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ページ番号：1952
掲載開始日：2023年11月13日更新日：2024年9月9日
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生活支援体制整備事業(地域支え合い推進員)
「調布市生活支援体制整備事業」の背景及び概要
現代の日本では、社会の変容等による生活支援のニーズ拡大や、支える人材の不足が予測されており、介護予防の推進と限られた人材の有効活用が必要とされています。
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、地域包括ケアシステムという「住まい」・「医療」・「介護」・「介護予防」・「生活支援」が一体的に提供される地域を整備することが求められています。地域包括ケアシステムの構築には、ベースとなる地域の「自助」・「互助」・「共助」・「公助」のバランスが重要になりますが、「互助の希薄化」が社会問題の一つとして取り上げられています。そのため、「互助」と自らが健康で生きがいのある生活の「自助」の拡充が不可欠となります。
生活支援体制整備事業では、地域づくりに向けたコーディネート役となる地域支え合い推進員(生活支援コーディネーター)の配置と、多様な主体が連携する場である協議体を設置することで、地域の「自助」・「互助」の拡充を図り、地域包括ケアシステムのベースとなる地域づくりを推進します。
- 出典
第7期調布市高齢者総合計画 - 自助
自ら行う健康づくりや趣味活動、就労などを通じて、健康で生きがいのある生活を続けることなどの自分の能力で生活すること - 互助
ボランティア活動や見守り活動など、お互いで助け合い、住みよい地域を作っていく活動などの地域の助け合い活動 - 共助
医療保険や介護保険といった、保険料を負担し合うことで行う制度、サービス - 公助
市を始めとする行政が行う制度、サービス
「地域支え合い推進員」とは
地域支え合い推進員は、地域の「あること」と「あったらいいな」を見つけ、繋ぎ合わせることで、高齢者の「自助」と地域の「互助」の推進をお手伝いします。例えば、地域では、多様な主体のさまざまな支え合い活動が行われており、その活動を発掘し、その活動とそれを必要としている高齢者をマッチングすることで、地域づくりを推進します。多様な活動を効果的・効率的に繋げていくために、支え合い推進員が中心となって、行政や関係機関、事業者やNPO団体、地縁組織など、多様な主体と協働してネットワーク構築等の地域づくりを担います。
令和2年度まで2名、令和3年度は4名、令和4年度は6名、令和5年度10月から8名に増員しています。
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「協議体」とは
協議体は、支え合い推進員と多様な主体が参画し、ネットワークを構築することで課題解決を目指すものです。
特に第2層の協議体においては、住民主体の活動を広める観点から、地縁組織や意欲ある住民の参加が望ましいとされており、積極的に高齢者を含めた地域住民の参加を促していくことが重要です。
第1層では、セカンドライフ応援キャンペーン運営検討会を第1層協議体としています。
「セカンドライフ応援キャンペーン運営検討会」とは、市民・企業・行政を含めた市民組織です。高齢者が自立した生活を送ることが出来るよう、企業や地域団体等が行う独自の支援、サービス、地域活動等を集約し、公表するキャンペーンを運営しています。多様な取組等を集約し、見える化することで、その取組を必要とする人とのマッチングを支援することが出来ます。また、多様な取組等を行う企業等のネットワークを構築することで、支え合いの地域づくりを推進します。
令和元年度の活動として、セカンドライフ応援キャンペーン(セカキャン)運営検討会では、重い荷物が持てなくても高齢者が店舗に行って自分の好きな食材や物を見たり選んだり、ばったり会った近所の人との立ち話などをすることで、社会とのつながりが促進出来るのではないかと考え、「買った商品の配達」を見える化することにしました。
次に表示しているイメージ「食の支援マップ」の詳細は、関連リンクの「セカンドライフ応援キャンペーン協賛企業・協賛団体一覧」を参照ください。
関連リンク
事業報告書
各年度の事業報告書は、ダウンロードをご覧ください。
第2層の地域支え合い推進員は、調布市社会福祉協議会に委託実施しております。詳細は、外部リンクをご覧ください。