議員提出議案第20号

政治資金規正法の改正を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和5年12月13日

提出者　調布市議会議員　山根　洋平
賛成者　調布市議会議員　平野　充
同　川畑　英樹
同　榊原　登志子
同　鈴木　ほの香
同　木下　安子
同　磯邉　隆
同　宮本　和実
同　阿部　草太
同　青山　誠
 
政治資金規正法の改正を求める意見書

政治資金規正法は、「議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ため、制定された法律であり、基本理念において、政治資金の収支の状況を明らかにすることを旨としている。
ところが、昨今の政治資金に係る状況を見ると、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載することなく、議員にキックバックしていたという疑いが報道されるように、この法の精神、目的に照らし、政治資金の収支状況が不透明である状況が見受けられ、国民の政治不信を招く事態となっている。
このことは、収支報告書に収支の具体的内容や目的等を詳細に記載する必要がないことや、政治資金を充当し得る支出である詳細な根拠の具備を求めていないことなど、同法による規定が曖昧さを許すものであることもその一因である。
したがって、政治資金規正法において、収支報告書へのより詳細な記載を必要とし不記載に対する罰則を強化するとともに、政治資金として支出する際には領収書等のほか根拠となる書類の具備を求めるなど、政治資金の収支状況をできる限り国民に明らかにし、もって政治資金の使い方を正し、国民の信頼を回復することが求められる。
よって調布市議会は、国会及び政府に対し、政治資金規正法の所要の改正を行うよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年12月　日

調布市議会議長　井上　耕志

提出先
内閣総理大臣
総務大臣
衆議院議長
参議院議長