平成22年度上半期の財政状況

平成22年度一般会計当初予算は、766億3000万円でスタートしました。市では、待機児童の解消などの子育て支援施策や、小・中学校施設の耐震補強をはじめとする安全・安心なまちづくりなど、基本計画における5つの重点的な取組を中心に積極的な対応を図りつつ、一昨年下半期からの経済状況の悪化に伴う市民生活支援の緊急対応など今日的な課題にも的確に対処しています。また、平成21年度決算の実質収支額として確保した約37億8400万円については、市独自の財政規律として今年3月に策定した「財政規律ガイドライン」に基づく財政基盤の強化と、平成22年度の追加財政需要への対処に活用していきます。

今回公表する平成22年度上半期の財政状況では、当初予算に、9月開催の第3回市議会定例会で議決された補正予算と昨年度からの繰越事業費を追加した予算現額800億784万円の状況をお知らせするものです。

歳入の収入済額は、369億7993万円で予算現額に対し46.2%の収入率になっています。このうち主要な財源である市税収入は、230億9116万円で歳入の約6割を占めています。

一方、歳出の支出済額は289億3134万円で予算現額に対し36.2%の執行率となっています。

このほか、主な基本計画推進プログラム事業費、特別会計の執行状況などは各表のとおりです。

今後の財政見通しでは、歳入では、現下の経済状況の先行きが不透明であることから、市税及び各種交付金などの市政経営を支える一般財源の減収影響が懸念されるところです。

一方、歳出では、経済状況悪化に対処する市民生活支援の緊急対応をはじめ、増加傾向で推移する社会保障関係経費への対応に加え、中心市街地の基盤整備や、新ごみ処理施設稼動までの広域処理など、市固有の財政需要があり、歳入・歳出のギャップ拡大が想定されます。

これらの財政需要に対して、歳入歳出両面からの不断の見直し・改革・改善と「選択と集中」の実践により対処するとともに、「財政規律ガイドライン」に基づく、財政構造の見直し、財政基盤の強化、連結ベースでの債務残高縮減の3つの視点から、持続可能で効果的・効率的な市政経営に取り組んでいきますので、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめ、国・都からの補助金や市債を財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

• 予算現額　800億784万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と前年度からの繰越事業分を加えたものです。
(注)歳入・歳出の各項目は、四捨五入処理し、万円単位で表記しているため千円単位で表記されている額%数値が一致しない場合があります。

歳入・収入済額・構成比(%)

歳入	収入済額	構成比(％)
市税(市民税・固定資産税等)	230億9,116万円	62.5%
繰越金	40億2,829万円	10.9%
国庫支出金(国からの補助金・負担金等)	37億1,110万円	10.0%
都支出金(都からの補助金・負担金等)	21億5,534万円	5.8%
地方消費税交付金	12億8,548万円	3.5%
使用料及び手数料	10億4,531万円	2.8%
その他(分担金・負担金1.6%、地方特例交付金1.0%ほか)	16億6,325万円	4.5%
合計	369億7,993万円	100.0%

• 予算現額に対する収入率　46,2%

歳出・支出済額・構成比(%)

歳出	支出済額	構成比(%)
民生費	121億8,258万円	42.1%
土木費	35億5,083万円	12.3%
総務費	35億5,052万円	12.3%
教育費	34億2,750万円	11.8%
衛生費	29億3,970万円	10.2%
公債費	16億623万円	5.5%
消防費	12億2,345万円	4.2%
その他(議会費0.7%、商工費0.6%ほか)	4億5,053万円	1.6%
合計	289億3,134万円	100.0%

• 予算現額に対する執行率　36,2%

市民1当たりの市税負担状況

平成22年9月30日現在の市税調定額(18億1337万円余)、同時期の人口221,441人(国人登録を含む)割ると1人当たりの市税負担額は、18万8824円になります。この市税負担額に、支出済額の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

目的別の割合

名称	内訳	市税負担額
議会費	市議会の運営に関する経費	1,330円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興などに関する経費	2万3,173円
民生費	子どもからお年寄りまでの福祉に関する経費	7万9,511円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理などに関する経費	1万9,186円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興などに関する経費	288円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営などに関する経費	202円
商工費	市内商工業の振興・花火大会などの観光に関する経費	1,121円
土木費	道路整備・市街地開発など都市基盤の整備に関する経費	2万3,175円
消防費	市内の地域防災対策などに関する経費	7,985円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育に関する経費	2万2,370円
公債費	公共施設建設など多額な支出のための借入金の返済に関する経費	1万483円

主な基本計画推進プログラム事業費

基本計画推進プログラムとは、市の基本構想「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の実現に向け、基本計画に定める施策の目標を達成するための事業計画です。

事業計画

名称	内容	予算現額	支出済額
総務費	音楽・芝居小屋のあるまちづくりの推進	7,898万円	3,950万円
総務費	安全・安心パトロールの実施	4,295万円	1,760万円
民生費	生活保護法に基づく援護の実施	47億4,225万円	26億6,364万円
民生費	認証保育所の活用・誘致	5億6,676万円	1億9,736万円
民生費	学童クラブ運営の充実	4億3,356万円	2億395万円
民生費	地域生活支援事業の充実	1億5,992万円	8,959万円
民生費	子ども発達相談の充実	6,804万円	2,635万円
衛生費	ごみ・資源物の収集・積替・搬送	16億2,670万円	6億7,946万円
衛生費	がん検診の推進	5億1,187万円	1億4,911万円
商工費	商店街活性化の推進	2,599万円	1,550万円
土木費	都市計画道路の整備	22億8,614万円	2億8,887万円
土木費	布田駅南土地区画整理事業の推進	5億6,506万円	1億771万円
土木費	狭あい道路の整備	7,739万円	3,942万円
消防費	消防力の向上(消防事務委託)	22億3,159万円	11億4,186万円
教育費	小・中学校施設の整備	16億6813万円	7億2,870万円
教育費	ユーフォー(放課後遊び場対策事業)の充実	9,532万円	3,424万円
教育費	学校・通学路の安全確保の推進	6,418万円	2,307万円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもって支出に充てるために設けられる会計で、調布市には6つの特別会計があります。

特別会計の執行状況

会計名	予算現額	収入済額	収入率 (%)	支出済額	執行率 (%)
国民健康保険事業	191億9,673万円	59億1,025万円	30.8	80億885万円	41.7
老人保健	4,578万円	3,624万円	79.2	147万円	3.2
用地	12億9,499万円	11億9,198万円	92.1	11億9,186万円	92.0
下水道事業	42億2,977万円	12億7,138万円	30.1	11億9,633万円	28.3
介護保険事業	99億4,184万円	40億4,484万円	40.7	42億5,730万円	42.8
後期高齢者医療	37億6,834万円	8億4,421万円	22.4	11億5,763万円	30.7
合計	384億7,745万円	132億9,890万円	34.6	158億1,344万円	41.1

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。
(注)受託水道事業は、平成21年度末で東京都への移管により廃止となりました

市有財産の状況

名称	内容
土地	776,739.96平方メートル
建物	358,479.81平方メートル
基金	180億1,471万円
車両	136台
有価証券	3億9,100万円
出資による権利	8億8,279万円