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ページ番号：567
掲載開始日：2022年3月11日更新日：2024年11月28日
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下水道事業の経営状況の「見える化」の取組・経営比較分析表(令和元年度決算)の公表
概要
経営比較分析表は、経営指標を活用した経年比較や他自治体との比較分析等により、下水道事業などの公営企業の「見える化」が進むよう、国(総務省)が、全国の自治体を対象に共通様式で作成しているものです。
平成28年度(平成27年度決算分)から公表を開始し、年度毎に更新しています。
(令和3年3月時点で令和元年度決算分までの情報が最新のもの)
経営比較分析表の根拠となるデータは、総務省が毎年行っている「地方公営企業決算状況調査」のものとなります。
なお、令和元年度決算までは官庁会計方式により経営を行っています。
背景
下水道事業の全国的な状況として、下水道施設(下水道管などの管渠・マンホール蓋・ポンプ場等)の老朽化に伴う更新需要の増大などにより経営環境が厳しさを増しています。
調布市でも今後、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備した下水道施設が標準耐用年数(管渠の場合、50年)を順次迎えていくことから、事業費の増大が見込まれ、適正な事業規模を見定めていく必要があります。
こうした状況の中で、国が、公営企業の経営改革の一環として公営企業の「見える化」を基本方針として位置づけ、その具体的な取組として、経営比較分析表の公表を開始しました。
表の見方
経営指標は大きく2つのグループに分けられます。
- 経営の健全性・効率性
- 収益的収支比率
- 累積欠損金比率 (注)1
- 流動比率 (注)1
- 企業債残高対事業規模比率
- 経費回収率
- 汚水処理原価
- 施設利用率 (注)2
- 水洗化率
- 老朽化の状況
- 有形固定資産減価償却率 (注)1
- 管渠老朽化率 (注)1
- 管渠改善率
(注)1 調布市は令和2年度から地方公営企業法を適用し公営企業会計に移行していますが、令和元年度決算までは法非適用団体のため、該当がありません。
(注)2 調布市は下水道の最終処理場を直接管理運営していないため、該当がありません。
- 分析欄には、調布市で分析を行った結果を記入しています。
- 各指標の解説は、ダウンロードの経営指標の概要からご確認いただけます。
- 指標以外の項目の解説は、ダウンロードの経営比較分析表の基本情報からご確認いただけます。
- 経営指標の根拠データは、ダウンロードの根拠データからご確認いただけます。
比較対象となる類似団体
- 公共下水道処理区域内人口が10万人以上かつ人口密度が1ヘクタール当たり100人以上の団体(令和3年3月31日時点)が調布市の類似団体とされており、その平均値が折れ線グラフで示されています。
- 類似団体は全国で35団体あり、東京都では、調布市以外に、武蔵野市・三鷹市・小金井市・国分寺市・西東京市の5市が該当します。
- 類似団体一覧は、ダウンロードの「類似団体一覧」からご確認いただけます。
- 都内団体の情報は、外部リンクの東京都ホームページからご確認いただけます。
- 全国団体の情報は、外部リンクの総務省ホームページからご確認いただけます。