議員提出議案第25号

こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版DBS）の充実等を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和5年12月13日

提出者　調布市議会議員　木下　安子
賛成者　調布市議会議員　田村　ゆう子
同　鈴木　ほの香
同　磯邉　隆
　
こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版DBS）の充実等を求める意見書

性暴力は「魂の殺人」とも言われるように、被害者の尊厳を踏みにじり生涯にわたって深刻なダメージを与える、極めて悪質な犯罪行為である。中でも子どもに対する性加害は、圧倒的不均衡な力関係（グルーミング）を利用し、性的知識の未熟さに付け込んで行われるもので、断じて許されない。子どもは自らの身に起こったことを理解できず、犯罪だと認識するまでに長期間を要することは想像に難くない。子どもが勇気を出して声を上げても、発言の信憑性を疑われ、犯罪行為が表面化しづらい。その結果、加害者は犯罪を繰り返す傾向にあるため、事件を未然に防ぐ仕組みづくりが急務である。
政府は「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を踏まえ、有識者会議を設け、教育・保育施設等や子どもが活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みである「日本版DBS（Disclosure　and　Barring　Service）」の導入に向けた検討を行い、来年の通常国会以降、できるだけ早い時期の法案提出に向けて検討を進めている。
教育、保育等を提供する事業者は、支配性・継続性・閉鎖性という点から子どもに対する性犯罪・性暴力を防止する責務を負うと考えられるが、対象となる施設、人、犯罪歴などその範囲をめぐっては議論がある。適正な情報管理の確保や職業選択の自由など課題もあるが、子どもを卑劣な犯罪から守るためには、より実効性を持った仕組みにする必要がある。
よって調布市議会は、国会及び政府に対し、以下の点を求める。

1　障害児のデイサービス施設や児童福祉施設等を含め、対象を拡大すること。
2　子どもの人権を守るため、幼少期から包括的性教育を行うこと。
3　被害者の心身のケアのための支援体制を充実させるとともに、子どもに対する性犯罪の前歴のある者に対して再発防止のための施策の充実に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年12月　日

調布市議会議長　井上　耕志

提出先
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
文部科学大臣　　
厚生労働大臣
国家公安委員会委員長
衆議院議長
参議院議長