117ページ 第４章　障害福祉サービス等の見込み量・成果目標 （第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画） １　障害福祉サービス等の見込み量 　第７期調布市障害福祉計画・第３期調布市障害児福祉計画では，障害者総合支援法に定める「障害福祉サービス」，「相談支援」及び「地域生活支援事業」並びに児童福祉法に定める「障害児通所支援」及び「障害児相談支援」について，計画期間（令和６年度から令和８年度）におけるその必要な見込み量と，それらの提供体制を確保するための方策を定めます。 　ここで言う「障害福祉サービス等」とは，障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」「相談支援」及び児童福祉法に基づく「障害児通所支援」「障害児相談支援」の総称として用います。 　これらは，それぞれの法令にサービスの内容，基準等が示されており，全国で統一的に実施するサービスとされています。 【各サービスの実績及び見込み量の表記について】 ○ 調布市が支給決定の実施主体となっている利用者を対象としています。 ○ 「市内事業所数」は，令和５年11月時点のものです。 ○ 各サービスにおける実績及び見込み量は，利用時間数及び利用日数については各年度の全ての利用者の利用量の年間合計の数値を，利用者数については年間の実利用者数を記載しています。 ○ 令和５年度の実績については，本計画の策定中に数値が確定しないため，令和５年度の一部実績をもとに算定した推計値となります。 ○ 令和２年度以降の実績は，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，サービス種別によっては大きく減少しています。これらのサービス種別における本計画期間に必要なサービスの見込み量は，令和元年度以前の実績を参考に算定しています。   118ページ （１）訪問系サービス（第７期障害福祉計画） 　　サービスの概要 　ホームヘルパーが居宅を訪問して介護などの日常生活全般にわたる支援を行うサービスです。対象となるサービスは，次のとおりです。 サービス名称 内容 市内事業所数 居宅介護 ヘルパーが利用者の自宅を訪れ，生活の支援を行います。以下の４種類のサービスがあります。 ・身体介護 … 入浴，排せつ，食事などの介護 ・家事援助 … 掃除，洗濯，食事づくりなどの家事の支援 ・通院等介助 … 病院などへの通院の介助 ・乗降介助 … 介護タクシー等の利用に伴う乗降の介助 40か所 重度訪問介護 重度の肢体不自由，知的障害，精神障害又は難病により常に介護を必要とする人に，自宅で，入浴，排せつ，食事の介護，外出時における移動支援などを総合的に行います。 37か所 同行援護 視覚障害のある方の移動（外出）時に，視覚的情報（代筆・代読）の支援や移動の援護，排せつ・食事等の介護を行います。一般的には「ガイドヘルパー」とも呼ばれます。 8か所 行動援護 知的障害，精神障害により行動に著しい困難のある人が行動するときに，危険を回避するために必要な支援，外出支援を行います。 4か所 重度障害者等 包括支援 特に重度の障害により介護の必要性が著しく高い人に，自宅での介護や外出，作業所などでの日中の活動，居住の場など生活に関わる複数のサービスを包括的に提供します。 0か所 119ページ  　　第６期計画の評価と今後の課題 （居宅介護・重度訪問介護） ● 居宅介護の利用時間数は，計画値以上に大きく増加しています。特に，利用量の多い重度者の実績が大きくなっています。 ● 調布市福祉人材育成センターにて実施する各種従業者養成研修により，毎年度一定数の資格取得者，新規就労者が輩出されていますが，依然としてニーズの増加に対して，従事者（ヘルパー）の不足により，希望する日時や内容でサービスが提供できる事業所が見つからない等の事例が見られ，利用者数の増加に対応できる従事者（ヘルパー）の確保と育成が引き続き課題です。 （同行援護・行動援護） ● 第５期においてコロナ禍の影響で外出機会が減少し，同行援護，行動援護の利用が大きく減少して以降，第６期においては，同行援護の利用実績は回復した一方で，行動援護は未だコロナ禍前の利用実績以下となっています。行動援護従業者養成研修の修了者がヘルパーとしての活動につながっていないことが課題です。 ● 行動援護については，サービスを提供している事業所が少ないことから，利用ニーズがあっても利用できない事例が見られます。 サービス種別 単位 区分 Ｒ３年度 (2021年度) Ｒ４年度 (2022年度) Ｒ５年度 (2023年度) 居宅介護 延べ利用時間数（時間） 計画 27,000 27,500 28,000 実績 （計画比） 28,965.5 (107.3%) 31,125.25 (102.3%) 35,634 (127.3%) 実利用者数 （人） 計画 300 305 310 実績 （計画比） 326 (108.7%) 317 (103.9%) 300 (96.8%) 重度訪問介護 延べ利用時間数（時間） 計画 166,000 174,000 182,000 実績 （計画比） 153,464.5 (92.4%) 172,417 (99.0%) 183,363 (107.5%) 実利用者数 （人） 計画 65 67 69 実績 （計画比） 62 (95.4%) 65 (97.0%) 75 (108.7%) 同行援護 延べ利用時間数（時間） 計画 13,500 13,800 14,100 実績 （計画比） 12,042.5 (89.2%) 13,777 (99.8%) 14,277 (101.3%) 実利用者数 （人） 計画 65 67 69 実績 （計画比） 57 (87.7%) 55 (82.1%) 61 (88.4%) 行動援護 延べ利用時間数（時間） 計画 10,100 10,600 11,100 実績 （計画比） 7,699.5 (76.2%) 8,147.5 (76.9%) 8,101 (73.0%) 実利用者数 （人） 計画 60 62 64 実績 （計画比） 50 (83.3%) 53 (85.5%) 55 (85.9%) 重度障害者等 包括支援 延べ利用時間数 （時間） 計画 0 0 0 実績 0 0 0 実利用者数 （人） 計画 216,600 225,900 235,200 実績 202,172 (93.3%) 225,466.75 (99.8%) 241,325 (102.6%) 合計 延べ利用時間数（時間） 計画 490 501 512 実績 （計画比） 495 (101.0%) 490 (97.8%) 491 (95.9%) 実利用者数 （人） 計画 27,000 27,500 28,000 実績 （計画比） 28,965.5 (107.3%) 31,125.25 (102.3%) 35,634 (127.3%) 120ページ 　　第７期計画におけるサービス見込み 【基本的な考え方】 ○ 利用者一人ひとりに必要とされるサービス量の提供が保障されることを基本と考えます。 ○ 利用者数，利用時間数ともに，制度開始以降現在まで増加傾向にあります。今後も，以下の要因からこの傾向は続くと考えます。 　　・地域移行によるニーズの増加 　　・相談支援等を通じた潜在的ニーズの掘り起こし 　　・提供体制の確保による一人当たり利用時間数の増加 ○ 第６期までの各サービスの増加傾向をもとに，第７期中のサービス量を見込みます。行動援護については，第６期中の実績がコロナ禍以前の水準まで回復しておらず，潜在的ニーズはより大きいと考え，第６期計画と同様の見込み量とします。 121ページ  【サービス見込み量】 サービス種別 単位 参考 第７期計画 Ｒ５年度 (2023年度) Ｒ６年度 (2024年度) Ｒ７年度 (2025年度) Ｒ８年度 (2026年度) 居宅介護 延べ利用時間数 （時間） 35,634 (127.3%) 36,500 37,500 38,500 実利用者数 （人） 300 (96.8%) 310 315 320 重度訪問介護 延べ利用時間数 （時間） 183,363 (107.5%) 191,000 199,000 207,000 実利用者数 （人） 75 (108.7%) 77 79 81 同行援護 延べ利用時間数 （時間） 14,277 (101.3%) 14,500 14,800 15,100 実利用者数 （人） 61 (88.4%) 63 65 67 行動援護 延べ利用時間数 （時間） 8,101 (73.0%) 10,100 10,600 11,100 実利用者数 （人） 55 (85.9%) 57 59 61 重度障害者等 包括支援 延べ利用時間数 （時間） 0 0 0 0 実利用者数 （人） 0 0 0 0 合計 延べ利用時間数 （時間） 241,325 (102.6%) 252,100 261,900 271,700 実利用者数 （人） 491 (95.9%) 502 513 524 【提供体制確保のための方策】 ◇ 調布市福祉人材育成センターにおける事業を引き続き推進し，従事者（ヘルパー）の育成を通じて量的な確保と質の向上による提供体制の整備を図ります。特に，資格研修修了者の新規就労へのマッチングの改善に努めます。 ◇ 相談支援事業所とヘルパー事業所との連携促進により，より円滑にヘルパーを利用できる環境づくりを進めます。 ※ 重度障害者等包括支援は事業所がきわめて少なく（都内１か所。令和５年10月時点），市内にも事業所がないことから，利用を見込んでいません  122ページ （２）日中活動系サービス（第７期障害福祉計画） 　　サービスの概要 　施設などにおいて日中に行われる介護や訓練などの場を提供するサービスです。対象となるサービスは，次のとおりです。 サービス名称 内　　容 市内事業所数 生活介護 　常に介護を必要とする人に対し，施設において日中の入浴，排せつ，食事の介護や，創作的活動及び生産活動の機会を提供します。 22か所 （入所施設2か所を含む。） 自立訓練 （機能訓練） 　18か月を限度として，地域で自立した日常生活や社会生活を送るために必要な身体機能の維持・向上のための訓練を行います。 0か所 自立訓練 （生活訓練） 　24か月を限度として，地域で自立した日常生活や社会生活を送るために必要な生活能力の維持・向上のための訓練を行います。住居を提供し宿泊により訓練を行う「宿泊型自立訓練」もあります。 6か所 就労選択支援 　障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援します。 （令和７年10月から創生される予定のサービスです。） ― 就労移行支援 　一般企業等への就労を希望する人に対し，24か月を限度として，生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練を行います。 6か所 就労継続支援 Ａ型 　一般企業などでの就労が困難な人に対し，雇用契約により働く場を提供するとともに，生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，知識及び能力の向上のための訓練を行います。 0か所 就労継続支援 Ｂ型 　一般企業などでの就労が困難な人のうち，障害の程度や年齢等の面で雇用されることが困難になった人や，就労移行支援事業や就労継続支援Ａ型の利用が困難な人に，働く場を提供するとともに，生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，知識及び能力の向上のための訓練を行います。 28か所 就労定着支援 　一般企業などで就労している人に対し，就労に伴う生活面の課題に対応できるよう，事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行います。 5か所 123ページ 　　第６期計画の評価と今後の課題 ● 新たに事業所開設を行う事業者への開設相談や，開設経費に係る補助金による支援を行い，サービスの拡大と日中活動場所の整備を進めました。一方で，事業者からの新規開設の相談件数は減少傾向にあります。 ◆第６期計画中の事業所開設数 年度 開設数 サービス種別 備考 Ｒ３年度 ０か所 Ｒ４年度 ０か所 市移転補助１か所 Ｒ５年度 １か所 自立訓練（生活訓練） 市開設補助１か所 （生活介護） ● 特別支援学校等卒業生を始め，新規利用者も引き続き増加傾向にあり，今後も様々な利用者のニーズに応じた継続的な整備が必要です。特に，近年では重度者を受け入れる生活介護事業所が市内では不足しています。 ● 市が設置する重症心身障害者施設「デイセンターまなびや」が定員に達しているほか，在宅で生活する医療的ケア児・者の増加に対応した通所施設の整備が必要です。新たな施設として「（仮称）デイセンターまなびや国領」及び「（仮称）調布基地跡地福祉施設」の整備を進めています。 ● 強度行動障害を含む重度知的障害者について，今後の特別支援学校卒業生等を見据えた新たな受入れ先や，既存事業所における対応力の向上等体制の整備が必要です。 （自立訓練（生活訓練）） ● 令和６年４月に施行される障害者雇用促進法の改正（週10時間以上20時間未満の短時間労働者への拡大）も踏まえ，障害者がより働ける社会を目指し，多様化する就労へのニーズに応えていく体制が必要です。市が設置する「すまいる分室」（就労移行支援）を拡大移転して，「（仮称）ワークライフカレッジすとっく」を開設し，新たに自立訓練（生活訓練）事業を行うこととして整備を進めています。   124ページ サービス種別 単位 区分 Ｒ３年度 (2021年度) Ｒ４年度 (2022年度) Ｒ５年度 (2023年度) 生活介護 延べ利用日数 （日） 計画 101,700 103,800 105,900 実績 （計画比） 105,146 (103.4%) 105,324 (101.5%) 109,380 (103.3%) 実利用者数 （人） 計画 485 495 505 実績 （計画比） 502 (103.5%) 497 (100.4%) 491 (97.2%) 自立訓練 （機能訓練） 延べ利用日数 （日） 計画 300 300 300 実績 （計画比） 0 (0%) 60 (20.0%) 190 (63.3%) 実利用者数 （人） 計画 3 3 3 実績 （計画比） 0 (.0%) 2 (66.7%) 3 (100.0%) 自立訓練 （生活訓練） ※宿泊型含む 延べ利用日数 （日） 計画 8,500 8,500 8,500 実績 （計画比） 8,551 (100.6%) 8,049 (94.7%) 7,910 (93.1%) 実利用者数 （人） 計画 120 120 120 実績 （計画比） 139 (115.8%) 143 (119.2%) 108 (90.0%) 就労移行支援 延べ利用日数 （日） 計画 13,500 14,000 14,500 実績 （計画比） 15,237 (112.9%) 15,357 (109.7%) 20,015 (138.0%) 実利用者数 （人） 計画 140 145 150 実績 （計画比） 158 (112.8%) 168 (115.9%) 148 (98.7%) 就労継続支援 Ａ型 延べ利用日数 （日） 計画 4,000 4,350 4,700 実績 （計画比） 4,321 (108.0%) 3,195 (73.4%) 3,326 (70.7%) 実利用者数 （人） 計画 24 26 28 実績 （計画比） 26 (108.3%) 21 (80.8%) 21 (75.0%)   サービス種別 単位 区分 Ｒ３年度 (2021年度) Ｒ４年度 (2022年度) Ｒ５年度 (2023年度) 就労継続支援 Ｂ型 延べ利用日数 （日） 計画 90,500 92,000 93,500 実績 （計画比） 96,313 (106.4%) 96,386 (104.8%) 100,492 (107.5%) 実利用者数 （人） 計画 660 670 680 実績 （計画比） 699 (105.9%) 723 (107.9%) 686 (100.9%) 就労定着支援 実利用者数 （人） 計画 60 70 80 実績 （計画比） 59 (98.3%) 68 (97.1%) 53 (66.3%) ※「就労移行支援」の実績及び見込み量の算定においては，「就労面のアセスメント」のための利用分は，短期間の利用であるため除いて算定しています。（３年度：９人，４年度：11人，５年度：11人） 125ページ 　　第７期計画におけるサービス見込み 【基本的な考え方】 ○ 利用者の意向，障害特性，年齢等，その人に合った活動の場と選択の機会が確保されることを基本と考えます。 ○ 今後の特別支援学校等の卒業生に必要な日中活動の場所が確保されるよう，卒業生の見込み数及び利用が想定されるサービス種別等の推計から，必要なサービス量を見込みます。 ○ 自立訓練は，利用期間の上限（１年６か月又は２年）があり，利用者の入れ替わりもあることから，第６期までのサービスの利用状況を踏まえて必要なサービス量を見込むほか，「すまいる分室」を拡大移転して令和６年４月に開設予定の「（仮称）ワークライフカレッジすとっく」において，従来の就労移行支援に加え，新たに知的障害者を対象とした自立訓練（生活訓練）を実施予定であることから，利用者数の増加を見込みます。 ○ 新たに創設される「就労選択支援」については，これまでの「就労移行支援」における「就労面のアセスメント」の利用実績をもとに必要量を見込みます。 ○ 就労移行支援，就労定着支援については，より多くの障害者が一般就労し，働き続けられることを目指し，引き続き利用の拡大を見込みます。   126ページ 【サービス見込み量】 サービス種別 単位 参考 第７期計画 Ｒ５年度 (2023年度) Ｒ６年度 (2024年度) Ｒ７年度 (2025年度) Ｒ８年度 (2026年度) 生活介護 延べ利用日数 （日） 109,380 (103.3%) 111,500 113,700 115,900 実利用者数 （人） 491 (97.2%) 501 511 521 自立訓練 （機能訓練） 延べ利用日数 （日） 190 (63.3%) 190 190 190 実利用者数 （人） 3 (100.0%) 3 3 3 自立訓練 （生活訓練） ※宿泊型含む 延べ利用日数 （日） 7,910 (93.1%) 9,000 9,500 10,000 実利用者数 （人） 108 (90.0%) 120 125 130 就労選択支援 延べ利用日数 （日） － － 40 75 実利用者数 （人） － － 8 15 就労移行支援 延べ利用日数 （日） 20,015 (138.0%) 19,000 19,500 20,000 実利用者数 （人） 148 (98.7%) 155 160 165 就労継続支援 Ａ型 延べ利用日数 （日） 3,326 (70.7%) 3,500 3,700 3,900 実利用者数 （人） 21 (75.0%) 28 30 32 就労継続支援 Ｂ型 延べ利用日数 （日） 100,492 (107.5%) 102,000 103,500 105,000 実利用者数 （人） 686 (100.9%) 700 710 720 就労定着支援 実利用人数 （人） 53 (66.3%) 60 65 70   127ページ 【提供体制確保のための方策】 ◇ 事業所開設経費の補助を継続するとともに，補助対象の選定にあたっては事業者の公募を行い，より利用者のニーズ及び市の課題に即したサービスの拡大を図ります。 ◇ 施設運営に係る各種補助金を継続し，事業所の安定的運営の支援と，サービスの質の確保，向上を図ります。 ◇ 令和６年４月に開設予定の「（仮称）デイセンターまなびや国領」において重症心身障害者の通所先の確保を図ります。 ◇ 三鷹市，府中市とともに「（仮称）調布基地跡地福祉施設」において，医療的ケアを含む重症心身障害者及び強度行動障害を含む重度知的障害者に対応した施設（生活介護）の整備を進め，令和８年１月の開設を目指します。 ◇ 令和６年４月に開設予定の「（仮称）ワークライフカレッジすとっく」（自立訓練（生活訓練），就労移行支援）において，より多様なニーズへの対応による就労支援の拡充を図ります。   128ページ （３）居住系サービス（第７期障害福祉計画） 　　サービスの概要 利用者に居住の場を提供し，主に夜間の介護を行うサービスです。居住系サービスの利用者も，日中の時間帯は別途何らかの「日中活動系サービス」を利用します。対象となるサービスは，次のとおりです。 サービス名称 内　　容 市内事業所数 施設入所支援 施設に入所する人に，主に夜間や休日における入浴，排せつ，食事の介護などを行います。 2か所 療養介護 医療と常時の介護を必要とする人のうち，長期の入院による医療的ケアを要する人に対し，医療機関で主に日中に機能訓練，療養上の管理，看護，医学的管理の下での介護及び日常生活の世話を行います。 0か所 共同生活援助 （グループホーム） 入所施設よりも小規模な共同生活を行う住居で，食事や掃除などの家事支援，日常生活上の相談支援のほか，必要に応じて入浴，排せつ，食事の介護，日中活動利用支援などを行います。 52か所 （ユニット数） 自立生活援助 地域で単身生活をしている人などに対し，一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために，定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行います。 1か所 短期入所 （ショートステイ） 自宅での介護者の病気などの理由により，短期間の入所が必要な人に対し，施設で入浴，排せつ，食事の介護などを行います。 7か所   129ページ 　　第６期計画の評価と今後の課題 （施設入所支援） ● 地域移行は計画ほど進んでおらず，施設入所支援の利用実績は増加しています。 （共同生活援助） ● 共同生活援助の利用実績は計画値以上の増加となっています。市内の共同生活援助の事業所数も増加傾向にあります。令和２年11月に重度知的障害者向けの「グループホーム調布ヶ丘じゃんぷ」，令和３年11月に体験型グループホーム「グループホームちゃれんじ」が開設しました。それぞれ市において運営費の補助を行っています。 　◆第６期計画中のグループホーム開設数 年度 開設数 主な対象者 Ｒ３年度 ３か所 知的障害者２か所，精神障害者１か所 Ｒ４年度 ５か所 知的障害者２か所，精神障害者３か所 Ｒ５年度 ３か所 精神障害者２か所，知的障害者１か所 ● グループホームの地域におけるニーズはなお高く，引き続き整備が必要な一方で，量的拡大だけでなく，利用者の高齢化，重度化や，多様な障害種別や希望する生活スタイルに対応できるグループホームの整備も課題です。 ● 人材育成の支援やグループホーム相互及び関係機関との連携による質の向上を目的として，グループホーム地域ネットワークの構築を進めました。今後も継続的な取組によるネットワークの充実が必要です。 （短期入所） ● 短期入所は，コロナ禍において大きく制限を受け利用が低迷しましたが，一方で介護者の休息（レスパイト）の機会が減少しており，重度知的障害者，医療的ケアを含む重症心身障害者，障害児などが利用できる施設の確保が必要です。 130ページ サービス種別 単位 区分 Ｒ３年度 (2021年度) Ｒ４年度 (2022年度) Ｒ５年度 (2023年度) 施設入所支援 実利用者数 （人） 計画 135 135 135 実績 （計画比） 138 (102.2%） 138 (102.2%） 140 (103.7%） 療養介護 実利用者数 （人） 計画 22 22 22 実績 （計画比） 20 (90.9%） 21 (95.4%） 19 (86.4%） 共同生活援助 実利用者数 （人） 計画 286 298 310 実績 （計画比） 320 (111.9%） 349 (117.1%） 334 (107.7%） 自立生活援助 実利用者数 （人） 計画 25 30 35 実績 （計画比） 10 (40.0%） 6 (20.0%） 6 (20.0%） 短期入所 延べ利用日数 （日） 計画 7,600 7,850 8,100 実績 （計画比） 7,872 (103.6%） 8,774 (111.8%） 9,180 (113.3%） 実利用者数 （人） 計画 170 175 180 実績 （計画比） 166 (97.6%） 162 (92.6%） 145 (80.6.%） 　　第７期計画におけるサービス見込み 【基本的な考え方】 ○ 入所施設や精神科病院への入院等からグループホームへの地域移行を進めるため，また，障害者が住み慣れた地域で生活し続けられるように，グループホームの利用拡大が今後も必要です。 各年度においてグループホーム２か所程度の開設を見込みます。 ○ 施設入所支援については，現在の利用者数（140人。令和５年９月末時点）を基礎に，今後の地域移行等による退所者数と新規の利用者数をほぼ同一と想定し，利用者数を見込みます。 【サービス見込み量】 サービス種別 単位 参考 第７期計画 Ｒ５年度 (2023年度) Ｒ６年度 (2024年度) Ｒ７年度 (2025年度) Ｒ８年度 (2026年度) 施設入所支援 実利用者数 （人） 140 (103.7%） 140 139 138 療養介護 実利用者数 （人） 19 (86.4%） 20 20 20 共同生活援助 実利用者数 （人） 334 (107.7%） 348 360 372 自立生活援助 実利用者数 （人） 6 (20.0%） 10 20 30 短期入所 延べ利用日数 （日） 9,180 (113.3%） 9,350 9,500 11,150 実利用者数 （人） 145 (80.6.%） 150 155 170 131ページ 【提供体制確保のための方策】 ◇ グループホームの新規開設及び運営に係る各種補助制度を継続し，市内におけるグループホームの利用拡大を推進します。グループホームからひとり暮らしへの移行を希望する入居者に対し，居宅生活への移行や移行後の定着に関する相談等，国の動向を踏まえ支援の充実を図ります。 ◇ 障害者の重度化，高齢化に対応したグループホームの類型である「日中サービス支援型グループホーム」（市内未設置）の開設へ向けて検討を進めます。 ◇ グループホームの量的拡大に応じ，ホーム同士のネットワークの充実に取り組み，課題の共有や解決などを通じ，支援の質の向上を図ります。 ◇ 三鷹市，府中市とともに「（仮称）調布基地跡地福祉施設」において，医療的ケアを含む重症心身障害者及び強度行動障害を含む重度知的障害者に対応した施設（短期入所）の整備を進め，令和８年１月の開設を目指します。   132ページ （４）相談支援（第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画） 　　サービスの概要 利用者や保護者との相談を通じて，サービス全体の利用調整や，地域生活の支援を行うサービスです。 サービス名称 内　　容 市内事業所数 計画相談支援 障害者総合支援法に基づくサービス（※１）を利用する人の心身の状況，環境，サービス利用に関する意向その他の事情を勘案した「サービス等利用計画」を作成し，事業者等とサービス利用に係る連絡調整を行います。サービスの利用開始後は，定期的な「モニタリング」により状況を確認します。 13か所 障害児相談支援 児童福祉法に基づくサービス（※２）を利用する児童や保護者の心身の状況，環境，サービス利用に関する意向その他の事情を勘案した「障害児支援利用計画」を作成し，事業者等とサービス利用に係る連絡調整を行います。サービスの利用開始後は，定期的な「モニタリング」により状況を確認します。 9か所 地域移行支援 施設等に入所している障害者または精神科病院等に入院している精神障害者を対象に，地域生活に移行するための住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等を行います。 4か所 地域定着支援 居宅において単身で生活する方等に対し，常時の連絡体制を確保し，障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談や訪問等の支援を行います。 4か所 　◆「サービス等利用計画」「障害児支援利用計画」とは・・・ 　　障害福祉サービス等の利用者が，地域で生活していくときに必要となるさまざまなサービス等を上手に活用するためにつくる計画です。計画の内容は，市がサービスの支給決定を行う際の参考とするほか，サービス利用時には支援に関わる人たちの「共通目標」となります。計画により利用者の意向をサービスに反映しやすくなり，より一体的な支援を受けることができます。 ※１　訪問系サービス（＊＊ページ），日中活動系サービス（＊＊ページ），居住系サービス（＊＊ページ）の全てと，地域移行支援，地域定着支援を指します。 ※２　児童通所サービス（＊＊ページ）の全てを指します。  133ページ 　　第６期計画・第２期計画の評価と今後の課題 ● 各サービスとも，相談支援事業所の不足により，計画で見込んだサービスの拡大が図れませんでした。相談支援専門員の量的・質的な拡大が必要です。 ● 第５期計画では，計画相談支援では約40%，障害児相談支援では約80%の利用者が「セルフプラン」による作成となっていました。第６期計画では，計画相談支援では約40%，障害児相談支援では約60%の利用者が「セルフプラン」による作成となり，障害児相談支援については改善傾向にあります。 サービス種別 単位 区分 Ｒ３年度 (2021年度) Ｒ４年度 (2022年度) Ｒ５年度 (2023年度) 計画相談支援 実利用者数 （人） 計画 1,750 1,800 1,850 実績 （計画比） 1,179 (67.4%) 1,234 (68.6%) 1,175 (63.5%) 地域移行支援 実利用者数 （人） 計画 8 8 8 実績 （計画比） 11 (137.5%) 8 (100.0%) 5 (62.5%) 地域定着支援 実利用者数 （人） 計画 30 40 50 実績 （計画比） 25 (83.3%) 22 (55.0%) 23 (46.0%) 障害児相談支援 実利用者数 （人） 計画 560 580 600 実績 （計画比） 229 (40.9%) 245 (42.2%) 202 (33.7%) 　　第７期計画・第３期計画におけるサービス見込み 【基本的な考え方】 ○ いわゆる「セルフプラン」による対応は，法の趣旨を踏まえ，利用者等の自由な意思決定に基づくものを除き，必要最低限度とすることを基本とし，今後も順次「セルフプラン」から相談支援事業所による計画作成への移行を推進します。 ○ サービスを利用する全ての障害者・障害児が計画相談支援・障害児相談支援を利用することを原則と考え，サービス全体の利用者数の伸びを勘案して必要量を見込みます。 ○ より多くの障害者が地域で安心して生活ができるよう，地域移行支援・地域定着支援のサービスの拡充を図ります。  134ページ 【サービス見込み量】 サービス種別 単位 参考 第７期計画・第３期計画 Ｒ５年度 (2023年度) Ｒ６年度 (2024年度) Ｒ７年度 (2025年度) Ｒ８年度 (2026年度) 計画相談支援 実利用者数 （人） 1,175 (63.5%) 1,950 2,000 2,050 地域移行支援 実利用者数 （人） 5 (62.5%) 8 8 8 地域定着支援 実利用者数 （人） 23 (46.0%) 30 40 50 障害児相談支援 実利用者数 （人） 202 (33.7%) 660 680 700 【提供体制確保のための方策】 ◇ 引き続き相談支援事業所の増加を図るため，事業者との協議や働きかけにより，既存事業所の提供体制拡大や新規参入を促進します。あわせて，地域生活支援拠点に関連する加算取得の促進や，通所施設に交付している障害福祉サービス等事業者施設運営費補助金による間接的支援を行います。 ◇ 調布市障害者地域自立支援協議会に設置している専門部会「サービスのあり方検討会」を通じて，相談支援専門員の質の向上や効率化を図るとともに，ヘルパー事業所，ケアマネジャー等の介護保険サービス事業所。医療機関との連携に取り組みます。   135ページ （５）児童通所サービス（第３期障害児福祉計画） 　　サービスの概要 　障害のある，または障害のおそれのある児童について，施設への通所などにより，必要な療育を実施するサービスです。（児童福祉法に基づくサービスです。） サービス名称 内　　容 市内事業所数 児童発達支援 障害児に対し，通所により日常生活における基本的な動作の指導，知識技能の付与，集団生活への適応訓練などを行います。 9か所 医療型 児童発達支援 肢体不自由のある児童に対し，児童発達支援と同様のサービスに加え，医療機関での治療を行います。 0か所 放課後等 デイサービス 就学している障害児に対し，授業の終了後または休業日に通所により生活能力の向上のために必要な訓練，社会との交流の促進などの活動を行います。 23か所 居宅訪問型 児童発達支援 重度の障害等の状態にあり，障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な児童に対し，居宅を訪問して発達支援を行います。 1か所 保育所等 訪問支援 障害児が通う保育所等を専門スタッフが定期的に訪問し，その施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行います。 1か所 136ページ  　　第２期計画の評価と今後の課題 （児童発達支援，放課後等デイサービス） ● 児童発達支援，放課後等デイサービスとも引き続き量的拡大が進み，第２期計画の期間中に事業所数も増加しています。一方で，閉鎖に至った事業所も２か所あり，事業者からの新規開設の相談件数も減少傾向にあります。 　◆第２期計画中の事業所開設数　 年度 開設数 備考 Ｒ３年度 ３か所 うち１か所は重症心身障害児対象 Ｒ４年度 ２か所 Ｒ５年度 ０か所 ● 令和３年５月に，市内に２か所目となる重症心身障害児を対象とした，児童発達支援，放課後等デイサービス事業所が開設しています。しかし，現在も肢体不自由児，重症心身障害児が利用できる事業所は限られています。 （居宅訪問型児童発達支援） ● 子ども発達センターで令和３年２月から事業を開始しましたが，利用希望者がいなかったため，現在まで実績はありません。 （保育所等訪問支援） ● 子ども発達センターでの利用が一定数ある一方で，民間事業所の利用も増加しています。 ※　児童発達支援センター：児童福祉法に基づく「施設」の名称。「児童発達支援」などの通所による療育のほか，保育所等訪問支援などの地域支援を行う，障害児支援の中核的な施設とされています。  137ページ サービス種別 単位 区分 Ｒ３年度 (2021年度) Ｒ４年度 (2022年度) Ｒ５年度 (2023年度) 児童発達支援 延べ利用日数 （日） 計画 14,700 15,050 15,400 実績 （計画比） 17,114 (116.4%) 17,464 (116.0%) 16,652 (116.0%) 実利用者数 （人） 計画 210 215 220 実績 （計画比） 226 (107.6%) 245 (114.0%) 220 (100.0%) 医療型 児童発達支援 延べ利用日数 （日） 計画 300 300 300 実績 （計画比） 209 (69.7%) 164 (54.7%) 212 (70.6%) 実利用者数 （人） 計画 6 6 6 実績 （計画比） 7 (116.7%) 7 (116.7%) 7 (116.7%) 放課後等 デイサービス 延べ利用日数 （日） 計画 48,000 49,200 50,400 実績 （計画比） 45,975 (95.8%) 46,397 (94.3%) 49,728 (98.7%) 実利用者数 （人） 計画 400 410 420 実績 （計画比） 416 (104.0%) 431 (105.1%) 450 (107.1%) 居宅訪問型 児童発達支援 延べ利用日数 （日） 計画 120 144 168 実績 （計画比） 0 0 0 実利用者数 （人） 計画 5 6 7 実績 （計画比） 0 0 0 保育所等 訪問支援 延べ利用日数 （日） 計画 72 84 96 実績 （計画比） 87 (120.8%) 174 (207.1%) 166 (172.9%) 実利用者数 （人） 計画 6 7 8 実績 （計画比） 12 (200.0%) 18 (257.1%) 18 (225.0%)   138ページ 　　第３期計画におけるサービス見込み 【基本的な考え方】 ○ 利用ニーズの拡大は継続している一方で，新規事業所の開設ペースは鈍化していることから，今後も提供体制の整備が必要と考え，利用料の増加を見込みます。 ○ 肢体不自由児，重症心身障害児，医療的ケア児等，現在の提供多体制においては利用できる事業所が限られる児童の通所先の確保に優先して取り組みます。 ○ 居宅訪問型児童発達支援は，子ども発達センターでの事業利用者を主として見込みます。 ○ 保育所等訪問支援は，子ども発達センターでの事業利用者のほか，近隣市の民間事業所の事業利用者も含めて見込み量として定めます。 【サービス見込み量】 サービス種別 単位 参考 第３期計画 Ｒ５年度 (2023年度) Ｒ６年度 (2024年度) Ｒ７年度 (2025年度) Ｒ８年度 (2026年度) 児童発達支援 延べ利用日数 （日） 16,652 (116.0%) 17,749 18,527 19,313 実利用者数 （人） 220 (100.0%) 237 247 257 医療型 児童発達支援 延べ利用日数 （日） 212 (70.6%) 実利用者数 （人） 7 (116.7%) 放課後等 デイサービス 延べ利用日数 （日） 49,728 (98.7%) 51,000 52,200 53,400 実利用者数 （人） 450 (107.1%) 460 470 480 居宅訪問型 児童発達支援 延べ利用日数 （日） 0 24 24 24 実利用者数 （人） 0 2 2 2 保育所等 訪問支援 延べ利用日数 （日） 166 (172.9%) 171 180 189 実利用者数 （人） 18 (225.0%) 19 20 21 ・「医療型児童発達支援」は，令和６年度より「児童発達支援」に統合。現「医療型児童発達支援」分は，「児童発達支援」に含んで見込んでいます。 139ページ 【提供体制確保のための方策】 ◇ 事業所開設経費の補助を継続するとともに，補助対象の選定にあたっては事業者の公募を行い，より利用者のニーズ及び市の課題に即したサービスの拡大を図ります。 ◇ 施設運営に係る各種補助制度を継続し，事業所の安定的運営の支援とサービスの質の確保，向上を図ります。 ◇ 多様な療育ニーズへ対応するため，より良い支援を提供できるよう，子ども発達センターの運営体制・方法を見直し，機能の充実を図ります。