45ページ 　（Ａ－７）　住まいの支援 　グループホームや一般住宅など，一人ひとりの意向や障害状況に応じた住まいの確保を支援します。 　　前計画期間の振返り 　●　令和３年度に体験型グループホーム「ちゃれんじ」が開設したことにより，市が設置する体験型グループホーム「すてっぷ」とあわせ，体験型グループホームにおいても以前から課題となっていた男女別の受け入れ，同性介助が実現しました。定員の拡大により，利用までの待機期間も短縮されています。 　●　重度知的障害者にも対応可能なグループホームにおいても，令和２年度に「調布ヶ丘じゃんぷ」を開設し，市が設置する「グループホームじょい」とあわせて同性介助の徹底を図りました。 　●　新たにグループホーム開設を希望する事業者への開設相談や，開設経費の補助による支援を行い，サービスの拡大を進めました。グループホーム全体の利用者も増加傾向にあります。 　●　知的障害者援護施設なごみは，新型コロナウイルス感染症の状況により，外泊，外出，面会などを制限して事業継続しています。ショートステイ事業については，令和２，３年度にそれぞれ１回ずつ，やむを得ない場合を除いて受入れを停止しました。 　●　居住支援協議会での検討を踏まえ，令和４年度から，住宅確保要配慮者入居促進事業を開始しました。（住宅課） 　●　重度の身体障害者に対し，必要な住宅改修や屋内移動設備における費用の支給を行いました。   46ページ 　　今後の課題 　◆　障害者グループホームの拡充 　グループホームの事業所数は増加していますが，なお地域におけるニーズは高く，量的拡大だけでなく，重度障害者，高齢障害者，高次脳機能障害者，パートナーとの生活を希望する方など，多様な障害種別や希望する生活スタイルに対応できるグループホームの拡充が今後も継続的に必要です。 　◆　一般住宅への入居支援 　グループホームだけでなく，障害者の住まいの選択の自由を確保するために，一般住宅における障害者の住まいの確保のための取組も必要です。不動産業者や家主などへの支援，地域住民を含めた障害理解の促進に加え，地域の一般住宅で生活する障害者へのサポート体制の充実と支援機関との連携を進め，借り手も貸し手も安心できる体制づくりが課題です。 　　取組の方向性 ＜障害者グループホームの拡充＞ ○　事業者との相談や，開設費補助，運営費補助の制度を活用し，様々な障害特性や居住形態の希望に対応した多様なグループホームの拡充をさらに推進します。 ○　グループホームの量的拡大に応じ，ホーム同士のネットワーク構築に取り組み，課題の共有や解決などを通じ，支援の質の向上を図ります。 ＜一般住宅への入居支援＞ ○　「調布市居住支援協議会」での検討を進め，不動産業者や家主などとの相互理解と，「住まいぬくもり相談室」を始めとした高齢者，障害者，子育て家庭などの住宅確保要配慮者の住宅確保を支援するための取組を推進します。 ○　グループホームからひとり暮らしへの移行を希望する入居者に対し，居宅生活への移行や移行後の定着に関する相談等，国の動向を踏まえ支援の充実を図ります。   47ページ 　　事業計画 【主要事業】 №A-7-01 知的障害者グループホーム（すてっぷ・じょい）の運営 障害福祉課 事業概要 　知的障害者に夜間や休日の共同生活を行う住居を提供し，地域で安心して暮せるように，多様な生活支援を提供します。 ○　知的障害者グループホームすてっぷ（国領町）　定員5人 ○　知的障害者グループホームじょい（富士見町）　定員5人 今後の 方向性 　民間事業所の拡大状況も踏まえつつ，グループホームの体験機会の提供，重度障害者の受入れなど，市立施設に求められる役割，あり方等を検討しながら事業継続を図ります。 №A-7-02 知的障害者援護施設なごみの運営 障害福祉課 事業概要 　在宅生活が困難で日中及び夜間に介護が必要な重度の知的障害者の入所支援を行います。 ○　知的障害者援護施設なごみ（西町）　定員60人 今後の 方向性 　事業を継続しながら，利用者の高齢化，重度化等に対応した支援体制の充実を図ります。また，施設の老朽化に対応した修繕を計画的に実施します。 №A-7-03 居住支援協議会の運営 住宅課 事業概要 　不動産関係団体，居住支援団体，学識経験者及び市で構成する調布市居住支援協議会を設置し，住宅確保要配慮者の居住支援に向けた検討を行っております。 今後の 方向性 　住まいぬくもり相談室，民間賃貸住宅仲介支援助成，民間賃貸住宅家賃等債務保証支援助成，住宅確保用配慮者入居促進事業助成を継続して実施していくとともに，住宅確保用配慮者等に対する支援策を引き続き検討します。 №A-7-04 住宅マスタープランの推進 住宅課 事業概要 　令和4年度末に改定した住宅マスタープランに基づき，空き家や居住支援、マンション関連などの住宅施策を総合的に推進します。 今後の 方向性 　耐震改修助成，マンション管理計画認定事業の推進，空き家等リノベーション促進事業の推進，住宅セーフティネット構築のための住まいぬくもり相談，環境にやさしく豊かな住環境づくりのための長期優良住宅，低炭素建築物の認定事業を庁内連携しながら進めてまいります。   48ページ №A-7-05 よりよい住まいづくり応援制度 住宅課 事業概要 　高齢化等への対応を目的として住宅の改修工事を実施する際，その工事費用の一部を補助するバリアフリー適応住宅改修補助を実施します。 今後の 方向性 　住宅改修補助を通じて，安全で快適に暮らし続けられる居住環境向上の支援を継続します。 №A-7-06 市営住宅維持管理 住宅課 事業概要 　公営住宅法に基づき整備された市内７団地（八雲台，深大寺，富士見第１，山野，富士見第２，下石原，調中前）の適正な維持管理を行っています（管理戸数２４９戸）。 今後の 方向性 「公営住宅等長寿命化計画策定の指針（改訂版）」に準拠し，定期的に計画の見直しを行う予定であり，引き続き市営住宅の，適切な維持管理に取り組みます。 【その他関連事業】 事業名 事業概要 ＜№A-7-07＞ 知的障害者グループホーム家賃助成事業 （障害福祉課） 　知的障害者グループホームに入居する方に対し，入居に係る家賃の一部を助成することにより，その負担の軽減を図ります。 ＜№A-4-08＞ 住宅改修費の支給（日常生活用具費支給事業） （障害福祉課） 　重度身体障害者が，障害に応じて住宅を改修する必要がある場合に，その費用を支給することにより，日常生活の利便性の向上を図ります。