令和5年度下半期の財政状況

令和5年度下半期の財政状況をお知らせします

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、令和5年度下半期(令和6年3月31日現在)の状況をお知らせします。

令和5年度は、新たな総合計画の初年度として、計画に基づくまちづくりの着実な推進に向けて取り組むとともに、引き続き、市民の安全・安心の確保と市民生活支援を図りました。

今回公表する令和5年度下半期の財政状況は、当初予算997億7,000万円に、8回の補正予算と令和4年度からの繰越事業費を追加した予算現額1,145億28万4,416円についてお知らせするものです。

歳入の収入済額は、1,053億3,174万円で予算現額に対し92.0パーセントの収入率になっています。このうち、主要な財源である市税収入は、498億8,263万円で歳入総額の47.4パーセントを構成しています。一方、歳出の支出済額は1,008億7,056万円で予算現額に対し88.1パーセントの執行率となっています。これら一般会計の執行状況のほか、市民1人当たりの市税負担状況、特別会計の執行状況、市債残高の状況については、各表の通りです。

市を取りまく財政環境としては、市税収入については堅調に推移しているものの、引き続き、物価高騰の長期化等に伴う今後の社会経済状況等を注視していく必要があります。

また、引き続き増加する社会保障関係経費のほか、公共施設マネジメントや、都市基盤の整備、行政のデジタル化、脱炭素社会の実現に向けた取組など、大きな財政需要を伴う課題が山積しています。

このような状況を踏まえ、市民生活支援や安全・安心に暮らせるまちづくりに配慮しながら、歳入確保及び経費縮減など歳入歳出両面からの見直し、改革・改善に引き続き取り組んでいきます。

(注)今回の財政状況における収入済額・支出済額には、令和6年4月・5月の出納整理期間に収入・支出したものを含みません。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめ、国・都からの補助金や市債などを財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額　1,145億28万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と、前年度からの繰越事業費を加えたものです。

(注)歳入・歳出の各項目は、千円単位を四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入

歳入内訳
歳入	収入済額	構成比
市税(市民税・固定資産税など)	498億8,263万円	47.4パーセント
国庫支出金(国からの補助金・負担金など)	188億5,598万円	17.9パーセント
都支出金(都からの補助金・負担金など)	118億5,345万円	11.3パーセント
繰越金	59億5,816万円	5.7パーセント
地方消費税交付金	56億5,719万円	5.4パーセント
繰入金	43億6,401万円	4.1パーセント
市債	27億5,400万円	2.6パーセント
使用料及び手数料	20億7,218万円	2.0パーセント
その他(分担金及び負担金1.5パーセント、法人事業税交付金0.6パーセントなど)	39億3,414万円	3.6パーセント
合計	1,053億3,174万円	100.0パーセント

予算現額に対する収入率　92.0パーセント

歳出

歳出内訳
歳出	支出済額	構成比
民生費	548億2,665万円	54.4パーセント
総務費	127億2,534万円	12.6パーセント
土木費	97億4,442万円	9.7パーセント
教育費	94億4,134万円	9.4パーセント
衛生費	61億6,298万円	6.1パーセント
公債費	36億9,926万円	3.7パーセント
消防費	25億6,518万円	2.5パーセント
その他(商工費1.0パーセント、議会費0.5パーセントなど)	17億539万円	1.6パーセント
合計	1,008億7,056万円	100.0パーセント

予算現額に対する執行率　88.1パーセント

市民1人当たりの市税負担状況

令和6年3月31日現在の市税調定額(506億679万円余)を、同日現在の人口23万9,247人で割ると一人当たりの市税負担額は、21万1,525円になります。この市税負担額に、歳出の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

市民1人当たりの市税負担状況
目的別	内容	市税負担額
議会費	市議会の運営	1,051円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興など	2万6,685円
民生費	市民の福祉など	11万4,971円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理など	1万2,924円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興など	100円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営など	262円
商工費	市内商工業の振興や花火大会などの観光	2,127円
土木費	道路・公園など都市基盤の整備	2万434円
消防費	市内の防災対策など	5,379円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育関係	1万9,835円
公債費	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済	7,757円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計のことです。

特別会計の執行状況
会計名	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業	224億 5,719万円	206億 9,699万円	92.2パーセント	206億 777万円	91.8パーセント
用地	16億 9,918万円	16億 9,744万円	99.9パーセント	16億 9,744万円	99.9パーセント
介護保険事業	174億 4,597万円	171億 3,479万円	98.2パーセント	158億 399万円	90.6パーセント
後期高齢者医療	60億 9,012万円	60億 6,421万円	99.6パーセント	60億 2,783万円	99.0パーセント
合計	476億9,245 万円	455億 9,343万円	95.6パーセント	441億 3,704万円	92.5パーセント

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借り入れる資金で、毎年返済していくものです。この市債には、資金を調達することと事業にかかった経費を後年度へ平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

区分別	市債残高	構成比率
土木債	155億8,630万円	40.4パーセント
教育債	111億244万円	28.8パーセント
総務債	44億8,758万円	11.6パーセント
臨時財政対策債	25億6,736万円	6.7パーセント
民生債	18億7,331円	4.9パーセント
衛生債	15億2,095万円	3.9パーセント
消防債	11億9,865万円	3.1パーセント
減税補塡債	2億470万円	0.5パーセント
枠外債	2,200万円	0.1パーセント
災害援護資金貸付金債	293万円	0.0パーセント
合計	385億6,621万円	100.0パーセント

下水道事業会計

区分別	市債残高	構成比率
下水道事業債	83億3,772万円	100.0パーセント
合計	83億3,772万円	100.0パーセント

(注)下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しました。詳細は下記リンクをご覧ください。

令和5年度下半期の財政状況