活動のサポートという面ではもう１つ，介護技術講座を行っています。年に２回開催し，ケアラー向けに福祉用具の紹介から介護技術まで幅広く伝える機会としています。介護のコツを知ることで少しでも負担が軽減できるように，介護福祉士が実演を交えながら介護技術を伝えています。少人数で開催し参加した人の個々の困り事などを直接聞きながら答えることを大切にしています。今年度は２回開催し，15人が参加されました。 ３つ目の，ケアラーが望む生活を我慢しなくてもよい環境づくりとして，今年度は２つの新規事業が始まりました。 １つ目がヤングケアラーコーディネーターの配置です。これまでのケアラー支援を生かし，ケアラー支援の一部であるヤングケアラー支援に対しても即戦力で対応可能なことや，情報をゆうあい福祉公社で一元管理することにより，18歳になったヤングケアラーに対しても支援が途中で途切れることなく，切れ目のない支援体制が整えられることなどから，ゆうあい福祉公社でコーディネーターを配置することになりました。 ヤングケアラーコーディネーターの役割としては，ヤングケアラーを早期に発見し，必要に応じて適切な窓口や支援サービスにつなげること，子ども家庭支援センター，関係機関と連携しながら，組織横断的に対応していくことです。ヤングケアラーは，自分はヤングケアラーと思ってケアをしている子どもはほぼいません。ケアが生きがいになっている人もいます。家族側も子どもに負担をかけていることを申し訳なく思っていることもあります。児童虐待とは異なり，緊急的に状況を解決するというよりは，ケアの負担を軽減する支援を活用しながら，なるべく家庭での生活を続けていけるように本人，家族の考えや思いに寄り添いながら支援をしていくことが大切になってきます。今年度から始まった事業で，何ができるか，どのように展開していくか手探りのところもあります。まずは幅広く知ってもらい，そして，子どもらしい生活が送ることができ，子どもの権利が守られるように，関係機関などと連携しながら，できることを一つずつ行っていきたいと思っています。 もう１つ新しく出来たのがケアラー相談支援事業です。ケアラーは自身の時間で動くことができない人が多く，日程が決まったものだと参加することが難しい人が多いです。そのため，QRコードを用いることで時間や場所を選ばず気軽に相談できるものとしています。この取組は，１人で悩まない，孤立しないことが目的です。対象者はケアラーのみならず，地域住民や関係機関の人からも受け付けています。今後は介護で悩んでいる人の話を聞くこと，ニーズを拾うことで多様なケアラー支援を考えるきっかけにしたいと考えています。 環境づくりの最後は，家族会についてです。ゆうあい福祉公社のデイサービスの２カ所で，それぞれ年に２回ずつ家族会を開催しています。内容としては利用している家族介護者の懇談会の場となり，介護情報の提供や介護技術の取得の場になっています。介護者同士が安心して気持ちを吐露できる時間を心がけ，具体的な相談内容に対して介護の成功体験を交えた実践方法を介護者へ伝えたり，介護の共通の課題や認知症の症状からくる生活の大変さを共有する会になっています。 シニアケアラー，ヤングケアラーという言葉は，少しずつですが広まってきています。しかし，地域にはダブルケアラーやビジネスケアラーなど，多様なケアラーの人々がいます。ケアラーサポートが特定の人に限定されず，多様なニーズに対応できるように，今後も市民やケアラー支援グループ，関係機関と連携しながら，必要なサポートが届くように取り組んでいきたいと思っています。 ○顧問　ヤングケアラーの議論は生活困窮の問題とも関係するため，視点を見失わないようにしていただきたい。また，遠距離介護は，片道２時間以上と時間がかかるなどで疲労が確実に蓄積し，費用の面でも負担になってきます。孤立する危険性は十分あるため，遠距離介護をどうするかという議論もしていただきたいと思います。向こうのケアマネジャーや社会資源とどう結びつけるかを議論していかないと，永遠に本人負担になり，うつになる危険性もありますので，丁寧にご検討ください。 ○委員　ケアラーの支援とは少し違いますが，ヤングケアラーについて計画の中にどのように取り込まれるのか興味を持って見たときに，専門家はすぐ分かるのでしょうが，市民としてヤングケアラーについての取組が触れられているのかどうか，一見しただけでは分かりませんでした。左側の現状と課題を見て，初めてヤングケアラーについては「属性，世代を問わない包括的な支援を進めるため，積極的な他分野連携」という一文があったことで，ここに含まれてくるのだと知った次第です。ということは，この９期総合計画の中にこの文章がそのまま載って公表した場合，一般の市民から見たときに，ヤングケアラーや8050問題など，新たに出てきた支援に市が取り組んでいるところが見えないのではないかとの心配があります。これはあくまでも案だと思いますが，曖昧でよく分からない「ケアラーの属性・世代を問わない」という表現を，ヤングケアラーなどにも取り組んでいることが市民に分かる形に書き換えてはどうかと思います。 ○事務局　ヤングケアラーについては，調布市としてどのように取り組むか，他部署とも連携しながら考えていくべき問題と認識しています。計画への記載については，頂いた意見も踏まえて，内部で検討いたします。 ○顧問　ケアラー支援という中できちんと定義をしていただきたいと思います。ケアラー支援というとヤングケアラーは絶対に欠かせませんが，高齢者福祉計画等の中では，数の上ではどうしてもマイノリティになるのは事実だと思います。むしろ，ダブルケアや老老介護が割合として重点にならざるを得ないと思いますので，書くか書かないかは別にして，それ以外のケアラー支援をどうするかということは確実に考え，地域包括支援センター等の担い手と相談して書くことが必要だと思います。 ○モニター員　「第９期計画での取組検討（案）」の「②介護者の負担軽減」の文中に，「また，レスパイトに効果的なショートステイの普及啓発を図っていく」とあります。この分野では一般的な言葉かもしれませんが，市民は「レスパイト」という専門用語が理解できるか疑問に思います。もう少し分かりやすい表現にするか，注釈を入れるなどをしたほうがいいと思います。 ○顧問　よく出る議論であり，内部で検討してください。 ○委員　ケアマネ協議会では，ケアラー支援は直面している問題です。働きながら介護をしているなど，さまざまな形のケアラーがいます。ゆうあい福祉公社の中では，時間が取れないからメールでの相談を導入したというので，ありがたいと思っています。 支援者の中で行き詰まり，相談された方がいました。その方は仕事と介護で時間が取れない中で，どのようにして支援に結びつけていいかと悩みます。時間が取れない方に無理に時間をつくってもらうと，その方を追い詰める結果になります。ケアラーたちに行き届きやすい，新しい形の支援をメール以外でも考えていただければありがたいと思います。自由な時間に動画を見て，先輩ケアラーの声を聞いたり，何か新しいものがあればいいと思います。 また，行き詰まっている方が介護している両親らに怒ってしまうことがあるそうです。普通の心の動きだということがなかなか伝わらないので，専門の先生の相談事業もあると思います。直接相談しなくても，違う形で届けられたらと思うので，伝えられる場所もつくっていただけるとありがたいと思います。 ○委員　訪問看護の場面でも，いろいろなケアラーがいる中で，緊急での対応がレスパイトに効果的であるというところで，急なことに対応できることも少し盛り込んでいただくといいと思います。介護保険の中でも，同居家族がいることで適用されないサービスもありますので，そういうところは検討していただければと思います。 ○顧問　一般論ですが，家族等の支援者がいたときには包括の相談が限定されるということもあると思いますが，緊急時とか条件付きでも必要があるときには行うことだと思います。 ○委員　精神疾患をお持ちの方のケアラーもいますし，少しのことでも心を病んでしまう，悪く考えて不安が増大してしまうなど，いろいろなケアラーがいます。その中で，ケアラーの話を聞いたり，傾聴ボランティアが認知症カフェやケアラー支援カフェで励ましたりしていることは事実としてあり，地域包括支援センターでは助かっています。包括の職員もそういう働きかけや傾聴をしながら支援していますが，他の業務もあり，包括だけでは対応しきれない部分があります。認知症カフェやケアラー支援カフェなどでの経験者が語る話がケアラーの心に響き，「同じ気持ちの人がいた」と思うことが安心感につながったり，励ましになることを多く見てきました。今後も地域の力を大事にしながら，そういう人を支えていく包括でありたいと思います。 ○顧問　地域包括支援センターは窓口になることが多いため，具体的にこの計画の中で何が言えるのか，そちらからも提案をしていただくといいかと思います。ケアをしていると行き詰まることがあるため，駆け込んで何か言える所があればと思います。家族が起こす事件にそういうものがあります。そこまで至らせないことがいいのですが，急に耐えられない場合に駆け込める場があると，お年寄りの命も守ることができますし，本人のこれからを守ることもできると思いますので検討してください。家族がいるとサービスが限定されことは事実ですし，キャッチしたときに，それを取り払ってサービスを使えるとことも必要だと思います。 （３）　虐待防止，権利擁護の推進について ○事務局　資料４―４を用いて説明させていただきます。 まず，資料の訂正があります。資料左側の中段にある「相談件数等」の表です。市の「虐待（疑い含む）」の令和４年の件数が１０４件となっていますが，正しくは１２４件です。また成年後見等の令和４年の件数が２２件となっていますが，正しくは１２９件です。 虐待防止，権利擁護の推進について説明します。高齢者の権利擁護とは，加齢により認知機能や判断能力が低下しても，自分で決めることができ，他者から人権や財産が守られ，自分らしく生きることができるように，高齢者の様々な権利を守り，高齢者の尊厳を保持することです。高齢者の増加により，高齢者に対する虐待が表面化してきた時代背景があり，平成１８年に「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（通称，高齢者虐待防止法）」が施行されました。超高齢社会において家族のあり方も多様化しており，今後１人暮らしの高齢者，認知症高齢者の増加，介護者の孤立といった様々な要因があり，支援が必要な高齢者は今後も増加することが予測されます。 こうした中で，令和３年度の介護報酬改定では，高齢者虐待防止の推進が義務付けられ，居宅介護支援事業所や訪問介護サービス事業所，デイサービス事業所，介護保険施設などの介護保険法に基づく介護サービス事業者を対象に，利用者の人権の擁護，虐待の防止等の観点から，事業所内で虐待の発生・再発を防止するための委員会を設置すること，虐待が発生した場合の対応や報告の体制等を明文化した指針を整備すること，従業者に対し虐待防止のための研修を定期的に実施すること，虐待防止を推進するための担当者を置くことを，３年の経過措置期間を含め，令和５年度末までに実施するように義務付けられました。 調布市では，市や地域包括支援センターで本人や家族，支援者からの相談を受けています。サブセンターを含め，市内に１０か所ある地域包括支援センターでは，高齢者の権利擁護に関する相談を，年間平均して９００件程度受け付けています。市でも虐待に関する相談は，毎年１００件以上受けており，地域包括支援センターや警察等と連携を取りながら支援につなげています。また，財産管理や住居の契約，介護サービス，福祉サービスや入院等の手配・手続き，契約などの身上監護が必要な人は，成年後見制度を案内しています。 成年後見制度は，認知症や知的障害，精神障害などにより，判断能力が十分でない人が不利益を被らないように，その人を援助する後見人を家庭裁判所に申し立てをして選任する制度です。本人が申し立てを行えない場合で，申し立てを行う家族もいない場合は，市が成年後見人を選任する市長申立を行っています。 医療・介護関係者との連携・啓発については，先ほど申し上げました，介護サービス事業者に義務付けられた高齢者虐待防止の推進についての委員会設置，指針の整備，研修の実施，担当者の設置の４要件について，市では令和４年度に市内の居宅介護支援事業所４２事業所に対して進捗状況に関する調査を行いました。３３事業所から回答を得て，既に完了済みまたは令和５年度末までの経過措置期間内に完了予定と回答した事業所は７９％（２６事業所）でした。なお，経過措置期間内の完了に「不安がある」と回答した７事業所に不安がある理由を聞いたところ，「業務に追われ時間がない」「どう進めればよいか分からない」「小事業所のため委員会の設置が困難」といった意見がありました。 一方で虐待を発見した際に，「地域包括支援センターに通報している」「地域包括支援センターに連絡し，場合によっては同行訪問をさせていただいている」との意見もあり，虐待を発見した際にまずは事業所内で支援方針を検討するという，介護サービス事業者としての役割を啓発していく必要があると考えています。この結果は，地域包括支援センターの権利擁護担当と共有し，居宅介護事業所や介護サービス事業者などに対し，研修会を開催しました。 最後に詐欺被害，消費者被害の多い実情に対し，地域包括支援センターが行う地域ケア会議を活用して，消費生活センターや警察にも協力を仰ぎながら，消費者被害に関する情報の提供や啓発を推進してきました。 続いて，課題について説明します。まず，虐待防止と早期発見です。虐待を未然に防ぐこと，虐待が発見された場合には進行しないように迅速・的確に対応することが重要です。介護者の介護疲れや介護者自身が病気や障害などの課題を抱えていたり，周囲の人から介護に対する関心を向けられないことから孤立を感じたり，高齢者の認知症による言動の混乱や自分の要望をうまく伝えられないことが，結果として虐待の要因となることがあります。地域の見守り体制を強化すること，認知症への理解を促進すること，介護者の孤立を防ぐための取組が求められています。 次に，虐待等への適切な対応です。虐待が疑われるケースについては，介護や医療等の関係機関と協力し，早い段階から実態把握と本人，家族等に対する支援につなげていく必要があります。また，必要に応じて警察や弁護士等の専門機関と協力し，多方面からのアプローチによる問題の解決に当たることが求められています。 次に，成年後見制度の利用促進です。認知症高齢者の増加に伴い，今後も利用者が増えると考えられるため，後見人等への支援を行っていく必要があります。 続いて資料右側に移り，これらの課題を受けて第９期計画では，普及啓発，多機関協働による支援体制構築，一時保護施設の体制充実，成年後見制度等の利用促進，消費者被害対策，自殺対策の６点に取り組んでいきます。 １点目の普及啓発は，高齢者の虐待防止に関するパンフレットや出前講座等を通じて権利擁護に関する啓発を行うとともに，地域包括支援センターの認知症地域支援推進員や「みまもっと」（市見守りネットワーク）担当とも連携し，地域の中での声かけや見守りの大切さを啓発していきます。気になる人や心配な人を見かけた際は地域包括支援センターへつなげ，虐待の未然防止や早期発見につながるように働きかけていきます。また，ケアマネジャーや介護サービス事業者，医療関係者などに対する啓発を行います。 ２点目の多機関協働による支援体制の構築です。虐待が疑われるケースについては，介護や医療福祉の関係機関と協力しながら，早い段階から本人や家族などに対する支援につなげていきます。必要に応じて警察や弁護士などの専門機関とも協力し，多方面からアプローチして問題の解決に努めていきます。また，調布市社会福祉協議会が行う地域福祉権利擁護事業をはじめとした，権利擁護施策の周知・活用を図ります。さらに，各種ケアラー支援や臨床心理士等の専門相談と介護者に対する相談体制を充実させ，介護者の介護疲れや養護者自身が抱える問題等のフォローに並行して取り組んでいきます。 ３点目の虐待の状況により緊急に保護が必要となる場合に備えて，短期入所施設など，受け入れることができる体制を継続して整えていきます。 続いて，成年後見制度の利用促進です。認知症等で判断能力が十分でない人や，日常生活に不安を持つ人などが安心して生活を続けていけるように，権利擁護に関する普及啓発を行うとともに，必要とする人には成年後見制度の支援につなげていきます。生活が困窮し，成年後見人への報酬を支払うことが困難な人に対しては報酬助成金を整え，成年後見制度を利用する高齢者の権利擁護を図ります。また，市民後見人とは，弁護士や司法書士などの専門資格を持たないものの，成年後見人として必要な知識や技量を身に付け，社会貢献活動として成年後見業務を行う人のことです。多摩南部成年後見センターを活用し，引き続き市民後見人の育成・支援を行います。 １人暮らしや日中独居の高齢者を狙った悪質商法等を未然に防ぐために広報媒体やチラシ，出前講座等など，さまざまな機会を活用して，消費者被害防止についての広報や情報の共有に努めていきます。また，ケアマネジャー等に対する各種研修を通じて，年々巧妙化する詐欺被害や消費者被害の特徴等の理解，対応方法やクーリングオフの利用方法など，消費生活センターとも連携しながら，啓発・サポートを図ります。 最後に，高齢者の自殺対策も広い意味で権利擁護と考えられます。高齢者は配偶者等との死別・離別や心身の疾患，経済的課題等をきっかけに孤立，フレイル，生活困窮，うつ病等の問題を抱える傾向にあります。地域とのつながりの希薄化はより一層問題把握を遅らせ，自殺リスクを高める要因とになり得るため，支援者を含む高齢者等が生きがいを持ちながら社会で孤立することなく生活するための地域づくりが重要となります。高齢者に関わる関係機関等と連携しながら，社会参加やうつ予防の促進，居場所づくり，見守りの充実，ケアラー支援による介護者の負担軽減，孤立予防等に広く取組，自殺リスクの軽減が図られるように努めます。 ○委員　全体的な話になりますが，基本的には介護者の支援から始まり，ケアする人を支援する，そしてケアラーの支援という形でどんどん動いています。ケアラーを支援するための窓口を設けるなど，事業をするためには人もお金も必要なわけで，色々と読み解いていくと必要な事業ばかりです。皆がそれをシステムに乗って回すことができれば素晴らしいことだと思いますが，人材問題や現場の具合を見ていると，普及啓発で周知が広まり利用者が増えたら，今の体制では現場は受けきれないのではないかと危惧しています。 ケアラーへの最大の支援は，見方を少し変えて，介護者の数を減らす方向へ持っていかなければいけないと思います。３回目の資料を読んだときに，介護者が2040年では1.4倍になります。高齢化社会ですから，分母である高齢者の人数は増えていく中で，当然介護者も増えてくるわけですが，健康寿命の考え方で要介護者にさせない予防の取組が今後必要ではないかと思います。 推進協で議論していることは，どちらかというと，その状態になられた人を支援し，その後悪化させないようにする方向だと思います。大本をただせば，もっと前の世代から予防に取り組む姿勢をしないと根本的な解決にはならないと思います。 歯科医師会では高齢者の歯科検診，摂食・嚥下機能などの機能検診を約３年前からピンポイントで，７６歳限定に行っていましたが，お試しのスタートから少しずつ内容が把握されてきて，７６歳から８０歳と幅を広げて周知が広まってくれば，早めに摂食・嚥下機能や口の中のフレイルの状態を予防することは可能と思います。さらに，オーラルフレイルを予防することで，体のフレイル抑制にもなると思っています。歯科医師会としては予防に力を入れる取組で，最終的には介護の負担を軽くしたいと考えています。 市の財源も限られています。新しい事業を増やしていくとどんどん膨れてしまうと思いますが，事業を増やすよりは，今のあるところをもう少し煮詰めて，問題を見つめ直すことも必要と考えています。 ○事務局　私たちも予防には力を入れていこうと考えています。資料では，右側の１番と５番，６番は特に予防に資する取組です。コロナ禍により，虐待の相談件数は以前に比べてはるかに増えています。おそらく自宅にいる時間が長くなったことで，触れ合う機会が増えたからだと思います。相談件数が増えているのは，これまで全く表に出てこなかった，潜在化していたものが目に見えるようになってきたためと捉えていますので，私たちとしてはチャンスだと考えています。 虐待予防のための取組や普及・啓発は当然進めていきますが，事実として本当にひどい虐待のケースは出てきます。その緊急対応と両輪で取り組んでいかなければいけない中で，緊急一時保護の施設は既に幾つか準備はしていますが，このまま高齢者が増え，虐待が増えてきたときに，市が確保している施設だけで足りるのかどうかなど，検討していかなければいけないと思っています。 また，虐待が起こった際，単純に高齢者と介護者を分けて解決というわけではなく，当然帰ってくるところは介護者のもとになりますので，どうすればその介護者が高齢者のことを受け入れることができるのか，問題を起こさずに一緒に生活していくことができるのかということも含めて，関係機関でサポートしていく体制を整えていく必要があると思っています。 引き続き，普及啓発・予防の取組には力を入れていきますが，その両輪として虐待が起こってしまったときの対応も強化していこうと思っています。限られたマンパワーと財源になりますので，全てができるかというと難しいところもありますが，市の姿勢としては「高齢者虐待は絶対に許さない」，「なくしていきたい」という思いで取り組んでいきたいと思っています。 ○顧問　施策の全体像で介護予防は絶対的に不可欠です。先生がおやりになろうとしていることは，ある意味で歯周病と新たな関係とか色々なことがあります。それを予防という視点で，悪くならないようにしようという積極的なご意見ですから，大事な議論だと思います。一方で，事が起こるケースも多いため，そこへの対応はきちんとしていくということです。 間違っていただきたくないのは，切り離せばいいということではありません。虐待していた人は不穏な行動をしていきます。これは高齢者虐待の特徴になりますから，そこでチーム対応をしなければいけません。担当者一人だけで対応しているように見えると絶対に駄目です。もう一度緊急時も含めて仕組みを議論しておくことが必要だと思います。緊急対応の時は，１人ではなくてチームで対応できる体制にしていただければと思います。 ○委員　１人で対応しないというところでお願いがあります。在宅サービスを使っている人の中で虐待を発見した際，訪問系サービスを使われていると，ヘルパーや訪問看護師などは１対１でその人の家に行かなければならない状況が発生します。そこに暴力行為や暴言を吐く介護者がいることに，ヘルパーや看護師がプレッシャーを感じたり，身の危険を感じたりすることもあります。私自身も虐待対応で暴言を吐く家族に対応した際，暴力行為こそありませんが，強いプレッシャーを感じたことや，自分がそこを踏み外してしまうことでその人に危害が加わる，命に関わるようなことが起こるのではないかというプレッシャーを感じながら，サポートに当たることがありました。中には一時的に分離をしたとき，家族から電話で日々暴言を吐かれ，心が疲弊していくケアマネジャーも出ています。その人たちへのサポート体制や相談できる場所，場合によっては担当者複数名など一緒に訪問してくれる人がいれば，私たちも気持ちが楽になります。 介護保険では基本的にはヘルパーは１人になっていますが，一緒に訪問してくれる人がいるだけでも安心できます。難しいとは思いますが，一緒に誰かとできる体制づくりも今後考えていただけると，介護者の離職なども少し防げるのではないかと思います。ヘルパーの中には，虐待に関わって心身ともに疲弊して辞めていく人も多くいます。「１人で訪問することが怖いので，施設やデイサービスに移ります」という人もいます。介護職員が減る中で，サポートとして考えていただければと思います。 ○事務局　介護従事者への支援の一環として，一般的にカスタマーハラスメントと言われるような，本人・家族等からヘルパーやケアマネに対する暴言や暴力，セクハラ行為などについての相談窓口の開設を現在検討しています。一部自治体では既に取り組んでいるところもありますので，先行自治体の事例も参考に，導入を検討していきたいと考えています。 ○顧問　虐待対応がチームアプローチであるということはマストの議論であるため，その取組とは別に，きちんと対応として明記する必要があると思います。 ○顧問　今日の議論は，ケアラー支援と，虐待防止あるいは虐待対応，権利擁護ということでしたが，両方があってうまくいくと思います。ヤングケアラーや８０５０問題などの典型的な問題については，市として「見ている」と分かるような記述が計画にあったほうがいいと思います。一方で，普通に介護をしているけれども，次第に行き詰まってしまった時にどうするかが，ケアラー支援の大きなポイントだと思います。そして，一線を超えて虐待になってしまったときは，はっきり言うことも大事です。それは現場でケアをしている人ではなくて市の役割であり，市を中心にチームをつくった上で対応していくことになると思います。厳しく言える立場の人は，市以外にはいませんので，どのようにチームをつくっていくのかということだろうと思います。 話があったように，カスタマーハラスメントの相談窓口をつくることは非常に重要です。家族の問題だけではなく，事業所での虐待防止とともにカスハラ防止という両面もあるため，市からも支援を頂き，良い体制をそれぞれつくることができるようにしていくとともに，事業所で虐待等が発生した際は厳しく対応するという両面型が必要です。厳しいばかりでは上手くいきませんので，支援をしていくという両方を上手に計画に載せていただければと思います。 ○委員　医療従事者としては，大変重たい話だと実感しています。私の経験ですが，ケアラーについては，訪問診療に行っている夫婦ともにろうあの方の対応をしている際，社会人で家庭を持っている子どもたちが「私たちはヤングケアラーでしたから」と明るく，誇りを持って話していたのが印象的でした。ヤングケアラーについてネガティブなものだけではないことも，一方では忘れてはいけないと思います。 もう１つは父親と息子の２人暮らしで，父親が徘徊を始めて家の中が乱れ，息子が仕事を休みながら対応しなければならなくなったケースがありました。その際，緊急対応で包括が動き，要介護認定が下りるまでの１カ月の間，緊急的にサポートをしてもらい助かりました。息子も行動力があったのですが，職場が休めたりしたようです。ただ，それができない職場もあります。良かったケースを紹介しましたが，いろいろあると思います。 その中で，やはり絶対に守らなければいけない命や，守っていかなければいけない子どもたち，生活困窮者の人々などいろいろあると思います。結果的に，親子関係を含めて，長い歴史の中で培われてしまったものを変えることは本当に難しく，社会の助け合いというか，そういう社会をみんなでつくることができればいいいと思いました。 また，市から「絶対に許さない」という言葉を聞き，大変なことですが，みんなで向き合っていくとの意思を感じました。これからも何かできることがあればと思います。 ○事務局　本日も様々な意見をありがとうございました。これまで４回開いた中で皆さんも感じていると思いますが，単独で議論できるテーマはほとんどなく全部が色々なところで繋がっているため，意見が言いづらかったり，分かりづらかったりすることがあると思います。今回から用語説明として，分かりにくそうな言葉に解説を付ける取組を始めています。例えば「レスパイト」など，そういう言葉も説明で入れています。少しでも皆さまに分かりやすく理解していただき，一つでも多くの意見を頂きたいと思っていますので，取り組んで欲しいことなどあれば事務局に伝えてほしいと思います。 ○市川顧問　ご協力ありがとうございました。こういうことを一つ一つ積み重ねる中で，孤立せず連携し，対応方法を工夫しながら，しかし事実は事実として受け止めざるを得ないと思います。メルヘンな計画にはしない。事実がそういうことであるならば，それに対してどうするかを具体的に議論していくということで進んでいると思います。今後もそれを進めていきたいと思いますので，ご協力をお願いします。 ４　事務連絡 ５　閉会