二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金など地球温暖化対策関連補助金(国 環境省ほか)

新規掲載(住宅・くらし)

住宅省エネ2023キャンペーン総合サイト（外部リンク）

「住宅省エネ2023キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された3つの補助事業の総称です。

1. こどもエコすまい支援事業
   • 子育て世帯、若者夫婦世帯を対象にZEHレベル基準を満たす新築住宅に100万円の支援。
   • すべての世帯を対象に、省エネリフォーム等を幅広く支援。
2. 先進的窓リノベ事業
   • 先進的な断熱性能の窓に交換するリフォームに対して、高い補助額で重点的に支援。
3. 給湯省エネ事業
   • 特にCO2削減効果の高い、高効率給湯器の設置に特化して重点的に支援。

リンク先でご確認ください。

1. 国土交通省
2. 経済産業省・環境省
3. 経済産業省

新規掲載(住宅・くらし)

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（外部リンク）

• 既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材(ガラス・窓・断熱材、玄関ドアほか)を用いた断熱改修を支援します。
• また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備等の導入・改修支援を行います。
  集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行います。
  集合住宅(全体)においては、この断熱改修と同時に行う共用部のLED照明器具への切替支援も行います。
• 詳細は、トータル断熱、居間だけ断熱により異なる。

令和5年6月16日

環境省・
公益財団法人北海道環境財団

新規掲載(住宅・くらし)

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅関連事業（外部リンク）

我が国では、エネルギー基本計画において、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」とともに、「2030年において新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とする政策目標を設定しており、地球温暖化対策計画においても同様に政策目標を設定しています。
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、経済産業省・国土交通省・環境省は連携して、住宅の省エネ・省CO₂化に取り組んでいきます。

リンク先をご覧ください。

経済産業省・国土交通省・環境省

新規掲載(車・運輸)

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（外部リンク）

• 補助対象
  電気自動車(EV)、小型・軽電気自動車(小型・軽EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)、超小型モビリティ、ミニカー、電動二輪、クリーンディーゼル車の購入費の一部
• 補助対象者
  対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等
  注)新車新規登録(新車新規検査届出)で、自家用の車両に限ります。

リンク先をご覧ください。

経済産業省・
一般社団法人次世代自動車振興センター

新規掲載(車・運輸)

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（外部リンク）

1. 充電インフラ導入補助
   • 補助対象
     電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に充電するための設備の購入費及び工事費の一部
   • 補助対象者
     対象設備を設置する法人、地方公共団体等
2. V2H充放電設備／外部給電器導入補助
   • 補助対象
     V2H充放電設備の購入費及び工事費の一部
     外部給電器の購入費の一部
   • 補助対象者
     対象設備を設置する個人、法人、地方公共団体等
3. 水素充てんインフラ整備補助
   • 補助対象
     燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備費及び燃料電池自動車等の新たな需要創出等に係る活動費の一部
   • 補助対象者
     燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備をする民間団体、地方公共団体、個人事業主等

リンク先をご覧ください。

経済産業省・
一般社団法人次世代自動車振興センター

新規掲載(車・運輸)

商用車の電動化促進事業（外部リンク）

• 改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両の導入費の集中的支援を実施してまいります。

事前登録受付中

リンク先をご覧ください。

環境省　水・大気環境局　自動車環境対策課

新規掲載(車・運輸)

再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業（外部リンク）

本事業は、地方公共団体または民間事業者・団体が、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時導入し、地域住民向けにシェアリングする取り組みを支援するものです。

• 補助対象
  EV/PHEV、再エネ設備、充放電設備、外部給電器、急速充電器、普通充電器、その他付帯設備、工事費

• (第1期)令和5年6月30日午後5時
• (第2期)令和5年8月1日から令和5年10月31日午後5時
• (第3期)令和5年12月1日から令和6年1月31日午後5時

環境省・一般社団法人地域循環共生社会連携協会ホームページ

新規掲載(車・運輸)

グリーンスローモビリティ導入促進事業（外部リンク）

令和5年度グリーンスローモビリティ導入促進事業において補助対象車両とするグリーンスローモビリティの車両登録の公募を実施します。

令和5年6月2日午後5時

環境省・一般社団法人地域循環共生社会連携協会

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ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（外部リンク）

本事業は、民間企業等による、屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものです。

令和5年6月30日正午

環境省・一般社団法人環境技術普及促進協会

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駐車場を活用した太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を行う事業（外部リンク）

補助対象設備

• 太陽光発電一体型カーポート
• 太陽光発電搭載型カーポート
• 定置用蓄電池　主な用途が本事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電するものに限る・蓄電池にかかる費用が目標価格を下回ること
• 車載型蓄電池　外部給電が可能な電気自動車・プラグインハイブリッド自動車で通信・制御機器、充放電設備を同時に導入する場合に限る
• 車載型蓄電池の通信・制御機器
• 車載型蓄電池の充放電設備又は充電設備

6月15日午後5時

環境省・
一般社団法人環境技術普及促進協会

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屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業補助金（外部リンク）

1. 街路灯等からスマート街路灯への更新に係る計画策定事業
2. ソーラー街路灯の導入に係る計画策定事業
3. スマート街路灯設備等導入事業
4. ソーラー街路灯設備等導入事業

令和5年6月1日午後5時

環境省・
一般社団法人地域循環共生社会連携協会

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オフサイトから運転制御可能な需要側設備・システム等導入支援事業及び
再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業（外部リンク）

本事業では、変動性再エネ(太陽光・風力)の普及拡大に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ(需要側電力需給調整力)の創出に向け、オフサイトから運転制御可能な平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等の導入を行う事業者と、再エネ出力抑制の低減のためにオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助する

(第2次公募)令和5年5月25日から6月22日正午

(注)第1次公募で予算額に達した場合は第2次公募を実施しないことがあります。

環境省・一般社団法人環境技術普及促進協会

新規掲載(事業所・工場等)

オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（外部リンク）

本事業では、オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組みについて、当該自営線等の設備導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助する

(第1次)令和5年5月30日午後5時

(第2次)令和5年7月3日から8月8日午後5時

(注)2次公募は、1次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。

環境省・一般社団法人環境技術普及促進協会

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平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業（外部リンク）

• 直流による建物間融通モデル創出事業
  「計画策定事業」「設備等導入事業」

6月20日正午

環境省・一般社団法人環境技術普及促進協会

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地域における太陽光発電の新たな設置場所(営農地・ため池・廃棄物処分場)活用事業補助金（外部リンク）

本事業は、営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、設備等導入の支援を行うものです。

補助対象設備

• 太陽光発電設備
• 定置用蓄電池(業務・産業用、家庭用)
  目標価格及び蓄電池の条件に適合するものであること
• 自営線
• エネルギーマネージメントシステム(EMS)
• 受変電設備

6月19日午後5時

環境省・
一般社団法人環境技術普及促進協会

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再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業補助金（外部リンク）

再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く。)について、一定のコスト要件を満たすものに対して、計画策定・設備導入の支援を行うものです。

6月15日正午

環境省・一般社団法人環境技術普及促進協会

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工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)（外部リンク）

「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」(SHIFT 事業：Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets)は、
工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ計画の策定支援(CO2削減計画策定支援)及びCO2削減計画に基づく設備更新(省CO2型設備更新支援)を補助する事業に対して、補助金を交付する事業です。

1. CO2削減計画策定支援
2. 省CO2型設備更新支援(A.標準事業、B.大規模電化・燃料転換事業、C.中小企業事業)

1. 令和5年7月14日正午
2. 令和5年6月15日正午

環境省・一般社団法人温室効果ガス審査協会及び
一般財団法人環境イノベーション情報機構

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データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（外部リンク）

公募対象事業

• 地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備の導入を行う事業
• 既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業
• データセンターにあるサーバー等を、より省CO2性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設することを支援する事業
• 地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業

令和5年5月25日午後5時

環境省・一般社団法人地域循環共生社会連携協会

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再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（外部リンク）

本補助金では、再エネ由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入、再エネ由来水素サプライチェーンを構築する経費の一部を補助する。

令和5年10月27日午後6時

環境省・公益財団法人北海道環境財団

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令和5年度水素等新技術導入事業（外部リンク）

本事業は、JCMパートナー国及びパートナー候補国において、これまでJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入を促進するための実証事業を支援するものです。

令和5年6月30日

環境省・公益財団法人地球環境センター

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熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業（外部リンク）

脱炭素化先行モデル創出事業「設備等導入事業」に対して支援を行うことを目的としています。

• (第1次)令和5年6月30日正午
• (第2次)令和5年7月14日から同年8月10日正午
  (注)第1次公募で予算額に達した場合は第2次公募を実施しないことがあります。

新規掲載(事業所・工場等)

温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（外部リンク）

本事業は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、2040年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、温泉熱等の利活用をテーマに、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援するものです。

令和5年5月26日午後5時

環境省・一般社団法人地域循環共生社会連携協会

新規掲載(事業所・工場等)

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（外部リンク）

1. 新築建築物のZEB化支援事業
2. 既存建築物のZEB化支援事業
3. 既存建築物における省CO2改修支援事業
4. 国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業
5. 上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業

ZEB PORTAL(ゼブ・ポータル)（外部リンク）

1. 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
   • レジリエンス強化型ZEB実証事業
     対象者　地方公共団体(延床面積制限なし)、民間団体(延床面積10,000平方メートル未満)
     対象設備等　ZEB実現に寄与する設備(空調、換気、給湯、BEMS装置等)
   • ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
     対象者　地方公共団体(延床面積制限なし)、民間団体(延床面積10,000平方メートル未満)
     対象設備等　ZEB実現に寄与する設備(空調、換気、給湯、BEMS装置等)
   • レジリエンス強化型ZEB実証事業
     対象者　地方公共団体(延床面積制限なし)、民間団体(延床面積2,000平方メートル未満)
     対象設備等　ZEB実現に寄与する設備(空調、換気、給湯、BEMS装置等)
   • ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
     対象者　地方公共団体(延床面積制限なし)、民間団体(延床面積2,000平方メートル未満)
     対象設備等　ZEB実現に寄与する設備(空調、換気、給湯、BEMS装置等)
   • 民間建築物等における省CO2改修支援事業
     対象者　建築物を所有する民間企業等
     対象設備等　空調、換気、給湯、BEMS装置等
   • テナントビルの省CO2改修支援事業
     対象者　テナントビルを所有する法人、地方公共団体等
     対象設備等　空調、換気、給湯、BEMS装置等
2. ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB：ゼブ)の実証支援
   • 対象者　民間団体(新築：延床面積10,000平方メートル以上、既築　延床面積2,000平方メートル以上)
     対象設備等　ZEB実現に寄与する設備(空調、換気、照明、給湯、BEMS装置等)

1. 令和5年度
2. 令和7年度

1. 環境省
2. 経済産業省

新規掲載(金融)

令和5年度地域におけるESG金融促進事業（外部リンク）

本事業は、環境・社会に対するインパクトの創出、地域の持続可能性の向上等に資する取組を行う地域金融機関等に対して環境省が支援を行うことにより、ESG地域金融実践の先進的な事例を創出することを目的とします。

新規掲載(金融)

R5年度のグリーンファイナンス関連支援制度の詳細について(PDF)（外部リンク）

新規掲載(廃棄物・プラ)

廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業（外部リンク）

民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助します。

公募する補助事業の対象

• 廃棄物高効率熱回収事業
  廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設(高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む)の設備設置・改良を行う事業
• 廃棄物燃料製造事業
  廃棄物燃料製造施設(固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等)の設備設置・改良を行う事業
• 廃棄物燃料受入事業
  廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備設置・改良を行う事業

新規掲載(廃棄物・プラ)

プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業（外部リンク）

公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。

1. 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
2. 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業
3. 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
4. リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業
5. 金属破砕・選別設備導入事業

新規掲載(廃棄物・プラ)

プラスチック等資源循環システム構築実証事業（外部リンク）

実施対象事業

• 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業
• プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
• 廃棄物等バイオマスを用いた省C02型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業
• 廃油のリサイクルプロセス構築・省C02化実証事業
• マイクロプラスチックによる汚染防止のための化石資源由来素材からの代替実証事業

申請書提出締切

令和5年6月7日午後5時

新規掲載(廃棄物・プラ)

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業（外部リンク）

環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

• 食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業により、消費者一人ひとりのライフスタイルの転換を加速させる観点から、環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、企業や地域等がポイントを発行する取組を支援します。

• 本事業は、グリーンボンド等の発行等支援(外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施)を行う者(発行等支援者)に対して、その発行等支援費用を補助するものです。今般、交付規則を制定し、補助金の公募を開始します。

バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（外部リンク）

• 本事業は、物流・配送等に係る車両を電動車両とすると同時にバッテリー交換式とし、物流・配送拠点等を災害時にも稼働しうるエネルギーステーション化することで、脱炭素物流モデル構築と配送拠点等の防災拠点化の同時実現を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。また、当該交換式バッテリーは平時において自然変動電源である再生可能エネルギーの受け皿としての役割が期待でき、こうしたストレージインフラを社会に浸透させていくことも目的とした事業です。

1. 地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業＜モデル構築支援事業＞
   • 補助率
     補助対象経費の1/2(上限あり)

「水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」及び
「水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業」（外部リンク）

• 「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業」は、再エネ由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入、再エネ由来水素サプライチェーンを構築する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。

令和4年10月28日

バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（外部リンク）

• 本事業は、物流・配送等に係る車両を電動車両とすると同時にバッテリー交換式とし、物流・配送拠点等を災害時にも稼働しうるエネルギーステーション化することで、脱炭素物流モデル構築と配送拠点等の防災拠点化の同時実現を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。また、当該交換式バッテリーは平時において自然変動電源である再生可能エネルギーの受け皿としての役割が期待でき、こうしたストレージインフラを社会に浸透させていくことも目的とした事業です。

1. マスタープラン策定事業
   バッテリー交換式EVを活用したセクターカップリング型ビジネスモデルの検討を補助します。
2. モデル構築支援事業
   車両や交換式バッテリー、充電装置等の導入を補助します。

1. 令和4年7月29日
2. 令和4年8月31日

平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業（外部リンク）

• 近年の激甚化する災害や感染症拡大など非常時への対応の観点から、平時の省CO2化と非常時のエネルギー自立化が可能となる再生可能エネルギー設備等の導入とあわせ、感染症等の発症時等の非常時には応急施設・一時避難施設等として活用可能な自立型可動式ハウス等を支援する。

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業（外部リンク）

• 本事業は、脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備等の導入を支援することで、企業の新たな設備投資を下支えし、電化・燃料転換も促進しながら、我が国の持続可能で脱炭素な方向の復興(グリーンリカバリー)を促進するものです。

1. 省CO2型設備等導入事業

• 未利用熱利用・廃熱利用・燃料転換により熱利用の脱炭素化を図る取組について、一定のコスト要件を満たすものに対して、設備導入の支援を行うものです(燃料転換は、設備を新設又は増設する場合に限ります。)。

再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業補助金の公募開始について（外部リンク）

• 本事業は、再エネ熱利用設備や、自家消費型又は災害時の自立機能付きの再エネ発電設備(太陽光発電設備を除く。)について、一定のコスト要件を満たすものに対して、計画策定・設備導入の支援を行うものです。

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業（外部リンク）

• 本補助事業は、駐車場を活用したソーラーカーポート(太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート)や蓄電池の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。

• 本事業は、建物間の直流給電システム構築に係る設備等を導入することにより、平時におけるエネルギーロスの低減及び災害時における自立運転を両立するシステムを構築することを目的としています。

1. 「直流給電計画策定事業」
2. 「直流給電設備導入事業」

• 本事業では、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーが豊富な第三国において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国(島嶼国等)への輸送・利活用を促進する一連の実証事業に対して、補助を行います。

「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」及び
「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」
(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)（外部リンク）

1. 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業(令和3年度に本事業で計画策定した事業に限る。)
   • 設備等導入事業
2. 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
   • 計画策定事業
   • 設備等導入事業
3. 温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業
   • 計画策定事業
   • 設備等導入事業

• マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助

• 飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器の導入を支援します。

革新的な省CO2実現のための部材(GaN)や素材(CNF)の社会実装・普及展開加速化事業補助金（外部リンク）

• 本事業は、革新的な省CO2を達成することが可能な部材や素材(窒化ガリウム(GaN)やセルロースナノファイバー(CNF))を活用し、実際の製品への導入を図る事業者が商用規模生産のための設備投資等を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、省CO2性能の高い部材や素材の社会実装及び普及展開を加速化し、大幅なエネルギー消費の削減を実現することを目的としています。

(廃棄物・プラ)

プラスチック等資源循環システム構築実証事業（外部リンク）

公募する補助事業の対象

• 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業
• プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
• 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業
• 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

• 化石由来資源の代替素材及びリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備について、試作品の製作・評価などの手法により、製造工程及びリサイクル工程等の省CO2化を図るとともに、代替素材の普及に対する技術的課題の解決を図るなど、事業化に向けて必要な実証を行うものです。

• 本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。

• 冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助

• 日本国内における温室効果ガス削減目標である「46％削減(2013年度比)」の2030年度末達成に寄与するため、ディーゼルトラック販売車に占める低炭素型車両(大型クラスにおいて2015年燃費基準＋5％以上、中型・小型クラスで同＋10％以上上回る燃費性能やCO2削減性能)の導入を促進するとともに、導入する運送業者においてエコドライブを含めた燃費改善に継続的に取り組むための経営管理体制(マネジメントシステム)整備を求めることを目的としています。

1. 補助要件
   • 低炭素型ディーゼルトラック
     (大型は2015年度燃費基準＋5%以上、小型・中型は同＋10％以上達成車)
     (廃車を伴う場合の燃費の劣る旧型車両は2015年燃費基準をおおむね10％以上下回るもの)
   • エコドライブの実施を含む燃費改善のためのマネジメントシステム整備又はその整備計画の策定
   • 車両導入後の燃費改善効果及びマネジメントシステム構築運営状況の実績報告
2. 補助対象
   トラック運送業者(中小事業者に限る。)
3. 補助率
   標準的燃費水準の車両との差額の1/3又は1/4(燃費の劣る旧型車両の廃車を伴う場合は1/2又は1/3)

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)（外部リンク）

• 物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)に要する経費の一部を補助するものです。

1. 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
2. 過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業

• LRT・BRT導入利用促進事業

• 脱炭素化促進計画策定支援事業
  計画策定支援事業では、CO2排出削減計画策定に係る作業工数や資金面等での経営負担の軽減を図るため、中小企業等を対象として、工場や事業場のエネルギー使用状況やCO2排出状況等の診断・評価、効果的なCO2削減の施策提案などについて専門の支援機関から支援を受け、脱炭素化の促進に向けた実施計画を策定いただくことを目的としています。

• 運輸部門CO2排出量の約3割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、最も燃費性能のよいトラック・バス(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車)の導入に要する経費の一部を補助します。
• 補助率
  車両　標準的燃費水準の車両との差額の一定率(車両ごとに上限設定)
  電気自動車(EV、PHV)　2/3
  ハイブリッド自動車(HV)　1/2
  天然ガス自動車(NGV)　1/2
  充電設備　補助対象経費(見積額のうち、JATAが認めた額)の1/2(充電設備工事額は充電設備(機器額)が上限)

• 温室効果ガス削減に関する中長期目標を設定している、又は、設定を検討している中小企業を対象とした支援事業として、「中小企業の温室効果ガス削減目標に向けた脱炭素経営促進モデル事業」への参加企業の募集を開始しました。

(廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業)
中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業（外部リンク）

• 使用中のPCB使用照明器具をLED照明器具に交換することにより発生するPCB廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業に対し、照明器具のPCB使用有無の調査費用及びLED照明器具への交換に係る費用の一部を補助

1. PCB使用照明器具の有無に係る調査事業
2. PCB使用照明器具をLED照明に交換を行う事業
3. PCB使用照明器具の有無に係る調査及びPCB使用照明器具をLED照明に交換を行う事業

• 電力利活用事業
• 熱利活用事業
• 実現可能性調査事業

(廃棄物・プラ)

リサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業（外部リンク）

民間企業等において、リサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助します。

公募する補助事業の対象

• 廃プラ等燃料製造事業
  廃プラ等燃料製造施設(固形燃料化・RPF化等)の設備設置・改良を行う事業
• 廃プラ等燃料受入事業
  廃プラ等燃料を受入れる際に必要な設備設置・改良を行う事業

令和5年5月19日

1. 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
2. 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業
   (バイオマス、生分解プラスチック、セルロース等)
3. 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
4. リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業