令和6年度上半期の財政状況

財政動向のお知らせ

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、令和6年度上半期(令和6年9月30日現在)の状況をお知らせします。
令和6年度一般会計当初予算は1,065億円でスタートしました。
令和6年度は、前期基本計画の2年目として、計画に基づき、重点プロジェクトを基軸に各施策・事業を着実に推進するとともに、令和7年度末に完成を迎える調布駅前広場をはじめとする長年にわたる中心市街地の街づくりにおける大きな節目を見据え、関連する取組を円滑に進める重要な年となります。
今回は、当初予算に、物価高騰対策をはじめとする補正予算と昨年度からの繰越事業費を追加した予算現額約1,102億5,982万円の状況をお知らせします。
歳入の収入済額は約500億9,243万円で予算現額に対し45.4パーセントの収入率になっています。このうち主要な財源である市税収入は約283億5,534万円で歳入の56.6パーセントを占めています。
一方、歳出の支出済額は約415億2,703万円で予算現額に対し37.7パーセントの執行率となっています。
このほか、特別会計の執行状況などは各表の通りです。
今後の財政見通しとして、歳入では、市税収入及び各種交付金については堅調に推移していますが、引き続き、物価高騰の長期化等に伴う今後の社会経済状況や景気動向が懸念されます。一方、歳出では、社会保障関係経費等の経常経費の増加に加え、公共施設マネジメントや都市基盤整備、災害対応能力の向上、脱炭素社会の実現、デジタル化の推進などの重要課題に対応していく必要があります。
これらのことに対処するため、各種事業について、あらゆる角度からの財源確保に取り組むとともに、全ての事業の優先度の精査、経費縮減など、歳入歳出両面からの見直し、改革・改善に引き続き取り組んでいきます。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債などを財源として、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額　約1,102億5,982万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と前年度からの繰越事業費を加えたものです。
(注)歳入・歳出の各項目は、四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入

歳入内訳

歳入	収入済額	構成比
市税(市民税・固定資産税など)	283億 5,534万円	56.6パーセント
国庫支出金(国からの補助金・負担金など)	59億5,128万円	11.9パーセント
繰越金	52億6,009万円	10.5パーセント
地方消費税交付金	32億6,452万円	6.4パーセント
都支出金(都からの補助金・負担金など)	29億8,529万円	6.0パーセント
地方特例交付金	13億5,395万円	2.7パーセント
その他(使用料及び手数料2.1パーセント、分担金及び負担金1.5パーセントなど)	29億2,196万円	5.9パーセント
合計	500億9,243万円	100.0パーセント

予算現額に対する収入率　45.4パーセント

歳出

歳出内訳

歳出	支出済額	構成比
民生費	219億6,829万円	52.9パーセント
総務費	56億5,341万円	13.6パーセント
教育費	48億3,490万円	11.7パーセント
土木費	37億6,032万円	9.1パーセント
衛生費	28億2,710万円	6.8パーセント
消防費	12億5,211万円	3.0パーセント
公債費	4億6,424万円	1.1パーセント
その他(商工費1.0パーセント、議会費0.6パーセントなど)	7億6,667万円	1.8パーセント
合計	415億2,703万円	100.0パーセント

予算現額に対する執行率　37.7パーセント

市民1人当たりの市税負担状況

令和6年9月30日現在の市税調定額(475億6,633万円余)を、同日現在の人口23万9,580人で割ると一人当たりの市税負担額は、19万8,540円になります。この市税負担額に、支出済額の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

目的別の1人あたりの市税負担額

目的別	内容	市税負担額
議会費	市議会の運営	1,221円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興など	2万7,029円
民生費	子どもから高齢者までの福祉関係	10万5,030円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理など	1万3,516円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興など	174円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営など	249円
商工費	市内商工業の振興や花火大会などの観光	2,021円
土木費	道路や公園の整備など	1万7,978円
消防費	市内の地域防災対策など	5,986円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育関係	2万3,116円
公債費	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済	2,220円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計のことです。

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。

各特別会計の収入率及び執行率

会計名	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業	224億9,660万円	69億3,065万円	30.8パーセント	74億4,363万円	33.1パーセント
用地	3億2,492万円	1億3,416万円	41.3パーセント	1億3,416万円	41.3パーセント
介護保険事業	174億7,100万円	73億6,650万円	42.2パーセント	73億5,498万円	42.1パーセント
後期高齢者医療	64億900万円	14億340万円	21.9パーセント	20億6,025万円	32.1パーセント
合計	467億152万円	158億3,471万円	33.9パーセント	169億9,302万円	36.4パーセント

(注)下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しました。詳細は下記リンクをご覧ください。

関連リンク

令和2年度より下水道事業が公営企業会計に移行