第１０回　調布市障害者総合計画策定委員会　議事録 開 催 日：令和５年１１月２日（木）１９時００分～２１時００分 場　　所：調布市民プラザあくろす３階　あくろすホール 出席委員：青木委員，村田委員，新津委員，大澤委員，朝香委員，前田委員，福田委員，大光委員， 栗城委員，茅野委員，二宮委員，江口委員，秋吉委員，愛沢委員，江頭委員，進藤委員， 伊地山委員，近藤委員，石島委員，秋元委員，雨下委員 （オンライン：青木委員，前田委員，茅野委員，秋吉委員，愛沢委員，秋元委員） 欠席委員：木下委員長，西田委員 １．開　会　 ■事務局 　これより令和５年度第１０回調布市障害者総合計画策定委員会を開催させていただきます。司会を務めさせていただく，本委員会の事務局，調布市障害福祉課です。よろしくお願いいたします。 　初めに，お手元の資料を確認させていただきたいと思います。事前に委員の皆様に送付いたしました資料は，本日の次第と資料２～５，参考資料１，２となっております。また，当日配付資料として机の上に配付したものが資料１となります。本日ご持参でない方は事務局に予備をご用意しておりますので，お近くの事務局スタッフにお申し付けください。 　また，本日は，木下委員長から欠席のご連絡をいただいておりますので，ご報告いたします。 　それではこれより議事に入らせていただきますが，先ほどお伝えしましたとおり本日木下委員長が欠席されるということで，僭越ながら事務局にて進行をさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。 　 　＜拍手＞ 　 　ありがとうございます。それでは事務局が司会をさせていただきます。 　 ■事務局（司会） 　障害福祉課長です。今日は私が議事の進行をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。途中，１回休憩をはさみたいと思います。 　 ２．議　事 　【（１）地域の環境づくり（Ｄ１～Ｄ７）の取組の方向性　】 ■事務局（司会） 　まず議事（１）として，資料１について事務局から説明をお願いいたします。 　 ■事務局 　それでは，「地域の環境づくり（Ｄ１～Ｄ７）の取組の方向性」について，ご説明させていただきます。 　資料１となりますが，その前に参考資料１をご覧いただけますでしょうか。こちらは，前回（第９回）委員会の後日提出意見の報告となります。当日，時間の関係でご発言いただけなかった内容があれば，後日事務局にお寄せくださいとお願いさせていただき，その結果，後日ご提出いただいたものについて，その内容をまとめたものがこの参考資料１となります。時間の都合で，すべてをこの場で紹介することはできませんが，ご覧いただき，その上で追加のご意見等がありましたら，この場でご発言いただければと思います。 　前回委員会後に追加になった質問としては，「『（仮称）お出かけサポート手当』は，調布市独自の制度か。」等がございましたが，各質問については記載の通りの回答となりますので，後ほどご確認ください。 　続きまして，Ａ３の資料１をご覧ください。資料１は，前回（第９回）委員会の意見を踏まえて作成した事務局案となります。資料の立て付けとしては，一番左側の列が施策体系における分野の名称を記載しています。２列目に中間報告書で取りまとめた今後の課題のタイトルを記載しています。右隣３列目が前回（第９回）委員会で挙がった意見と，後日意見をまとめたものになります。そして，一番右側４列目がそれらを受けての今後の取組の方向性の案を示しています。時間の都合ですべての紹介はできませんが，一部ご紹介させていただきます。 　１行目の１列目，今後の課題「福祉サービスによる外出支援」では，「移動支援のニーズの拡大に対して，支援者が足りていない」「支援者育成研修を受けた人の定着がうまくいっていない」等のご意見をいただいています。それらを踏まえて作成した，右側の取組の方向性として，記載のとおり，従事者（ヘルパー）の育成を通じて量的な確保と質の向上による提供体制の整備を推進し，併せて，研修による資格取得者の就職へのマッチング強化を図っていくということを示しています。 　これらの取組の方向性については，現時点での案となっていますので，今後もご意見や関係部署との調整などで修正を行っていく予定です。各テーマ別検討については今回の議事で最後となりますが，計画の全体案についてお示しする際にも再度ご意見をいただく機会を設けますので，本日の議事においては時間の都合もあり報告のみとさせていただき，追加のご意見，現時点の取組の方向性についてのご意見等があれば，後日事務局にいただきたいと思います。以上が資料１についての説明となります。 　 ■事務局（司会） 　事務局から資料１についての説明がありました。こちらは，前回の会議終了後に提出していただいた意見を取りまとめて今後の方向性の案を示しています。今回，この資料につきましては報告のみとし，追加の意見は後日いただきたいと考えていますが，この場で是非伝えておきたいことがありましたら，ご発言いただきたいと思います。 　 ■Ａ委員 　私は資料１の「（Ｄ―２）バリアフリーのまちづくり」に対して，「ソフト面でもバリアフリーをお願いします。」と書きました。（前回の）資料３にあるようにハード面に関する取り組みが多く，ソフト面として記載されているものでも「車両のバリアフリー，ホームドアの設置，ノンステップバス，視覚障害者用ブロック，歩道幅員の確保，横断勾配の改善，手すりの設置」等，ハードが多く，ソフトについては無いに等しいのです。ソフトとは何だろうと考えてみたのですが，例えば，あるバス会社の一部の運転手さんの対応がバリアになっていますので，バスの運転手さんへの障害特性の理解と対応をお願いしたいと思います。京王バスの場合は，乗客が乗ってきたら，席に座るか棒につかまるかして安全が確認されるまでは走り出しません。また，車内案内も録音したものによるだけではなく，運転手さんが客の様子を見ながら自分の声でも案内しています。そういったことがソフトなのではないでしょうか。皆さんにももう少しソフトを意識していただけるとありがたいです。 　 ■事務局（司会） 　資料１には細かいことは載せていませんが，計画を作成するときには，ソフト面について，今までの計画以上にきっちりと記載しなければならないと思います。資料１の（Ｄ－２）の「＜ ソフト面・心のバリアフリーの推進＞」に対する取組の方向性として，「今ある『調布市福祉のまちづくり条例』および『福祉のまちづくり推進計画』を策定している部署と障害福祉課も連携しながらソフト・ハード両面からのまちづくりを推進していく」と記載することでよろしいですか。 　その他，資料１について何かございますか。 　それでは，資料２，資料３について説明をお願いいたします。 　 　【（２）障害福祉サービスの基盤の充実（Ｃ１，Ｃ２）】 　 ■事務局 　事務局からご説明いたします。第６回の委員会から続いてきました分野別の検討も，今回で最後となります。ここでの検討テーマは，施策体系での「（Ｃ－１）福祉人材の育成・確保」と「（Ｃ－２）事業者の支援」の２点となります。資料２，資料３について，続けて説明いたします。 　資料２「福祉人材の育成・確保」からご覧ください。前回までと同様，左上に中間報告書より今後の課題を抜粋して記載しています。これまでの検討のものも一部出てきていますが，調布市では福祉サービスを支える人材の育成・確保を総合的に推進・育成する拠点として「調布市福祉人材育成センター」を平成２７年度から設置しています。この福祉人材育成事業は，調布市の上位計画の「調布市基本計画」においても基本計画事業の１つとして位置付けられています。資料２の左側は，センターの設立経緯や事業内容等について，右側は事業実績についてまとめたものです。 　まず，資料の左側の「調布市福祉人材育成センター」概要からご覧ください。 　（１）設置の経過 　このセンターは，もともとは調布市の自立支援協議会「ドルチェワーキング」での議論が土台の１つとなっています。ここでまとめられた課題に対応するため，平成２７年４月にそれまで実施していた複数のヘルパー養成講座等の事業を統合し，さらに拡充する形で「調布市福祉人材育成センター」が設置されました。設置・運営を調布市社会福祉協議会が行い，運営費を調布市が補助する事業となっています。 　（２）事業概要 　このセンターでは，ヘルパーの資格取得等の人材養成だけではなく，取得後の専門性向上を図り，離職防止等のための事業者同士や働く人同士のネットワークを構築し，さらに一般市民に福祉の仕事にもっと参入してもらうための普及啓発を行うなど，人材の育成・確保に関する包括的な事業を実施するものとなっています。また，それらの事業運営については，関係機関等による運営委員会で事業内容の検討を行っています。 　次に，資料の右側をご覧ください。近年のセンターの事業実績をまとめています。 　（１）福祉人材の養成 　資格研修として，各種ヘルパーの資格者養成講座を行っていますが，分野によっては資格取得後の就労にまで結びついていないという課題もあり，今後は力を入れていきたいと考えています。 　（２）専門性の向上 　コロナ禍を機にオンラインでの研修を開始し，時間に縛られずに受講できるということもあり好評をいただき，令和３年度以降大きく受講者数の実績が伸びていることがわかります。 　（３）市民参入に向けた普及啓発 　市民参入に向けた広報活動を行いました。 　（４）事業所間・職員間のネットワーク形成 　毎年，「ちょうふ福祉実践フォーラム」を開催しています。 　次期の計画においても，福祉人材の育成・確保に関する取り組みは，調布市においてはこのセンターが担っていくところが非常に大きくなると思いますので，これまでの取り組み状況を参考に，次期計画における人材育成・確保の考え方や必要なこと，また特に個別のサービス分野での従業者の養成に必要なこと等について，ご意見をいただきたいと思います。 　資料３「事業者の支援」について説明いたします。昨年度末に各分野での課題を取りまとめた中間報告書以降に，今年度の施策体系を検討する中で，新たに設けた項目であるため，これまでの課題の取りまとめは行っていません。 　「補助金による障害福祉サービス事業所等の開設・運営支援」 　調布市では，「新規事業所の補助」・「開設後の運営費としての家賃補助」・「重度障害者を集中的に受け入れる事業所に対する運営費補助」を行い，市のニーズに即したサービスの拡充を図ってきました。市独自の制度であり，対象事業所も増加傾向にあるため，財政的負担も大きくはありますが，今後も継続的に制度を見直しつつ，より利用者のニーズに応じたもので事業所の取り組みを後押しするものへとつなげていきたいと考えています。 　「サービスの質の向上への支援」 　（１）研修・説明会等の開催 　事業所の開設や運営に関する補助金以外の支援です。近年では，事業所の事務負担や制度改正への対応の負担を軽減するため，請求事務や加算取得およびＢＣＰ（災害時等の事業継続計画）の策定支援等の説明会の開催や研修会を実施しています。事業所への支援としては，補助金だけではなく負担軽減や経済効率化のための支援等も重要になってくると考えました。 　（２）障害福祉サービス事業所等への指導検査 　事業所にとっては，行政の権力的な側面であるため，構えてしまうところもあるかとは思いますが，検査等を通じてサービスの質の向上を図るという目的から考えると本項目に位置付けるべきであると考えました。 　（３）第三者評価受審費の補助 　近年，さまざまなサービスで受審が広がってきており，今後も事業所の受審を促すとともに，受審結果については事業所だけではなく利用者にも周知を図り，利用先の選択等への活用を広げてもらうことも課題であると思います。 　市の計画においても，初めて独立した一分野として設けた項目ですので，これらに限らず事業者の支援として，他に考えられる施策や視点あるいは必要なものがありましたら，ご意見をいただきたいと思います。 　Ｂ委員から，何か補足等ございませんか。 　 ■Ｂ委員 　資料２について，左側の「（２）事業概要」は，平成２７年の設立当初，こういった事業ができればいいということでつくられたイメージであり，記載された事業すべてを現在行っているわけではありません。実績については右側の記載内容を参考にしてください。 　 ■事務局（司会） 　資料２と３について説明していただきました。両方とも施策体系の分野別ということで検討していただきますが，これで分野別の検討は最後ですのでご意見をいただきたいと思います。まず資料２「福祉人材の育成・確保」についてお願いいたします。 　 ■Ｃ委員 　福祉人材の育成・確保の検討状況と現状を見たところ，「人材の確保」と「質の向上」という点では，相談支援やどういった施策につなげるかといった福祉が基本になっていると思いますが，精神障害者の場合，障害の原因が精神疾患にあり，福祉とともに医療が必ず関係してくるため医療の知識が必要となります。また，精神障害以外の障害でも医療は関係してくると思われますので，相談を受けた場合，医療的な点についても考えられるように，福祉人材の育成・確保の今後の検討材料として，是非医療的な知識についても質の向上をお願いしたいと思います。 　現在，医療と福祉は分かれており，精神障害の場合，病院には治療で行き，福祉には生活相談等で行かなくてはなりません。福祉の相談員の中に医療に詳しい方がいらっしゃれば，家族としては非常に相談しやすくなりますので，体制として福祉人材の中に医療の専門家を入れていただきたいと思います。例えば病院で看護師やソーシャルワーカーをしていらした方を調布市の福祉人材として受け入れる形にしてはどうでしょうか。 　 ■事務局（司会） 　福祉職の人に医療に関する知識を持ってほしいということと，「こころの健康支援センター」や他の作業所も含め，精神障害の方が通う所には福祉職だけではなく医療職の配置もしてほしいという２点でよろしいですか。１点目について，ご意見はございませんか。福祉職が医療の知識を持つということはハードルが高いと思いますが，他によい方法があればお願いいたします。 　 ■Ｄ委員 　看護師等が相談支援の場にいることはありえないと思いますが，精神科の病院のソーシャルワーカーが病気のことをとてもよくご存じであるという経験があります。精神障害だけではなく知的障害や身体障害の場合も医療の知識はあったほうがよく，それは研修や経験である程度得ることができるのではないでしょうか。問題行動の中には専門職の視点で見ないとわからないことがあるのではないかと思い，「ちょうふだぞう」ができる時に，作業療法士や言語聴覚士等のスーパーバイザーを置いてほしいとお願いしたのですが，今の「ちょうふだぞう」を見ると，経験的にかなりわかるようです。しかし，それには１０年くらいかかるのではないかと思われますので，今でも福祉職の研修には入っていますが，さらに意識して取り入れていくほうがいいのではないでしょうか。知識がないと，どうしてそのような行動をするのか理解できずに困ると思います。 　 ■事務局（司会） 　現在，「福祉人材育成センター」の研修の中で，医療に関わるものはありますか。 ■Ｂ委員 　昨年度，運営委員から薬に関する研修をしてほしいとの要望があり，「てんかんと発達障害の復職にとって必要な薬の知識」というテーマで研修を実施しています。これは，今年度はオンデマンド配信をして多くの方に受講していただきました。そのようなニーズがあれば，今後も医療的なものをテーマにした研修を実施していく予定です。 　 ■事務局（司会） 　福祉職として研修を受ける側になりそうな方からご意見はございませんか。 　 ■Ｅ委員 　福祉の仕事に携わる中で，特に服薬の医療的な知識の重要性は強く感じています。「ちょうふだぞう」でも，今年度，精神科のクリニックで働いているソーシャルワーカーをお呼びして，服薬や精神疾患を持つ方のケアについての所内研修を実施しました。来年度から障害者の雇用率のカウント方法が変わりますが，より短時間で働くことができるようになります。しかしその場合，医療的ケアと福祉的ケアを両立していかないと，短時間で働くことが成り立ちません。福祉だからと言って福祉だけの知識だけでは通用しなくなってくると感じています。 　 ■事務局（司会） 　研修を提供する側と受ける側，そして相談に行く当事者として，何か思うことはありますか。 　 ■Ｆ委員 　精神科に通っていますが，薬が変わるたびに「ちょうふだぞう」に行ってコピーをもらい窓口で相談しています。 　 ■事務局（司会） 　やはり，そういったケースはあるということですね。今は相談に乗ることはできていても，人が変わったら相談には乗れないということがないように，すべての職員が知識を今以上に持っていかなくてはならないと思います。 　 ■Ｇ委員 　当社では，理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・機能訓練指導員・看護師等，多数在籍している中で福祉事業を運営していますが，それでも現場の福祉職に対する研修には四苦八苦している状況です。児童がメインになるわけですが，児童がなぜ体調が変わるのか，なぜ精神が不安定になるのかといったことも含めて総合的に支援していくためには医療的知識が必要です。しかし，資格を持っていれば研修ができるわけではなく，研修ができる人材を探すことが難しいため，経験のある方に講師になっていただき研修をしていただけると現場としてはとても助かります。実際に，先ほど紹介された，専門性の向上ということでＷｅｂ配信していただいた研修は，今年当社でもかなり受講させていただきました。そういった研修や，Ｗｅｂ上だけではなかなかできないような研修もセンター等で実施していただきたいと思います。 　 ■事務局（司会） 　研修するにも，それを教える側が不足しているということで，新たな課題があることが認識できました。このことも含め，福祉職の医療知識について，本計画の中で何かしらの記載ができたらいいと思います。 　相談員によって知識が豊富な人とそうでない人がおり，対応が変わってきてしまうと思いますが，Ｈ委員は，通われて相談する際，相談に乗ることができない場合には２人で対応してほしいとか，看護職に同席してほしいといったご希望はありますか。福祉職の研修というよりは配置といったことになりますが。 　 ■Ｈ委員 　精神疾患で作業所に通っていますが，精神科の薬のことはどのスタッフもわかっています。患者も高齢になってきており，体の病気がいろいろ出てきているということで，そこには看護師の資格を持っている人が１人います。また，利用者たちはそれぞれ訪問看護師に来てもらっているため，医療面については訪問看護師に相談することが多いようです。 　 ■事務局（司会） 　相談支援事業所や作業所にいなくても，医療面については訪問看護師に相談している状況なのですね。 　 ■Ｈ委員 　昨日作業所で，自分にとってよかった支援とはどのようなもので，よい支援者とはどんな人かを話し合いました。１１人が答えてくれたのですが発表してよろしいですか。 　・親しくなるのに時間がかかるので，長く居てくれる人。 　・こちらが明るい気持ちになれるので，ポジティブな人。 　・話を聞いてくれる人。 　・気持ちに寄り添い，情報を提供してくれること。 　・笑顔の対応がうれしい。 　・適切なアドバイスをしてくれる人。 　・物質的な支援がありがたい。 　・書類の制作のサポートをしてくれる。 　・誤っている時に方向性を示唆してくれる。 　・急な相談にも対応して，長く聞いてくれた。 　・体調不良の時に自宅まで付き添ってくれた。 　・訪問看護で楽しい雑談ができて，気持ちが上がるし嬉しい。 　・長く看てくれる訪問看護師。自分のよい部分と悪い部分を把握し，適切なアドバイスをしてくれる。 　・体調に合わせて適切なアドバイスをしてくれる。 　これらをまとめると，安心感を与えてくれて，ほっとして明るく前向きな気持ちになれる支援をもらえたと感じられることが，よい支援やよい支援者なのかと思いました。福祉の仕事だけでもこれだけ大変なので，もちろん医療的側面は持っていていただきたいのですが，１人ですべてやるのは難しいと感じました。 　 ■Ｉ委員 　本当に医療は大事だと思いますが，支援をしていると，医療だけではなく，お金の面やありとあらゆる面の知識が必要になります。研修の中にそういった要素を入れていくことも大切ですが，育成にかなりの時間がかかったり辞めてしまったりすることもあるため，同時にコーディネーター機能が非常に重要になります。いろいろな視点を持ちながら専門家等を集めてチームをつくっていくことも必要だと思います。育成とコーディネートという両方から進めていかないと難しいと思います。 　しかし，そもそもそれを行う人がおらず，人材が入ってこないということにも真剣に取り組み，なぜ福祉職が選ばれにくいのかを考えなければなりません。福祉人材として，自分の職業としてずっとやっていくということに，いいイメージがなかなか持てないのではないかという現状があります。いい制度やいい育成システムが進んできてはいますが，それを実行するソフトである「人」がいません。ヘルパーさんを使いたくても使えなかったり，スーパーな人はいくらかいても優しくて話を聞いてくれてほっとする人は少なかったりするため，そういったところにも目を向ける時期であると思います。 　 ■事務局（司会） 　これだけのことをやらなくてはいけないとわかったら，なかなかやりたいと思う人はいないのかもしれませんが，もちろん，そこも課題として捉えていかなければなりません。 　 ■Ｊ委員 　私は同行援護従事者のお世話になっている当事者です。同行援護従事者になったきっかけをお尋ねしましたら，社会参加をしたかったというもの，家族に視覚障害者になった人がいて介助の方法を学ぶために受講したというもの，街中で見かける視覚障害者に声をかけたかったために受講した等がありました。福祉人材育成支援センターでの受講の理由は大きく分けると２つなります。１つは，社会に役立ちたいとか，声のかけ方のルールを学びたいという方々で，同行援護従事者として働いていただける可能性が高いです。もう１つのパターンは，現在事業所に勤められており，デイサービスや訪問介護等の利用者が高齢のために見えにくくなったり，もともと持っていた目の障害が進行することで見えなくなってしまった利用者に対する支援が今まで通りでは難しくなったりしたため受講した方々ですが，この方たちはすでに事業所に所属しているため，私たちへのサポートは期待できません。また，体は元気でも定年のために同行援護従事者ではいられなくなる方もおり，そこのハードルがもう少し低くなるといいと思います。当事者としては，なるべく同行援護従事者として私たちと一緒に歩いてくださる方が増えていくことを望んでいます。 　 ■事務局（司会） 　「福祉人材育成センター」では同行援護従事者の研修を行っていますが，研修を終えたすべての方が同行援護従事者として働き始めるということはありません。Ｂ委員に伺いたいのですが，どれくらいの方が同行援護従事者として働くことに結びついていますか。 　 ■Ｂ委員 　資料２の右側に，令和４年度の同行援護従事者の受講者が３２人となっていますが，「一般」と「応用」を合わせてですので，実質は１６人が終了されており，そのうちの８人くらいがそのまま「ドルチェ」に登録されたと思います。割と高い確率で就業につながっており，その後「ドルチェ」では新規のサービスを提供できるほどにヘルパーが充足したそうです。同行援護従事者の講座には，毎年定員いっぱいの申し込みが来て，何人かはお断りしている状況で，特に人気のある研修で意欲も高いので，比較的従事者として活動する方は多くなっていると思います。 　 ■事務局（司会） 　約半数くらいは就業に結びついているということでしたので，高い確率であると思いますが，利用者の立場としては，まだ十分な人数ではないということです。この研修は人気が高いようですから，続けていけば増えていくと思われますので，是非継続をしていき，定員いっぱいまで受け入れることができるようにお願いします。 　 ■Ｋ委員 　研修等で，特に精神科の薬物療法や症状等を学ぶことができるオンデマンド配信のニーズがあることがコロナ禍でわかったということですので，福祉職の方、それから福祉職以外の方でも、当事者や家族，広く一般市民の方々が，精神科の薬等の情報が得られるようなコンテンツがあるといいのではないかと思いました。インターネット上にはいろいろな情報がありますが，どこを見たらいいのかわかりません。自治体によっては，いろいろな情報を配信しているのを見かけ，とても勉強になります。調布市でもそういった情報提供をしてはどうでしょうか。必要な情報にアクセスできるようなコンテンツがあったらいいと思います。 　 ■事務局（司会） 　オンデマンド配信というものは，我々が非常に苦労してきたコロナ禍で生まれた，いいものの１つですので，これを生かしていくといいと思います。今実際に，「福祉人材育成センター」のホームページで整理されていますか。 　 ■Ｂ委員 　センターのオンデマンド研修は，基本的に専門職を対象につくられたもので，講師にも福祉職向けに話していただいています。期間限定で申し込まれた方のみ受講できます。いつでも見られるとした場合には，結局誰も見ないということになるのではないかと思われ，申し込まれた方には，見た感想を書いていただきそれを講師にフィードバックするようにしたいため，このような形にしています。 　 ■事務局（司会） 　研修の受講を逃した方は，翌年度にまた同じような研修があると思いますので，それを受けていただければいいのではないでしょうか。１回しかなかったという研修は，それはあまり必要ではなかった研修であると思われます。そのような工夫をしながら，より多くの必要な方にオンデマンド配信が行き届くように整理していければいいと感じました。 　資料２については，ご意見等がありましたら後ほどお寄せいただくということで，資料３に移らせていただきたいと思います。いろいろな事業を運営している事業所がありますが，それらの事業者への支援について記載されています。ご意見がある方はいらっしゃいませんか。 　 ■Ｃ委員 　事業所等の開設・運営支援については，金銭的な支援と質の向上の支援となっていますが，資料４のサービス等の見込み量を見ると，事業所が少ないためにサービスができず，事業所のサービスを向上させるためには質の向上を図らなければならないと記載されています。やはり福祉の支援の場合には，質の向上だけではどうしても難しい面があり，相談支援事業所や福祉関係の事業所の人員不足により家族が負担を背負っているという現状があります。こうした相談人員や事業所を増やすために，現状の運営体制では不足しているということであれば，なぜ不足しているのかを検討し，今の体制以外の支援体制を考えるべき時期に来ているのではないかと思います。 　 ■事務局（司会） 　これ以外の支援体制について考えるべきではないのかというご意見ですが，事業所側としては，これがあったらいいのではないかというような支援はありませんか。 　 ■Ｌ委員 　うちの事業所で言えば，今後，生活介護の拡大やグループホームについて考えていますが，グループホームについてはどのように運営していくかを検討しなければなりません。生活介護については，通所系の事業所の悩みどころであり，多くの事業所からグループホームをつくりたいという要望が出ています。 　 ■事務局（司会） 　何をするにしても，お金と質だけではありません。グループホームをつくってほしいという要望に対して，それに応えたいと思いお金をなんとかしても，人が集まらずになかなか事業が新しく展開できないという側面もあります。その他の体制を考えるというよりも，人材を確保するということに立ち返ってしまうのではないでしょうか。そちらについては，とても調布市単体で解決できるような問題ではありませんので，国や東京都への要望も含め，本計画の中でどのように落とし込むのかということについて，事務局で記載の検討をお願いします。 　 ■Ｇ委員 　事業所を増やしたいと思っていても，人材が集まらないようです。それに加え，子どもの支援となってくると，ヘルパー事業所等で受けてくれるところがさらに少ないように感じています。今後人材をどのように育成し確保していくかという課題は残っているので資料２に戻ってしまいますが，そこは併せて考えていく必要があります。 　また，お金の支援については，当放課後デイサービス事業所は資料３の記載にはすべて当てはまりません。調布市には重症心身障害児が通えて，医療ケアも含めて対応している事業所は，当社を含め２事業所ありますが，どちらも支援対象の枠にははまらず補助金はいただいていないという状況です。他にも補助金がもらえないような事業所があるのではないでしょうか。もちろん国の関係の問題があるとは思いますが，ここのサービスに入ってこない事業所がいくつかあり，事業所が増えない理由の１つになっているのかもしれないため検討をお願いします。 　 ■事務局（司会） 　資料３の左側の補助金に関するご意見でしたが，事業者によって当てはまる場合も当てはまらない場合もありますし，そもそもそのお金が発生していないこともあります。中段の「障害福祉サービス事業所等運営費補助金」は家賃に対する補助ですから，自分で施設を建設された方は対象となりませんが，その場合は上段の「新規事業所の開設支援」で補助をすることになります。自分で建てたからと言ってもその先ずっと何も費用がかからないわけではないので，そういったところにも配慮してほしいということであると思います。計画の中でどのように記載できるかはわかりませんが，補助金についてはどこの自治体でも全く変わっていかないものはないため，時代のニーズに合った補助金の内容を考えた上で計画への位置づけをしていただきたいと思います。補助金について，ご意見はございませんか。 　 ■Ｄ委員 　放課後等デイサービスを運営している立場からは，報酬単価が２回下がり，とても厳しい状況の中でやっており，事業を縮小する所も出てきています。家賃補助に当てはまらない事業所もあり，サービスを増やしたくてもさらにお金や人が必要となってしまいできません。本当に必要な時に助けてもらえる制度があるといいと思います。 　ここに当てはまらないものも，どこかで評価してもらえないでしょうか。例えば，医療的ケアの必要な人を看護師のいる事業所が受け入れると補助金が受けられますが，医療的ケアが日中だけは必要ない方もいらっしゃいます。そういった方を受け入れた場合，体温の調節や水分の摂らせ方や疲れさせてはいけない等のいろいろな配慮が必要です。しかし，それらのサポートは補助金の対象とはなりません。強度行動障害ではないため，もしかしたら個別サポート加算も取れないかもしれません。何の加算がなくても，受け入れはとても大変です。そこに人が取られることでだんだん辛くなってきますので，そんな時に助けてもらえるものがあるといいと思います。 　 ■事務局（司会） 　委員の中には事業所を運営されている方が多くいらっしゃるので，是非発言なさりたいと思われます。補助金が受けられたり受けられなかったりするのは仕方がないとしても，もう少し必要な所に届くような制度にしてほしいということですので，皆さんの意見を聞きながら，計画の方向性としては時代のニーズに合った補助金にすることということになろうかと思われますが，内容については事業者の皆さんと市役所との話し合いの中で詰めていければいいと思います。資料３について，これだけは言いたいということがあればお願いします。 　それでは，今から２０時２０分まで休憩にいたします。 　 〈休　憩〉 　【（３）障害福祉サービス等の見込み量について】 ■事務局（司会） 　それでは再開させていただきたいと思います。 　続いて，議事（３）で資料４「障害福祉サービス等の見込み量について（案）」の説明を事務局からお願いいたします。 　 ■事務局 　資料４「障害福祉サービス等の見込み量について（案）」の説明をさせていただきます。白紙のページも含め全部で１３ページとなっています。「障害者総合支援法」「児童福祉法」に基づく具体的な１つ１つのサービスの，令和５年度から８年度まで向こう３年間の必要な見込み量や目標，そしてその達成のための取り組み等について定めていく「第７期障害福祉計画」「第３期障害児福祉計画」の検討に入ります。すべての説明をしていくことはできませんが，最初に資料の見方を説明していきます。 　＜１ページ　表紙＞ 　すべてのサービスを１から５の分野に分けています。 １　訪問系サービス ・・・・・ 居宅介護や重度訪問介護，同行援護等，在宅生活や外出にヘルパーを利用するサービス 　２　日中活動系サービス ・・・ 作業所等１８歳以上の方のための通所施設 　３　居住系サービス ・・・・・ 入所施設やグループホーム等，居住の場としてのサービス 　４　相談支援 ・・・・・・・・ サービス等利用計画の作成等 ５　児童通所サービス ・・・・ 「児童福祉法」に基づく１８歳未満の方のための通所施設で，放課後等デイサービスや児童発達支援を指す 　各サービスの概要説明については，参考資料２の用語集に記載されていますので，後ほど参考にしてください。 　＜２ページ＞ 　表の左端は各サービスの名称，第６期は令和３年度から５年度までのこれまでの計画値と実績値の比較，そしてそれを踏まえた令和６年度からの見込み量の数字を順に記載しています。ちなみに令和５年度の実績は，まだ年度が終了していませんので，これまでの月の実績を基に推計したものです。今後実績の積み上げにより若干修正の可能性があることはご承知おきください。表の右半分には，第７期障害福祉計画における見込み量の積算方法を記載しています。 　＜３ページ＞ 　訪問系サービスについて，第６期計画のこれまでの評価と今後の課題を記載しています。例えば，居宅介護の利用時間数が，計画値以上に大きく増加していますが，その原因は，利用量の多い重度者の実績が影響を与えたことを評価として説明しています。また，課題としては，ヘルパー不足の解消や外出支援を行う行動援護の研修修了者の資格取得後の就職へのマッチングをしていくことが大切であるということが記載されています。 　＜４ページ＞ 　日中活動系サービスについて記載していますが，第６期計画中にも新たな事業所を開設しサービスの拡大が図られました。見込み量についてかいつまんで説明いたします。 　自立訓練（生活訓練）では，市立施設で「知的障害者援護施設すまいる分室」を拡大移転する「（仮称）ワークライフカレッジすとっく」により利用者の増加を見込んで積算しています。 　＜７ページ＞ 　第７期計画におけるサービス見込みとしては，重度知的障害者・高次脳機能障害の方・高齢になった障害者等，利用者の特性に応じた支援の専門性向上も必要であると考えています。また，今後も毎年特別支援学校から出てくる卒業生を受け入れられる事業所の整備が必要であると考えています。こういった課題に対して，市は今後も事業所の開設補助等を行い，さまざまな利用者の特性に応じたサービスの整備に努めることや，「デイセンターまなびや国領」において重症心身障害者の通所先の確保を図る等の方策を掲げています。 　＜８ページ＞ 　居住系サービスについて，全国的な方針として，入所施設は削減しグループホームは拡大するという方向性があります。入所施設については，調布市としては引き続き利用者からの入所ニーズもあることから，現状より増やさないことを目標としています。グループホームは市内で開設する事業所は増えており，このような状況が続くことを見込んで数値を計算しています。 　＜９ページ＞ 　第７期計画におけるサービス見込みとしては，【提供体制確保のための方策】の１つ目をご覧ください。グループホームから地域移行を目指すという法改正があります。これについては，国の動向も踏まえて充実を検討していくということが記載されています。 　＜１０ページ＞ 　相談支援について，サービス等利用計画の拡大はなかなか進んでおらず，まだ多くの方がセルフプランでのサービス利用となっていることが大きな課題です。障害児相談支援においては，第５期計画期間中には約８割であったセルフプランが６割に減ったという改善傾向があります。一方，相談支援に関する報酬があまり高くないということもあり，なかなか全サービス利用者に計画相談を付けるというところには至っていませんが，調布市では，引き続き多くの方が，セルフプランから相談支援事業所による計画作成に移行できるように取り組んでいきます。【提供体制確保のための方策】としては，自立支援協議会の専門部会である「サービスのあり方検討会」での質の向上や，事業所との相談対応，介護保険におけるケアマネジャーの事業所さらに医療分野との連携を促進し検討を進めていきます。 　＜１２ページ＞ 　児童通所サービスについて，第２期障害児福祉計画の実績と第３期障害児福祉計画の見込みを示したものです。サービスの量的拡大は，かなりのペースで増加できていますが，一方で，放課後等デイサービスの受け入れ先拡大については課題であると感じています。 　＜１３ページ＞ 　表の右側の【提供体制確保のための方策】をご覧ください。事業所には開設経費補助や運営費補助等の各種制度を継続して利用者のニーズに多様に対応していくことを方策としています。 　以上が資料４の説明となりますが，１つ１つの数値については，今年度中の実績の積み上げにより，今後も修正が生じてくると思います。その中でも，見込み量の考え方や増加の幅，そしてそれらの【提供体制確保のための方策】の部分について，ご意見をいただきたいと思います。 ■事務局（司会） 　資料４は情報がかなりありますが，時間まで議論を進めていきたいと思います。サービスは１から５までありますが，どこからでもいいのでご意見をいただきたいと思います。 ■Ｃ委員 　１０ページの相談支援に「各サービスとも，相談支援事業所の不足により，計画で見込んだサービスの拡大が図れませんでした。相談支援専門員の量的・質的な拡大が必要です。」と記載されていますが，量的拡大については，人員を増やすことの難しさと事業所をつくることの難しさは本会議でも課題になっています。質的な拡大についても，相談員の負担が増えてしまうという点では現状の仕事を継続しつつ質を向上させることはかなり難しいと思います。このように課題はわかっているわけですから，それぞれの相談事業所の作業内容自体を見直すことをしないと，量的・質的拡大の対応は無理なのではないでしょうか。この機会に，今後エッセンシャルワーカーが増えないということを前提にした上で，それぞれの相談支援事業所も活動内容そのものの見直しを検討していただきたいと思います。 ■事務局（司会） 　相談支援事業所それぞれがやっている仕事の内容を見直していったらどうかということですか。 ■Ｃ委員 　相談支援事業が精神障害者の家族には必要なので，相談支援をピックアップしましたが，相談支援事業所それぞれが見直しても限界があると思われます。そこで，相談支援という業務の内容および支援員という資格がなければできない仕事以外のものを分けることにより，相談支援員の仕事の内容を減らし質的な向上を図るといったように，調布市としての相談支援に対する体制自体を見直したほうがいいと思います。 ■事務局（司会） 　それでは，法で定められたサービス等利用計画の他，一般的な相談についてもどのように受け付けていくのかということですね。 ■Ｃ委員 　サービス等利用計画については法的に決まっていますが，例えばその内容を細分化することにより支援員でなくてもできる仕事があるのであれば，そこはピックアップし，支援員は専門的仕事だけにするといった形について，先日番組で放送していました。これ以外のいろいろな見直し方法は皆さんがお持ちだと思いますので，量的拡大が難しいという現状を踏まえた上で，どのように専門員が質的な向上を図る時間が取れ，作業内容を見直すことができるのかということを検討していただきたいと思います。 ■事務局（司会） 　調布市が主導し，民間法人の方法を変えることができるかということについてはハードルがあると思います。先日，親の会と意見交換をしましたが，その時に私も同じようなことを発言しました。限られた人材の中で資格を持った方はとても貴重ですので，資格がなくてもできる仕事はその方以外にやってもらい，資格がないとできない仕事を資格のある方にやってもらうといったことが理想的であるということです。そういったことは，市の側から指導することが正しいのか，それともアドバイスをして法人に考えてもらうほうがいいのかということはありますが，見直しをするという方向性についてはやっていかなければならないと感じています。 ■Ｍ委員 　人材というのは，何十年もずっと古くて新しいテーマとなっています。先ほど利用者からやってほしい支援をいくつか伺いましたが，それを行う人材も現実には必要ですし，制度が大変厳しく，資格がないと経営も成り立ちません。資格がない方でもいい人材を確保して育成し，長く継続して働いてもらえるような魅力的な分野にしていくことの難しさというのは日々感じています。調布市は，人材センターの研修により，人材育成において，ハード面では学ぶ制度は実績としてありますが，ソフト面としての実践編といった研修もあったらいいと思います。 ■事務局（司会） 　やはり，人材不足というところが大きな課題であると改めて思いました。実践的な研修が今あるのかどうかわかりませんが，そういった視点も取り入れてはどうかということです。 ■Ｎ委員 　身体障害者には，各施設でお世話になっている方もいれば個々で生活している方もいます。ここにお集まりの方々は施設等を運営しておられて素晴らしく，これからも頑張ってほしいと思います。人材の不足や育成についてはこの業界に限らず日本全体で言われていることです。福祉施設というものは本当は地域にとっての自慢の場所なのですが，法律の壁があり，まだ元気で役に立てる人もいるのに６５歳で定年になってしまいます。そういった方は，お金ではなく生きがいが必要なのです。地域にいる彼らを１カ月に１度くらいは施設に入れて交流するようにすれば，大変喜ぶのではないでしょうか。入居している方にとっても，同じ人とばかり触れ合うのではなく，たまにはそういった方たちと触れ合うことも必要なのではないでしょうか。 ■事務局（司会） 　確かに，６５歳を過ぎた方でも元気な方もいらっしゃいますし，そういった方の労働力というのはこれからも必ず必要となってくると思います。今でも現にそういった方々の労働力に助けられているところも多くあるようです。同行援護のヘルパーなども結構高齢者がいらっしゃり，頑張っていると感じていますので，そういったところがもっと広がっていけばいいと思います。 ■Ｏ委員 　人材を集めることは大事な課題であると思います。人材が不足しているという話が出ましたが，計画に載っている実績の数値を見ると増えているようです。サービスを使いたい人に対して１００％提供することができているのかどうか，この実績の数値だけではわかりません。例えば，デイサービスを申し込んだとしても，人が足りなくて断られるということがない状態が１００％対応しているということでしょうか。１００％より低くなった場合，それは人材が足りずに対応できないということがはっきりわかるようにすればいいのではないでしょうか。 ■事務局（司会） 　数値については，おそらく今までの実績からの見込み数値ということで計画案として載せていると思います。これが利用者のニーズの１００％なのかということに関しては，一人一人にどれくらい使いたいか聞いてまわらないとわからず，把握するのは難しいと感じています。また，ニーズに応えていくということを目指した時に，制度上時間制限があるものについては制度を変えていくことが必要になり，柔軟な対応ができる範囲では市が対応していきますが，それ以外のところについては，制度を変えるということで国なり東京都なりに意見していく必要があります。確かに人材不足だから提供できていないということはあるとは思いますが，本計画の数値からはそこは読み取れませんので，福祉人材の育成のところで不足していることを表していければいいのではないでしょうか。 ■Ｐ委員 　８ページの「療養介護」が増えているようですが，「障害者権利条約」で施設や病院から出て地域で暮らすようにと言われている中で，療養介護は入院することになると思いますので，ここは減らしていくという意識が必要ではないかと思います。 　 ■事務局（司会） 　もっともなご意見だと思いますが，事務局はどうでしょうか。 　 ■事務局 　施設入所や療養介護というサービスは今後減らしていこうという国の目標はあるものの，令和元年度頃の実績を見ると若干増えている状況もあり，実際に療養介護を使わざるを得ない方もいらっしゃいます。必要な方にサービスを届けるという視点で，今回は少し増加するように記載しましたが，この数字は今後も修正できますので，検討いたします。 ■Ｐ委員 　必要な人がいることはわかりますが，調布市の姿勢として地域移行を進めていこうとしていることが，この数字だと見えなくなってしまうのではないかと思います。 　 ■事務局（司会） 　計画本編ではこの数字の他に文章も付け加わると思われますので，文章で表すのかもしれませんが，それでこの数字が消えるわけではありません。数字の持つ意味の大きさを事務局でもしっかり受け止めてもらって，数字の取り扱いについて検討していただきたいと思います。 ■Ｑ委員 　施設の方々からいろいろな講師を派遣してもらいたいという話がありましたが，歯科医師会では出前講座というものをやっています。ご希望があり歯科医師会にお申し出いただければ，障害者の施設に出向き，介護に携わっておられる方に口腔ケア等いろいろな助言をいたしますので，お役に立つこともあるかと思います。 ■事務局（司会） 　作業所にも最近はスポーツ指導員が派遣されたりすることも出てきており，これから広がっていくのではないかと思います。 　資料４については，時間がきてしまいましたので今日はここまでにさせていただきますが，また後日ご意見はいただきたいと思います。 　それでは，事務局にお返しします。 　 ３．連絡事項 ■事務局 　委員の皆様，本日もありがとうございました。それでは，閉会の前に事務局から連絡事項をお伝えさせていただきます。 　本日，時間の都合で十分にご発言いただけなかったご意見，特に資料1の今後の取組の方向性（案）へのご意見等がありましたら，メール・ＦＡＸ・電話等，何でも差し支えありませんので，１１月９日木曜日までに事務局までお寄せください。 　次回委員会は，１１月３０日木曜日で，場所は今回と異なり，総合福祉センター２０１・２０２・２０３会議室となります。開始時刻は今回と同じ，夜７時からとなりますのでご承知おきください。 　 ４．閉　会 ■事務局 　以上をもちまして，第１０回調布市障害者総合計画策定委員会を閉会させていただきます。本日は，どうもありがとうございました。 1