152ページ ３　成果目標 　以下の分野については，特に具体的な「成果目標」を設定します。 　　（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 　　（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 　　（３）地域生活支援の充実 　　（４）福祉施設から一般就労への移行等 　　（５）障害児支援の提供体制の整備等 　　（６）相談支援体制の充実・強化等 　　（７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 　成果目標の設定にあたっては，その項目や考え方について国が基本指針（※）を定め，市町村がそれらをもとにこれまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定することとされています。 ※　平成18年厚生労働省告示第395号「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」 153ページ （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行（第７期障害福祉計画） 　福祉施設に入所している障害者の地域生活（グループホームや居宅生活など）への移行を推進します。 　　第６期計画期間の振り返り 　第６期計画における国の基本指針に基づき，「福祉施設の入所者の地域生活への移行」に係る成果目標を以下のとおり定め，取り組んでいます。 【目標１】施設入所者の地域生活への移行 令和元年度末時点の施設入所者数 135人 上記のうち， 令和５年度末までの地域移行者数 目標値 5人（3.7%） 実績 1人（R5年11月末） 【目標２】施設入所者数の削減 令和元年度末時点の施設入所者数 135人 令和５年度末時点の施設入所者数 目標値 135人（±0人） 実績 138人（R5年11月末） ● いずれの項目も目標値に達していません。長期入所者の高齢化が進んでおり，入所者全体における重度障害者の割合が高く，地域への移行が困難な入所者も多くなっています。 ● 第６期の計画期間中に，近隣市で新たな入所施設の開設があり，新規に入所される方が多くいました。 154ページ  　　第７期計画における成果目標 【目標１】施設入所者の地域生活への移行 ○ 国の基本指針 令和４年度末の施設入所者の６％以上が令和８年度末までに地域生活へ移行 ○ 調布市の考え方 過去の実績及び現在の入所者の実情から，第７期に引き続き国の基本指針とは異なる独自の目標を設定することとします。地域移行者数は，第１期から第６期まで各期間５人を目標としており，第７期においても同様の目標とします。 令和４年度末時点の施設入所者数 138人 上記のうち，令和８年度末までの地域移行者数 目標値 5人（3.6%） 【目標２】施設入所者数の削減 ○ 国の基本指針 施設入所者数を，令和４年度末から５％以上削減 ○ 調布市の考え方 施設入所の希望状況や現在の入所者数を考慮して，第６期と同様に令和４年度末時点の入所者数を超えないことを目標とします。 令和４年度末時点の施設入所者数 138人 令和８年度末時点の施設入所者数 目標値 138人（±0人）   155ページ （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（第７期障害福祉計画） 　長期入院精神障害者の地域移行を進めるにあたり，精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう，「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指すことが，国の基本指針に「成果目標」として位置付けられています。 　区市町村においては，各圏域・市町村において，保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することとされています。 　　第６期計画期間の振り返り 　第６期計画における国の基本指針に基づき，以下のとおり活動指標を定め，取り組んでいます。 【目標１】保健，医療・福祉関係者による協議の場 ● 「調布地域精神保健福祉ネットワーク連絡会」を協議の場として位置づけ，各機関の連携をさらに深めながら，必要な支援体制の検討を行いました。 　　連絡会での協議・検討を通じて精神障害者の地域生活支援における課題を抽出し，計画への意見具申としてまとめました。 項目 令和５年度 目標値 令和４年度 実績 協議の場の１年間の開催回数の見込み 4回 4回 協議の場の参加者（機関）数 50機関 52機関 保健 2 2 医療（精神科） 6 6 医療（精神科以外）※訪問看護ステーション含む。 8 8 福祉（通所施設，相談支援事業所等） 25 20 介護（ヘルパー事業所，居宅介護支援事業所等） 5 8 当事者及び家族 1 1 調布市 5 5 協議の場における目標設定及び評価の実施回数 年1回実施 年1回実施   156ページ 【目標２】精神障害者のサービス利用者数 　障害福祉サービス等の見込み量のうち，「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に特に関わるとされる地域移行支援，地域定着支援，共同生活援助及び自立生活援助については，全体数のうち精神障害者の利用者数を見込むこととされています。 サービス種別 単位 区分 第６期計画 R3年度 (2021年度) R4年度 (2022年度) R5年度 (2023年度) 地域移行支援 全体の実利用者数（人） 計画 8 8 8 実績 11 8 5 うち精神障害者（人） 計画 7 7 7 実績 10 7 5 地域定着支援 全体の実利用者数（人） 計画 30 40 50 実績 25 22 23 うち精神障害者（人） 計画 27 36 45 実績 25 22 22 共同生活援助 全体の実利用者数（人） 計画 286 298 310 実績 320 349 334 うち精神障害者（人） 計画 104 108 111 実績 88 99 92 自立生活援助 全体の実利用者数（人） 計画 25 30 35 実績 10 6 6 うち精神障害者（人） 計画 9 18 27 実績 10 6 6 157ページ 　　第７期計画における成果目標 【目標１】保健，医療・福祉関係者による協議の場 ○ 国の基本指針 　　市町村ごとの保健，医療及び福祉関係者による協議の場を通じて，重層的な連携による支援体制を構築するため，以下の活動指標を設定する。 ①　協議の場の１年間の開催回数の見込み ②　保健，医療，福祉，介護，当事者及び家族等の関係者ごと（医療にあっては， 精神科及び精神科以外の医療機関別）の参加者数の見込み ③　協議の場における目標設定および評価の実施回数の見込み ○ 調布市の考え方 　　引き続き「調布地域精神保健福祉ネットワーク連絡会」を協議の場として位置づけ，必要な支援体制の検討及び構築を目指します。連絡会では，毎年度課題となるテーマ（目標）を設定し，関係機関同士の協議・連携のもと課題解決を図ることとし，年１回その取組について評価を行います。また，地域移行支援の対象者について，保険・医療，関連する制度の関係者が集い，退院後に地域の一員として暮らし続けられる体制について，協議を行います。 項目 令和４年度 実績 令和８年度 目標値 協議の場の１年間の開催回数の見込み 4回 4回 協議の場の参加者（機関）数 52機関 52機関 保健 2 2 医療（精神科） 5 6 医療（精神科以外）※訪問看護ステーション含む。 9 8 福祉（通所施設，相談支援事業所等） 26 25 介護（ヘルパー事業所，居宅介護支援事業所等） 4 5 当事者及び家族 1 1 調布市 5 5 協議の場における目標設定及び評価の実施回数 年1回実施 年1回実施   158ページ 【目標２】精神障害者のサービス利用者数 　第６期に引き続き，障害福祉サービス等の見込み量のうち，「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に特に関わるとされるサービスの精神障害者の利用者数を見込みます。第７期より自立訓練（生活訓練）が活動指標に追加されました。 サービス種別 単位 第７期計画 R6年度 (2024年度) R7年度 (2025年度) R8年度 (2026年度) 地域移行支援 全体の実利用者数（人） 8 8 8 うち精神障害者の実利用者数（人） 7 7 7 地域定着支援 全体の実利用者数（人） 30 40 50 うち精神障害者の実利用者数（人） 27 36 45 共同生活援助 全体の実利用者数（人） 348 360 372 うち精神障害者の実利用者数（人） 104 108 111 自立生活援助 全体の実利用者数（人） 10 20 30 うち精神障害者の実利用者数（人） 9 18 27 自立訓練 （生活訓練） 全体の実利用者数（人） 120 125 130 うち精神障害者の実利用者数（人） 104 104 104 159ページ  （３）地域生活支援の充実（第７期障害福祉計画） 　障害者の地域生活支援に必要な機能を集約し，地域におけるグループホームや障害者支援施設（入所施設）に附加したものである「地域生活支援拠点」を整備します。 　地域の実情に応じて，地域における複数の機関が分担して機能を担う体制（面的な体制）として整備することも可能とされています。 　　【地域生活支援拠点の機能】 　　 ○ 地域生活への移行，相談 　　 ○ グループホーム等の体験 　　 ○ 緊急時の受入対応体制の確保 　　 ○ 人材の確保・養成 　　 ○ その他地域の体制づくり等 　加えて，強度行動障害を有する者に関し，支援ニーズを把握し，支援体制の整備を進めることが，「第７期障害福祉計画」より，国の基本指針に「成果目標」として位置付けられています。 　　第６期計画期間の振り返り ● 平成31年４月から「面的な体制」による運用を開始し，相談支援事業所を中心として各機能を担う関係機関による「調布市障害児・者地域生活支援拠点連絡会」を設置・開催しています。 　　連絡会は，「サービスのあり方検討会」と一体的な運用を図り，拠点機能に関わる地域課題の抽出を行い，「調布市障害者地域自立支援協議会」に結果の報告を行いました。 　　第７期計画における成果目標 【目標１】地域生活支援拠点等が有する機能の充実 ○ 国の基本指針 　　令和８年度末までに各市町村又は各圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ，その機能の充実のため，年１回以上運用状況を検証及び検討することを基本とする。 ○ 調布市の考え方 　　引き続き「面的な体制」による拠点機能の維持・充実を図ります。 　　「調布市障害者地域生活支援拠点連絡会」において，運用状況の検証及び検討や，地域課題の抽出を行い，その結果を調布市障害者地域自立支援協議会に毎年度報告することとします。 160ページ 【目標２】強度行動障害を有する障害者の支援体制の充実 ○ 国の基本指針 　　強度行動障害を有する障害者に関して，その状況や支援ニーズを把握し，地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めることを基本とする。 ○ 調布市の考え方 　　強度行動障害にも対応した新たな通所施設，短期入所施設の整備を進めるとともに，調布市福祉人材育成センターにおいて支援者の養成及び専門性の向上を図り，支援体制の充実を図ります。 　 ① （仮称）調布基地跡地福祉施設の整備（74ページ　No.B-4-11） 　　　令和８年１月の開所を目標に，都有地である西町の調布基地跡地において重度知的障害者（強度行動障害のある方を含む）向けの施設（通所，短期入所）を整備します。 　 ② 調布市福祉人材育成センター（86ページ　No.C-1-01） 　　　行動援護従業者養成研修の実施に加え，新たに事業所の強度行動障害等への対応力向上を図る研修の実施に取り組みます。  161ページ （４）福祉施設から一般就労への移行等（第７期障害福祉計画） 　より多くの障害者が一般就労できるよう，福祉施設での就労から企業等での一般就労への移行を推進します。 　　第６期計画期間の振り返り 　第６期計画における国の基本指針に基づき，「福祉施設から一般就労への移行等」に係る成果目標を以下のとおり定め，取り組んでいます。 【目標１】就労移行支援事業等（※１）を通じての一般就労への移行者数 項目 令和元年度 実績 令和４年度 実績 令和５年度 目標値 年間一般就労者数 36人 51人 47人 1.30倍 うち 就労移行支援事業から 28人 42人 37人 1.30倍以上 　　　就労継続支援Ａ型事業から 0人 0人 1人 － 　　　就労継続支援Ｂ型事業から 6人 6人 8人 1.23倍以上 　　　その他事業から 2人 3人 1人 － 　※１　ここでは，生活介護，自立訓練（機能訓練・生活訓練），就労移行支援，就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）をいいます。 【目標２】障害者就労支援事業（※２）による一般就労者数 令和元年度の年間一般就労者数 81人 令和５年度の年間一般就労者数 目標値 85人 実績 41人（R4年度） 　※２　障害者の就労支援，定着支援等を実施する「障害者就労支援センター」で行う事業をいいます。調布市では，ちょうふだぞう，こころの健康支援センター就労支援室ライズの２か所で実施しています。   162ページ 【目標３】「就労定着支援」事業の利用する者の割合 令和元年度に就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行した者のうち，「就労定着支援」を利用する者の割合 69.4％ （25人）※１ 令和５年度に就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行した者のうち，「就労定着支援」を利用する者の割合 目標値 70％以上 （33人以上）※２ 実績 49.0％ （25人）（R4年度） ※１　令和元年度に新規に就労定着支援事業を利用開始した人数 ※２　【目標１】の人数（47人）×70％＝32.9人 【目標４】障害者就労支援事業による就労定着率 令和元年度における「就労定着支援」利用開始から１年後の 就労定着率 77.4％ 令和５年度において就労定着率が80％以上となる市内就労定着支援事業所の割合 目標値 70％以上 実績 調査中 ● 目標２及び３については，目標値に達していません。引き続き目標達成に取り組むとともに，就労定着支援事業の利用拡大を図ります。 　　第７期計画における成果目標 【目標１】就労移行支援事業等を通じての一般就労への移行者数 ○ 国の基本指針 　　令和８年度中の一般就労への移行者数を令和３年度の1.28倍以上 　　また，上記のうち，以下の事業からの一般就労への移行については個別に目標値を定める。 　　　・就労移行支援　　　1.31倍以上 　　　・就労継続支援Ａ型　1.29倍以上 　　　・就労継続支援Ｂ型　1.28倍以上 ○ 調布市の考え方 　　国の基本指針に沿って目標値を定めます。 163ページ 項目 令和３年度 実績 令和８年度 目標値 年間一般就労者数 55人 71人 1.28倍以上 うち 就労移行支援事業から 42人 55人 1.31倍以上 　　　就労継続支援Ａ型事業から 3人 4人 1.29倍以上 　　　就労継続支援Ｂ型事業から 5人 7人 1.28倍以上 　　　その他事業から 5人 5人 － 【目標２】障害者就労支援事業による一般就労者数 　【目標１】に加え，就労移行支援事業等の障害福祉サービスの利用による就労に限らず，より広い視点で一般就労への移行を推進するため，第６期と同様に独自に以下の指標により目標値を定めます。 令和３年度の年間一般就労者数 55人 令和８年度の年間一般就労者数 目標値 71人（1.28倍以上） 【目標３】就労移行支援事業の利用修了者に占める一般就労へ移行した者の割合 ○ 国の基本指針 　　就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上 ○ 調布市の考え方 　　国の基本指針に沿って目標値を定めます。 　令和４年度において利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の市内就労移行支援事業所の割合 調査中 　令和８年度において利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の市内就労移行支援事業所の割合 目標値 50％以上 164ページ 【目標４】就労定着支援事業の利用者数 ○ 国の基本指針 　　令和８年度における就労定着支援事業の利用者数が令和３年度の1.41倍以上。 ○ 調布市の考え方 　　国の基本指針に沿って目標値を定めます。 令和３年度の「就労定着支援」利用者数 59人 令和８年度の「就労定着支援」利用者数 目標値 83人 （1.41倍以上） 【目標５】「就労定着支援」事業所の就労定着率（※） ○ 国の基本指針 　　令和８年度において，就労定着率（※）が７割以上となる就労定着支援事業所が全体の２割５分以上 ○ 調布市の考え方 　　国の基本指針に沿って目標値を定めます。 　令和８年度において就労定着率が７割以上となる市内就労定着支援事業所の割合 目標値 25％以上 　　※　過去６年間において就労定着支援の利用を終了した者のうち，雇用された通常の事業所に42月以上78月未満の期間継続して就労している者，またはしていた者の割合   165ページ （５）障害児支援の提供体制の整備等（第３期障害児福祉計画） 　　第２期計画期間の振り返り 第２期計画における国の基本指針に基づき，「障害児支援の提供体制の整備等」に係る成果目標を以下のとおり定め，取り組んでいます。 【目標１】「児童発達支援センター」の設置 ① 第２期計画における成果目標 ○ 令和２年10月から，市が設置する「調布市子ども発達センター」が児童発達支援センターに移行したため，既に設置済みとなります。引き続き地域における中核的な支援機関として，児童と保護者に寄り添った事業の充実を図るとともに，「本人支援」「家族支援」「地域支援」の各分野において，地域の関係機関との連携を図りながら支援体制の充実を図ります。 ② 取組状況 　　「本人支援」「家族支援」「地域支援」の各分野において「調布市子ども発達センター」の事業及び支援体制の充実を図るため，令和３年度から巡回支援事業を開始しました。 　　また，令和４年度から発達相談コーディネーターを配置し相談体制を強化したほか，通園事業において，委託先の調布市社会福祉事業団に栄養士を配置するなど，事業の拡充や支援体制の強化を図りました。 【目標２】「保育所等訪問支援」を利用できる体制の構築 ① 第２期計画における成果目標 ○ 既に「子ども発達センター」において事業を実施しており，今後も継続します。 ② 取組状況 　　「調布市子ども発達センター」において継続的に事業を実施しています。 166ページ 【目標３】重症心身障害児を支援する施設の確保 ① 第２期計画における成果目標 ○ 現在市内には重症心身障害児を主な対象とする放課後等デイサービス事業所が１か所ありますが，ニーズに対して十分でない状況です。引き続き放課後等デイサービス事業所の増加を図るとともに，未設置である児童発達支援事業所について，事業者との協議や開設支援を進めます。 ② 取組状況 　　令和３年５月に新たに市内で重症心身障害児を主な対象とする多機能型事業所（児童発達支援，放課後等デイサービス）が開設しました。その後既存の放課後等デイサービス事業所も児童発達支援との多機能型に転換したことにより，市内事業所はいずれも２か所となっています。 令和元年度末の 事業所数 児童発達支援 0か所 放課後等デイサービス 1か所 令和５年度末の 事業所数 児童発達支援 目標値 1か所 実績 2か所（R5年11月末） 放課後等デイサービス 目標値 2か所 実績 2か所（R5年11月末） 【目標４】医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置（※） ① 第２期計画における成果目標 ○ 協議の場については，令和３年２月に設置した「医療的ケア児支援関係機関連絡会」において，今後も医療的ケア児等への支援体制の充実に向け，関係機関と課題共有を行い，連携を図ります。 　　コーディネーターについては，「障害児（者）医療的ケア体制支援事業」として，平成30年度から障害福祉課に医療・福祉両面における支援のコーディネートを行う障害者福祉医療等相談員（看護師）を配置しており，今後も配置を継続します。 　　また，その他相談支援業務に従事する職員についても，養成研修の受講を進めます。 167ページ ② 取組状況 　　医療的ケア児支援関係機関連絡会での話合いを受け，医療的ケア児の市役所の相談窓口を案内するとともに，市がチームで保護者のニーズや課題に対応することを示すリーフレットを作成しました。また，保護者が医療的ケアの内容や状況等を，窓口ごとに説明する負担を軽減させるため，保護者の同意のもと，庁内各課で医療的ケア児への支援に必要な情報を共有する事業を開始しました。 　　「医療的ケアコーディネーター」を設置し，障害福祉課を中心に，子ども発達センター，市内放課後等デイサービス事業所で医療的ケア児の総合的な相談に対応しました。 　　その他の市内相談支援事業所においても，医療的ケア児コーディネーター養成研修の受講を推進しました。 令和元年度末のコーディネーター（※）配置数 2人 令和5年度末のコーディネーター（※）配置数 目標値 3人 実績 4人 ※　東京都が実施する「医療的ケア児コーディネーター養成研修」を修了した職員 168ページ  　　第３期計画における成果目標 【目標１】「児童発達支援センター」の設置（継続） ○ 国の基本指針 　　令和８年度末までに，児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも１か所以上設置 ○ 調布市の考え方 　　令和２年10月から，市が設置する「調布市子ども発達センター」が「児童発達支援センター」として指定を受けており，設置済みとなります。引き続き地域における中核的な支援機関として，児童と保護者に寄り添った事業の充実を図るとともに，「本人支援」「家族支援」「地域支援」の各分野において，地域の関係機関との連携を図りながら支援体制の充実を図ります。 令和４年度末の児童発達支援センター数 1か所 令和８年度末の児童発達支援センター数 目標値 1か所 【目標２】障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築 ○ 国の基本指針 　　令和８年度末までに，全ての市町村において，児童発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら，障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築 ○ 調布市の考え方 　　市では，「調布市子ども発達センター」が保育所等訪問支援を実施しています。 　　保育所等訪問支援の提供体制を拡充するとともに，子ども発達センターの専門職による巡回支援事業等の子ども施設への支援を充実させ，保育所や幼稚園，小学校等の育ちの場において連携・協力しながら支援を行う体制を構築していきます。 【目標３】重症心身障害児を支援する施設の確保（継続） ○ 国の基本指針 　　令和８年度末までに，主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村又は各圏域に少なくとも１か所以上確保 169ページ ○ 調布市の考え方 　　現在市内には重症心身障害児を主な対象とする児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所が２か所あります。地域で生活する重症心身障害児や医療的ケア児は増加傾向にあり，今後もニーズが見込まれることから，引き続き事業所の増加を図るため，事業者との協議や開設支援を進めます。 令和４年度末の事業所数 児童発達支援 2か所 放課後等デイサービス 2か所 令和８年度末の事業所数 目標値 児童発達支援 3か所 放課後等デイサービス 3か所 【目標４】医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置 ○ 国の基本指針 　　令和８年度末までに，各市町村において，保健，医療，障害福祉，保育，教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに，医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置 ○ 調布市の考え方 　　協議の場については，令和３年２月から設置している「医療的ケア児支援関係機関連絡会」において，医療的ケア児への支援体制の充実に向け，関係機関と課題共有を行い，引き続き連携を図ります。 　　コーディネーターについては，「障害児（者）医療的ケア体制支援事業」として，障害福祉課での障害者福祉医療等相談員（看護師）の配置を継続し，医療・福祉両面における支援のコーディネートを行います。 　　また，その他相談支援業務に従事する職員についても，養成研修の受講を進め，地域における医療的ケア児等の相談支援体制の整備を進めます。 令和４年度末のコーディネーター（※）配置数 4人 令和８年度末のコーディネーター（※）配置数 目標値 10人 ※　東京都が実施する「医療的ケア児コーディネーター養成研修」を修了した職員 170ページ （６）相談支援体制の充実・強化等（第７期障害福祉計画） 　地域の相談支援体制の充実・強化を図ります。 　　第６期計画の振り返り 　第６期計画における国の基本指針に基づき，以下のとおり活動指標を定め，取り組んでいます。 【目標】相談支援体制の充実・強化等 ● 市内相談支援事業所により構成する「サービスのあり方検討会」において，基幹相談支援センターである障害福祉課を中心に，相談支援体制の強化を図りました。活動指標に定める各項目は，「サービスのあり方検討会」の年間開催数を設定しています。 項目 令和元年度 実績 令和５年度 目標値 令和４年度 実績 総合的・専門的な相談支援の実施 有 有 有 地域の相談支援体制の強化 専門的な指導・助言件数 6件 6件 6件 人材育成の支援件数 6件 6件 6件 連携強化の取組の実施回数 6回 6回 6回 　　第７期計画における成果目標 【目標】相談支援体制の充実・強化等 ○ 国の基本指針 　　令和８年度末までに，各市町村又は各圏域において総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを基本とし，以下の活動指標を設定する。   171ページ 　　 ① 基幹相談支援センターの設置 　　 ② 基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化 　　　・地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数 　　　・地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数 　　　・地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数 　　　・個別事例の支援内容の検証の実施回数 　　　・基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数 　　 ③ 協議会における個別事例の検討を通じた地域のサービスの開発・改善 　　　・相談支援事業所の参画による事例検討実施回数及び参加事業者・機関数 　　　・協議会の専門部会の設置数及び実施回数（頻度） ○ 調布市の考え方 　　引き続き基幹相談支援センター（障害福祉課）を中心とした相談支援体制体制を継続し，市内相談支援事業所により構成する「サービスのあり方検討会」において，相談支援専門員の質の向上や情報共有等体制の強化に努めます。 　　活動指標に定める「地域の相談支援体制の強化」に係る各項目は，「サービスのあり方検討会」の年間開催数を設定します。 項目 令和４年度 実績 令和８年度 目標値 基幹相談支援センターの設置 有 有 地域の相談支援 体制の強化 専門的な指導・助言件数 6件 6件 人材育成の支援件数 6件 6件 連携強化の取組の実施回数 6回 6回 個別事例の検討を通じた地域のサービス基盤の開発・改善 事例検討実施回数 2回 2回 参加事業者数 13事業者 13事業者 専門部会（※）の設置数 3か所 3か所 専門部会の実施回数 12回 12回 　　※　調布市障害者地域自立支援協議会におけるワーキング 172ページ （７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 （第７期障害福祉計画） 　障害福祉サービス等が多様化するとともに，多くの事業者が参入している中，利用者が真に必要とする障害福祉サービス等を提供していくため，障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施します。 　　第６期計画の振り返り 　第６期計画における国の基本指針に基づき，以下のとおり活動指標を定め，取り組んでいます。 【目標１】障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 ● 調布市福祉人材育成センターが実施する専門研修については，新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け，新たにオンラインでの研修実施を導入し，参加人数が目標値以上に大幅に増加しました。 ● 調布市福祉人材育成センターの専門研修として，障害福祉課職員による請求事務に関する研修を開催し，その内容において障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有を行いました。 項目 令和元年度 実績 令和５年度 目標値 令和４年度 実績 障害福祉サービス等に係る各種研修の活用 東京都が実施する研修への市職員（※１）の参加人数 30人 40人 42人 調布市福祉人材育成センターが 実施する「専門研修」の参加人数 242人 300人 1,213人 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 体制の有無 無 有 有 実施回数 0回 1回 1回 ※１　障害福祉課及び子ども発達センターで相談支援等の業務に従事する職員   173ページ 　　第７期計画における成果目標 【目標１】障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 ○ 国の基本指針 　　令和８年度末までに，障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築することを基本とし，以下の活動指標を設定する。 　　①　障害福祉サービス等に係る各種研修の活用 　　　　都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加人数の見込み 　　②　障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 　　　　障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果を分析してその結果を活用し，事業所や関係自治体等と共有する体制の有無及びその実施回数の見込み ○ 調布市の考え方 　　各種研修への参加人数については，市職員の参加に加え，引き続き市独自の指標として，調布市福祉人材育成センターが実施する専門研修への参加人数をあわせて目標値として定めます。 　　審査結果の分析及び結果の共有についても，引き続き事業者向けの研修や集団指導等により実施することとします。 項目 令和４年度 実績 令和８年度 目標値 障害福祉 サービス等 に係る各種 研修の活用 東京都が実施する研修への 市職員（※１）の参加人数 42人 45人 調布市福祉人材育成センターが 実施する「専門研修」の参加人数 1,213人 1,700人 障害者自立支援審査支払等システム による審査結果の共有 体制の有無 有 有 実施回数 1回 1回 ※１　障害福祉課及び子ども発達センターで相談支援等の業務に従事する職員