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ページ番号：2813
掲載開始日：2014年8月11日更新日：2014年8月11日
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地籍調査
地籍調査は、地元自治体が行うこととされている土地の最も基本的な調査で、昭和26年に公布された「国土調査法」に基づくものです。既に全域の調査が完了した市町村がある一方で、大都市圏近郊ではいまだに着手すらしていない地域もあり、できる限り速やかに調査を実施し、一日も早く完了すべきとされている事業です。
平成7年に起きた阪神・淡路大震災の復旧が困難を極めたため、地籍調査の必要性が大きく取り上げられ関心が高まったことや近年の国の制度改正などをうけて、調布市でも、平成19年度から地籍調査事業に着手しました。調査は、上石原一丁目地区を皮切りに順次拡大していき、いずれは調布市全域を行います。これには、全ての土地所有者等権利者に立会っていただく必要がありますので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
地籍調査とは
地籍調査は、一筆(いっぴつ(注))ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊とするものです。「地籍図」が不動産登記法第14条の地図として登記所に備え付けられるとともに「地籍簿」により登記簿が書き改められることから、不動産登記の精度が高まり、その後の土地取引の円滑化や行政の効率化に役立つことが期待されています。
(注)一筆とは土地の所有権等を公示するために、人為的に分けた区画のことです。登記所では一筆ごとに登記がなされ、土地取引の単位となっています。
地籍調査の必要性
現在、法務局(登記所)に備付けられている公図は、明治時代の地租改正時に作成された図面をもとにしています。これは尺貫法の時代に国民自身が局地的に測量したもので、現在の土地利用状況とは形や面積が大きく食い違っていることも珍しいことではなく、また、経緯度との関連付けもないことから、決して再現性の高いものとはいえません。このため、土地にかかわる行政活動・経済活動への支障や無駄を省くためにも、境界や土地の面積などを正確に把握し、現地復元性のある地図を整備しておくことが必要です。
地籍調査前の地図(公図)
土地の形状や大きさを正しく表示していない場合があります。
地籍調査後の地図(地籍図)現況が正しく表示されます。
地籍調査のメリット
正しい境界、面積で土地を管理できます
定められた手順により地球上の経緯度と結びつけられた測量成果を得ることから、土地を正しい面積、境界で管理することができます。
災害の復旧に寄与します
個々の土地境界の位置が地球上の座標値と結び付けられ、成果が数値的に管理されることになるため、地震などの大規模災害の発生により地形が大きく変わっても、技術的には元の境界位置を確認することができ、道路やライフライン等の復旧作業を円滑に進めることができます。
公共事業の円滑化に役立ちます
地籍調査の成果は、各種公共事業の立案、計画、設計、用地買収、完成後の維持管理等の各段階の円滑な実施に大いに寄与します。
土地にかかるトラブルを未然防止できます
土地の境界が明確になるため、住民間や官民間において発生しがちな境界紛争等の様々なトラブルを防止することができます。
土地取引の円滑化につながります
正確な土地の状況が登記簿に反映されることで、安全・安心な土地取引が容易に行えるので、経済活動全体の円滑化・活性化につながります。
街区調査と一筆地調査
全国的には「官民、民民を問わず、土地の四方について、一筆ごとに確認してゆく一筆地調査」を進めていくのが一般的です。しかし、調布市を含む大都市圏のDID(人口集中)地区では「道路(市道、都道、国道など)や河川等の長挟物(官有地)に囲まれた土地(街区)の領域の確認のみを一筆地調査に先駆けて行う「官民境界等先行調査(街区調査)」の方法も採られており、都内ではこちらを実施している自治体が多数となっています。
街区調査
一筆(いっぴつ)調査
なお、地籍調査の実施にあたり、市が土地所有者等権利者へ費用負担を求めることはありません。市では、市道境界確認事業が未実施である南西部の「官民境界等先行調査」(街区調査)を優先して実施していく予定です。また、道路管理課では各係ごとに業務を紹介した小冊子、「みち 道」を発行しております。リンクをご利用ください。