令和3年度「調布市職員の働き方改革推進強化月間」の取組実績

新型コロナウイルス感染症への対応に係る、新しい働き方への移行を強化する機会として業務継続とワーク・ライフ・バランス推進の2つの観点から、「調布市職員の意識改革・働き方改革推進に関する方針」に基づく取組として、7月から10月まで「調布市職員の働き方改革推進強化月間」を設定し、各種取組を実施しましたので報告します。

主な取組の実施内容・実績

業務継続の観点も加えた、業務を効率よく遂行する体制の整備

1. 基本的な感染防止対策の励行
   3つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いや手指の消毒、飛沫防止フィルムの設置など、基本的な感染防止対策の徹底と柔軟な勤務体制を促進
2. 意識改革・働き方改革推進に向けた実践事例の強化実施

意識改革・働き方改革推進に向けたメッセージの発信

1. 毎週水曜日午後5時30分頃に働き方改革推進強化月間中における市長メッセージを放送
2. 毎週水曜日に特別職及び各部の部長職によるメッセージを発信(連載)
   業務改善・効率化やワーク・ライフ・バランス向上のため自ら取り組んでいること、管理職・係長職のマネジメントに期待すること等を発信

実施期間中の水曜日の定時退庁率　64.8%(令和2年度実績　65.9%)

多様な働き方の促進

1. 在宅勤務型テレワークの拡充(拡充時期　令和3年11月1日から)
   庁舎内の自席端末を遠隔操作し、より幅広い業務を自宅で実施できる在宅勤務型テレワークの実証実験事業を拡充して実施
2. 変則勤務を継続して試行実施(令和3年4月から令和4年3月まで)

時間外勤務の縮減

1. 「意識改革・働き方改革推進」に関する各部(局)との意見交換の結果(令和2年度の主な取組及び実績、各部の時間外勤務の発生・定時退庁の阻害要因)を共有
2. 管理職ゼロデイの設定
   期間中の0(ゼロ)のつく日(毎月10日、20日、30日の営業日)を管理職率先定時退庁日とし、管理職自らが率先して働き方改革に取り組む姿勢を示す。

管理職ゼロデイの管理職の定時退庁率　51.5%

前年度比　6,619時間増加

休暇の一層の取得促進

1. 夏季休暇取得期間の延長(4月延長)
   夏季休暇(全期間)取得率　97.9%　(令和2年度実績　97.9%)
2. 年次有給休暇の取得促進

年次有給休暇(5日間)取得率　84.8%　(令和2年度実績　79.0%)
(注)11月末日時点の5日以上(1日単位のみ)取得者

関連リンク

令和3年度「働き方改革推進強化月間(7月から10月)」の実施

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令和3年度働き方改革推進強化月間の取組実績について（PDF：308KB）