介護保険制度におけるマイナンバー対応

平成28年1月からのマイナンバーの利用開始により、介護保険の申請手続についても申請書にマイナンバーの記入を求めることとなりました。
記入されたマイナンバーと本人を確認することが必要になるため、窓口で提示いただく書類をご案内いたします。
また、申請される方がご高齢などの理由からマイナンバーの記入が難しい場合は、未記入であっても受付できることをあわせてお知らせいたします。

マイナンバーを利用する申請書・届出書

マイナンバーを利用する主な申請書は記載のとおりです。

• 介護保険(要介護認定・要支援認定)申請書(新規・更新・変更・介護)
• 居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書
• 介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書
• 介護保険被保険者証等再交付申請書
• 介護保険住所地特例適用・変更・終了届
• 介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書
• 介護保険基準収入額適用申請書
• 高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
• 介護保険負担限度額認定申請書
• 介護保険利用者負担額減額・免除等申請書兼介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)

申請書・届出書の手続

マイナンバーの記入が難しい場合

原則としてマイナンバーを記載していただくこととしておりますが、各種申請書等にマイナンバーの記載がされていない場合でも受理することができます。

マイナンバーを申請書に記入いただける場合

平成28年1月からのマイナンバーの利用開始に伴い、マイナンバーが必要な手続では、成りすまし等の不正行為を防止するために、本人確認の実施が義務づけられています。
そのため、介護保険の手続の際には、下記が必要になります。

• 「手続をする人(被保険者本人)のマイナンバーを確認できる書類(番号確認書類)」
• 「マイナンバー所有者本人又は代理人の身元を確認できる書類(身元確認書類)」
• 「代理権の確認できる書類(戸籍謄本、委任状等)」(注)代理申請の場合

申請書・届出書に提示いただく書類

手続きされる方に対しての提示いただく書類は、記載のとおりです。

• 本人による手続の場合
• 代理人による手続の場合
• 代理権のない使者による手続の場合

本人による手続の場合

• 被保険者本人のマイナンバー確認
  マイナンバー(個人番号)カード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書等
  (注)マイナンバー(個人番号)カードは身元確認書類にもなります。
• 被保険者本人の身元確認
  1. 1点で身元確認ができる書類
     マイナンバー(個人番号)カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳(愛の手帳)、在留カード、特別永住者証明書等
  2. 2点で身元確認ができる書類
     介護保険被保険者証、健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険負担割合証、年金手帳、介護保険負担限度額認定証等

上記2つを確認する必要があります。
(注)郵送での手続の場合、書類は写しを郵送してください。

代理人による手続の場合

• 代理権の確認
  法定代理人の場合には戸籍謄本等、任意代理人の場合は委任状
  (注)上記が困難な場合は、被保険者本人の介護保険被保険者証、健康保険被保険者証も可
• 被保険者本人のマイナンバー確認
  マイナンバー(個人番号)カード又はその写し、通知カード又はその写し、マイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書又はその写し等
• 代理人の身元確認
  1. 1点で身元確認ができる書類
     代理人のマイナンバー(個人番号)カード、運転免許証、介護支援専門員証等
  2. 2点で身元確認ができる書類
     介護保険被保険者証、健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険負担割合証、年金手帳、介護保険負担限度額認定証等

3つを確認する必要があります。
(注)郵送での手続の場合、上記の書類は写し(委任状等は原本)を郵送してください。

代理権のない使者による手続の場合

本人の代わりに使者が申請を行なったに過ぎない場合は、マイナンバーが使者に見えないよう申請書を封筒などに入れて提出してください。
申請書と下記書類の写しを同封して手続代行者に渡してください。

• 被保険者本人のマイナンバー確認
  マイナンバー(個人番号)カードの写し、通知カードの写し、マイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書又はその写し等
• 申請者(本人又は代理人)の身元確認
  身元確認書類については、申請者によって異なります。本人又は代理人それぞれの身元確認書類については、本人による手続の場合又は代理人による手続の場合をご参照ください。
• 代理権の確認できる書類(戸籍謄本、委任状等)　(注)申請者が代理人の場合

(注)使者による提出の場合、申請書の受理については郵送扱いとして受付けます。

その他

平成27年12月15日付け厚生労働省老健局発の事務連絡「介護事業者等において個人番号を利用する事務について」、平成27年12月17日付け厚生労働省施設等所管各部局発の事務連絡「施設等における特定個人情報の取扱いについて」及び介護最新情報vol.506を記載のとおり掲載いたします。

ダウンロード

• 介護事業者等において個人番号を利用する事務について（PDF：439KB）
• 施設等における特定個人情報の取扱いについて（PDF：223KB）
• 介護保険最新情報vol.506（PDF：1,154KB）