議員提出議案第23号

有機フッ素化合物（PFAS）の汚染原因究明と対策を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和5年12月13日

提出者　調布市議会議員　木下　安子
賛成者　調布市議会議員　岸本　直子
同　鈴木　ほの香
同　磯邉　隆
　 
有機フッ素化合物（PFAS）の汚染原因究明と対策を求める意見書

東京都多摩地域の井戸水から有機フッ素化合物（以下「PFAS」という。）が検出され、調布市を含む広範囲での水質汚染が明らかになった。PFASは泡消火剤やフライパンの表面加工、撥水剤などに幅広く使われている有機フッ素化合物の総称で、自然界では分解されにくく、体内に蓄積されやすい性質から「永遠の化学物質（フォーエバーケミカル）」とも呼ばれ、発がん性や胎児・乳児の成長阻害などの懸念から都民の不安が高まっている｡
本件について、環境省は令和5年7月31日発表の「PFASに関する今後の対応の方向性」で、「化学物質の人へのばく露量モニタリング調査」において、現在PFOS、PFOAを含めた化学物質の血液や尿中の濃度もパイロット調査として実施しているが、今後有識者の助言を得つつ調査規模拡大や自治体との連携などの本調査の実施に向けた検討を進める必要があり、地域における存在状況に関する調査として環境モニタリングを強化することが妥当としている。
また、水道事業を所管する東京都は、給水栓（蛇口）において暫定目標値を超過または超過するおそれのある場合には、PFOS及びPFOAの濃度が高い井戸からの取水を停止する等の対応を行っており、調布市内においても上石原配水所の取水井戸2本が停止されている。加えて、都内260ブロックの地下水調査を今年度中に完了させるとともに、高濃度地域では調査地点を追加し、市区町村と連携していくとしている。
なお、調布市では、現状、水道水は暫定目標値以下となっているが、市内30か所の防災井戸等において検査を実施する等、独自対応を講じているところである。これらはいずれも重要な対応であるが、都民の不安解消と貴重な資源である地下水を保全するため、一日も早い汚染原因究明と除去対策に向けたさらなる取組が求められる。
よって調布市議会は、東京都に対し、下記について求める。

記

1　国と連携の上、PFASによる汚染原因を究明し、その情報を開示すること。
2　地下水並びに水道水のPFASの除去・低減に向け尽力すること。
3　東京都において血液検査を行う体制をつくること。
4　自治体が実施する地下水の独自調査・検査等に対し、財政的支援をすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年12月　　日

調布市議会議長　井上　耕志

提出先
東京都知事