印刷
ページ番号：11975
掲載開始日：2024年8月20日更新日：2024年12月2日
ここから本文です。
令和6年10月1日開始 調布市男子HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン任意接種費用助成
ワクチン任意接種費用助成
調布市男子HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン任意接種(法定外予防接種)の費用助成を令和6年10月1日から開始します。
(注)ご注意 HPVワクチンは標準的スケジュールで3回の接種完了まで約6か月かかります。高校1年生相当の方は、市の助成をすべて受ける場合は期間が短くなっていますので、ご注意ください。
ヒトパピローマウイルス(HPV)は、主に性行為によって感染するウイルスです。性行為を経験する年頃になれば、男女を問わず多くの人がHPVに感染します。ウイルスの遺伝子型は200種類以上あり、ほとんどは問題を起こしませんが、その一部は子宮頸がんのほか、肛門がんや尖圭コンジローマなどの疾患の原因になることが分かっています。男性がワクチンを接種することで、肛門がんや尖圭コンジローマなどの原因と考えられているHPVへの感染予防が期待できます。加えて、男性がワクチン接種による感染予防をすることで、性交渉によるHPV感染から女性を守り、子宮頸がんの予防にもつながります。。
なお、本制度開始日より前に接種した費用に対する償還払い制度はありません。
接種を検討いただくにあたり、東京都のポータルサイト「はじめてのHPVワクチン」(外部リンク)をご一読ください。
実施期間
令和6年10月1日(火曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで
対象者
接種日時点で調布市に住民登録がある、小学6年生から高校1年生相当の年齢の男子
(12歳になる年度初日から16歳になる年度末日の男子)
実施場所
市内指定実施医療機関
(注)接種を希望される方は、指定医療機関に必ずご予約ください。
(注)市内指定医療機関での接種のみが助成対象になります。
助成対象ワクチン及び接種回数・間隔
対象ワクチン：4価HPVワクチン(ガーダシル)
接種回数：3回
(注)本制度開始前に、すでに3回の接種を済まされている方は助成対象外です。不足分がある場合は当制度を利用して残りの回数分を接種することができます。
接種間隔：1回目の接種から1か月以上あけて2回目を接種し、2回目から3か月以上あけて3回目を接種
(注)標準的には、1回目の接種から2か月あけて2回目を接種し、1回目の接種から6か月の間隔をあけて3回目を接種
助成金額及び自己負担額
接種回数は3回を限度として、1回の接種につき17,578円を上限に助成します。男子のHPV予防接種は任意接種のため、医療機関ごとで接種費用が異なります(市では接種費用を把握しておりません。)。なお、各医療機関が定めた接種費用が、17,578円を上回る場合は、自己負担額が発生します。
助成内容(1回接種につき)
各医療機関が定めた接種費用-17,578円(市の助成金額)=自己負担額
例)19,000円(接種費用)-17,578円(市の助成金額)=1,422円(自己負担額)
接種及び支払の流れ
1.指定医療機関へ直接、電話等で予約します。
2.母子健康手帳とマイナ保険証(健康保険証)又は資格確認書をお持ちのうえ、市内指定医療機関で接種を受けてください。予診票は市内指定医療機関で用意します(予診票の個別発送はいたしません。)。
(注)接種当日は、ワクチン接種後の経過観察のためにも、できるだけ保護者の方が付き添うようにお願いします。ただし、13歳から16歳未満の方は予診票と保護者同意書の双方に保護者が署名し、接種当日に持参することにより、保護者の同伴なしで接種することができます。なお、16歳以上の方は保護者の同伴や同意は必要ありませんが、事前に保護者の方がこの予防接種について理解し、同意いただいたうえで接種するようお願いします。
男子HPVワクチン任意接種保護者同意書(保護が同伴しない場合)(13歳以上16歳未満)(PDF：54KB)
3.接種後、自己負担額(医療機関ごとに定めた接種費用から市助成額を差し引いた額)がある場合は、直接医療機関へお支払ください。
(注)接種後に、市へ助成申請等の手続きは必要ありません。
副反応について
4価HPVワクチンの接種後は、接種部位の疼痛(50％以上)、腫れ、紅斑(10から50％未満)、発熱(1から10％未満)などが起こる場合があります。また、まれに呼吸困難やじんましんなど重いアレルギー症状やギラン・バレー症候群、急性散在性脳脊髄炎など重い副反応が現れる場合があります。接種後に体調に変化が現れたら、速やかに医師に相談してください。
なお、男子のHPVワクチン接種は予防接種法に基づかない任意接種であるため、接種による副反応により、健康被害が生じた場合は、予防接種法ではなく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)法に基づく救済(医薬品副作用被害救済制度)を受けることになります。
ダウンロード
チラシ(令和6年度男子HPVワクチン任意接種費用助成を開始)(PDF：619KB)