e-プロジェクト(特定創業支援等事業)のご活用を

特定創業支援等事業とは、調布市または創業支援事業者(多摩信用金庫、日本政策金融公庫、調布市商工会)が創業希望者等に行う、1ヶ月以上にわたる継続的な支援で1.経営、2.財務、3.人材育成、4.販路開拓の4つの知識が身につく事業を言います。具体的には、創業支援事業者が行う創業相談、創業セミナーをe-プロジェクト(特定創業支援等事業)と位置づけています。

認定要件

創業相談

概ね1ヶ月(4週間)以上に渡り、4つの知識(経営、財務、人材育成、販路開拓)に関する内容について受講し、2人以上の経営アドバイザーのチェックを経て事業計画書を完成させること。

創業セミナー「絶対創活塾」

調布市が実施する4つの知識(経営、財務、人材育成、販路開拓)に関するセミナーを受講し、2人以上の経営アドバイザーのチェックを経て事業計画書を完成させること。

e-プロジェクト(特定創業支援等事業)を受けた創業者のメリット

1. 株式会社(合名・合資または合同会社を含む。NPO法人や一般社団法人は不可)を設立する際、登記にかかる登録免許税を軽減(資本金の0.7パーセントから0.35パーセント)株式会社の場合15万円のところ7.5万円に、合同会社の場合6万円のところ3万円に減額されます。
2. 通常創業2ヶ月前から対象となる貸付について、事業開始6ヶ月前から利用可能になります。
3. 創業前または、創業後税務申告を2期終えていない事業者は、日本政策金融公庫の新創業融資制度を創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たしたものとみなされます。
4. 日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ対象として同資金を利用することもできます。

• ただし、調布市が交付する証明書をもって他の市区町村で創業する場合に受けられるメリットは上記のうち2.「通常創業2ヶ月前から対象となる貸付について、事業開始6ヶ月前から利用可能」だけになります。
• その他、補助金申請の要件となっている場合もあります。

ダウンロード

• e-プロジェクトご案内(PDF：227KB)
• 申請書・事業計画書(ワード：75KB)
• 申請書・事業計画書(PDF：169KB)
• 申請書(記入例)(PDF：123KB)
• 事業計画書(記入例)(PDF：234KB)

地図情報

調布市国領町2-5-15