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ページ番号：446
掲載開始日：2023年12月7日更新日：2024年11月5日
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給与支払報告書の提出
給与支払報告書について(事業所の方へ)
給与・賃金等(パート・アルバイトも含む)を支払った方は、支払った翌年の1月1日現在、調布市に住んでいる全ての方の給与支払報告書を提出していただく義務があります。
- 年の途中で退職した方についても提出が必要になります。
- 令和7年度給与支払報告書の提出は、令和6年1月1日から令和6年12月31日までに給与・賃金等(パート・アルバイトも含む)を支払った方が対象です。
令和7年1月31日が提出期限となります。
提出方法
eLTAXによる提出
詳しくは市税の電子申請(eLTAX)の受付を参照して下さい。
(注)eLTAXのデータは必ず令和7年度に対応したレイアウトで作成してください。過年度のレイアウトで作成すると、データの取り込みができません。その場合は、紙で提出された報告書として処理いたしますので、あらかじめご了承ください。
郵送による提出
送付先
郵便番号182-8511
東京都調布市小島町2丁目35番地1
調布市役所市民税課市民税係宛
提出いただくもの
- 給与支払報告書(総括表)
- 普通徴収切替理由書、普通徴収の仕切用紙
- 給与支払報告書(個人別明細書)
(注)封筒に給与支払報告書在中と記載のうえ送付してください。
(注)全員が特別徴収に該当する場合は普通徴収切替理由書、普通徴収の仕切用紙の記入は不要です。
(注)令和5年度より、給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)の提出枚数が2部から1部に変更になりました。
総括表・普通徴収切替理由書の記入方法等
総括表・普通徴収切替理由書の記入方法
御提出の際は、「給与支払報告書の作成と提出にあたっての御案内(PDF：171KB)」を事前に御確認ください。
(注)普通徴収の対象になる方でも、普通徴収切替理由書の該当箇所に人数の記載及び給与支払報告書(個人別明細書)に普通徴収に該当する理由(普Aから普F)の記載がなければ、住民税の徴収方法は特別徴収(給与天引き)となりますのでご注意ください。
普通徴収に該当する理由
東京都では、平成29年度から特別徴収の推進を行っております。
事業所から、その年の1月末までに御提出いただいた「給与支払報告書」によって特別徴収を行う事業所を決定しています。詳細は「個人住民税における特別徴収の徹底」を御確認ください。
次の1から6の理由に該当しない場合は、特別徴収(給与天引き)でご納付いただきます。
- 普A：総従業員が2人以下(受給人数から「普B」から「普F」に該当するすべての従業員数を差し引いた数のうち、当市への人数)
- 普B：他の事業所で特別徴収(例：乙欄該当者など)
- 普C：給与が少なく税額を徴収できない(例：年間の支払額が100万円以下など)
- 普D：給与の支払いが不定期で税額を徴収できない(例：給与の支払いが毎月でないなど)
- 普E：事業専従者である(支払者が個人事業主のみ)
- 普F：退職(予定)者(5月末日までに退職される方)又は休職者
給与支払報告書(個人別明細書)の記入方法
記入方法は、「令和6年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(国税庁ホームページ)(外部リンク)」をご覧ください。
摘要欄に記載すべき事項
年末調整をした給与等の場合
令和6年分所得税の定額減税に関する事項を次のように記載してください。
(注)最初に記載するなど、書ききれないことがないようにしてください。
| 内容 | 記載事項 |
|---|---|
| 実際に控除した年調減税額 | 源泉徴収時所得税減税控除済額〇〇〇円 |
| 年調減税額のうち年調所得税額から 控除しきれなかった金額 |
控除外額〇〇〇円 (注)控除しきれなかった金額がない場合は「控除外額0円」 |
| 合計所得金額が1,000万円超の方で、 同一生計配偶者を年調減税額の計算に 含めた場合 |
非控除対象配偶者減税有 (注)同一生計配偶者が障害者、特別障害者又は同居特別障 害者に該当する場合「減税有」の追記で差し支えありません。 |
給与受給者に退職手当等の支払を受ける配偶者又は扶養親族がいる場合
「(退)氏名・族柄・生年月日・住所(国内外)・障害区分・退職所得を除いた合計所得金額」等を記載し、「5人目以降16歳未満の扶養親族の個人番号欄」にその方の「(退)個人番号」を記載してください。
(例)
(摘要欄)「(退)調布花子 妻 H1年1月1日生 調布市小島町2-35-1 所得1,330,000円(退職手当除く)」
(5人目以降16歳未満の扶養親族の個人番号欄)「(退)123456789012」
総括表発送について
毎年11月下旬に、前年に特別徴収の実績のある事業所に対し「市提出用総括表」を発送いたします。
郵送が届いた事業所は、郵送された「市提出用総括表」の使用をお願いいたします。