令和５年度第３回調布市社会教育委員の会議　議事録 　　 １　日　時　　令和５年９月５日（火）午後１時３０分から午後３時０５分まで ２　会　場　　調布市教育会館３階３０１研修室 ３　出席者　　８人 篠﨑議長，宮下副議長，進藤委員，田村委員，新田委員，平澤委員，宮嵜委員，毛利委員 ４　傍聴者　　３人 ５　事務局 　　社会教育課長，社会教育課職員４人 ６　議　題 (1)　報告事項 　　　令和５年度東京都市町村社会教育委員連絡協議会第２回役員会，第２回拡大役員会 　　及び第１回理事会について (2)　情報共有事項 　　ア　令和５年調布市公民館運営審議会第３回定例会について 　　イ　令和５年調布市公民館運営審議会第１回臨時会について 　　ウ　令和５年調布市公民館運営審議会第４回定例会について (3)　協議事項 　　　東京都市町村社会教育委員連絡協議会の交流大会について (4)　その他 ７　議事録 ○篠﨑議長 　定刻となったため，会議を始める。聞くところによると，インフルエンザが学校で猛威を振るっていたり，クラス閉鎖があったり，特にコロナの方も増えてきている状況であり，安心できない状況ではあるが，社会教育の色々な事業がかなり復活してきており，特にお祭りなんかは全国的にも対面で行われているという状況にある。今後年末に向けて，さらに社会教育の色々な事業が展開できると思われる。 　本日の出欠について，事務局に報告願う。 ○事務局 　本日は原田委員から欠席の御連絡をいただいている。また，連絡は頂戴していないが，福田委員も欠席とする。 ○篠﨑議長 　承知した。では傍聴人の入室を許可する。また，資料の確認を願う。 　（机上資料確認） 　資料の修正はあるか。 ○事務局 　開催通知を送付した時点から，情報共有事項として，令和５年調布市公民館運営審議会第１回臨時会についてが追加となっている。また，議題については，報告事項，情報共有事項，協議事項の順で会議を進めさせていただきたいと考えている。 ○篠﨑議長 　では議題に入る。 (1)　報告事項 　令和５年度東京都市町村社会教育委員連絡協議会第２回役員会，第２回拡大役員会及 　び第１回理事会について 配付資料のとおり，事務局から報告した。 ○篠﨑議長 　一昨年までオンラインで行っていた。去年になり，オンラインが減り，対面になった。これからは完全に対面で行えるという状況で，都市社連協のそれぞれの会議を進められている。ひとつ，これから我々も大事にしていかなくてはいけないのは，やはりハイブリッドと言うのか，自宅にいてなかなか行動ができない，うまくいかない方々に伝えることができるような方法を色々ととっていくのが良いのではないかと思う。一昨年は本当にそういう形で自宅だけしかいられない方も参加できるということで，非常に喜びの声をいただいたこともあった。できるだけ，これからの会議は色々な形で我々もそれを参考にしながらやっていきたいと思う。 　今の報告について，質問はあるか。毛利委員はいかがか。 ○毛利委員 　特にない。 ○篠﨑議長 　毛利委員からの質問が無いとなんだか落ち着かない。 　他にはいかがか。無いようなので，次の議題とする。 (2)　情報共有事項 　ア　令和５年調布市公民館運営審議会第３回定例会について 　イ　令和５年調布市公民館運営審議会第１回臨時会について 　ウ　令和５年調布市公民館運営審議会第４回定例会について 配付資料のとおり，事務局から説明した。 ○篠﨑議長 　新型コロナウイルス流行前の一昨年くらいと比較して，この数字はどうなのか。増えているのか，減っているのか。 ○事務局 　公民館運営審議会では，新型コロナウイルス前との比較の報告はなかった。 ○篠﨑議長 利用率を見ると，戻っていないように思う。 ○事務局 完全には戻っていないと思われる。 ○篠﨑議長 今，演劇の世界では新型コロナウイルスが再流行しているが，公民館はそうではないのか。 ○事務局 　公民館のコロナウイルス流行状況は把握していない。 ○篠﨑議長 例えば帝国劇場の公演では２割くらいの役者がコロナにかかっていたりする。 ○事務局 　コロナウイルスで事業が急に中止となった報告は特に受けていない。 ○篠﨑議長 　今，中止はなかなかできない状況である。休むという状態にしているが，コロナの感染者が増えてきているというのは事実。また，年齢が若い者の間ではインフルエンザも流行っている。 ○事務局 　公民館の感染症流行状況は把握していない。 ○篠﨑議長 　承知した。他に御意見はいかがか。 ○新田委員 　使用状況報告と事業報告がある。使用状況報告は４月分だと，施設別・団体種類別になっている。４月の東部公民館，施設別の表で，総利用人数が１，０６５人。次の団体種類別の表を見ると，人数の合計が１，０６５人で整合性がある。だが，次の公民館事業報告を見ると，東部公民館参加者を全部足しても，１，０６５人にならない。はるかに少ない。できれば，１，０６５人になるように，事業報告を作ってもらえると，３つの指標（使用状況施設別，使用状況団体種類別，事業報告）から，全体が見えてくると思う。 ○事務局 　公民館の資料を報告している。 ○新田委員 　そうなった方が，資料として見やすいと思う。 ○事務局 　意見として伺っておく。ありがとうございました。 ○平澤委員 　公民館の利用者が増えているという話だが，この数字は今までずっと使っている団体が使っているのか，新しい団体が使い始めたのかはわかるか。 ○事務局 　そこまでは，公民館運営審議会の中では，説明がなかった。おそらく公民館は，今まで使っていた方が戻ってきている。新規の方もいるとは思う。 ○平澤委員 　公民館が折角あるのだから，新しい方の利用も拡大できると良いと思う。 ○事務局 　公民館としても，新規拡大できるよう意識していると思う。ただ，公民館運営審議会の中では話は出なかった。 ○篠﨑議長 　他にはいかがか。 ○宮下副議長 　先ほどの新田委員の御質問に関連して，４月の公民館の使用状況で言うと，事業報告としてあがっているのは，公民館の主催事業の範囲であると思う。 ○新田委員 　東部公民館の事業報告の人数を足しても１００人にいかない。それ以外の約１，０００人が使っている。残り９００人が，公民館の主催事業以外で使っている計算になる。その明細を出して，トータル１，０６５人になるよう，事業でなくても利用している団体の人数が出てくるといいと思う。 ○宮下副議長 　４月の公民館使用状況を見ると，団体種類別の表として，利用団体毎，社会教育，社会福祉団体等の団体の種類別に，どのくらい使用したか，人数が出ている。それでは，まだ足りないということか。 ○新田委員 　私は前から言っているが，公民館が，特定の人達だけの利用になっていないか，ということを知りたい。だから事業内容を見ると，東部公民館は，１カ月で参加者が１００人くらい，全体で１，０００人くらい。残り９００人が，特定の人達が使っているのではないか。特定の人達が使っても良いのだけれども，その人達が使っていて，使いたい人が入れないシステムになっていないか。それを判断するための資料として，一つの提案として，私が言ったような資料を作ってもらえると，比較できると思う。席上配付されたサークルガイドブックを見たが，７００団体ぐらいある。その中で公民館を拠点にしているのが，８０ぐらいしかない。９０％以上が，公民館以外のところで活動している。公民館から，こういう人達にアピールしているのか。こういう人達が，公民館を使える状況になっているのか，というのを知りたい。 ○篠﨑議長 　理解した。 ○事務局 　公民館運営審議会の会議内容を情報共有している場となる。社会教育課の方でできる話ではない。そういう話があったということは公民館にお伝えしておく。ただ，事情もあると思うので，公民館の方で，できるか，できないかはわからない。 ○篠﨑議長 　わかった。でも新田委員が言ったような資料があると，わかりやすいかもしれない。 　他に意見はあるか。 ○宮嵜委員 　無料，有料の区分について，有料になるのはどのような時か。 ○事務局 　団体登録しているところが無料，それ以外が有料となる。 ○宮嵜委員 　承知した。 (3)　協議事項 東京都市町村社会教育委員連絡協議会の交流大会について ○宮下副議長 　交流大会の内容について，委員で話し合いたい。第三部の社会教育委員研修会の部分を我々で企画し，鈴木眞理先生を講師として招く。調布市社会教育計画をひとつの事例としながら，社会教育計画の意義について考えていくというような形を想定している所である。 　企画主旨を見ていただきたい。社会教育計画を立てるということは，社会教育委員の職務の筆頭にあるものだが，どこの市町村でも必ずそういう計画があるというわけではない。調布市はそういう中で早い時期からこういうことに取組み，第３期の社会教育計画を策定してスタートさせたばかりという特色がある。社会教育計画は，変化の激しい現代社会において，我々市民が，地域社会の課題を共有したり，それに取組んで活動を促していくような意味でとても重要なものとなっている。あるべき地域社会の実現を目指すということを考えたときに，その方向付けとして社会教育計画というのは非常に重要な意味を占めているのではないかと考えている。 　実際，語られている第３期社会教育計画にしても，そこに盛り込まれている社会教育的な活動というのは非常に多様であり，全体を短い時間の中で取上げるというのは難しいと思う。現在，社会教育の領域で，非常に注目を集めている２つの問題に絞って討論していくということにするのはどうかというのが提案である。そのひとつは①多様性を包摂するインクルーシブな社会の実現に関すること，それから②地域コミュニティ形成の基盤となる地域学校協働活動及びコミュニティ・スクールに関すること，この２つは最近社会教育法の変更性もあるような非常に大きな変革だったわけで，社会教育計画について考えるうえでは現在的には外せない部分ではないかと考えているところである。 　もちろん，調布市社会教育計画でこれらが十分に検討されたかどうかということについては，委員の皆さんの中でもいろんな御意見があるかと思う。私自身振り返ってみても，特に地域学校協働活動についての議論というのは，この場ではそんなに取り組むことができなかったかなという風に思う。 　ただ一方，計画の中に盛り込まれている施策の内容としては，教育委員会の指導室の方から上がってきた内容として，ここに関連するような事柄が非常にいくつも挙げられているところかと思う。 　田村委員もそういうことに直接関わって活動されていたり，福田委員は地域コーディネーターをなさっていたりというようなことがあり，委員の方々のそれぞれの活動のレベルでは，大いに活動されてきた事柄ではないかと思う。 　第三段落で書かれていることは①に書かれた事柄の詳しい説明であるため，読ませていただく。 　令和４（２０２２）年８月に示された「中央教育審議会第１１期生涯学習分科会の議論の整理」によれば，コロナ禍を経た現在，「社会やライフスタイルの変化等により，人と人との 「つながり」の希薄化，困難な立場にある人々（貧困の状況にある子供，障害者，高齢者，孤独・孤立の状態にある者，外国人等）などに関する課題が顕在化・深刻化」しており，それに対応するためには，「社会的包摂と，その実現を支える地域コミュニティが一層重要に」なるとの認識のもと，急速に発展したＩＣＴの可能性を最大限に活かす方策を講じながら，市民の学びを通じた「人づくり・つながりづくり・地域づくり」を担う社会教育の役割がますます重要になると考えられている。 　第３期調布市社会教育計画の中では，これに関連しては目標の２に掲げられている事柄が中心的になると思われる。２段落の最後のあたりに目標が４つ並べて書いてあるが，「多様な人々の社会参加を図る学び」というのが目標の２にあたる。この基に，これに関連する様々な施策が述べられている。 　障害者や外国にルーツを持つ方々の問題というのは，これまでの第１期，第２期の社会教育計画でも取り上げてきた事柄だが，第３期の計画では，ＬＧＢＴＱというような新しい考え方における多様性というのが加わっている。これから，ますます多様性の内実というのを，従来から変革しながら進めていくということが必要になってくる。 　そういう活動のベースとして，目標４「学び合いのネットワークを築く」にて挙げられている様々な施策で，人材育成が成されていく。あるいはネットワーク作りが成されていく中で，益々こういう活動が充実していくのではないか。あるいはまだ不十分なところについて，議論していくことが，社会教育委員としても重要な活動内容になると思っている。 　②にあたる内容として，旧来の考え方では，学校教育と社会教育を学校の内と外で区分けすることがなされていたが，幅広い地域住民等との参画を得て，地域全体で子ども達の学びや成長を支えるとともに，「学校を核とした地域づくり」を目指して，地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動として，地域学校協働活動の活性化が求められ，平成２９（２０１７）年には社会教育法の改正も行われた。さらに，学校もコミュニティ・スクールとして生まれ変わろうとしている。地域課題解決に向けた「豊かな学びの姿」の実現は，これまで社会教育の領域では影が薄かった子どもや若者，そして様々な背景を有する多様な世代の人々の参画を促し，これまでの社会教育関連の団体はもちろんとして，地域のＮＰОや企業などを含む多様な主体の連携・協働を生み出す努力を，社会教育的活動が結節点となって構築・継続していくことが求められている。 　この認識で，どちらかと言うと学校教育に関わるセクターが社会教育に対して大きな期待を掲げてきたという経緯がある。学校を支援するという，これまでの社会教育側の在り方ではなく，学校と地域社会がいわばパートナーとして，共にその地域の子ども達の成長・発達を見守っていく。学校教育・社会教育を問わず，子ども達の成長・発達の養いとなるような教育を作り上げていこうというのがこれからの考え方ということになる。学校のことについては問わないというようなこれまでの社会教育の在り方がこれから大きく変わっていく可能性があるのではないかと考えているところである。 　これに関わる計画内容としては目標１「子どもを地域で育てる」という内容，そこに掲げられている施策等が非常に強く関わっているのではないかと思う。それから，目標３「学びを通じたまちづくり」が掲げられており，例えば公民館活動なんかでそれぞれのサークルの方達が取組んでいる調布の歴史についての研究や，そういうような事柄も学校教育の中で活かしていく可能性が広がるということで，地域で学ばれていた方々の活動が学校の中，そしてそこにいる小学生や中学生達に還元していくということも含めて，社会教育的な活動が広がっていく可能性があるのではないかということがこれから期待されている。社会教育自体が変わっていく可能性は非常に大きいのではないかと思っている。 　こういう現状認識の上に立って，今回のパネルディスカッションでは鈴木先生をコーディネーター講師としてお招きする。まずは私共から調布市社会教育計画についての報告をし，それについて批評をいただいたり，あるいはフロアの参加者も交えて社会教育計画，またはその計画に基づく社会教育委員の活動や，社会教育的な活動が今後どんな形で充実させていけば良いのかということを自由な形で討論をしたり，最後には鈴木先生の方から色々な提言も交えた講演をいただいて，締めくくることができればと思っている。 ○篠﨑議長　 　以上があらましである。このことに関して，委員の意見を聞いていきたい。当日もちろん色々なところから質問をいただくことになると思うが，今日皆様から色々な形でアイディアも含めて言っていただければ，当日もっと充実したものができあがるのではないかと思う。いかがか。 　社会教育の世界の中では，実際に生涯学習の問題であるとか，社会教育の中で特に社会に関することであるとか，それから学校教育という形で，これまでにも非常に核の違う，つまり，一つにまとめることが出来ないようなそういう部分のところで語られることが結構多かったけれども，近年それがひとつひとつ壁を取り払って，一つの考え方に近づいているのではないかと思う。特に学校教育と社会の周辺での教育ということに関してもそうである。ただ，なかなか具体的に進めていくのには大きな壁がたくさんある。それをなんとか次回のところではあるひとつの形が見えれば，皆さん納得いただけるのではないかと思う。 ○新田委員　 　田村委員に聞いたところ，地域学校協働の活動について，調布市は結構出来つつある。調布市からの予算もあるようで，ディスカッションの最後に具体的な調布市の活動内容の報告を行うとあるが，ここをあまり色々なところに広げず，実際に調布市がやっていることについて上手くいっている，あるいはいっていないというところについて説明し，実現可能性や限界についてまでも話ができると締まると思う。 ○田村委員 　調布市は社会教育法が改正になって，今までの学校支援地域本部から平成２９年に地域学校協働本部という名称に変わった。ただ，社会教育法で言うところの地域学校協働活動推進員というのが０人である。それについては，今までの地域コーディネーターを推進員として宛てても良いということになっている。私も調布市からは地域学校協働活動推進員の委嘱はされていない。だが，東京都の地域学校協働活動推進員にはなっている。それが統括コーディネーターの役割である。 　現状として，地域活動にコーディネーターが携わるところまではできていない。学校支援地域本部というところが，主な活動である。また，放課後子ども教室は，指導室ではなく，別の課が担っている。東京都や国が考えているコーディネーターというのは，そういうところも担っていく。調布市は，課が違うこともあり，指導室が所管しているのは，地域学校協働本部の学校支援が主である。 　地域学校協働本部になったときに，私は統括コーディネーターとして，コーディネーターは学校と対等の立場と説明してきたが，なかなか対等な立場となることが難しく，実際は学校から言われたことをしていることが主だった。学校運営協議会委員を導入している学校をコミュニティ・スクールというが，現在３校ある。学校運営協議会委員は法に基づく委員であるため，これから，学校と同等の立場で進めていけると思っているところで，実際に今までとは違い，責任を持った形で意見を言う人が増えている。形だけのコミュニティ・スクールではなく，実体を伴ったコミュニティ・スクールになりつつあると思う。これがうまく機能すると，かなりいいものになると考えている。課題は，コーディネーターが中心となって，地域と学校を地域行事も含めてコーディネートするところまでできていない。しかしこれはかなり難しい。 　地域学校協働本部は学校単位にあるため，人材不足というのが結構ある。地域のことまでコーディネートする人がどこまでいるか。学校との部分で結構苦労されているため，そういった中で人材を発掘していく必要もある。 　予算的なことで言うと，調布市の場合は授業補助という形ではかなり予算を組んでいる。部活動の補助に対してもかなり出ている。私が東京都の統括コーディネーターの会に出た限りで言うと，他市からは驚かれるくらいに予算はついている。また，入っているボランティアの数も，他市に比べて，桁違いに多い。他市は無償のボランティアのところもあるが，学校は授業でかなり人手を必要としている。やはり無償で来ていただくという中で探すのと，授業補助として，調布市は１時間１，０００円，最大で６，０００円まで出せる体制となっており，人は探しやすい。各校予算が５０万円くらいある。部活動のある中学校は１００万単位のところもある。こうした事情もあり，調布市はボランティアを集めやすい。ボランティアの人数として，月に全校で延べ１０００人以上が携わっている。調布市のような市はあまりない。 ○宮下副議長 　社会教育委員や，社会教育の立場から見ると，各学校の地域でなさっている方達はそのあたりは重なっている場合が多いかと思うが，社会教育委員の会議の活動が直接関与することはこれまでなかったし，これからも広がるかというと，まだまだよくわからない部分もある。社会教育を担ってきた方が，地域学校協働活動の中に，うまく入りこんで活動を充実及び活発化し，役割を担っていけるかどうかが課題だと思っている。 ○田村委員 　コーディネーター会などで私が話をするのは，地域の方がたくさん学校に関わることによって，子どもとつながる。例えば地域行事をやるときに，地域の方も教員もなるべく行事に参加して欲しいという要望が学校に来ることが多い。なぜかと言うと，子ども達は先生方がいると知っている人だから安心するというのがある。ただ，地域の方が学校に関わる機会が増えることによって，子ども達が地域の人達を知っていれば，教員が行かなくても交流や活動ができる。それが理想である。 　見ていると地域の方は高齢者が多く，小学生と接することを喜ばれることが多い。子どもと接することで，大人も元気になれる。そういうところから，地域活動が活性化するのではないかと期待しているため，コーディネーターには地域の人を入れて欲しいと話をしている。地域人材について，退職した人の中には，高度な技術や専門知識がある人もいる。教員はどちらかというとオールマイティーなので，地域の人を入れることで，より専門的な話ができる。人材を活用することによって，子ども達にもっと専門的な知識を植え付けることによって，色々なことに興味を持たせる。学校で活動した人が地域に戻り，その中でまた活動する。そのことによって，両方がうまくいくと感じる。 　コミュティ・スクールも今始まったばかりだが，地域に関わることで，学校教育に積極的に関わることが増える。コミュティ・スクールの学校運営協議会委員になる人に，私達から話すのが，無責任な発言はしないでくださいということ。できないことを言われても学校は困るだけであり，発言するからには言った発言について，自分も一緒に活動できないといけないという話をよくしている。自分も一緒になって学校を作っていくということを意識する人が増えれば，より良く子ども達にとってプラスになっていく。調布市は，研修会もやっており，かなり力を入れていると思う。 ○篠﨑議長 　調布市はなぜ金額的・予算的に充実するようになったのか。 ○田村委員 　他市に比べ，調布市の財政が豊かであるとは思う。国からの補助金をもらっておらず，全部自前であり，地方交付税もないと思う。逆に厳しい部分ももちろんあるが，そういう中で地域学校協働活動において，例えば１０万円の予算のうち，調布市が三分の一を用意し，国が三分の一，東京都が三分の一の補助をくれる。そういった意味では市が負担している三分の一の金額で三倍の予算を使えるということがある。厳しい市町村ではそこまでの財政負担ができない。 ○篠﨑議長 　ある意味完成形と言うか，理想に近づくのが調布市は早いということか。 ○新田委員 　予算が足りないと言い続けることである。黙っていれば削られてしまう。地域の人に来てもらうには，それを束ねる，しっかりしたコーディネーターがいないといけない。うまく協働にならない。そこが難しい。 ○田村委員 　例えば，地域のお祭りに，学校の教員が参加する必要はないし，教員が参加することは，教員の負担となる。そうも言ってはいられないので，実際は参加することもある。子どもが地域の行事に参加することについて，子どもの教育を考えた時，将来的にどうプラスになるのかをよく考える必要がある。その結果，学校と地域で一緒にやった方がいいということになることもある。何でも学校の教員が必要となるわけではない。地域の餅つき大会に教員が来て欲しいとよく言われる。それは地域の人で行えばいいのではないか。緑ケ丘地区，夏にキャンプをしている。キャンプはリーダー性を養うことができるから，子どもの教育上にも良いことであるから，学校も協力している。地域行事に子どもが入る意義はあると思う。ただ，なんでもやると，教員の負担が大きいので，地域と学校の協働の意義について，よく話し合い，精査する必要がある。 　例えば，地域運動会だが，何のためにやるのか。子どものためのものではない。子どもの運動会は学校で行っている。なので，ＰＴＡが主体となるのはおかしい。地域がなぜやるかというと，大人も，子どもも，みんなで楽しみ，運動会で交流を深めることで，地域の活性化をはかることができる。地域運動会の主体は，地域であると思う。ただ，担い手がいなくなっている。主催をどこでやるか，悩んでいると聞いている。それぞれ一体何のためにやるのか，議論や精査が必要である。コミュニティ・スクールでは，今やっていることをそのまま継続するのではなく，やる必要がなければ，止めてしまうという方法もあるとアドバイスしている。一度やめた上で，イベントにより学校のためになるのであれば，名称や内容を変えて新しく学校が引き取り手になる方法もある。 ○宮嵜委員 　地域運動会の実行委員会を，本日午前中に行ったところである。ＰＴＡはやはり人を出したくないようであった。健全育成の実行委員長を私がやっていて，地域運動会自体は開催することにした。副校長先生が参加していただいたが，教員は一切手伝わないということにし，第一小は開催するが，来年以降も継続となるかははっきりとわからない。健全育成推進第一地区委員会と，いっしょうふれあいネットワークが主体として活動していくこととなったが，子どもの顔などがはっきりわからないため，ＰＴＡに少し手伝ってもらうことになった。 ○田村委員 　地域運動会は小学校単位で実施しているのか。 ○事務局 　学校開放の単位で行っている。基本的には学校開放運営委員会が主催となっているため，小学校単位である。 ○田村委員 　学校開放は色々な地域の団体が学校の施設を利用しているため，当然色々な方が関わると思う。私は八王子に住んでいるが，八王子は全校で地域運動会があるわけではないようであり，健全育成推進地区委員会は，中学校単位である。確か府中も同様である。八王子は地域運動会はないが，その代わりに町会毎に運動会をやっており，主体は町会で行っていた。運営費は，お祝い金から出していた。お祝い金が８０万円～１００万円集まる。町会費で立て替えて購入し，最終的にはお祝い金から出す。ただ，地域の高齢化が進んでおり，担い手がいなくて，今はやっていない。調布市も，ただ前年やっているから必ずやるではなく，何のためにやるのか，議論・精査する必要がある。 ○篠﨑議長 　今のような，どこに話し合いの場を持って行ったら良いのかわからないようなものが，この社会教育委員の会議のうえでは良いのではないか。何らかの形で皆さんの意見がひとつにまとまれば，それがまた動き出す。 ○進藤委員 　以前お話したこともあったかもしれないが，社会教育委員の研修会で地域活動について話す機会があるが，他市の委員に話を聞くと，今は健全や子ども会もなく，学校を中心に活動できないという話を聞く。調布市は防災教育の日などを学校単位で行っており，引取り訓練をする。そこに福祉作業所の人も参加したりしている。他市からはありえないと驚かれる。調布市はコミュニティ・スクールが成立しうる状況があると思う。そこを使って，前からしているから継続ではなく，より良い形で実施できるよう，意義を見極めることは必要である。 　私もかつて，学校ボランティアをしていた。その当時は１日１，０００円だった。退職教員の人等が，最初は参加するが，給食費は５００円くらいかかるうえに交通費も出ず，当時はなかなか続ける人が少なかった。予算がつくことは大事である。ボランティアをやりたい気持ちがあっても，そんなに生活が楽ではないという人でもアルバイトとして来てくれる。これからは地域の人がより参加しやすくなったかと思うし，大学生や大学院生などの時間のある人も来てくれるのではないかと思う。予算がついたからこそできたというところもアピールしたい。話の展開の仕方は面白いと思う。 ○毛利委員 　私は地区協議会に参加しており，これまで，ＰＴＡ連合会にも携わっていたこともある。地域イベントの担い手が少なくなった状況を見ている。今年からは，市民活動支援センター委員をしているが，金銭的な対価を必要とせず，ボランティアをしたい人もいる。ボランティア希望の人と，その人の趣味及び興味の延長にあることと，ボランティア活動をつなげられるのが，社会教育であるかと思う。小学校の授業や，社会教育活動につなげられたら良いと思う。学校支援地域本部，ボランティアが，学校に労力を提供するとして，子ども達の笑顔は生きがいだと思うが，生きがいや，やりがいだけで良いのか，個人的に気になっている。それが，ボランティアの人の学びにもつながるという，やんわりと社会教育の仕組みがまわれば，参加者が増えるのではないかと思う。今回のパネルディスカッションが，地域の人の見本になれば良いと思う。 ○田村委員 　ボランティアの謝礼を辞退する人もいる。謝礼にも区分けあり，学習活動は１時間につき１０００円払えるが，草むしり等は基本的に無償となる。全部お金を支払うのは，将来的に厳しい。１日１０００円の枠もある。お金がない中でボランティアを集めているところもある。 　調布市で難しいと感じている点として，調布市や社会福祉協議会，それぞれの団体でボランティア募集をしている。去年か一昨年，ボランティア募集の会合があったが，そのように情報を共有できると良いと思う。地域学校協働本部の謝礼はおそらく高い。他は無償が多いかと思う。社会福祉協議会は無償だと思う。地域学校協働本部では，高校生以下は無償である。私が今の仕事をして５年目になるが，ボランティア募集の会合は１回しか実施されていない。 ○進藤委員 　今学校ボランティアをしている人からも，発達障害について，もっと専門的に勉強したいと言われることがある。勉強する場や機会がないという話を聞く。学校ボランティアをきっかけとして，発達障害について学ぶ，社会教育とリンクして，自分の地域とやっていることがつながり，子どもの状態が安定したり，自分の価値を感じられたりする。 ○毛利委員 　勉強したことをアウトプットして成果が出ることで，さらに勉強したいという良いサイクルになると思う。 ○進藤委員 　そういう学習の機会とリンクできるかもしれない。 ○篠﨑議長 　話が広がって良かった。 　宮下副議長，いかがか。 ○宮下副議長 　私が考えている以上に話が広がり，深まった。この会の前に考えていたことに戻りたいと思う。先ほどの企画主旨に従って，全体をどのように塩梅していくかだが，３枚目の大きい紙を見ていただきたい。この中にタイムスケジュールがあり，裏面の１４時４５分から第三部の社会教育委員研修会が始まることになっている。 　登壇者の登壇，紹介があり，調布市社会教育計画の報告を１０分程度で行い，次にパネルディスカッションを行う。その中で①多様性を包摂するインクルーシブな社会の実現に関すること，そして②地域コミュニティ形成の基盤となる地域学校協働活動及びコミュニティ・スクールに関することについて，５分程度でパネラーの方に話してもらい，それに対して，鈴木先生にコメントや質問をもらい，パネルディスカッションを行う。その後，フロアの方からも，おそらく色々な意見が出てくると思う。１５時３５分から講師講演を３０分で行い，それに対する質疑応答をし，最後に議長に総括してもらい，全体で９５分の研修会という内容で企画している。 　パネラーとして発言いただく方に依頼をしなくてはならないというところで，これについては議長と事務局で相談し，勝手に名前を挙げさせているが，ここで最終的に皆さんの御意見を伺って決定したいと思っている。先ほどの企画主旨の①に該当する内容を発言していただく方として進藤委員，②の部分の発言を田村委員にお願いできないかと考えているが，いかがか。 ○田村委員 　私で良ければ引き受けさせていただく。 ○進藤委員 　やることについてはやぶさかではないが，１８分しか時間が無い中で話題が広がりすぎてしまうとよくないかと思うため，田村委員の話に集中するのはどうか。短い時間では表面的なことしか言えない気がしている。 ○田村委員 　私の方で調布市の地域学校協働本部やコミュニティ・スクールの活動を説明する。その中でのインクルーシブ教育についてを別途進藤委員にご説明いただくのはどうか。それ自体が学校でのことにかかってくる。協働活動の中で，今は小学校低学年の子どもの人数が多く，通常学級に障害のある子がいるケースも増えている。 ○進藤委員 　通常学級で出来る限り障害のある子もいてもらおうという，教育委員会の方針になっていて，１年生には学年にひとりだが副担任がついている。 ○田村委員 　さらに教員を増やすのは難しいので，そういった意味では地域学校協働本部からフォローするところもある。例えばそのために，インクルーシブがあれば良いなと思う。 ○進藤委員 　そういうことであれば話せる。 ○田村委員 　社会教育分野の中で，今そういう人たちに対して学校で研修会ができない。それから，協働本部の方でも指導室ではそのような研修会は考えていない。それは学校教育だけではなく，高齢者に対する介助のように支援を必要する人，それは子どもだけでなく大人もそうだが，そういったいろんなことを含めた研修会の場を設けるのは社会教育であるかと思う。 ○進藤委員 　２３区では学校の中でサポーターをするための講座や研修会を行っていることもある。それは教育委員会がやっているかもしれないが，同じことを社会教育でもやることはできると思う。 ○田村委員 　教員に対する介助みたいなものも，それを参考にしながら学校教育で活かせる。 ○進藤委員 　今，医療的ケアが必要な児童・生徒も看護師が入ってきて，通常学級に入ってこれるようになってきている。それは本当に資格や研修が必要となるが。ボランティアでも車椅子は押せる。昔，車椅子の子は，プールの授業は無理と言われていたが，今はそういう時代ではなく，変わってきている。 ○毛利委員 　学校の中で，皆で支え合える姿を作るためには，地域の人もそういった知識を持つべきだし，地域全体として皆を支え合う地域になるというとても高いゴールがある。そこにすこし近づいていく良い流れではないかと思う。 ○進藤委員 　支援学級にボランティアで入った方から，初めは何をしていいかわからないが，子ども達はとてもかわいく思えてくる，という話を聞く。それは，地域の障害者理解にもつながっていくと思う。 ○田村委員 　冊子の中では課題がある子への指導として，特別支援学校や特別支援学級の先生が作成した内容を載せているが，実際にはあまり効果は無い。やはりちゃんとした研修会をどこかでやると良いと思う。 ○新田委員 　その研修は社会教育課がコーディネートするのか。 ○田村委員 　社会教育課というよりはそういう場を設けたり施設を提供したりするということが社会教育そのものである。 ○新田委員 　概念としては社会教育はそうだが。実際にそれらを束ねる作業をする人や組織が無いとバラバラになってしまう。中心となる役や組織を社会教育課の事業としてやるというのはどうか。 ○事務局 　調布市の場合は，協働や自治会は，別の課が担当している。支援が必要な方に対する研修会については，障害福祉課が一部行っており，社会福祉協議会と関連して行っている。そういった所と整理をしていき，地域の核をどうするかが大切であると思った。地域の核は，調布市では先ほどの議論は別として，今は協働の方で対応するような流れをとっている。ただ，その協力活動というか地域をどうするか。ボランティアをどのように育てていくかという姿勢が非常に大切だと思う。 社会教育課としてはリーダーの育成，地域の核となる人を育てるということは一部している。そこを整理することが非常に重要であると認識している。 ○平澤委員 　ＣＳＷ（地域福祉コーディネーター）は，２００人のボランティアを束ねたり，学習では１００人以上の大学生ボランティアを集めたりしている。ＣＳＷを核として，機能すると，うまくいくかもしれない。ジュニアリーダーやリーダーは若すぎるので，若者や大人を束ねるのは，ＣＳＷが得意であると思う。 ○篠﨑議長 　いろいろな御意見があったが，進藤委員，いかがか。 ○進藤委員 　パネラーとして，田村委員につなげられるような内容を話そうと思う。 ○宮下副議長 　１１月１４日の社会教育委員の会議の時に，より綿密な打合せをしたいと思う。 ○篠﨑議長 　今話した内容で進めていきたいと思う。当日はぜひ知人等も呼んでもらえたらと思う。 　それでは，事務局，都市社連協の総会について，説明をお願いしたい。 ○事務局 　都市社連協の定期総会は，来年の令和６年４月２０日（土）に開催する予定である。定期総会でも，交流大会と同様に社会教育委員研修会を行う予定であるが，こちらは，明治大学の小林繁先生に講師の内諾をもらっている。昨年の１０月４日の社会教育委員の会議で，話をしたが，先生の研究テーマは，障害をもつ人の学習権保障の課題を研究テーマとされている方で，こちらについて講演してもらうことを考えている。 ○篠﨑議長 　定期総会についても，出来る限り社会教育委員の方に意見を広げてもらい，講演会を実施していきたいと思っているので，よろしくお願いする。 (4)　その他 ○事務局 　次回の日程は，令和５年１１月１４日（火）午後１時３０分，教育会館３０１研修室での開催を予定している。 　 (5)　閉会 ○宮下副議長 　交流大会について非常に突っ込んだ話ができ，参加した方々にお土産を渡しつつ，良い会議になるのではないかという見通しが立って良かった。 　酷暑の夏ということで，くれぐれも皆さん御自愛いただき，また次回お目にかかりたいと思う。 ○篠﨑議長 　それでは，閉会とする。 ――― 以上 ――― 1