NO.1752　令和5(2023)年12月5日　市報ちょうふ　【5】

●令和5年度上半期の財政状況
問い合わせ／財政課電話481-7304

　市では年2回、財政状況と決算状況を公表し、市の財政がどのように運営されているのかをお知らせしています。詳細は市ホームページでもご覧になれます。
(注)金額は表示単位未満を四捨五入しているため、表記額と合計額が一致しない場合あり
◎一般会計の執行状況
一般会計／市税、補助金、市債を財源に市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計
予算現額／当初予算に補正予算による増減や前年度からの繰越事業費を加えたもの
◇予算現額1066億2251万円
◇歳入　493億2206万円　予算現額に対し46.26%の収入率
市税　289億22万円(58.6%)
繰越金　59億5816万円(12.1%)
国庫支出金　57億5666万円(11.7%)
地方消費税交付金　31億6434万円(6.4%)
都支出金　24億571万円(4.9%)
使用料・手数料　10億3334万円(2.1%)
その他　21億363万円(4.2%)
◇歳出　408億2090万円　予算現額に対し38.29%の執行率
民生費　218億6576万円(53.6%)
総務費　57億3565万円(14.0%)
教育費　43億8772万円(10.7%)
土木費　35億6515万円(8.7%)
衛生費　28億4390万円(7.0%)
消防費　12億4776万円(3.1%)
商工費　4億8723万円(1.2%)
その他　6億8773万円(1.7%)

◎市民1人当たりの市税負担額状況
　市税調定額(474億5701万円余)を人口23万8820人(いずれも9月30日時点)で割ると、1人当たりの市税負担額は19万8715円です。この市税負担額に支出済額の目的別の割合をかけて、市税が目的別にどのくらい活用されているか算出しています。
◇議会費　1242円
市議会の運営に関する経費
◇総務費　2万7921円
市役所の運営、文化・コミュニティの振興などに関する経費
◇民生費　10万6442円
子どもから高齢者までの福祉などに関する経費
◇衛生費　1万3844円
市民の健康管理、ごみ処理などに関する経費
◇労働費　149円
市内の勤労者互助会、労働振興などに関する経費
◇農業費　262円
市内農業の育成、市民農園の運営などに関する経費
◇商工費　2372円
市内商工業の振興や観光に関する経費
◇土木費　1万7355円
道路や公園の整備などに関する経費
◇消防費　6074円
市内の地域防災対策などに関する経費
◇教育費　2万1359円
小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育に関する経費
◇公債費　1695円
公共施設の建設など多額の支出をするために借入れたお金の返済に関する経費

◎特別会計の執行状況
特別会計／特定の事業を行うための会計
事業名／予算現額／収入済額(収入率)／支出済額(執行率)
国民健康保険事業／223億9139万円／74億3551万円(33.2％)／78億9282万円(35.2％)
用地／10億3845万円／3億922万円(29.8％)／3億922万円(29.8％)
介護保険事業／170億1330万円／72億6213万円(42.7％)／69億9683万円(41.1％)
後期高齢者医療／60億5836万円／13億7354万円(22.7％)／19億2348万円(31.7％)
合計／465億150万円／163億8040万円(35.2％)／171億2235万円(36.8％)
(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用

◎公営企業会計(下水道事業)の執行状況
公営企業会計／経営内容の明確化などのため、発生主義・複式簿記で収支を把握する会計
-／収入／支出
予算現額／66億9858万円／69億5910万円
執行額／29億9561万円／21億7077万円
執行率／44.7％／31.2％
(注)執行額は調定額・支出決定額を表す

◎市債現在高の状況
　市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・東京都などから借入れる資金で、それぞれ毎年計画的に返済しています。市債を活用することで、資金の調達に加え、事業にかかったお金を後年度へ平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。
◇一般会計
区分別／市債残高／構成比率
土木債／159億1899万円／40.8％
教育債／107億943万円／27.5％
総務債／43億9175万円／11.3％
臨時財政対策債／28億1821万円／7.2％
民生債／19億8889万円／5.1％
衛生債／16億1135万円／4.1％
消防債／12億3631万円／3.2％
減税補塡債／2億7748万円／0.7％
枠外債／2750万円／0.1％
災害援護資金貸付金債／315万円／0.0％
合計／389億8307万円／100.0％
◇下水道事業会計
区分別／企業債残高／構成比率
下水道事業債／76億4681万円／100.0％


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